## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

当社グループ（当社及び連結子会社）では、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義し、これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを経営の基本としています。

この経営の基本を実行するための戦略として、中期経営計画を策定し、顧客価値創造を通じたESG課題解決と収益向上の好循環を生み出し、持続的な成長を図ります。

＜中期経営計画：「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」＞

2022年４月より、３カ年（2022年度～2024年度）の中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 がスタートしています。

中期経営計画では、「安全で生産性の高い、スマートでクリーンな未来の現場をお客さまとともに実現する」という目指すべき姿に向けて、ダントツ商品（製品の高度化）、ダントツサービス（稼働の高度化）、ダントツソリューション（現場全体の最適化）が三位一体となるダントツバリュー（新たな顧客価値）の創出に取り組みます。

未来の現場の実現に向けては、モノ（機械の自動化・自律化と効率化・低排出カーボン化）とコト（顧客プロセス全体の最適化）の両面でのイノベーションに取り組んでいきます。更に、地球温暖化対策と事業成長の両立を実現するため、未来の現場へのロードマップを策定し、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを経営目標のチャレンジ目標としています。

未来の現場へのロードマップ

＜成長戦略３本柱と重点活動＞

現中期経営計画では、前中期経営計画から引き続き、サステナビリティを重視し、目指す姿からバックキャスティングを行うとともに、外部環境の変化と経営課題などを踏まえ、成長戦略の３本柱として、①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築に取り組んでいます。

成長戦略３本柱

足元の外部環境は、気候変動などのサステナビリティリスクに加え、長期化するウクライナ情勢などの地政学リスク、半導体などの先端技術を巡る経済安全保障リスクや、サイバーセキュリティリスクの増大などにより、不確実性がますます高まっています。

主力の建設・鉱山機械事業の市場環境は、中長期的には、新興国を中心とした人口増や都市化の進展、あるいは、先進国における堅調なインフラ更新投資などにより、緩やかな成長が見込まれますが、短期的には、前述のように、さまざまな外部環境リスクがあり、需要のボラティリティは高いと見込まれます。

こうした環境の中、当社では、将来に向けて、電動化や自動化・自律化・遠隔操作化、コンポーネントやシステム開発などの技術分野、及びソリューションビジネスやバリューチェーンビジネス、林業機械、坑内掘りハードロックなどの事業分野を成長分野と位置づけ、価値創造（イノベーション）のための重点投資を継続していきます。

また、地域・分野特性に応じた商品企画・開発などによる成長市場でのプレゼンス拡大や、コンポーネントの自社開発・生産とIoT（KOMTRAX）活用の強みを活かしたメンテナンス契約付き延長保証の拡大などのアフターマーケット事業の強化により、既存事業における収益機会を最大化し、収益性の更なる向上を図り、需要変動に左右されにくい事業構造の構築を進めていきます。

これらの活動を下支えする経営基盤については、デジタルトランスフォーメーション（DX）や構造改革の推進、環境変動に強いサプライチェーンの構築などに取り組み、事業運営の効率性の向上及び外部環境リスクへの対応力を高めていきます。2023年より、ERM（Enterprise Risk Management）を導入し、全社的なリスクマネジメント体制の強化に取り組んでいます。このほか、2024年２月には、F1チーム「ウィリアムズ・レーシング」とのスポンサー契約を締結したことを発表しました。さまざまなステークホルダーの皆さまへの情報発信を通じて、コマツブランドとの接点を最大化し、グローバル企業としてのブランド認知度を更に高めていきます。

成長戦略における主な重点活動の当期実績と次期以降の課題

成長戦略の３本柱 | 主な活動事例
１．イノベーションによる 成長の加速 | 当期の主な実績 | ・スマートコンストラクションⓇ導入現場数の拡大 ・無人ダンプトラック運行システム（AHS）の市場導入台数：累計727台 ・大型ICTブルドーザー遠隔操作の商用稼働を開始 ・電動化建機４機種を市場導入 ・米国American Battery Solutions社を買収（バッテリーメーカー） ・水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルのコンセプトマシンを開発、実証実験を開始 ・米国ゼネラルモーターズ社とダンプトラック向け水素燃料電池モジュールの共同開発契約を締結
次期以降の課題 | ・スマートコンストラクションⓇの海外展開の加速 ・鉱山用オープンテクノロジープラットフォームを活用したソリューションビジネスの推進 ・電動化、自動化、遠隔操作化の技術開発の強化 ・森林管理ソリューションビジネスの確立
２．稼ぐ力の最大化 | 当期の主な実績 | ・アジアを中心とした都市土木仕様の油圧ショベル（CEシリーズ）の拡販 ・メンテナンス契約付き延長保証の拡大などによるアフターマーケット事業の伸長 ・ハイブリッド油圧ショベルの再生コンポーネント事業を開始（日本） ・カザフスタン共和国での子会社設立（Komatsu Central Asia LLP） ・豪iVolve社を買収（建設・鉱山機械の運行管理システムプロバイダー）
次期以降の課題 | ・戦略地域における商品企画・開発体制の強化 ・林業機械事業、坑内掘りハードロック事業の拡大 ・アフターマーケット事業の更なる拡大 ・次世代KOMTRAXを活用したビジネスモデルの確立とグローバル展開 ・リマン・リビルド事業の拡大
３．レジリエントな 企業体質の構築 | 当期の主な実績 | ・クロスソーシング、マルチソーシングの展開 ・ERMの導入によるリスクマネジメント体制の強化 ・F1チーム「ウィリアムズ・レーシング」とのスポンサー契約を締結 ・グローバルエンゲージメントサーベイの実施、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・AI及びDX人材育成の推進
次期以降の課題 | ・クロスソーシング、マルチソーシングの一層の展開によるサプライチェーンの強化 ・構造改革、DX活用による業務改革の推進 ・リスクマネジメントの継続的なレベルアップ ・グローバルなブランド戦略の展開 ・タレントマネジメントの推進

＜成長戦略を通じたESG課題解決＞

当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じて社会に貢献していくことを目指しています。中期経営計画では、持続可能な開発目標「SDGs（Sustainable Development Goals）」17のゴールの中から、当社グループの重要課題（マテリアリティ）と特に関連性の高い10のゴールを選定しました。

更に、成長戦略３本柱を通じたESG課題解決を着実に遂行していくために、KPI（Key Performance Indicator:重要業績評価指標）を設定し、その達成状況を把握し、統合報告書で開示していきます。

| SDGsとの関係 | マテリアリティ（重要課題） | ESG課題の解決に向けた活動テーマ（主なKPI）
人 と 共 に | ジェンダー 平等 パートナー シップ | 働きがいと 経済成長 | 不平等を なくす | ［社員］［人権］ ・労働安全衛生 ・エンゲージメント向上 ・D&I推進 ・能力開発 ・人権の尊重 | 安全で安心して働ける職場環境づくり （労働災害関連指標）
社員エンゲージメントの向上 （エンゲージメントサーベイスコア）
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 （女性、障がい者比率）
個人の能力開発と事業成長の実現（DX・AI人材教育）
人権デューデリジェンスの推進（実績開示）
社 会 と 共 に | 産業と 技術革新 パートナー シップ | まちづくり | つくる・ つかう責任 | ［顧客］［倫理・統治］ ［地域社会］ ・ソリューション提供 ・製品安全・品質 ・ガバナンス ・コンプライアンス ・地域社会への貢献 | スマートコンストラクションⓇ推進による建設現場の 生産性向上（導入現場数）
持続可能な資源開発を実現する製品・ソリューションの提供（AHS累積導入台数）
顧客現場の安全性・生産性向上ソリューション：技術開発 （自動化、安全装置　開発ステージ）
環境・需要変動に対応力のあるバリューチェーンの構築 （アフターマーケット事業：売上伸び率、マルチソーシング比率）
ガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底（実績開示）
地 球 と 共 に | クリーン エネルギー 気候変動 への対策 | 産業と 技術革新 陸の豊かさ | つくる・ つかう責任 パートナー シップ | ［環境］ ・低炭素・環境負荷低減へのソリューション開発 ・資源循環 ・エネルギー使用量の低減 ・事業を通じた森林保全への貢献 | 地球環境負荷ゼロ向上（CO2低減、再エネ使用、水使用量）
顧客現場におけるCO2排出削減 （製品使用のCO2低減、電動化建機開発）
持続可能な循環型林業を支援するソリューション提供 （林業機械事業関連指標：売上伸び率、植林、スマート林業等）
循環型ビジネス（リマン）の促進 （リマン事業：売上伸び率）

