|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
58,250,000 |
|
計 |
58,250,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月18日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2021年10月1日(注1) |
27,908 |
27,908 |
10,000 |
10,000 |
2,500 |
2,500 |
|
2022年5月13日(注2) |
△1,000 |
26,908 |
- |
10,000 |
- |
2,500 |
|
2023年5月9日(注2) |
△1,700 |
25,208 |
- |
10,000 |
- |
2,500 |
(注)1.株式会社北國銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。
2.自己株式の消却による減少であります。
3.2024年5月10日付で自己株式の消却を行い、これにより発行済株式総数が1,800,000株減少しております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
(注) 自己株式1,918,153株は「個人その他」に19,181単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
|
|
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|
|
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DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
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|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部)
|
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1) |
|
|
|
計 |
- |
|
|
(注)1 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,192千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,616千株
2 2023年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年5月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株式等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
|
三井住友DSアセット マネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
2,098 |
8.32 |
|
SMBC日興証券 株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 |
58 |
0.23 |
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
|
(自己保有株式)
|
金沢市広岡二丁目 12番6号 |
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
該当事項はありません。
会社法第155条第3号による普通株式の取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2022年4月28日)での決議状況 |
2,500,000 |
9,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
1,783,000 |
8,076,500,000 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
207,300 |
922,570,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
509,700 |
930,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
20.38 |
0.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
20.38 |
0.00 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2023年4月28日)での決議状況 |
2,500,000 |
9,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,839,400 |
8,999,226,500 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
660,600 |
773,500 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
26.42 |
0.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
26.42 |
0.00 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2024年4月26日)での決議状況 |
750,000 |
3,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
- |
- |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
750,000 |
3,000,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
100.00 |
100.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
98,400 |
499,821,000 |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
86.88 |
83.33 |
会社法第155条第7号による普通株式の取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
841 |
4,089,375 |
|
当期間における取得自己株式 |
1 |
4,980 |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
1,700,000 |
7,682,895,000 |
1,800,000 |
8,740,746,000 |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) |
133,663 |
645,017,755 |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
1,918,153 |
- |
216,554 |
- |
(注)当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」及び「保有自己株式数」の欄には2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
当社は、資本効率改善のため、適切な自己資本の水準は維持しつつ、余剰資本について成長投資と株主還元に充当することを基本方針としております。
株主の皆さまへの利益還元方針として、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の水準について、50%以上となることを目指しております。
