第5【経理の状況】

1 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の財務諸表について、かなで監査法人の監査証明を受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第2期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第3期連結会計年度 かなで監査法人

 

4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,354,859

1,576,763

コールローン及び買入手形

141,000

166,000

買入金銭債権

3,266

3,195

金銭の信託

13,535

13,532

有価証券

※1,※2,※3,※5,※11 1,468,300

※1,※2,※3,※5,※11 1,488,459

貸出金

※3,※4,※6 2,523,613

※3,※4,※6 2,418,522

外国為替

※3,※4 11,684

※3,※4 6,344

リース債権及びリース投資資産

※3 36,445

※3 39,329

その他資産

※3,※5 51,111

※3,※5 39,046

有形固定資産

※8,※9 32,102

※8,※9 37,903

建物

10,202

12,437

土地

※7 16,904

※7 15,691

建設仮勘定

2,332

5,994

その他の有形固定資産

※7 2,662

※7 3,779

無形固定資産

8,539

10,269

ソフトウエア

8,207

8,925

のれん

1,016

その他の無形固定資産

331

327

繰延税金資産

4,617

1,061

支払承諾見返

※3 17,282

※3 18,166

貸倒引当金

62,631

59,943

資産の部合計

5,603,724

5,758,652

負債の部

 

 

預金

※5 4,360,798

※5 4,679,694

コールマネー及び売渡手形

※5 532,156

※5 423,297

債券貸借取引受入担保金

※5 360,955

※5 318,639

借用金

※5 26,553

※5 5,396

外国為替

3

1

社債

※10 20,000

※10 20,000

信託勘定借

164

167

その他負債

42,925

32,722

賞与引当金

712

697

退職給付に係る負債

1,376

684

役員株式給付引当金

410

410

睡眠預金払戻損失引当金

96

68

利息返還損失引当金

2

0

繰延税金負債

1,185

4,506

再評価に係る繰延税金負債

※7 1,411

※7 1,244

支払承諾

17,282

18,166

負債の部合計

5,366,036

5,505,697

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

27,139

19,507

利益剰余金

188,428

195,209

自己株式

8,216

9,814

株主資本合計

217,351

214,902

その他有価証券評価差額金

11,332

28,084

繰延ヘッジ損益

2

35

土地再評価差額金

※7 2,296

※7 1,986

退職給付に係る調整累計額

1,333

718

その他の包括利益累計額合計

12,292

29,317

非支配株主持分

8,044

8,735

純資産の部合計

237,688

252,954

負債及び純資産の部合計

5,603,724

5,758,652

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

84,743

90,839

資金運用収益

38,319

41,042

貸出金利息

24,061

24,705

有価証券利息配当金

13,701

15,596

コールローン利息及び買入手形利息

44

135

預け金利息

491

450

その他の受入利息

20

153

信託報酬

0

0

役務取引等収益

9,628

9,983

その他業務収益

15,897

14,845

その他経常収益

20,897

24,967

償却債権取立益

263

370

その他の経常収益

※1 20,634

※1 24,597

経常費用

68,696

76,378

資金調達費用

4,149

7,634

預金利息

103

162

譲渡性預金利息

0

コールマネー利息及び売渡手形利息

1,684

2,042

債券貸借取引支払利息

2,169

5,236

借用金利息

4

12

社債利息

179

179

その他の支払利息

7

0

役務取引等費用

3,517

3,642

その他業務費用

21,847

25,230

営業経費

※2 30,992

※2 33,764

その他経常費用

8,187

6,106

貸倒引当金繰入額

3,269

3,271

その他の経常費用

※3 4,917

※3 2,835

経常利益

16,046

14,461

特別利益

70

121

固定資産処分益

70

121

特別損失

1,554

1,720

固定資産処分損

1,460

405

減損損失

※4 93

※4 985

災害による損失

※5 329

税金等調整前当期純利益

14,562

12,862

法人税、住民税及び事業税

2,305

3,587

法人税等調整額

3,216

826

法人税等合計

5,522

2,761

当期純利益

9,040

10,100

非支配株主に帰属する当期純利益

299

1,045

親会社株主に帰属する当期純利益

8,741

9,055

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

9,040

10,100

その他の包括利益

※1,※2 25,254

※1,※2 16,967

その他有価証券評価差額金

25,269

16,385

繰延ヘッジ損益

118

32

退職給付に係る調整額

133

614

包括利益

16,213

27,067

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

16,562

26,389

非支配株主に係る包括利益

348

678

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

29,727

182,357

3,124

218,960

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,670

 

2,670

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,741

 

8,741

自己株式の取得

 

 

 

8,081

8,081

自己株式の処分

 

25

 

427

401

自己株式の消却

 

2,562

 