＜中期経営計画の経営目標＞

経営目標については、業界トップレベルの「成長性」、「収益性」、「効率性」、「健全性」とともに、「ESG」の経営目標を掲げています。「株主還元」については、成長戦略への重点投資を優先しながら、引き続き安定的な配当の継続に努め、連結配当性向を40％以上とします。

項目 | 経営指標 | 経営目標
成長性 | ・売上高成長率 | ・業界水準を超える成長率
収益性 | ・営業利益率 | ・業界トップレベルの利益率
効率性 | ・ROE*1 | ・10％以上
健全性 | ・ネット・デット・ エクイティ・レシオ*2 | ・業界トップレベルの財務体質
リテール ファイナンス事業 | ・ROA*3 ・ネット・デット・ エクイティ・レシオ*2 | ・1.5％-2.0％
・５倍以下

ESG | ・環境負荷低減 | ・CO2排出削減：2030年50％減（2010年比） 2050年カーボンニュートラル（チャレンジ目標） ・再生可能エネルギー使用率：2030年50％
・外部評価 | ・DJSI*4選定（ワールド、アジアパシフィック） ・CDP*5 Ａリスト選定（気候変動、水リスク）

株主還元 | ・連結配当性向 | ・成長への投資を主体としながら、株主還元（自社株買いを含む）とのバランスをとる
・連結配当性向を40％以上とする

*１ ROE＝当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本＋期末株主資本)/２)

*２ ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)＝(有利子負債－現預金)/株主資本

*３ ROA＝セグメント利益/((期首総資産＋期末総資産)/２)

*４ ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ：米国S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が提供するESG投資指標

*５ 企業や政府が温室効果ガス排出量を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、従来より、サステナビリティを重視した経営を行うことを宣言し、環境や安全に配慮した高品質・高効率な商品・サービス・ソリューションの提供などの事業活動を通じて、ESG課題の解決を目指しています。今後も、世界的な気候変動を含めた様々なESG課題に対して、当社として取り組む重要課題（マテリアリティ）を定め、その解決に向けた活動を中期経営計画に織り込み、持続可能な社会の実現と事業継続性の向上に向けて取り組んでいきます。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社は、事業活動を通じた社会貢献を基本的な姿勢としており、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを当社の存在意義と定義しています。この存在意義の下、持続可能な社会の実現と事業の成長の両立を目指すサステナビリティ経営の更なる推進のため、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。今後も、本方針に掲げたとおり、持続可能な社会の実現と事業の成長のために、重要課題に取り組み、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、コーポレート・ガバナンス の一層の充実を図り、ステークホルダーと共に社会に貢献していきます。

・サステナビリティ基本方針：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/201

(1) ガバナンス

＜サステナビリティの推進体制＞

サステナビリティ基本方針（人と共に、社会と共に、地球と共に）に基づき、人事、労働安全衛生、コンプライアンス、人権、環境などの課題分野に応じ、社長あるいは管掌役員を委員長とし、各事業・機能部門などの責任者から構成される各種会議体を設定し、グループ全体にわたる方針や施策の審議・決定及び推進を図っています。具体的には、人事・教育施策は、コマツウェイ推進委員会、環境や人権などに関わる施策は、サステナビリティ推進委員会にて、それぞれ審議されています。また、カーボンニュートラルや脱炭素化に向けた事業戦略などについては、戦略検討会で議論されています。前述の委員会や事業戦略については、取締役会に定期的に報告され、審議されています。

この他、顧客価値創造により、ESG課題解決と収益向上の好循環を生み出し、持続的な成長を図ることを基本コンセプトとする当社の中期経営計画において、ESG課題解決に関わる項目を経営目標としてKPIを設定し、その達成状況を統合報告書にて公開し、役員報酬にも連動させることで、サステナビリティを着実に推進していく体制としています。

①　気候変動に関するガバナンス（TCFD提言に基づく情報開示）

当社は、2019年４月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2020年よりTCFDの情報開示フレームワークに沿った開示を行っており、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会の評価、シナリオ分析、及びステークホルダーとの健全な対話を通じて、気候変動への取組みを推進しています。当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでおり、サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会が委員会ごとに気候変動に関する議論を行い、取締役会に報告することで、適切に監督される体制を整備しています。また、気候変動への対応を含めた事業戦略は、戦略検討会で議論されており、執行役員ミーティングは、目標に関する進捗管理の機能を果たしています。

②　労働安全衛生に関するガバナンス

当社は、当社グループ全体の安全衛生・健康管理の推進はもとより、ビジネスパートナーを含めた職場における安全衛生の取り組みに注力しています。グループ安全衛生大会、国内グループ安全衛生委員会、グローバル安全衛生会議、健康づくり中期計画に関する会議、健康づくり推進委員会などの各種会議体を通じて、安全衛生・健康管理に関する議論・情報の共有を行っています。

③　人材の育成に関するガバナンス

当社は、社長を委員長とし、各事業・機能責任者で構成されるコマツウェイ推進委員会を年２回（ほか必要時）開催し、グループ全体の人事、労務、教育・人材育成、福利厚生に関する方針及び重要な施策の審議・決定とその実施を促進しています。更に、コマツウェイ推進委員会の活動内容は取締役会に報告し、審議されています。

※上記のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きに関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2023」P.62を参照ください。（ただし、参照先ページ左下方に記載しているリスク管理委員会の委員長につきましては、現在、代表取締役社長が務めております。）

https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2023/kmt_kr23j_spread.pdf?rev=0cb150e92aa747e798bdb0f0243f82c9

※上記の労働安全衛生に関する体制の詳細は、「ESGデータブック2023」P.57～P.58を参照ください。

https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KOMATSUCSR2023_jp.pdf

当社のコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

(2) 戦略

近年、外部環境が大きく変化し、不確実性がますます高まるなか、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラル、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの潮流をビジネス機会と捉え、事業の成長につなげることが重要と認識しています。当社では、現行の中期経営計画の策定に際して、外部環境の変化と事業リスクを考慮し、当社が取り組むべき重要な課題（マテリアリティ）の見直しを実施しました。中期経営計画における成長戦略では、顧客価値の創造を通じたESG課題解決と収益向上の好循環による持続的な成長の実現を基本的な考え方としており、重要課題として特定している分野への活動を成長戦略の中にも反映させています。

※上記の重要課題の見直しに関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2023」P.16～P.17を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2023/kmt_kr23j_spread.pdf?rev=0cb150e92aa747e798bdb0f0243f82c9&hash=656D8A7F0E6F72B5F979EE27D8A9404C

①　気候変動に関する戦略（TCFD提言に基づく情報開示）

短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会の重要な項目の一つである気候変動関連については、TCFD最終報告書のリスクと機会の例を参照し、主に建設・鉱山機械に影響する16のリスク・機会を抽出しています。次に、売上げや収益などへ影響する内的要因及びシナリオ下で想定される外的要因で評価したうえで、重要な４つのテーマとして、「資源需要の変化」「低炭素製品への移行」「製造コスト」「自然災害」にグルーピングしています。

気候変動のリスクと機会が当社グループに与える影響を計るため、上述の４つのテーマに対してシナリオ分析を実施しています。

４つのテーマに関するリスクと機会、それに対する戦略は下表のとおりです。

重要な４つのテーマ

テーマ | リスク | 機会 | 戦略
資源需要の変化 | ・化石燃料発電への規制 ・石炭生産量は大幅に減少 ・当社グループの石炭顧客向け売上げの減少 ・石炭鉱山への投資意欲の減少 | ・化石燃料で動く機械が電動化へ急速に転換 ・電動化（モーター、バッテリー、燃料電池など）に必要な銅などの需要が増加 ・電動化が進み、当社グループの銅鉱山や銅関連顧客向け売上げが増加 ・鉱山の効率化のための投資が増大 | 中期経営計画の成長戦略３本柱「イノベーションによる成長の加速」「稼ぐ力の最大化」「レジリエントな企業体質の構築」の推進により、資源需要の変化がもたらす機会を開拓し、持続的成長を実現する
低炭素製品への移行 | ・低排出規制による開発・設備投資コスト増加 ・顧客の電動化要望に対応できない場合の売上げ減少 ・技術開発と競争軸の急激な変化、新規競争者の参入 ・顧客主導により駆動コンポーネントが開発・製造されるようになり、長期的な技術優位性の低下 | ・電動・低燃費・バイオ燃料機械の需要増大により売上げが増加 伝統市場の変化に対応することによりいずれ来る戦略市場の変化にも迅速に対応できる ・循環経済への移行で再生（リマニュファクチャリング）事業が拡大 ・低炭素化に効果があるソリューションビジネスの需要が増加 ・蓄電池など高品質なコンポーネントを安定供給できる調達先を確保することで製品の信頼性が高まる | カーボンニュートラルを達成するための活動を実施し、世界が求める低炭素製品への移行に応える
製造コスト | ・化石燃料、排出CO2に対し課税 ・購入品価格上昇 ・CO2排出量が少ない生産設備への投資によるコスト増加 | ・CO2排出量を削減する生産技術で競争力向上 | CO2削減目標や再エネ目標達成でコスト上昇緩和 環境負荷の低い生産工場を実現
自然災害 | ・異常気象による大雨・洪水の頻度増加 ・洪水リスクが高い当社グループ工場の被災リスク ・サプライヤーが被災した際の部品供給遅れ | ・治水工事等の需要増加 | バリューチェーン全体で大雨・洪水対策を行う（物理リスクに対応）

