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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,675 |
1,373 |
1,316 |
625 |
641 |
|
|
|
|
|
|
(1,286) |
|
|
最低株価 |
(円) |
1,130 |
729 |
1,181 |
538 |
551 |
|
|
|
|
|
|
(1,114) |
|
(注)1.当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第70期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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1947年4月 |
兵庫県神戸市において当社の前身である宣伝五洋社を創業し、広告宣伝業を開始 |
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1953年3月 |
大阪府大阪市において、資本金300万円で株式会社を設立、商号を日本宣伝工業株式会社に変更 |
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1953年3月 |
日宣印刷紙器株式会社(現・連結子会社)を設立し、印刷業を開始 |
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1963年4月 |
東京都文京区に東京営業所を開設 |
|
1976年10月 |
東京営業所を東京支社と改称 |
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1993年3月 |
商号を株式会社日宣に変更 |
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1996年2月 |
ケーブルテレビ加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」出版開始 |
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2000年9月 |
東京都千代田区に本社ビル(日宣神田ビル)を竣工し、本社を移転 |
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2000年11月 |
日宣印刷紙器株式会社の商号を株式会社日宣印刷(現・連結子会社)に変更 |
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2013年1月 |
愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設 |
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2014年8月 |
株式会社ハル・プロデュースセンターの株式取得 |
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2015年9月 |
株式会社ハル・プロデュースセンター(資本金1,000万円)を吸収合併 |
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2016年8月 |
東京都千代田区に本社ビル(日宣神田第2ビル)を竣工し、本社を移転 |
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2017年2月 2018年12月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 株式会社日産社の株式取得 |
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2020年9月 |
ホームタウンエナジー株式会社の設立(現・持分法適用関連会社) |
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2020年10月 |
株式会社SCN電力の設立(現・持分法適用関連会社) |
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2022年4月 |
市場区分の見直しに伴い東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
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2023年3月 |
株式会社日産社(資本金1,000万円)の吸収合併 |
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、当社(株式会社日宣)と各種商業印刷を提供する株式会社日宣印刷を含めた2社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
1.広告宣伝事業
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー(*1)、クリエイティブディレクター(*2)、グラフィックデザイナー(*3)、コピーライター(*4)、ウェブデザイナー(*5)、映像ディレクター(*6)、プロデューサー(*7)、エディター(*8)など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。
なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。
当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。
①放送・通信
放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国約170局のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を企画・制作しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。
②住まい・暮らし
住まい・暮らし業界に関して、およそ半世紀にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しております。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツールの制作、看板制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。更に、カタログや営業ツールは在庫管理まで当社が行うなど一貫したサービスを提供しております。
また、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」(月刊誌)を企画・発行しております。メーカーからの広告集稿・ホームセンター企業への同誌の販売に加え、同誌のWEBサイトにおける製品の利用動画や記事の制作、ホームセンター店舗での同誌タイアップ売り場の構築等を提案し、「Pacoma」本誌とWEB、売り場の連動によるホームセンターでの集客、製品のセールスプロモーションを提供しております。
③医療・健康
製薬会社に対し、制作物等を利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会やセミナー、イベント等の企画・運営、製薬会社の社内向け勉強会の運営など幅広い業務を行っております。
④その他
主に各種デジタルマーケティング施策を展開し、その他業界の新規顧客を開拓しております。デジタル領域のサービス拡充、積極的な投資を進め、サービス、コンテンツの強化を図っており、例えば大手外食チェーンに対して、広告・マーケティング戦略の立案から実行までの支援を行っております。
2.その他
その他として、株式会社日宣印刷(連結子会社)にて各種商業印刷を行っております。関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。
また、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」(製法特許取得)という商品名で紙うちわをセールスプロモーションツールとして販売し、全国から多業種にわたって受注・製造しております。
[事業系統図]
用語解説
*1 プランナー
ブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。
*2 クリエイティブディレクター
プランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。
*3 グラフィックデザイナー
主にプリントメディアにおけるデザインを行う。
*4 コピーライター
広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。
*5 ウェブデザイナー
UIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。
*6 映像ディレクター
動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。
*7 プロデューサー
クリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。
*8 エディター
記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。
2024年2月29日現在
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
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|
株式会社日宣印刷 |
大阪府大阪市 城東区 |
10,000 |
広告宣伝事業 その他 |
100 |
当社発注の印刷 役員の兼任等 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社SCN電力 |
神奈川県平塚市 |
25,000 |
電力小売事業 |
45 |
役員の兼任等 |
(注)当社は、連結子会社であった株式会社日産社を2023年3月1日付で吸収合併いたしました。
(1)連結会社の状況
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|
2024年2月29日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
広告宣伝事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
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その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年2月29日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
広告宣伝事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
|
16.2% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。