2,562

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,588

6,070

5,091

1,609

当期末残高

10,000

27,139

188,428

8,216

217,351

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

36,652

115

2,296

1,467

37,597

7,701

264,258

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,670

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,741

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8,081

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

401

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,319

118

0

133

25,304

343

24,960

当期変動額合計

25,319

118

0

133

25,304

343

26,569

当期末残高

11,332

2

2,296

1,333

12,292

8,044

237,688

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

27,139

188,428

8,216

217,351

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,583

 

2,583

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,055

 

9,055

自己株式の取得

 

 

 

9,925

9,925

自己株式の処分

 

56

 

645

588

自己株式の消却

 

7,682

 

7,682

土地再評価差額金の取崩

 

 

309

 

309

企業結合による変動

 

97

 

 

97

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

9

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,631

6,781

1,597

2,448

当期末残高

10,000

19,507

195,209

9,814

214,902

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,332

2

2,296

1,333

12,292

8,044

237,688

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,583

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,055

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

9,925

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

588

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

309

企業結合による変動

 

 

 

 

 

 

97

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,752

32

309

614

17,024

690

17,714

当期変動額合計

16,752

32

309

614

17,024

690

15,266

当期末残高

28,084

35

1,986

718

29,317

8,735

252,954

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

14,562

12,862

減価償却費

4,190

4,021

減損損失

93

1,009

のれん償却額

53

貸倒引当金の増減(△)

782

2,688

賞与引当金の増減額(△は減少)

35

14

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,021

692

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

86

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

30

28

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

17

2

資金運用収益

38,319

41,042

資金調達費用

4,149

7,634

有価証券関係損益(△)

11,325

12,474

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

6

3

為替差損益(△は益)

19,204

23,712

固定資産処分損益(△は益)

640

284

貸出金の純増(△)減

61,648

105,090

預金の純増減(△)

102,598

318,895

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

129,432

21,157

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

3,700

791

コールローン等の純増(△)減

76,214

24,929

コールマネー等の純増減(△)

86,668

108,858

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

47,458

42,315

外国為替(資産)の純増(△)減

545

5,339

外国為替(負債)の純増減(△)

1

2

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

1,672

3,004

金融商品等差入担保金の純増(△)減

3,387

303

信託勘定借の純増減(△)

9

3

資金運用による収入

24,471

24,807

資金調達による支出

3,955

7,796

その他

12,827

9,838

小計

121,068

181,935

法人税等の還付額

1,315

3,535

法人税等の支払額

9,196

1,817

営業活動によるキャッシュ・フロー

128,949

183,653

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

489,726

300,791

有価証券の売却による収入

298,613

255,012

有価証券の償還による収入

60,669

91,619

投資活動としての資金運用による収入

17,125

18,522

有形固定資産の取得による支出

2,477

9,334

無形固定資産の取得による支出

2,569

2,742

有形固定資産の売却による収入

1,000

99

資産除去債務の履行による支出

31

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 947

投資活動によるキャッシュ・フロー

117,364

51,406

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

2,673

2,579

非支配株主への配当金の支払額

5

5

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

11

自己株式の取得による支出

8,081

9,925

自己株式の売却による収入

340

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,420

12,522

現金及び現金同等物に係る換算差額

21

9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

256,712

222,547

現金及び現金同等物の期首残高

1,604,721

1,348,008

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,348,008

※1 1,570,556

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 11

 連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社FDアドバイザリーは同社を存続会社として株式会社ALCOLABを吸収合併し株式会社FDAlcoに商号を変更いたしました詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)に記載しております

(2)非連結子会社 10社

・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合

・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合

・QRファンド投資事業有限責任組合

・QR2号ファンド投資事業有限責任組合

・QR3号ファンド投資事業有限責任組合

・Thai CC Innovation Co., Ltd.

・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.

・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.

・深圳喜希創新諮詢有限公司

・のと復興支援株式会社

 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

・株式会社工藤工業

・HIDAホールディングス株式会社

 投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当事項はありません。

(2)持分法適用の関連会社

 該当事項はありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社 10社

・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合

・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合

・QRファンド投資事業有限責任組合

・QR2号ファンド投資事業有限責任組合

・QR3号ファンド投資事業有限責任組合

・Thai CC Innovation Co., Ltd.

・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.

・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.