②　労働安全衛生に関する基本方針

当社は、社員の行動指針として、「Safety & Health（安全衛生・健康）、L（コンプライアンス）、Q（品質）、D（納期）、C（コスト）」を掲げ、安全衛生・健康をすべてに優先しています。更に「安全衛生に関する社長メッセージ」をもとに、当社グループ全体で、社員が安全で、安心して働くことのできる職場環境の確保、及び、社員の健康の維持・増進に努め、その実現に向けて、社員全員が一致協力して、積極的な安全衛生・健康管理活動を推進するという「安全衛生方針」を掲げています。

この方針のもと、リスクアセスメントの実施による労働災害の未然防止や特に過去に発生した労働災害の再発防止策を当社グループ全体で展開し、潜在的な災害要因の除去と再発防止に努めるとともに、当社で定める「安全基本作業15箇条」の順守などを通じ、社員の安全意識の向上・啓発に取り組んでいます。

また、健康管理活動については、当社及び国内連結子会社では、健康づくりに関する中期計画のもと、社員がより良い人生を送るために、必要な事項を自ら考え行動できる「健康文化づくり」に着手し、社員ヘルスリテラシーの向上を目指した様々な取組みを推進しています。このほか、海外連結子会社とも連携をすすめています。

※上記の戦略に関する詳細は、「ESGデータブック2023」P.58～P.67を参照ください。

https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KOMATSUCSR2023_jp.pdf

③　人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社では、グローバルに発展し、持続的に成長していくため、文化や習慣の異なる全世界の社員が共有すべき価値観として「コマツウェイ」を2006年に明文化し、世界中の社員への浸透を図っています。この活動を土台としながら、人材育成に関する取り組みを継続しています。

また、中期経営計画における成長戦略の基本コンセプトに掲げる新たな顧客価値（ダントツバリュー）の創出に向けて、人的資本への投資を継続的に進めていきます。その一環として、「多様性に富む人材基盤の充実化」を中期経営計画の重点活動として掲げ、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「多様な能力開発機会の提供とエンゲージメントの向上」「デジタル人材、オープンイノベーション推進人材の育成」をはじめとした施策の展開を進め、人的資本の価値を最大限に引き出す取り組みを加速させていきます。

(i)　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

多様な人材がお互いの個性や能力を認め合い、活かし合うことができる環境の実現が、イノベーションの創出、ひいては会社全体の成長につながっていくものと考え、継続して「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に取り組んでいます。

海外売上比率が約９割、海外で働く社員が約７割にのぼるなか、海外現地法人では、ナショナル社員（現地社員）がトップマネジメントとして経営を担うケースが多数を占めます。その中でも主要な海外現地法人のトップを「グローバルオフィサー」に任命し、地域のトップとしてだけではなく、当社グループの経営幹部として、連結経営の一端を担う体制とし、更に当社グループの経営の中核を担う人材を当社の執行役員として任命しています。

また、ジェンダー・ダイバーシティ推進にも積極的に取り組んでいます。中期経営計画において、女性比率の向上に関するKPIを掲げ、積極的な採用、育成、キャリア継続のための環境整備などの諸施策を進めています。これまでの取り組みによって、昨年度に引き続き「令和５年度（2023年度）なでしこ銘柄（※）」に選定されました。（※全上場会社約3,900社より27社が選定）更に、経験者採用社員についても、今後更に積極的な採用を進めていくとともに、中核人材としての活躍も促進していきます。

(ii)　多様な能力開発機会の提供とエンゲージメント向上

当社では、各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実、各階層に求められる知識やスキル習得の支援など、多様な能力開発機会の提供に取り組んでいます。次世代リーダー層の育成においては、国内・海外の主要ポジションを「グローバルキーポジション」として位置づけてサクセッションプランを策定し、グローバルでの計画的な育成プログラムを展開しています。更に、社員の主体的なチャレンジ・自律的なキャリア形成を支援するため、「CDP（Career Development Program）」を2023年度から展開し、各種人事施策と社員のキャリア形成支援の連携・連動を高めていきます。

また、社員エンゲージメントの向上は、会社の持続的な成長に欠かせないものと考え、全世界の社員を対象にグローバルエンゲージメントサーベイを実施し、地域・組織ごとの強み・課題を反映した人事諸施策の整備に取り組んでいます。今後も継続的に社員エンゲージメントを把握・分析することで、刻々と変化する課題に対応しながら、社員一人ひとりが、よりいきいきと活躍できる環境の実現を目指していきます。

(iii)　デジタル人材/オープンイノベーション推進人材の育成

デジタル人材の育成について、2019年度から「AI人材教育」、2022年度から「DX人材教育」を実施しており、基礎知識習得をねらいとした入門教育から、業務やプロジェクトでの課題解決を目指した実践教育まで、段階的なカリキュラムを用意し、社員のリスキリングや、当社の事業の成長に繋げています。

「AI人材教育」は年度毎にカリキュラムを拡充し、業務やプロジェクトでの課題解決力を強化することで、実用化への取組を進めています。また、「DX人材教育」では、幅広い社員のスキル向上を目指して、全社員への教育機会を提供しています。更に、オープンイノベーションを推進する人材の育成について、産官学連携をより加速させるため、社内・社外のプログラムの実施・活用などを進めています。

※上記の戦略に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2023」P.56～P.58を参照ください。

https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2023/kmt_kr23j_spread.pdf?rev=0cb150e92aa747e798bdb0f0243f82c9&hash=656D8A7F0E6F72B5F979EE27D8A9404C

(3) リスク管理

＜リスク管理の基本方針＞

当社グループの経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値（社会を含めたすべてのステークホルダーからの信頼度の総和）を最大化することであり、これを阻害する一切の不確実性を「リスク」として捉えています。当社グループでは、戦略の意思決定や事業の円滑な運営を適切に行うために、リスクへの対応方針である「リスクアペタイトステートメント」を定め、社員一人ひとりにこれに基づいた判断・行動を徹底します。

＜リスク管理体制＞

当社グループでは、全社的リスク管理（Enterprise Risk Management　以下、ERM）を導入し、グループを取り巻くあらゆるリスクを把握し、平時から備えることで、変化し続ける事業環境とリスクに対して的確に対応できる体制づくりに取り組んでいます。また、ERMの推進にあたり、リスク管理に関する当社グループ全体の方針の策定、全社横断的な観点でのリスクの選定と評価による「コーポレートリスク」の特定、リスク対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化したときのコントロールを行うため、社長を委員長とし、各事業・機能責任者から構成される「リスク管理委員会」を設置し、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しています。

また、重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じています。

※上記のリスクに関する詳細は、2024年９月発行予定の統合報告書「コマツレポート2024」を参照ください。

(4) 指標及び目標

①　気候変動に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標

当社は、気候変動関連の指標及び目標として、経営指標に環境負荷低減を掲げ、具体的には以下の経営目標を掲げています。

・CO2排出削減 | 2030年　50％減（2010年比）
| 2050年　カーボンニュートラル（チャレンジ目標）
・再生可能エネルギー使用率 | 2030年　50％

また、当社は、上記「(2)戦略」において記載した、気候変動に関する戦略について、中期経営計画として、次の指標を用いています。当該指標に関する目標は次のとおりです。

方針 | 指標（KPI） | 目標（2024年度）
地球環境負荷ゼロ工場の実現 | 生産によるCO2削減率 | 2010年比△45％
再生可能エネルギー使用比率 | 20％
顧客現場におけるCO2排出削減 | 製品使用によるCO2排出量の削減率 | 2010年比△24％