このような方針の下、当期の期末配当金につきましては55円とし、中間配当金55円と合わせました年間配当金は110円とさせていただきました。
なお、当社は定款において、会社法第454条第5項に基づき取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのIT投資のほか、事務の省略化・効率化など、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社グループの企業理念として「豊かな明日へ、信頼の架け橋を~ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます~」を掲げ、企業活動を展開してまいります。この企業理念の実現と、地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した企業グループとして、地域のお客さまに寄り添い、地域のお客さまと地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを提供する「次世代版 地域総合会社」を中長期的に目指す姿として位置づけております。
・上記の目指す姿を実現するために、当社グループは、「中長期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。
・企業理念と、中長期経営戦略における考え方や目指す水準の実現に向けて、当社グループでは株主をはじめとするステークホルダー(利害関係者)との対話を通じて円滑な関係を維持し、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することが重要であると考えております。また、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続き積極的なIR活動と、ホームページや統合報告書等を通じたよりわかりやすい情報開示に努め、内外に開かれた透明性の高い企業を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社は、コーポレート・ガバナンス体制を充実させ、企業価値の一層の向上を図るために、組織形態として、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に取締役会の議決権が付与される、監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化するとともに、社外取締役の経営参画により意思決定及び業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、一層のガバナンス向上に努めております。
・当社の取締役は、有価証券報告書提出日(2024年6月18日)現在において、監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役6名(うち社外取締役5名)の計9名で構成され、社外取締役が過半数(社外取締役比率55.5%)となっております。社外取締役は5名全員が独立社外取締役であり、客観的・中立的な立場での意見や、取締役に対する監査・監督を行っております。なお、取締役の構成員の氏名等につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況 (2) 役員の状況」をご覧ください。
・経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会(議長:社外取締役(監査等委員)宇田 左近)は、原則月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針、その他経営全般に関する重要事項を決定しております。また、取締役会の下に、取締役会で決議された経営方針に基づく各戦略の執行を協議・報告する機関として、常勤の取締役(常勤の監査等委員である取締役を含む)、執行役員、およびグループ会社の取締役、執行役員で構成されるグループ戦略会議を設置しております。原則として週1回開催し、経営全般にわたる情報の共有化および経営の効率化、迅速な意思決定に努めております。
・また、過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会(委員長:社外取締役(監査等委員)根本 直子)を設置することで、取締役候補者の選任ならびに取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性・客観性を確保できる体制としております。
・監査等委員会(委員長:社外取締役(監査等委員)大泉 琢)は、監査等委員である取締役6名(うち社外取締役5名)で構成し、原則月1回開催しております。内部監査部署や会計監査人と連携し、取締役の職務執行等の監査を行い、取締役会の監督機能の実効性の確保とともに、業務の適正な決定に努めています。
・なお、上記取締役会および指名報酬委員会の議長について、取締役会は2024年6月より、指名報酬委員会は2023年11月より、議長を社外取締役監査等委員に交代しており、これによりコーポレート・ガバナンスの一層の高度化につなげてまいります。
・また、透明でフラットな組織運営のため、コミュニケーションツールを積極的に活用し、重要事実など情報管理が必要な内容を除いた全ての情報を全役職員が共有しております。前述のグループ戦略会議では、事前に議題や資料をコミュニケーションツールで共有し議論を進めることで、当日の会議における議論の活性化と意思決定の迅速化に繋げております。なお、会議当日の様子はリアルタイムで配信され全役職員(社外取締役含む)が視聴することが可能であり、意思決定プロセスの透明化を図っております。
・以上の体制により、当社は客観的・中立的な監視態勢が確保され、監査・監督機能が十分発揮できているものと考えております。
③取締役会及び指名報酬委員会の活動状況
・当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、取締役会における具体的な検討内容は、グループ資本戦略、中長期経営戦略、グループ各社の事業戦略などについてです。また、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
杖 村 修 司 |
11回 |
11回 |
|
中 田 浩 一 |
11回 |
11回 |
|
角 地 裕 司 |
11回 |
11回 |
|
鳥 越 伸 博 |
11回 |
11回 |
|
大 泉 琢 |
11回 |
11回 |
|
根 本 直 子 |
11回 |
11回 |
|
宇 田 左 近 |
9回 |
9回 |
|
芳 賀 文 彦 |
9回 |
9回 |
|
原 田 喜美枝 |
9回 |
9回 |
|
西 井 繁 |
2回 |
2回 |
|
大 西 忠 |
2回 |
2回 |
|
山 下 修 二 |
2回 |
2回 |
(注)1 宇田 左近氏、芳賀 文彦氏、原田 喜美枝氏は2023年6月に取締役に就任しており、2023年6月開催の取締役会から出席しております。
2 西井 繁氏、大西 忠氏、山下 修二氏は、2023年6月に取締役を退任しており、2023年5月開催の取締役会まで出席しております。
・当事業年度において当社は指名報酬委員会を6回開催しており、指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の選任、監査等委員でない取締役の報酬、サクセッションプランの策定などについてです。また個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
杖 村 修 司 |
6回 |
6回 |
|
中 田 浩 一 |
6回 |
6回 |
|
角 地 裕 司 |
6回 |
6回 |
|
鳥 越 伸 博 |
6回 |
6回 |
|
大 泉 琢 |
6回 |
6回 |
|
根 本 直 子 |
6回 |
6回 |
|
宇 田 左 近 |
5回 |
5回 |
|
芳 賀 文 彦 |
5回 |
5回 |
|
原 田 喜美枝 |
5回 |
5回 |