・深圳喜希創新諮詢有限公司

・のと復興支援株式会社

 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

 

 

 

(4)持分法非適用の関連会社 4社

主要な会社名

・奥能登SDGs投資事業有限責任組合

・QRIグロースサポート・復興ファンド投資事業有限責任組合

・北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合

 持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

・株式会社シンクランホールディングス

 投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日 11社

 

4 開示対象特別目的会社に関する事項

(1)開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

 該当事項はありません。

(2)開示対象特別目的会社との取引金額等

 該当事項はありません。

 

5 会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

 当社の連結子会社である株式会社北國銀行の有形固定資産は、定率法を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 10年~50年

その他 3年~20年

 その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。

(5)貸倒引当金の計上基準

 当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性(リレーション)、債務者の事業への理解度(事業性理解)を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は23,205百万円(前連結会計年度末は、23,327百万円)であります。

 

(6)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7)役員株式給付引当金の計上基準

 役員株式給付引当金は、内規に基づき当社の連結子会社である株式会社北國銀行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。

(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9)利息返還損失引当金の計上基準

 連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

 過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

 その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が現金である場合に限る)の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する連結会計年度に認識しております。

③顧客との契約から生じる収益の計上基準

 顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

 当社グループの金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

 当社グループの外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 

(14)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)消費税等の会計処理

 有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(17)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。

 

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

62,631百万円

59,943百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

 当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載の方法により算出しております。

 

②主要な仮定

 主要な仮定は、「債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し」及び「令和6年能登半島地震による影響」であります。

 

(債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し)

 債務者区分の判定に当たっては、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。

 

(令和6年能登半島地震による影響)

 「令和6年能登半島地震」の発生以来、当社グループは一丸となって復興に向けた取り組みを実施しておりますが、被災地域の本格的な経済活動回復には相当期間を要すると見込んでおり、与信先によってその程度は異なるものの、与信先の信用リスクに相応の影響があるとの仮定を置いております。こうした中、被災地域に所在する与信先のうち、一定金額以上の与信先については、当連結会計年度末現在における入手可能な外部・内部情報に基づき、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、被災地域に所在する与信先のうち、一定金額に満たない小額の与信先については、予想損失率に必要な修正を行い、貸倒引当金を計上しております。

 

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

 上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や債務者の状況、「令和6年能登半島地震」による影響が想定より変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

 当社の連結子会社である株式会社北國銀行(以下「北國銀行」という。)は、北國銀行の取締役及び執行役員等(以下「取締役等」という。)に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2)信託に残存する当社の株式

 信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末共に500百万円及び105千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の出資金及び株式の総額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

出資金

15,645百万円

32,468百万円

株式

146百万円

206百万円

 

※2.消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

32,936百万円

51,809百万円

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

29,654百万円

30,639百万円

危険債権額

41,099百万円

33,723百万円

三月以上延滞債権額

1,381百万円

1,121百万円

貸出条件緩和債権

2,187百万円

3,977百万円

合計額

74,323百万円

69,462百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

9,701百万円

8,880百万円

 

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

720,455百万円

698,603百万円

その他資産

743百万円

1,046百万円

721,198百万円

699,649百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

コールマネー及び売渡手形

42,154百万円

22,000百万円

45,811百万円

22,000百万円

債券貸借取引受入担保金

360,955百万円

318,639百万円

借用金

26,400百万円

5,300百万円

451,510百万円

391,750百万円

 

 また、その他資産には、次のものが含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

中央清算機関差入証拠金

20,000百万円

20,000百万円

保証金

68百万円

73百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

融資未実行残高

378,685百万円

362,375百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

366,897百万円

349,723百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びにその他の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社並びにその他の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。

再評価を行った年月日

1999年3月31日

土地の再評価に関する法律第3条

第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

 

 

 土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

5,819百万円

5,590百万円

 

※8.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

34,225百万円

33,345百万円

 

※9.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

2,775百万円

2,612百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

※10.社債には劣後特約付社債が含まれております

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

劣後特約付社債

20,000百万円

20,000百万円

 

※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

3,432百万円

3,674百万円

 

12.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

金銭信託

164百万円

167百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

株式等売却益

19,847百万円

23,825百万円

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与・手当

12,512百万円

12,975百万円

減価償却費

3,948百万円

4,021百万円

 

※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸出金償却

2,411百万円

1,237百万円

株式等売却損

1,620百万円

797百万円

株式等償却

502百万円

431百万円

債権売却損

162百万円

110百万円

 

 

※4.減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 当社グループの減損損失は、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社並びにその他の連結子会社については、原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

 上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

地域

主な用途

 

種類

減損損失額

石川県内

営業用店舗

9ヵ所

土地

14

 

 

4ヵ所

建物

16

 

共用資産

1ヵ所

土地

0

 

 

1ヵ所

建物

54

 

遊休資産

3ヵ所

土地

0

石川県外

営業用店舗

1ヵ所

建物

6

 

遊休資産

1ヵ所

土地

0

合計

 

 

 

93

 当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

地域

主な用途

 

種類

減損損失額

石川県内

営業用店舗

9ヵ所

土地

400

 

 

9ヵ所

建物

83

 

共用資産

3ヵ所

土地

148

 

 

2ヵ所

建物

229

 

遊休資産

7ヵ所

土地

3

石川県外

営業用店舗

1ヵ所

土地

119

合計

 

 

 