※上記の指標及び目標に関する詳細及び実績については、統合報告書「コマツレポート2023」P.43～P.45、「ESGデータブック2023」P.15～P.18を参照ください。

https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2023/kmt_kr23j_print.pdf?rev=aac51b33654241dbb3f155c8987008a4&hash=E1E6269B31DB810494B2803E53F4FB8Chttps://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KOMATSUCSR2023_jp.pdf

https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KOMATSUCSR2023_jp.pdf

②　労働安全衛生に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標

当社は、上記「(2)戦略」において記載した、労働安全衛生に関する戦略について、中期経営計画として、次の指標を用いています。当該指標に関する目標は次のとおりです。

方針 | 指標（KPI） | 目標（2024年度）
安全で安心して働ける職場環境づくり | 休業災害度数率（100万時間当たり） | 前中計３年平均0.65からの継続的な低減（実績開示）

※労働安全衛生に関する指標等に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2023」P.44～P.45、「ESGデータブック2023」P.60～67を参照ください。

https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2023/kmt_kr23j_print.pdf?rev=aac51b33654241dbb3f155c8987008a4&hash=E1E6269B31DB810494B2803E53F4FB8C

https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KOMATSUCSR2023_jp.pdf

※2023年度実績及び詳細については、８月更新予定の「ESGデータブック2024」を参照ください。

③　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び当該指標を用いた目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、中期経営計画として、次の指標を用いています。当該指標に関する目標は次のとおりです。

方針 | 指標（KPI） | 目標（2024年度）
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 | 女性管理職比率 | 13.0％以上
女性正社員比率 | 17.0％以上
障がい者雇用率 | 2.5％以上
多様な能力開発機会の提供とエンゲージメント向上 | サクセッションプラン | 海外グループ各社経営幹部層へのサクセッションプラン拡大
エンゲージメントサーベイスコア ※スコアは好意的回答の比率 ※サーベイは隔年実施 （2023年度実施） | ・グローバル:85以上 ・国内:75以上 （※2023年度目標）
デジタル人材/オープンイノベーション推進人材の育成 | DX、AI人材の育成 | 教育受講者数(2022-2024年度累計) ・DX人材 実践180人/入門900人 ・AI人材　実践30人/入門90人
スマートコンストラクション・ コンサルタント育成 | 1,000 人(2022-2024年度累計)

※特に記載がない限り、当社グループ連結による目標

※人的資本に関する指標等に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2023」P.56～P.58、

「ESGデータブック2023」P.32～P.56を参照ください。

https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2023/kmt_kr23j_print.pdf?rev=aac51b33654241dbb3f155c8987008a4&hash=E1E6269B31DB810494B2803E53F4FB8C

https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KOMATSUCSR2023_jp.pdf

※2023年度実績及び詳細については、８月更新予定の「ESGデータブック2024」を参照ください。

### ３【事業等のリスク】

当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しています。当社グループを取り巻く経営環境において、現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

＜戦略リスク＞

(1) 製品・ソリューション戦略

当社グループは、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義しており、将来の市場や社会のニーズを踏まえて新たな製品・ソリューションの創出、市場導入を進めています。しかしながら、顧客のニーズに合致した製品・ソリューションを市場が要求する時期までに開発できない場合や、当社グループが開発・提供した製品・ソリューションが顧客の評価を得られない場合には、市場での競争力を失う可能性があります。

また、当社グループの事業、製品は、多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があり、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められています。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入しています。しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(2) 事業環境

当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境、政治・社会情勢及び競争条件等により、大きく変動する可能性があります。

当社グループの事業は、先進国市場においては総じて景気循環的な産業であり、住宅着工、工業生産水準、インフラへの公共投資、民間設備投資等の、当社グループにとってコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。新興国市場においては、需要動向について常に注意を払っていますが、資源需要や資源価格の変動、通貨価値の急激な変動等、不安定な要因を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。また、当社の予期せぬ方向に世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に悪化した場合は、更に受注の減少、顧客によるキャンセルの増加、債権回収の遅延等が発生する可能性があります。

これらの事業環境の悪化が、売上高の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じさせ、収益性の低下や追加費用の発生を通じて、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(3) 事業投資

当社グループは、国際的な競争力を強化するために、様々なビジネスパートナーとの提携・協力や企業買収等を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ソリューションビジネスの展開を図っていますが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(4) 社会課題への対応

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、水資源の枯渇、人権の問題等の様々な社会課題を認識しています。これらの社会課題に誠実に対応し、グローバル企業として社会・環境に対する責任を果たしつつ、事業活動を通じて社会に貢献していくことを目指していますが、社会からその対応が不十分とみなされる可能性があり、その結果、ブランドイメージや社会的信用の低下により、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

＜オペレーショナルリスク＞

(1) 製品の安全・品質

当社グループの提供する製品は、社内で確立した厳しい基準の下、品質と信頼性の維持向上に努めています。万が一、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合で事故等が発生した場合には、リコール等の改善措置を行っていますが、損害に対する賠償等の発生や、当社グループの評判・信用失墜により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(2) サプライチェーン

当社グループの部品・資材の調達は、素材市況やエネルギー価格の変動に影響を受けます。鋼材等の素材価格や原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループ製品の製造原価の増加をもたらします。また、部品・資材の品薄、調達先の倒産あるいは生産打ち切り、多国間での輸出入規制、国際輸送の混乱等により、適時の調達・生産が困難になり、生産効率の低下や販売機会を逸する可能性があります。材料費の増加等による製造原価の上昇については、原価低減や販売価格の見直し等によって対応し、適時の調達・生産の問題については、調達先の複数化と生産体制の相互供給化、安全在庫の保有、関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限にする考えですが、グローバルサプライチェーンの混乱、予期せぬ素材やエネルギー価格の高騰、これら供給の逼迫の長期化は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(3) 人材獲得・育成

当社グループでは、人材は新しい価値を生み出す重要な経営資源の一つと捉えており、こうした考えの下で継続的に人材への投資を行っており、社内外の環境変化や経営方針との連動を意識しながら、会社・従業員双方の持続的な成長・発展を目指しています。しかしながら、労働人口の減少等による人材確保競争が激化することにより当社グループが必要とする人材の確保・育成が計画的に進まない場合、当社グループの経営計画の実行及び持続的な成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティ

当社グループは、グローバルな事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報の保管に加え、当社グループの様々な業務を遂行するために社内外のシステムを利用しています。当社グループは、これらの情報の機密保持及びシステムの安定稼働に細心の注意を払っており、コンピューターウィルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがあります。また、想定を超えた地震・火事などの災害や電源設備の障害等により当社グループが利用する社内外のシステムが停止するリスクもあります。サイバー攻撃やなりすまし等の不正行為の脅威はますます高まっており、当社グループ若しくは当社の主要サプライヤーにて被害が発生した場合は重要な業務の中断による生産や販売への影響を与えるリスクがあります。また、営業上・技術上の機密情報が漏洩・滅失した場合若しくは第三者に不正利用された場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。更には、サイバー攻撃が高度化すると、情報セキュリティ対策強化のためのコストが増加するリスクがあります。

(5) 知的財産

当社グループでは、当社グループ製品に関連する多数の特許権、商標権、その他の知的財産に係る権利を取得しています。しかしながら、国又は地域によっては、これらの知的財産権が完全に保護されない場合、若しくは限定的にしか保護されない場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似した製品を製造、販売することを防止できない場合には、売上高の減少等により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

＜財務リスク＞

(1) 金融市場の変動

当社グループは、資産の効率化を進めていますが、金融機関からの借入や、社債の発行等による有利子負債があります。長期の固定金利調達を織り交ぜることにより、金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利の上昇は、有利子負債の支払利息を増加させ、当社グループの利益を減少させるリスクがあります。また、当社グループの年金資産に関しては、定期的に運用状況の評価やポートフォリオの見直しを行っていますが、市場性のある証券の公正価値や金利など金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、年金費用の増加となり、当社グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(2) 税制

グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っていますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。更に政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(3) 為替変動

当社グループの海外売上高の主要な部分が、外国為替の変動の影響を受けます。通常は、他の通貨に対して円高になれば当社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替の変動は、同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めています。また、当社グループは、短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っています。しかし、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