|
西 井 繁 |
1回 |
1回 |
|
大 西 忠 |
1回 |
1回 |
|
山 下 修 二 |
1回 |
1回 |
(注)1 宇田 左近氏、芳賀 文彦氏、原田 喜美枝氏は2023年6月に委員に就任しており、2023年6月開催の指名報酬委員会から出席しております。
2 西井 繁氏、大西 忠氏、山下 修二氏は、2023年6月に委員を退任しており、2023年4月開催の指名報酬委員会まで出席しております。
<コーポレート・ガバナンスの体制>
<各機関の構成員>
|
名称 |
議長・委員長 |
構成員 |
|
取締役会 |
(社外取締役監査等委員)宇田 左近
|
<社内役員等> (取締役社長)杖村 修司 (取締役常務執行役員)中田 浩一、角地 裕司 (取締役監査等委員)鳥越伸博 <社外役員等> (社外取締役監査等委員)大泉 琢、 根本 直子、芳賀 文彦、原田 喜美枝 |
|
指名報酬委員会 |
(社外取締役監査等委員)根本 直子 |
<社内役員等> (取締役社長)杖村 修司 (取締役常務執行役員)中田 浩一、角地 裕司 (取締役監査等委員)鳥越伸博 <社外役員等> (社外取締役監査等委員)大泉 琢、 宇田 左近、芳賀 文彦、原田 喜美枝 |
|
監査等委員会 |
(社外取締役監査等委員)大泉 琢 |
<社内役員等> (取締役監査等委員)鳥越 伸博 <社外役員等> (社外取締役監査等委員)大泉 琢、 根本 直子、芳賀 文彦、原田 喜美枝 |
|
グループ戦略会議 |
(取締役社長)杖村 修司 |
常勤の取締役(常勤監査等委員含む)、 執行役員、グループ会社の取締役、執行役員 |
④ 企業統治に関するその他の事項
ア.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理憲章の実践
「倫理憲章」において、「信頼の確立」、「法令等の遵守」、「地域社会への貢献」、「反社会的勢力との対決」、「経営の透明性の確保」の5つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを当社グループ内外にコミットし、役職員が実践することを徹底しております。
・統括部署
コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンスに対する意識向上・改善を図るための諸施策を、関連部署と連携し検討・実施しております。なお、コンプライアンスに関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しております。
・法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル
当社グループの「法令等遵守方針」を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として当社グループの「コンプライアンス管理規程」、「内部通報及び公益通報者保護に関する規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定しております。
・コンプライアンス・プログラム
毎期「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定したうえで、本部・各営業拠点にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。
・顧客保護等の体制
「顧客保護等管理方針」のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管理についての規程及び各種マニュアルを策定したうえで、当社グループにおける本部・各営業拠点に責任者を配置して管理体制を構築し、研修等により徹底強化をはかっております。
・不測の事態が発生した場合の経営への報告体制
万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が当社グループにおける取締役会に報告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全社的な再発防止策を決定しております。
・内部監査体制
コンプライアンスを含む内部管理体制については、監査部門が当社グループの監査を行い、その結果を監査等委員会及び取締役会、監査対象の子会社の監査役会及び取締役会に報告しております。なお、内部監査の業務執行部門からの独立性を確保するため、当社グループ監査部門による監査は監査等委員会の指揮の下で行う体制としております。
・反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた体制
反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程やマニュアルを制定して、担当部署や役割の明確化をはかっております。具体的には、反社会的勢力排除に関する統括部署を当社ならびに当社グループ経営管理部門とし、同部門が中心となって関係情報の収集や、営業拠点の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との連絡・調整等を行っております。また、当社グループにおける各営業拠点には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が当社グループ経営管理部門の指示の下、反社会的勢力への対応等に当たっております。
マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネーローンダリング防止に関する統括部署である当社ならびに当社グループ経営管理部門が中心となって関係情報の収集や、営業拠点の指導、研修の実施、外部機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業拠点ではコンプライアンス責任者が経営管理部の指示の下、マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たっております。
・財務報告に係る内部統制
「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」を制定し周知をはかるとともに、全体統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。
・金融円滑化への取組
「金融円滑化管理方針」のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円滑化への取組み強化をはかっております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、「取締役規程」、「取締役会規程」、「使用済簿書保存規程」に基づき、適正に保存又は管理(廃棄を含む)を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っております。取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・統合的リスク管理方針、規程
当社グループのリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、各社が「統合的リスク管理規程」及び各リスクカテゴリー毎の方針・管理細則等を制定しております。また、「自己資本管理方針」を制定し、「自己資本管理規程」により自己資本管理も徹底しております。
・統括部署
統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署がグループ全体のリスクを網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制全般を統合的に管理しております。なお、リスク管理に関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。
・ALM体制
資産・負債を総合的に管理するALMについては、経営企画部が中心となって関連部署が連携し、リスク・リターンの観点から対応について検討しております。なお、ALMに関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。