985

 当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

 

※5.令和6年能登半島地震に伴い、営業継続が困難な店舗の減損損失額24百万円及び被災設備に対する災害復旧費用304百万円を当連結会計年度に災害による損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△24,537百万円

36,474百万円

組替調整額

△11,539百万円

△12,807百万円

△36,077百万円

23,666百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△3百万円

△123百万円

組替調整額

△166百万円

76百万円

△170百万円

△47百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△76百万円

455百万円

組替調整額

317百万円

427百万円

240百万円

883百万円

税効果調整前合計

△36,006百万円

24,502百万円

税効果額

10,752百万円

△7,534百万円

その他の包括利益合計

△25,254百万円

16,967百万円

 

※2.その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

税効果調整前

△36,077百万円

23,666百万円

税効果額

10,807百万円

△7,280百万円

税効果調整後

△25,269百万円

16,385百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

税効果調整前

△170百万円

△47百万円

税効果額

51百万円

14百万円

税効果調整後

△118百万円

△32百万円

退職給付に係る調整額

 

 

税効果調整前

240百万円

883百万円

税効果額

△106百万円

△268百万円

税効果調整後

133百万円

614百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

27,908

1,000

26,908

(注1)

合計

27,908

1,000

26,908

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

1,118

1,784

1,093

1,809

(注2,3,4)

合計

1,118

1,784

1,093

1,809

 

(注)1.発行済株式の減少は、自己株式の消却1,000千株によるものであります。

2.自己株式の増加1,784千株は、自己株式の取得1,783千株及び単元未満株式の買取請求1千株によるものであります。

3.自己株式の減少1,093千株は、自己株式の消却1,000千株及び譲渡制限付株式の付与80千株並びに株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託からの交付12千株によるものであります。

4.自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行(信託口)保有する株式105千株が含まれております。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月14日

定時株主総会

普通株式

1,345

(注1)

50.0

2022年3月31日

2022年6月15日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

1,325

(注2)

50.0

2022年9月30日

2022年12月5日

(注)1.配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月9日

定時株主総会

普通株式

1,260

(注)

利益剰余金

50.0

2023年3月31日

2023年6月12日

(注)配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

26,908

1,700

25,208

(注1)

合計

26,908

1,700

25,208

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

1,809

2,047

1,833

2,023

(注2,3,4)

合計

1,809

2,047

1,833

2,023

 

(注)1.発行済株式の減少は、自己株式の消却1,700千株によるものであります。

2.自己株式の増加2,047千株は、自己株式の取得2,046千株及び単元未満株式の買取請求0千株によるものであります。

3.自己株式の減少1,833千株は、自己株式の消却1,700千株及び譲渡制限付株式の付与133千株によるものであります。

4.自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行(信託口)保有する株式105千株が含まれております。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月9日

定時株主総会

普通株式

1,260

(注1)

50.0

2023年3月31日

2023年6月12日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

1,323

(注2)

55.0

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)1.配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

1,280

(注)

利益剰余金

55.0

2024年3月31日

2024年5月27日

(注)配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金預け金勘定

 

1,354,859百万円

 

1,576,763百万円

日本銀行以外の他の銀行への預け金

 

△6,850百万円

 

△6,207百万円

現金及び現金同等物

 

1,348,008百万円

 

1,570,556百万円

 

※2.合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 現金を対価とする株式の取得及び当社の連結子会社である株式会社FDアドバイザリーを存続会社、株式会社ALCOLABを消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

186百万円

固定資産

7百万円

流動負債

△31百万円

非支配株主持分

△32百万円

のれん

1,070百万円

株式の取得価額

1,200百万円

株式交換による子会社株式の交付価額

△104百万円

現金及び現金同等物

△148百万円

差引:取得のための支出

947百万円

 

 

(リース取引関係)

1 借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

154

149

1年超

232

216

合計

386

366

 

 

2 貸主側

1 ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

34,663

37,391

見積残存価額部分

647

701

受取利息相当額

△2,288

△2,400

合計

33,022

35,691

 

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース債権

リース投資資産に係るリース料債権部分

リース債権

リース投資資産に係るリース料債権部分

1年内

916

10,051

925

9,979

1年超2年以内

744

7,809

827

8,144

2年超3年以内

643

5,889

735

6,684

3年超4年以内

549

4,489

402

5,494

4年超5年以内

216

3,374

222

3,644

5年超

352

3,048

524

3,443

合計

3,422

34,663

3,637

37,391

 

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

184

159

1年超

242

216

合計

426

376

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理(ALM)するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に当社の連結子会社である株式会社北國銀行の本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。

 一方、金融債務は主として預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による当社及び連結子会社である株式会社北國銀行の格付引き下げ、及び当社及び連結子会社である株式会社北國銀行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当社及び連結子会社である株式会社北國銀行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。