＜ハザードリスク＞

(1) 戦争・テロ・地政学リスク

当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しており、特定地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりは、当社の事業へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する地政学リスクがもたらす資源価格変動や輸出入規制、サプライチェーンへの影響等を最小限にすべく、各国の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、状況の分析及び対応を行っています。しかし、グローバルでの政治的分断、軍事的緊張によりサプライチェーンの混乱や金融・経済への影響が生じる可能性があります。当社グループでは、経済安全保障推進法をはじめとする経済安全保障関連・諸規制の動向について情報の収集と分析にあたっていますが、予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(2) 自然災害・事故・感染症等

当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、暴動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性があります。また、当社グループが直接の損害を受けない場合でも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性があります。当社グループでは、これらのリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定及び訓練等を行っており、重大リスクが顕在化した場合は、緊急対策本部を設置し、被害を最小限にするための適切な措置を講じます。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

2023年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況は次のとおりです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　概要

2023年度の連結売上高は、3,865,122百万円（前年度比9.1％増加）となりました。利益については、営業利益は607,194百万円（前年度比23.7％増加）となりました。売上高営業利益率は前年度を1.9ポイント上回る15.7％となりました。税引前当期純利益は、575,663百万円（前年度比20.8％増加）、当社株主に帰属する当期純利益は393,426百万円（前年度比20.5％増加）となりました。

| 2023年度 | 前年度比
売上高 | 3,865,122 | 百万円 | +9.1 | ％
建設機械・車両 | 3,615,182 | 百万円 | +9.7 | ％
リテールファイナンス | 103,546 | 百万円 | +20.9 | ％
産業機械他 | 195,620 | 百万円 | +2.5 | ％
消去 | △49,226 | 百万円 |  | -
セグメント利益 | 605,674 | 百万円 | +22.7 | ％
建設機械・車両 | 573,987 | 百万円 | +29.4 | ％
リテールファイナンス | 24,243 | 百万円 | △11.1 | ％
産業機械他 | 10,279 | 百万円 | △54.5 | ％
消去又は全社 | △2,835 | 百万円 |  | -
営業利益 | 607,194 | 百万円 | +23.7 | ％
税引前当期純利益 | 575,663 | 百万円 | +20.8 | ％
当社株主に帰属する当期純利益 | 393,426 | 百万円 | +20.5 | ％

②　為替レート変動の影響

2023年度は前年度に比較し、為替レートが米ドル、ユーロ等に対して円安に推移しました。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前年度比で約760億円増加したと試算されます。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されています。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していません。

③　売上高

売上高は前年度の3,543,475百万円と比較して9.1％増加の3,865,122百万円となりました。国内売上高は前年度の409,414百万円と比較して6.7％増加の436,649百万円、海外売上高は前年度の3,134,061百万円と比較して9.4％増加の3,428,473百万円となりました。

④　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加に伴い、前年度比6.0％増加して2,654,914百万円となりました。売上高に対する比率は68.7％と前年度比で2.0ポイント減少しました。

販売費及び一般管理費は、前年度比10.8％増加して604,534百万円となりました。

なお、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前年度比14.1％増加して1,034億円となりました。

⑤　長期性資産等の減損

長期性資産等の減損は、前年度の5,521百万円と比較して587百万円増加の6,108百万円となりました。2023年度の長期性資産等の減損は、主として有形固定資産の減損によるものです。

⑥　その他の営業収益

その他の営業収益は、前年度の2,692百万円の収益に対し7,628百万円の収益となりました。

⑦　営業利益

営業利益は以上の結果、前年度の490,685百万円と比較して23.7％増加の607,194百万円となりました。

⑧　その他の収益（△費用）

受取利息及び配当金は、前年度の12,451百万円と比較して8,695百万円増加の21,146百万円となりました。支払利息は、前年度の32,371百万円と比較して22,135百万円増加の54,506百万円となりました。

⑨　税引前当期純利益

税引前当期純利益は以上の結果、前年度の476,434百万円と比較して20.8％増加の575,663百万円となりました。

⑩　法人税等

法人税等は、前年度の135,547百万円と比較して32,033百万円増加の167,580百万円となりました。税引前当期純利益に対する法人税等の比率（実効税率）は、前年度の28.5％から0.6ポイント増加し、2023年度は29.1％となりました。法定税率31.3％と実効税率29.1％との差異は、海外子会社の適用税率の差異等によるものです。

⑪　持分法投資損益

持分法投資損益は、前年度の5,290百万円の利益と比較して2,983百万円増加の8,273百万円の利益となりました。

⑫　当期純利益

当期純利益は以上の結果、前年度の346,177百万円と比較して70,179百万円増加の416,356百万円となりました。

⑬　非支配持分に帰属する当期純利益

非支配持分に帰属する当期純利益は、コマツカミンズチリ㈲やコマツオーストラリア㈱等の当期純利益が増加したことから、非支配持分に帰属する部分が増加し、前年度の19,779百万円と比較して3,151百万円増加の22,930百万円となりました。

⑭　当社株主に帰属する当期純利益

当社株主に帰属する当期純利益は以上の結果、前年度の326,398百万円と比較して20.5％増加の393,426百万円となりました。１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の345.22円から415.96円となりました。潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の345.18円から415.93円となりました。

⑮　セグメント利益の状況

（セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。）

建設機械・車両事業のセグメント利益は、固定費や資材価格上昇の影響はあるものの、各地域での販売価格の改善や円安の影響により、前年度の443,603百万円と比較して130,384百万円増加の573,987百万円となりました。

リテールファイナンス事業のセグメント利益は、前期に北米で計上した貸倒引当金の戻入益がなくなったことなどもあり、前年度の27,267百万円と比較して3,024百万円減少の24,243百万円となりました。

産業機械他事業のセグメント利益は、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業において、世界的な半導体需要の減少の影響により、メンテナンス売上げなどが減少したことから、前年度の22,586百万円と比較して

12,307百万円減少の10,279百万円となりました。

これらに、全社及びセグメント間取引消去を差し引いたセグメント利益（連結）は、前年度の493,514百万円と比較して112,160百万円増加の605,674百万円となりました。

なお、セグメント利益（連結）は米国会計基準に則っていませんが、財務諸表利用者に有益な情報を提供するために表示しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

2023年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産が増加したものの、当期純利益などにより、434,778百万円の収入（前年度比228,304百万円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、204,419百万円の支出（前年度比34,901百万円の支出増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、122,037百万円の支出（前年度は66,613百万円の支出）となりました。

各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は前年度末に比べ113,203百万円増加し、403,178百万円となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため生産、受注及び販売の実績については、「２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しています。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。作成にあたって当社のマネジメントは、知り得る限りの情報に基づいて妥当であると考えられる見積りや判断を継続して実施しています。これらの見積りや判断は、連結財務諸表において、決算日の資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値及び偶発資産・債務の開示情報に影響を与えます。これらの見積りや判断は、当社グループの過去からの経験、既存の諸契約の内容、業界動向の分析、顧客からの情報、その他の外部からの情報に基づいているものですが、その性質上、内在する不確実性の度合いが影響するため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記１に記載されています。

ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えています。

①　信用損失引当金

当社グループは、過去の損失発生実績や経済指標及び顧客の信用状況等の様々な要素を考慮して、信用損失が発生すると予想される金額を見積り、売上債権等に対して信用損失引当金を計上しています。特にリテールファイナンス事業に係る売上債権（以下、「リテールファイナンス債権」）は、回収が長期間に及ぶうえに、信用損失見積額の算定及び担保による回収可能見込額の算定には不確実性を伴います。当社グループは、過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連する経済指標の変動予測を加味した予想信用損失率を用いて、リテールファイナンス債権に対する信用損失引当金を計上しています。また、顧客の財政状況の悪化や支払い遅れの長期化等により回収可能性に懸念があると判断されるリテールファイナンス債権に対しては、顧客ごとの信用状況や未回収債権の状況調査及び担保となる機械の市場価格調査を行い、入手可能な情報に基づいて信用損失引当金を個別に積み増しています。これまでに発生した損失実績は、当社グループが予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社のマネジメントは、当社グループの見積りが妥当であると考えていますが、売上債権の種類の構成が変化したり、予見できない大きな経済環境の変動により顧客の財政状況に変化が生じるような場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
詳細は、連結財務諸表注記４に記載されています。

②　法人税等と繰延税金資産

当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税の見積りを行っています。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税効果計算を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上しています。

繰延税金資産の計上にあたっては、これらが将来の課税所得や有効な税務計画により実現されることの確実性を検証する必要があります。

当社のマネジメントは、取締役会で承認された経営計画や、期中での各社からの経営報告、将来の市場状況、実行性の高い税務戦略等に基づき、将来の課税所得を推定し繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現できないと考えられる部分については評価性引当金を計上しています。将来の課税所得あるいは課税時期に関する当社のマネジメントの判断が変わることにより、評価性引当金が変動する可能性があります。