・内部監査体制
監査部は、各種リスク管理の状況についても監査を行い、その結果を監査等委員会、取締役会に報告しております。
・情報管理体制
情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、当社グループにおける本部・営業拠点に情報資産管理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しております。また、グループの経営における情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための適切な施策を協議し、対応策を検討、実施するためグループ戦略会議で協議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための施策を検討し実施しております。
・危機管理体制
緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の継続性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱とした「業務継続に関する基本方針」を制定するとともに、各事象を想定した緊急時対応訓練を実施することにより全社的な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき問題点を検証し必要な態勢改善を行っております。
なお、各種サイバー攻撃に対しては、関連部署間を横断してチームを組成し、サイバー攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制を整備しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画の策定
企業理念を基軸に中長期経営戦略を取締役会で決定し社内外に提示し、これに基づき各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた活動を実施しております。
・経営計画の管理
中長期経営戦略の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に当社経営企画部及び経営管理部で全体管理しております。
・業務執行に関する規程
職務権限及び意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。
・グループ戦略会議
重要事項の協議機関として、取締役会以外に「グループ戦略会議」を設置し、経営全般にわたっての迅速な意思決定を目的とし、定期的に開催しております。
e. 当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ経営管理規程
子会社等に関する統括基準を定め、適正な運営を行うことで、グループの運営強化をはかり、「北國フィナンシャルホールディングスグループ」が総合的かつ高度な金融サービスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展してゆくことを目的として「グループ経営管理規程」を制定しております。
・子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社等の管理に関し、総合的に統括する部署(経営企画部、経営管理部)、業務・資産管理に関して統括する部署(市場金融部、経営企画部、法人部、個人部、マーケティング部 いずれも当社の連結子会社である株式会社北國銀行)、業務運営に関して監査する部署(監査部)をそれぞれ定め、各統括項目について子会社等と事前協議及び報告を受ける体制を整備しております。
・子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したリスク管理に関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
・子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営企画部は、グループ経営管理規程に基づき、子会社等の業務の執行が効率的に行われていることを確認しております。
・子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したコンプライアンスに関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
・グループ監査体制
監査部は、当社グループの業務の適正を確保するため、監査規程、監査実施細則、グループ経営管理規程及び当社とグループ会社との間で締結した「グループ経営管理契約」に基づき当社グループに対する内部監査を実施しております。
f. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、業務部署から独立した立場の担当者を配置しております。
g. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会室付使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行し、業務執行に関する資料の閲覧や使用人その他の者に対して報告を求めることができることとしております 。
h. 監査等委員会の前項使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会室付使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。
i. 監査等委員でない取締役・使用人ならびに子会社等の取締役・監査役等の者、及びこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
①監査等委員でない取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて、当社グループに重大な影響を及ぼす事項のほか、子会社等から報告を受けた事項のうち当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告しております。
②監査等委員会が選定する監査等委員のうち常勤の監査等委員はグループ戦略会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求めております。また、子会社等に対しても、必要に応じて、報告を求めております。
j. 監査等委員会に前項の報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止しております。
k. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きならびにその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は当社に対して、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払の請求、支出した当該費用の償還の請求等を行うことができることを監査等委員会規程に定めております。
l. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を行うほか、経営管理部等の内部統制部門と定期的に意見交換を行っております。
監査部が行う監査については、監査等委員会の指揮の下で行うこととしております。なお、監査結果について速やかに報告を受けることとしております。
監査部長の人事異動について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。