 デリバティブ取引には、当社グループが保有している資産・負債に係る市場リスク(金利リスク・為替リスク)に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を目的とした取引があります。当社グループではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

 当社グループは、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各営業拠点のほか、連結子会社の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査しております。

 有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、当社の連結子会社である株式会社北國銀行市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

 

②市場リスクの管理

(ⅰ)金利リスクの管理

 当社グループでは主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当社グループでは統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク限度額の設定及びモニタリングを行い、グループ戦略会議及び取締役会に付議、報告しております。この他に経営企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金利リスク(IRRBB)基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的にグループ戦略会議に報告しております。

 なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。

(ⅱ)為替リスクの管理

 当社グループでは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国通貨建資産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしております。

(ⅲ)価格変動リスクの管理

 株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当社グループとして取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定しております。

 また、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の市場金融部ミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタリング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じてグループ戦略会議及び取締役会等に報告されております。

(ⅳ)デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、取扱いの権限・ヘッジ方針等を定めた社内規程や取引相手先別のクレジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレジットライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く体制となっております。

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報

 当社グループにおいて、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当社グループの金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては分散共分散法(保有期間半年、信頼区間99.9%、観測期間720営業日)を採用しており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2024年3月31日現在の当社グループの市場リスク量は72,131百万円(2023年3月31日時点で45,660百万円)であります。当社の連結子会社である株式会社北國銀行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの計測については預金内部モデルを採用しております。

 当社グループの有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデルを使用しております。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。

 現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,448,587

1,448,587

(2)貸出金

2,523,613

 

 

貸倒引当金(*1)

△60,945

 

 

 

2,462,668

2,469,876

7,208

資産計

3,911,255

3,918,463

7,208

(1)預金

4,360,798

4,360,802

3

(2)借用金

26,553

26,554

0

負債計

4,387,352

4,387,356

3

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

105

105

ヘッジ会計が適用されているもの

(4)

(4)

デリバティブ取引計

101

101

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,449,392

1,449,392

(2)貸出金

2,418,522

 

 

貸倒引当金(*1)

△58,337

 

 

 

2,360,185

2,367,856

7,670

資産計

3,809,578

3,817,249

7,670

(1)預金

4,679,694

4,679,532

△162

(2)借用金

5,396

5,350

△45

負債計

4,685,090

4,684,882

△207

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(226)

(226)

ヘッジ会計が適用されているもの

(39)

(39)

デリバティブ取引計

(266)

(266)

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

①非上場株式(*1)(*2)

3,765

6,242

②組合出資金(*3)

15,947

32,823

合 計

19,712

39,065

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前連結会計年度における非上場株式の減損処理額は308百万円であります。

当連結会計年度における非上場株式の減損処理額は35百万円であります。

(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

87,513

170,839

189,861

119,176

362,476

81,963

うち国債

159,800

67,000

地方債

36,989

67,735

60,342

83,507

132,450

15

社債

39,578

55,575

91,093

1,016

2,116

3,900

その他

10,945

47,529

38,426

34,653

68,110

11,048

貸出金(*)

607,672

396,417

272,183

239,930

274,701

690,379

合計

695,186

567,257

462,045

359,106

637,178

772,342

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない29,790百万円、期間の定めのないもの12,537百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

44,205

196,431

157,349

122,740

320,490

74,938

うち国債

170,800

51,000

地方債

34,651

73,254

87,453

86,646

95,624

社債

2,696

94,995

57,293

1,016

1,958

3,900

その他

6,857

28,181

12,603

35,077

52,108

20,038

貸出金(*)

603,546

329,138

272,152

228,502

269,375

674,834

合計

647,751

525,569

429,502

351,242

589,866

749,773

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない29,287百万円、期間の定めのないもの11,684百万円は含めておりません。

 

(注3)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

3,490,436

198,281

43,553

借用金

26,467

86

合計

3,516,904

198,368

43,553

  (*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

3,562,563

166,109

44,387

借用金

68

27

5,300

合計

3,562,632

166,136

49,687

  (*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債

245,129

245,129

  地方債

372,490

372,490

  政保債

399

399

  公団債

6,027

6,027

  金融債

125,187

125,187

  事業債

57,730

3,364

61,095

  株式

136,175

136,175

  外国株式

2,617

2,617

  外国債券

65,598

132,928

198,527

  その他

54,148

246,788

300,937

資産計

503,670

941,552

3,364

1,448,587

デリバティブ取引(*)

 

 

 

 

 通貨関連

105

105

 金利関連

(4)

(4)

デリバティブ取引計

101

101

(*)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債

233,819

233,819

  地方債

371,537

371,537

  政保債

396

396

  公団債

5,899

5,899

  金融債

84,809

84,809

  事業債

66,189

3,659

69,849

  株式

131,451

131,451

  外国債券

77,125

67,679

144,805

  その他

42,999

363,824

406,824

資産計

485,396

960,336

3,659

1,449,392

デリバティブ取引(*)