また、当社グループは、税務ポジションの不確実性から生じる影響額については、税務上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが認められる可能性が50％超である場合、財務諸表で認識しています。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。

当社のマネジメントは、計上した繰延税金資産（評価性引当金控除後）全額が実現可能であり、認識された不確実性のあるすべての主要な税務ポジションは瑕疵なく持続していると判断していますが、経営計画が実現できず、将来の課税所得の見積りが大幅に減少する場合や、関連する税務当局との法令解釈の相違等、これらの判断が結果として現実と異なる場合には、評価性引当金や認識すべき財務諸表への影響額を見直す必要があり、追加の税金費用が発生することで当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

詳細は、連結財務諸表注記16に記載されています。

③　長期性資産及び営業権の評価

当社グループは長期性資産に関して、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を実施しています。

当社グループが保有しかつ使用している資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローとの比較で判定されます。この割引前将来キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出されます。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定されます。もし、資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、回収可能性が認められずその資産が減損状態であると判定された場合、帳簿価額が公正価値を上回った額が減損額として測定され計上されます。公正価値は、主に市場において想定されるキャッシュ・フローの変動リスクを考慮した加重平均資本コストを割引率として使用する割引後将来キャッシュ・フローモデル、あるいは独立した鑑定評価で測定されます。処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から処分のためのコストを差し引いた額とのいずれか低い方で評価されます。

当社グループは営業権については、少なくとも各年度に１回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損の検討を実施しています。

報告単位の公正価値の測定にあたっては、通常、割引後将来キャッシュ・フローモデルにより算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出されます。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定されます。報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、その報告単位に配分された営業権の帳簿価額を限度とし、当該差額を営業権の減損損失として認識します。

現状では、長期性資産及び営業権については、重要な追加の減損の発生はないと考えていますが、経営戦略の変更、市場の変化があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想や公正価値の算出に影響し、長期性資産及び営業権の回収可能性の評価判断が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　金融商品の公正価値

主に外国為替予約や金利スワップ契約等のデリバティブ金融商品の公正価値は、市場で観察可能なインプットに基づいた業者からの情報をもとに評価しています。この公正価値の情報は、特定のある時点での適切な市場の情報と商品についての情報に基づいて推定されるものですが、これらの推定はその性格上、市場の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なってくる可能性があります。

市場性のある持分証券は、公正価値で評価されています。公正価値の変動は、当期純利益で認識しています。

市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。

関連会社に対する投資の公正価値については、公正価値の下落があった場合、それが一時的かどうかについて、下落の期間や程度、被投資会社の財政状態及び業績予想等を考慮して判断しています。

現状では、投資有価証券あるいは関連会社に対する投資については、重要な追加の減損の発生はないと考えていますが、将来の経済環境の変化によっては投資先の企業の業績が悪化し、減損を認識する可能性があります。

詳細は、連結財務諸表注記20、21、22に記載されています。

⑤　退職給付債務及び費用

当社グループの年金債務及び年金費用の額は、算出時に使用した仮定に影響されます。これらの仮定は連結財務諸表注記12に記載されており、割引率、長期期待収益率、平均報酬水準増加率等を含みます。当社グループは、仮定と実績が乖離した場合には、その差額を累積し従業員の平均残存勤務年数にわたって償却を実施する事で、将来の期間にわたり、費用として認識します。

割引率は、現在かつ年金受給が満期となる間に利用可能と予想される信用度の高い固定利付き債券の利率に基づいて算出されます。また、長期期待収益率は、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し決定されます。

当社グループは、これらの仮定は妥当なものであると考えていますが、重要な実績との乖離もしくは重要な仮定の変化があった場合、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。

当年度末の当社グループの年金制度において、割引率又は長期期待収益率が0.5％変動した場合、当年度末の年金債務及び翌年度の年金費用に及ぼす影響は、その他すべての仮定を一定とすると、それぞれ以下のとおりです。

仮定の変更 | 変動率 | 年金債務 | 年金費用
割引率 | 0.5％増 / 0.5％減 | 330億円減 / 361億円増 | 4億円減 / 11億円増
長期期待収益率 | 0.5％増 / 0.5％減 | － | 16億円減 / 16億円増

⑥　今後適用となる新会計基準

米国財務会計基準審議会は、2023年11月に会計基準アップデート2023-07「セグメント情報の開示の改善」を発行しました。同アップデートは、セグメント情報に関する開示要求事項を拡充しており、経営上の最高意思決定者に定期的に報告される重要なセグメント費用項目の開示、及び「その他」のセグメント損益項目に関する報告セグメント毎の内容説明等を要求しています。また、期中会計期間においても連結会計年度と同等のセグメント損益及びセグメント資産の開示等を要求しています。同アップデートは、2023年12月16日以降に開始する連結会計年度から適用され、表示される全期間について遡及適用されます。また、期中会計期間の開示については、2024年12月16日以降に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、現在、同アップデートが開示に与える影響について検討しています。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

米国財務会計基準審議会は、2023年12月に会計基準アップデート2023-09「法人税の開示の改善」を発行しました。同アップデートは、法定税率から実効税率への調整表における特定の差異項目、法人税の支払額（国内及び国外を区分）、法人税控除前の継続事業からの利益（国内及び国外を区分）、及び継続事業からの法人税費用（国内及び国外を区分）を開示することを要求しています。同アップデートは、2024年12月16日以降に開始する連結会計年度に適用されます。当社グループは、現在、同アップデートが開示に与える影響について検討しています。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

(2) 2023年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

2023年度の連結売上高は3,865,122百万円（前年度比9.1％増加）となりました。建設機械・車両事業では、一般建機の需要は、中南米、欧州、アジアを中心に減少したものの、北米においては堅調に推移しました。また、鉱山機械の需要は、安定的な資源価格の継続を背景に、堅調に推移しました。鉱山機械を中心とした機械の高稼働による部品・サービス売上げの増加、各地域での販売価格の改善及び円安の影響などにより、売上高は2022年度を上回りました。産業機械他事業では、自動車産業向けの大型プレスの販売増加などにより、売上高は2022年度を上回りました。利益については、固定費や資材価格上昇の影響はあるものの、各地域での販売価格の改善や円安の影響により、営業利益は607,194百万円（前年度比23.7％増加）となりました。

当年度末は、米ドルなどに対して為替が前年度末に比べ円安となったことに加え、売上債権や棚卸資産などの増加により、総資産は前年度末に比べ760,809百万円増加の5,636,656百万円となりました。有利子負債残高は、前年度末に比べ145,608百万円増加の1,199,370百万円となりました。また、株主資本は前年度末に比べ493,928百万円増加の3,033,569百万円となりました。これらの結果、株主資本比率は前年度末に比べ1.7ポイント増加の53.8％となりました。

②　流動性及び資金の源泉

＜資金使途の考え方＞

当社グループは、持続的な企業価値の増大を目指して、外部環境の変化や需要変動に左右されない健全な財務体質の構築と競争力強化に努めています。資金を成長のための投資、バランスシート改善（財務健全性維持）、株主還元にバランスよく配分して、総合指標であるROE（自己資本利益率）をモニタリングしています。想定される株主資本コストを上回るROE10％以上を経営目標として、ROE向上と株主資本コスト低減の両面からエクイティ・スプレッド（ROE－株主資本コスト）の拡大に取り組んでいます。

＜資金調達と流動性管理＞

当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。この方針に従い、当社グループは金融機関借入、社債等の発行、融資枠の設定等、様々な資金調達の源泉を確保しています。設備投資資金及び運転資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー及び外部より調達した資金を充当しています。更に、当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム（グローバルキャッシュマネジメントシステム、以下、「GCMS」）を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCMS参加会社は借入を行っています。当GCMSにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、当年度末現在の相殺金額は289,937百万円となっています。

短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等でまかなっています。当社及び一部の連結子会社は、当年度末現在、金融機関との間に合計357,587百万円のコミットメントライン契約を締結して代替流動性を確保しており、その未使用枠は322,951百万円となっています。コマーシャル・ペーパーについては、当年度末現在、当社で220,000百万円、コマツファイナンスアメリカ㈱で1,100百万米ドルのプログラムを保有しており、未使用枠はそれぞれ180,000百万円、150百万米ドルとなっています。