 

 

 

 

 通貨関連

(226)

(226)

 金利関連

(39)

(39)

デリバティブ取引計

(266)

(266)

(*)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

2,469,876

2,469,876

資産計

2,469,876

2,469,876

預金

4,360,802

4,360,802

借用金

26,554

26,554

負債計

4,387,356

4,387,356

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

2,367,856

2,367,856

資産計

2,367,856

2,367,856

預金

4,679,532

4,679,532

借用金

5,350

5,350

負債計

4,684,882

4,684,882

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。

 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。

 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、与信先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

 当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金

 要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

 借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連取引(通貨オプション、通貨スワップ等)であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

 活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  事業債

現在価値技法

倒産確率

0.3%~1.53%

1.07%

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  事業債

現在価値技法

倒産確率

0.18%~1.28%

0.77%

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

発行及び

決済の純額

レベル3

の時価

への

振替

 

レベル3

の時価

からの

振替

 

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益

損益に

計上

 

その他の

包括利益

に計上

(*)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  事業債

3,415

6

△58

3,364

資産計

3,415

6

△58

3,364

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

発行及び

決済の純額

レベル3

の時価

への

振替

 

レベル3

の時価

からの

振替

 

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益

損益に

計上

 

その他の

包括利益

に計上

(*)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  事業債

3,364

53

242

3,659

資産計

3,364

53

242

3,659

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

 当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

(有価証券関係)

※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 売買目的有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

126,961

56,076

70,885

債券

61,742

61,592

150

国債

10,658

10,578

79

地方債

4,697

4,694

2

短期社債

社債

46,386

46,318

68

その他

46,815

43,152

3,663

小計

235,519

160,820

74,698

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

9,214

10,283

△1,069

債券

748,587

765,777

△17,190

国債

234,471

242,332

△7,861

地方債

367,792

376,364

△8,572

短期社債

社債

146,323

147,080

△757

その他

455,266

494,047

△38,781

小計

1,213,067

1,270,109

△57,041

合計

1,448,587

1,430,930

17,657

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

126,913

49,189

77,723

債券

71,713

71,339

373

国債

9,710

9,645

64

地方債

50,707

50,436

271

短期社債

社債

11,295

11,257

37

その他

233,483

224,239

9,244

小計

432,110

344,769

87,341

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

4,537

5,182

△ 645

債券

694,598

712,572

△ 17,973

国債

224,109

234,596

△ 10,486

地方債

320,829

327,199

△ 6,369

短期社債

社債

149,659

150,776

△ 1,117

その他

318,146

346,956

△ 28,809

小計

1,017,282

1,064,710

△ 47,428

合計

1,449,392

1,409,479

39,912

 

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

36,798

19,223

518

債券

124,348

148

893

国債

71,995

95

886

地方債

19,350

33

短期社債

社債

33,003

20

6

その他

144,827

1,616

8,903

合計

305,974

20,989

10,315

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

50,698

23,350

711

債券

91,953

386

1,660

国債

28,851

188

1,612

地方債

42,634

187

6

短期社債

社債

20,466

10

42

その他

103,471

788

9,247

合計

246,123

24,526

11,620

 

5 減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度及び当連結会計年度共に減損処理額はありません。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

 

(金銭の信託関係)

1 運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

13,535

35

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

13,532

32

 

2 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

17,657

その他有価証券

17,657

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

4,928

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

12,728

(△)非支配株主持分相当額

1,395

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

11,332

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

41,323

その他有価証券

41,323

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

12,209

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

29,113

(△)非支配株主持分相当額

1,028

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

28,084

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

69,067

△596

△596

買建

37,474

699

699

通貨オプション

 

 

 

 

売建

6,255

5,732

△419

473

買建

6,255

5,732

422

△461

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

105

115

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

33,726

△232

△232

買建

603

4

4

通貨オプション

 

 

 

 

売建

3,803

3,662

△402

200

買建

3,803

3,662

404

△193

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△226

△222

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(5)商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

 

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

有価証券

 

 

 

受取変動・支払固定

16,676

16,676

△4

合計

 

△4

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

 

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

有価証券

 

 

 

受取変動・支払固定

34,838

34,838

△39

合計

 

△39

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出企業年金制度を設けております。また、当社の一部連結子会社は、確定給付企業年金制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

19,302

18,309

勤務費用

利息費用

35

32

数理計算上の差異の発生額

△16

退職給付の支払額

△1,013

△914

その他

22

退職給付債務の期末残高

18,309

17,449

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

16,904

16,932

期待運用収益

253

253

数理計算上の差異の発生額

△70

455

事業主からの拠出額

858

37

退職給付の支払額

△1,013

△914

年金資産の期末残高

16,932

16,764

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

18,309

17,449

年金資産

△16,932

△16,764

 

1,376

684

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,376

684

 

退職給付に係る負債

1,376

684

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,376

684

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

利息費用

35

32

期待運用収益

△253

△253

数理計算上の差異の費用処理額

430

427

過去勤務費用の費用処理額

△135

確定給付制度に係る退職給付費用

77

205

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△113

数理計算上の差異

353

883

合計

240

883

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

△1,730

△846

合計

△1,730

△846

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般勘定

86%

83%

株式

9%

11%

債券

4%

5%

その他

1%

1%

合計

100%

100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は0%、当連結会計年度は0%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

①割引率

0.0%~0.6%

0.0%~0.6%

②長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

 

3 確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は23百万円、当連結会計年度は23百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

293百万円

521百万円

貸倒引当金

18,180百万円

16,620百万円

退職給付に係る負債

396百万円

128百万円

減価償却費

1,592百万円

1,842百万円

有価証券償却額

695百万円

656百万円

未払事業税等

38百万円

231百万円

賞与引当金

217百万円

213百万円

繰延消費税

114百万円

201百万円

土地減損損失

808百万円

819百万円

その他

939百万円

1,162百万円

繰延税金資産小計

23,280百万円

22,397百万円

評価性引当額

△14,639百万円

△13,408百万円

繰延税金資産合計

8,640百万円

8,988百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,928百万円

△12,209百万円

その他

△280百万円

△223百万円

繰延税金負債合計

△5,209百万円

△12,433百万円

繰延税金資産(負債)の純額

3,431百万円

△3,444百万円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金(※)

293

293

評価性引当額

△293

△293

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金(※)

521

521

評価性引当額

△521

△521

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△19.0

 

△1.4

住民税均等割等

 

0.2

 

0.2

評価性引当額

 

7.8

 

△10.5

子会社からの受取配当金消去

 

17.7

 

0.0

連結子会社との実効税率差異

 

0.3

 

1.3

その他

 

△0.2

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

37.9%

 

21.4%

 

 

(企業結合等関係)

 当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社FDアドバイザリー(以下「FDアドバイザリー」という。)との経営統合を目的に、株式会社ALCOLAB(以下「ALCOLAB」という。)の株式を取得して子会社化すること及びFDアドバイザリーとALCOLABを合併することを決議し、2023年5月31日付でALCOLABの株式を取得し子会社化いたしました。なお、FDアドバイザリーとALCOLABの合併は2023年6月1日に完了しております。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称  株式会社ALCOLAB

事業の内容     投資助言業

②企業結合を行った主な理由

 当社は、お客さまの多様化するニーズにお応えしていくために、2021年に投資助言子会社FDアドバイザリーを設立し、高度な専門知識を活用した、商品やサービスだけに限定しない包括的かつお客さま本位の中立的なアドバイスを行い、個人の豊かな生活と企業の成長の実現に向けて取り組んでまいりました。

 ALCOLABは創業以来、有価証券運用業務をコア事業とするための業務態勢の強化支援、グローバル・アセット・アロケーションについての投資助言、リスクアペタイト・フレームワークの導入支援等を通じて、地域金融機関から高い評価を得ています。

 当社は、2020年以来、ALCOLABと戦略的な資本配賦、市場業務の高度化、投資専門会社や投資助言会社の設立などさまざまな分野で協業してまいりました。

 本統合後は、当社グループの業務基盤とALCOLABの知見を融合し、日本初の個人、事業法人、金融機関に対する本格的な投資助言サービスを開始いたします。投資助言業務を担う専門人材育成プログラムを開発・発展させることを通じて、より一層お客さまのニーズに適う専門性を高めてまいります。また、当社グループの様々な機能を活用したコンサルティングを提供することで、「地域」や「既存業務」の枠を超えて、全国各地の地域金融機関へも投資助言を中核としつつ、それに留まらない経営課題を起点とした様々なソリューションの提供に取り組んでまいります。統合後は、圧倒的なスピード感を持って、お客さまの最善の利益を追求する投資助言の新しいビジネスモデルの確立を目指してまいります。

③企業結合日

2023年5月31日及び2023年6月1日

④企業結合の法的形式

株式取得及び合併

⑤結合後の名称

株式会社FDAlcо

2023年6月1日付で、株式会社FDアドバイザリーは株式会社FDAlcоに商号を変更いたしました。

⑥取得した議決権比率

73%

なお、合併後の議決権比率は80%となっております。

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び株式を対価とした株式取得及び合併により、当社が議決権の80%を取得することによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価         現金    1,096百万円

              株式     104百万円

取得原価                1,200百万円

 