当社は、中長期資金需要に機動的に対応するため、社債発行枠とユーロ・ミディアム・ターム・ノート（以下、「EMTN」）プログラムを保有しています。当社は2022年11月に２年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録しました。当年度末現在の未使用枠は60,000百万円となっています。なお、これ以外の過去に登録した社債発行枠に基づいて発行した分も含めた当社グループの社債の当年度末現在の残高は160,635百万円です。これには、2022年10月に当社100％子会社であるコマツファイナンスアメリカ㈱を通じて発行した日本企業としては初の外貨建てサステナビリティ・リンク・ボンド600百万米ドルも含まれます。また、当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及び欧州コマツコーディネーションセンター㈱で合わせて2,200百万米ドルのEMTNプログラムを保有しており、このプログラムに基づいて、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できます。当年度末現在、当該EMTNプログラムにより発行された債券の残高は175,147百万円です。

当年度末現在、当社グループの短期債務残高は440,619百万円となり、前年度末に比べて129,881百万円増加しました。短期債務は主に銀行、保険会社等からの借入金等であり、運転資金等に使用されています。

当年度末現在、長期債務残高（１年以内期限到来分含む）は758,751百万円で、前年度末に比べて15,727百万円増加しました。長期債務は銀行、保険会社等からの借入金等422,969百万円、EMTN175,147百万円、無担保社債160,635百万円で構成されており、主に設備投資資金及び長期運転資金に使用されています。

当年度末現在の有利子負債残高は前年度末比145,608百万円増加の1,199,370百万円となり、現預金を差し引いたネット有利子負債残高は前年度末比32,405百万円増加の796,192百万円となりました。これらに加え株主資本が増加した結果、当年度末現在のネット・デット・エクイティ・レシオ（ネット有利子負債と株主資本の比率）は前年度末の0.30に対して0.26となりました。

当年度末現在、流動資産は3,314,188百万円となり、前年度末に対し、477,613百万円増加し、また流動負債は1,526,199百万円となり、前年度末に対し154,538百万円増加しました。その結果、流動比率は217.2％と前年度末に対し10.4ポイント増加となりました。

営業活動から得られるキャッシュ・フロー、様々な資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えています。

なお、当年度末現在の現金及び現金同等物の残高は403,178百万円であり、そのうち331,963百万円は海外子会社が保有しています。

当社グループは、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス及び㈱格付投資情報センターから信用格付を取得しています。当年度末現在、当社グループの発行体格付けは、スタンダード＆プアーズ：A（長期）、A-1（短期）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス：A2（長期）、Prime-1（短期）、㈱格付投資情報センター：AA（長期）、a-1+（短期）となっています。

＜設備投資＞

建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。リテールファイナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。産業機械他事業では、主に老朽設備更新のための設備投資等を行いました。これらの結果、2023年度の設備投資額は179,999百万円と前年度比18,436百万円の増加となりました。

＜契約上の債務＞

当年度末現在の契約上の債務は次のとおりです。

| 期間別支払見込額 | （百万円）
| 合計 | １年以内 | １-３年 | ３-５年 | ５年超
短期債務 | 440,619 | 440,619 | － | － | －
長期債務 | 758,751 | 140,359 | 425,988 | 176,217 | 16,187
オペレーティングリース債務 | 84,274 | 20,837 | 22,727 | 10,037 | 30,673
有利子負債に関する利息 | 75,284 | 38,543 | 30,039 | 6,309 | 393
年金及びその他の退職給付債務 | 4,716 | 4,716 | － | － | －
合計 | 1,363,644 | 645,074 | 478,754 | 192,563 | 47,253

（注）１．長期債務の公正価値の調整額はありません。

２．有利子負債に関する利息は、当年度末現在有効な利率に基づき計算されています。

３．年金及びその他の退職給付債務は、2025年度以降の拠出額は未確定であるため、2024年度に生じるものだけを記載しています。

なお、当年度末現在の設備発注残高は、約46,525百万円です。

③　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜建設機械・車両事業セグメント＞

建設機械・車両事業の売上高は3,615,182百万円（前年度比9.7％増加）となりました。

中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）の導入を着実に進め、2024年３月末時点の総稼働台数は累計727台となりました。また、建設現場向けソリューション「スマートコンストラクションⓇ」では、ICT建機の拡販に加え、マシンガイダンスなどのICT機能を後付けできる「Smart Construction 3D Machine Guidance」を海外市場でも拡販し、事業の拡大を図りました。建設・鉱山機械のカーボンニュートラル化については、電動化建機４機種を新たに市場導入しました。また、この４機種を含む合計７機種について、国土交通省が新設したGX建設機械認定制度の認定を取得しました。「稼ぐ力の最大化」では、コンポーネントの自社開発・生産とIoT（Komtrax）活用の強みを活かしたメンテナンス付き延長保証の拡充などにより、アフターマーケット事業を拡大しました。また、砕石・鉱山などで使用される大型油圧ショベル「PC900/950」や鉱山における走路のメンテナンスに使用する大型モーターグレーダー「GD955」をモデルチェンジし、発売を開始しました。「レジリエントな企業体質の構築」では、外部環境の変化に応じて生産工場や製品供給先を柔軟に変更するクロスソーシングの活用や、複数社から部品を調達するマルチソーシングの強化など、外部環境の変動に強いサプライチェーンの構築に引き続き取り組みました。

建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）

|  |  | （金額単位：百万円）
| 2022年度 | 2023年度 | 増　減
金　額 | 増減率 ％
日本 | 321,746 | 340,219 | 18,473 | 5.7％
| 北米 | 864,912 | 992,909 | 127,997 | 14.8％
中南米 | 545,072 | 660,736 | 115,664 | 21.2％
米州 | 1,409,984 | 1,653,645 | 243,661 | 17.3％
| 欧州 | 314,008 | 314,708 | 700 | 0.2％
CIS | 120,206 | 66,682 | △53,524 | △44.5％
欧州・CIS | 434,214 | 381,390 | △52,824 | △12.2％
中国 | 79,690 | 70,200 | △9,490 | △11.9％
| アジア※ | 461,613 | 439,380 | △22,233 | △4.8％
オセアニア | 316,161 | 369,335 | 53,174 | 16.8％
アジア※・オセアニア | 777,774 | 808,715 | 30,941 | 4.0％
| 中近東 | 86,300 | 117,634 | 31,334 | 36.3％
アフリカ | 177,015 | 219,575 | 42,560 | 24.0％
中近東・アフリカ | 263,315 | 337,209 | 73,894 | 28.1％
合計 | 3,286,723 | 3,591,378 | 304,655 | 9.3％

※　日本及び中国を除きます。

地域別の概況は以下のとおりです。

（日本）

日本では、新車需要が前期並みに推移しており、販売価格の改善などの影響もあり、売上高は2022年度を上回りました。

（米州）

北米では、一般建機の需要は、レンタル、インフラ、エネルギー関連向けに加え、住宅建設向けも堅調に推移しました。加えて、鉱山機械の需要が好調に推移したことや円安、販売価格の改善の影響もあり、売上高は2022年度を上回りました。中南米では、経済の先行き不透明感などにより一般建機の需要が減少したものの、鉱山機械の需要は堅調に推移しました。鉱山機械の部品・サービス売上げの増加や円安、販売価格の改善の影響もあり、売上高は2022年度を上回りました。

（欧州・CIS）

欧州では、金利やエネルギー価格の高止まりの影響で、主要市場であるドイツと英国のほか、イタリアなどを中心に一般建機の需要が減少したものの、円安や販売価格の改善の影響により、売上高は2022年度並みとなりました。CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は2022年度を下回りました。

（中国）

中国では、不動産市況の低迷などに起因した経済活動の停滞により、需要が低迷したことから、売上高は2022年度を下回りました。

（アジア・オセアニア）

アジアでは、インドネシアにおける鉱山機械の需要は引き続き堅調に推移しました。一方で、インドネシア、タイ、ベトナムなどで公共事業の予算執行遅れや経済の先行き不透明感などにより、一般建機の需要が減少したことから、売上高は2022年度を下回りました。オセアニアでは、一般建機の需要は減少したものの、鉱山機械の需要が堅調に推移したことに加え、部品・サービス売上げが増加したこともあり、売上高は2022年度を上回りました。

（中近東・アフリカ）

中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国でのプロジェクトや、トルコの復興需要などにより、一般建機の需要が堅調に推移したことから、売上高は2022年度を上回りました。アフリカでは、鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推移したことに加え、部品・サービス売上げが増加したこともあり、売上高は2022年度を上回りました。