(3)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

株式会社ALCOLABの普通株式1株に対して株式会社FDアドバイザリーの普通株式1株を交付しました。

②株式交換比率の算定方法

株式会社FDアドバイザリー及び株式会社ALCOLABは、両社がそれぞれの第三社算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、上記比率を決定しております。

③交付した株式数

2,278株

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 94百万円

 

(5)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年6月1日から2024年3月31日まで

 

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,070百万円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

186百万円

固定資産

7百万円

資産合計

193百万円

流動負債

31百万円

負債合計

31百万円

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

9,277

34

9,312

預金・貸出業務

1,665

1,665

為替業務

2,099

2,099

信託関連業務

65

65

証券関連業務

699

699

代理業務

237

237

カード業務

2,233

2,233

コンサルティング業務

1,086

1,086

その他の業務

1,190

34

1,225

その他業務収益

481

950

1,432

その他経常収益

96

5

101

顧客との契約から生じる経常収益

9,855

990

10,846

上記以外の経常収益

62,183

11,713

73,896

外部顧客に対する経常収益

72,038

12,704

84,743

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

9,686

36

9,722

預金・貸出業務

1,692

1,692

為替業務

2,124

2,124

信託関連業務

50

50

証券関連業務

728

728

代理業務

230

230

カード業務

2,364

2,364

コンサルティング業務

1,400

1,400

その他の業務

1,094

36

1,130

その他業務収益

669

767

1,436

その他経常収益

70

3

74

顧客との契約から生じる経常収益

10,425

808

11,234

上記以外の経常収益

67,258

12,347

79,605

外部顧客に対する経常収益

77,684

13,155

90,839

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項(12)収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループには、当社及び11社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

 「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

72,038

12,704

84,743

84,743

セグメント間の内部経常収益

189

6

196

196

72,228

12,710

84,939

196

84,743

セグメント利益

15,220

837

16,058

11

16,046

セグメント資産

5,593,763

39,319

5,633,082

29,357

5,603,724

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,927

262

4,190

4,190

資金運用収益

38,444

38,444

125

38,319

資金調達費用

4,149

118

4,267

118

4,149

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,938

4,938

4,938

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

77,684

13,155

90,839

90,839

セグメント間の内部経常収益

254

3

258

258

77,938

13,159

91,098

258

90,839

セグメント利益

13,885

568

14,453

7

14,461

セグメント資産

5,749,708

43,086

5,792,795

34,142

5,758,652

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,001

20

4,021

4,021

資金運用収益

41,183

41,183

141

41,042

資金調達費用

7,634

134

7,769

134

7,634

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

12,604

12,604

12,604

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

24,061

35,868

12,704

12,108

84,743

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

24,705

40,122

13,155

12,856

90,839

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

93

-

93

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

1,009

-

1,009

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

銀行業

リース業

当期償却額

53

53

当期末残高

1,016

1,016

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

9,149円42銭

10,533円34銭

1株当たり当期純利益

336円06銭

378円34銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

336円05銭

378円23銭

(注)1 当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度共に控除した当該自己株式の期末株式数は105千株、期中平均株式数は105千株であります。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

237,688

252,954

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

8,044

8,735

(うち非支配株主持分)

百万円

8,044

8,735

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

229,643

244,219

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

25,099

23,185

 

3 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

8,741

9,055

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

8,741

9,055

普通株式の期中平均株式数

千株

26,010

23,933

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

0

6

(うち譲渡制限付株式報酬制度)

千株

0

6

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2024年5月10日付で行うことを決議し、2024年5月10日に実施いたしました。

(1)消却する理由     株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本施策の遂行を可能とするため

(2)消却する株式の種類  普通株式

(3)消却する株式の数   1,800,000株

(4)消却実施日      2024年5月10日

 

(自己株式の取得)

 当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行ならびに株主への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)取得対象株式の種類  普通株式

(2)取得する株式の総数  750,000株(上限)

(3)株式取得価額の総額  3,000,000,000円(上限)

(4)取得期間       2024年5月13日から2025年3月31日まで

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式

会社

北國

銀行

第1回期限前償還条項付無担保社債

(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

2020年

7月22日

10,000

10,000

0.94

なし

2030年

7月22日

第2回期限前償還条項付無担保社債

(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

2021年

3月10日

10,000

10,000

0.86

なし

2031年

3月10日

合計

20,000

20,000

(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

金額(百万円)

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

26,553

5,396

0.33

借入金

26,553

5,396

0.33

2024年10月~

2028年10月

リース債務

436

444

1.97

2024年4月~

2031年3月

(注)1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

68

27

5,300

リース債務

(百万円)

169

123

76

44

21

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

25,086

48,007

69,197

90,839

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

8,779

9,332

12,737

12,862

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,589

6,846

9,219

9,055

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

265.49

278.69

380.82

378.34

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

265.49

10.59

100.97

△7.12