当年度末のセグメント資産は、前年度末比482,257百万円増加の3,995,612百万円となりました。

なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、前年度比2.1％増加し、約３兆6,540億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

＜リテールファイナンス事業セグメント＞

リテールファイナンス事業では、金利上昇や円安の影響により、売上高は103,546百万円（前年度比20.9％増加）となりました。

当年度末のセグメント資産は、前年度末比209,883百万円増加の1,330,990百万円となりました。

＜産業機械他事業セグメント＞

産業機械他事業では、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械において、大型プレスの販売増加などにより、売上高は195,620百万円（前年度比2.5％増加）となりました。

当年度末のセグメント資産は、前年度末比29,094百万円増加の249,837百万円となりました。

なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、前年度比10.2％増加し、約2,338億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

④　目標とする経営指標の達成状況等

2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画の経営目標に対し、2023年度の実績は以下のとおりとなりました。

項目 | 経営指標 | 経営目標 | 2023年度
成長性 | ・売上高成長率 | ・業界水準を超える成長率 | +9.1％
収益性 | ・営業利益率 | ・業界トップレベルの利益率 | 15.7％
効率性 | ・ROE*1 | ・10％以上 | 14.1％
健全性 | ・ネット・デット・ エクイティ・レシオ*2 | ・業界トップレベルの財務体質 | 0.26
リテール ファイナンス 事業 | ・ROA*3 | ・1.5％-2.0％ | 2.0％
・ネット・デット・ エクイティ・レシオ*2 | ・５倍以下 | 4.24
ESG | ・環境負荷低減 | ・CO2排出削減： 2030年50％減（2010年比） 2050年カーボンニュートラル（チャレンジ目標） ・再生可能エネルギー使用率：2030年50％ | ・製品使用によるCO2削減 22％減（見込値） ・生産によるCO2削減 50％減（見込値） ・再生可能エネルギー 使用率 25％（見込値）
・外部評価 | ・DJSI*4選定（ワールド、アジアパシフィック） ・CDP*5 Ａリスト選定（気候変動、水リスク） | ・DJSI*4選定 ・CDP*5気候変動 評価Ａ ・CDP*5水リスク 評価Ａ
株主還元 | ・連結配当性向 | ・成長への投資を主体としながら、株主還元 （自社株買いを含む）とのバランスをとる ・連結配当性向を40％以上とする | 40.1％

*１ ROE＝当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本＋期末株主資本)/２)

*２ ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)＝(有利子負債－現預金)/株主資本

*３ ROA＝セグメント利益/((期首総資産＋期末総資産)/２)

*４ ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ：米国S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が提供するESG投資指標

*５ 企業や政府が温室効果ガス排出量を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進しています。

当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・鉱山機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、2023年度の当社グループの研究開発費は103,441百万円です。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。

(1) 建設機械・車両事業セグメント

グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進しています。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいます。「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」をお客様とともに実現することを目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいます。

＜ICT（情報通信技術）＞

情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めています。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与しています。また、こうした技術を使い、大型ICTブルドーザー遠隔操作、情報化施工、「KOMTRAX」（2024年３月末時点配車台数：764,187台）、林業機械フリートシステム「MaxiFleet」（2024年３月末時点配車台数：2,730台）、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）（2024年３月末時点総稼働台数：727台）についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進しています。更に、鉱山分野においては、お客様が求める鉱山オペレーション全体の生産性向上を目指して自動ライトビークル開発に向けたトヨタ自動車㈱との協業に取り組んでいます。

施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発、メーカーを問わずに作業機状態をリアルタイムで可視化する３Dマシンガイダンス機能を提供するキットの開発及び建設現場が抱える様々な課題を解決し「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクションⓇ」は導入地域や規模を拡大しています。

「スマートコンストラクションⓇ」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する各種ソリューション、自律、協調など高度化したICT建機、デジタルツインを３Dでリアルタイムに実現するアプリケーションや当社の生産技術を活用した、施工計画を最適化するアプリケ―ションなどの開発を推進しています。

農林業向けには、「スマートコンストラクションⓇ」のノウハウを活用し林業全体を効率化するスマート林業の提案や、ICT農業用建機による農作業の効率化を進めています。

＜環境、省資源、安全＞

エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたものづくりを行うことを、コマツ地球環境方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいます。

燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいます。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルを日本、欧州、中国、その他世界各地に導入し、2024年３月末時点での累計導入台数は5,757台に達しました。

環境対応については、世界各地の排出ガス規制に対応した製品を市場導入しています。

環境負荷物質の低減活動も積極的に展開しています。環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応（「KomVision人検知衝突軽減システム」、「衝突検知警報システム」）や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも積極的に取り組んでいます。

鉱山分野については、コマツGHGアライアンスを発足し、大手鉱山企業とともに鉱山オペレーションゼロエミッション実現に向けて次世代鉱山機械の開発・市場導入を加速します。この活動を通して、超大型ダンプトラックを対象に既存ディーゼルエンジンの他、バッテリー、水素燃料電池など、いかなる動力源でも稼働可能な「パワーアグノスティックダンプトラック」の開発を推進しています。

電動化については、2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、電動マイクロショベル、３トンクラスの電動ミニショベル、13トンクラスの電動油圧ショベル、20トンクラスの電動油圧ショベルを市場導入しました。また、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルのコンセプトマシンを開発し、実証実験を開始しました。

また、気候変動により激甚化・頻発化する自然災害や切迫する巨大地震の防災・災害復旧に対応するため、危険な水際や浅水域での工事ニーズが高まっていることや少子高齢化という課題に対し熟練した工事の担い手が不足するという深刻な状況にあります。このため水深50ｍまでを視野に自動制御とICT機能により熟練技術がなくとも操作可能な電動式の水中施工ロボットの実証に向けて取り組みを続けています。

2023年度の主な成果は次のとおりです。

製品区分 | 機種
油圧ショベル | PC05E-1, PC30E-6, PC33E-6, PC75-11M0, PC78UU-11, PC130-11M0, PC138E-11, PC200-11M1, PC200LCE/PC210LCE-11, PC460-11M0, PC900LC-11, PC900LC-11M0, PC950/PC950LC-11E0, PC950-11M0, PC3000-11, PW168/PW198-11E1
ブルドーザー | D65EX-18M0
ホイールローダー | WA70M/WA80M/WA100M-8E0
ダンプトラック | HD465/HD605-10, HD465/HD605-10E0, 980E-5SE
モーターグレーダー | GD955-7R, GD955-7M0
ホイール式ハーベスター | 951XC
ログローダー | TN785D

当事業セグメントの2023年度に係る研究開発費は94,145百万円です。

(2) 産業機械他事業セグメント

主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っています。

産業機械他事業においては、お客様の困りごとを解決するソリューションの提供を推進しています。突発的なプレスライン停止を回避する予知保全システムを拡販し、国内、中国、米国の累計導入契約ライン数は2023年度のKPIである39ラインとなりました。また、プレス機械の使われ方モニタ機能（過負荷モニタ、荷重トレンド、自動タイムスタディ）を新規の機械には標準搭載、レトロフィット対応ではコントローラーのリニューアルとセット販売することで拡販が進み、昨年度の契約実績数に対し２倍に増加しました。

鍛圧機械では、工程数が多い、もしくはサイズが大きい製品の生産に対応したプレスである「H2W400」の販売を開始しました。ダイエリアをワイド化しながらスライド及びベッド剛性は従来メカプレス同等以上であり、許容仕事量、生産性は同メカプレスに対してそれぞれ1.5倍、２倍となっています。ボルスタ高さも低減しており作業性向上やピットレスによる基礎工事費の削減が可能です。８面ギブ採用により動的精度を長期間維持し、金型寿命向上にも寄与します。新コントローラーの採用により操作性を向上させ、「産機Komtrax」との連携強化によりお客様の現場のDXにも貢献します。

板金機械では、プレスブレーキ「PVS」に引き続き「PAS」、「PBZ」に大型の操作盤パネルを搭載したモデルチェンジを行いました。画面サイズは従来の15型から21.5型になり、１画面の情報量が増加しました。あわせて画面操作フローを見直すことで、金型交換時の操作回数を８回から２回にするなど、操作性を向上させました。

工作機械では、EV車で採用が拡大している大型アルミダイキャスト製品の加工向けに大型で高速なマシニングセンターの開発に着手しました。

その他には、半導体露光装置用エキシマレーザー、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザー、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進しました。

当事業セグメントの2023年度に係る研究開発費は9,296百万円です。