イ.責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役等との間で会社法第427条第1項に規定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額を上限としております。なお、上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ウ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループの取締役、監査等委員、監査役、執行役員、初回付保(1994年10月)以降の退任役員および相続人であり、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約により会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としているほか、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。
エ.取締役に関する定款の規定
a.監査等委員でない取締役の員数および任期
監査等委員でない取締役は10名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。
b.監査等委員である取締役の員数および任期
監査等委員である取締役は6名以内とし、その過半数は社外取締役とします。任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。
c.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
オ.株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への安定的な利益還元を目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日して、会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
カ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役社長 (代表取締役) |
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1985年4月 株式会社北國銀行入行 2008年6月 同 執行役員総合企画部長兼システム部長 2009年6月 同 取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長 2010年6月 同 常務取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長 2011年4月 同 常務取締役兼執行役員総合企画部長 2013年4月 同 常務取締役兼執行役員 2013年6月 同 専務取締役(代表取締役) 2020年6月 同 取締役頭取(代表取締役)(現職) 2021年10月 当社取締役社長(代表取締役)(現職) |
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取締役常務執行役員 (代表取締役) |
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1983年4月 株式会社北國銀行入行 2011年4月 同 執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長 2013年6月 同 取締役兼執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長 2015年4月 同 取締役兼執行役員東京支店長 2017年4月 同 取締役経営管理部長兼法務室長 2017年6月 同 常務取締役経営管理部長兼法務室長 2021年3月 同 取締役常務執行役員 2021年10月 当社取締役 2023年3月 同 取締役(代表取締役) 2024年3月 同 取締役常務執行役員(代表取締役)(現職) |
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1983年4月 株式会社北國銀行入行 2014年4月 同 執行役員市場金融部長兼国際部長 2017年4月 同 執行役員市場金融部長 2017年6月 同 取締役市場金融部長 2020年6月 同 常務取締役市場金融部長 2021年3月 同 取締役常務執行役員 2021年10月 当社取締役 2024年3月 同 取締役常務執行役員(現職) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 (監査等委員) |
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1982年4月 株式会社北國銀行入行 2014年4月 同 執行役員総合事務部長 2015年4月 同 執行役員総合事務部長兼システム部長 2016年4月 同 執行役員総合企画部長 2016年6月 同 取締役総合企画部長 2020年6月 同 常務取締役総合企画部長 2021年3月 同 取締役 2021年6月 同 取締役監査等委員 2021年10月 同 監査役(現職) 2021年10月 当社取締役(監査等委員)(現職) |
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取締役 (監査等委員) |
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1980年4月 日本銀行入行 2006年7月 同 決済機構局長 2008年4月 同 発券局長 2010年7月 株式会社セブン銀行 審議役 2012年6月 同 取締役執行役員 2013年10月 同 取締役常務執行役員海外事業部長 2014年4月 同 取締役常務執行役員 2016年10月 同 取締役常務執行役員国際事業部長 2018年7月 同 取締役常務執行役員アジア戦略プロジェクト担当 2019年6月 同 顧問 2021年6月 株式会社北國銀行 社外取締役監査等委員 2021年10月 当社社外取締役監査等委員(現職) |
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取締役 (監査等委員) |
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1983年4月 日本銀行入行 1994年9月 スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社 アソシエートディレクター 2015年4月 同 マネジングディレクター兼リサーチ・フェロー 2016年4月 アジア開発銀行研究所 エコノミスト 2016年6月 株式会社横浜銀行 社外取締役 2016年6月 中部電力株式会社 社外取締役 2018年6月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役 2019年4月 早稲田大学大学院 経営管理研究科教授(現職) 2020年6月 株式会社みずほ銀行 社外取締役監査等委員(現職) 2021年6月 株式会社北國銀行 社外取締役監査等委員 2021年10月 当社社外取締役監査等委員(現職) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 (監査等委員) |
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1981年4月 日本鋼管株式会社(現JFEホールディングス株式会社)入社 1989年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社 1995年12月 同 プリンシパル(パートナー) 2006年2月 日本郵政株式会社 執行役員 2007年10月 同 専務執行役 2010年5月 ビジネス・ブレークスルー大学 大学院教授 2010年7月 株式会社東京スター銀行 執行役最高業務執行責任者(COO) 2011年6月 株式会社荏原製作所 社外取締役 2014年6月 株式会社ビジネス・ブレークスルー 取締役 2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学 副学長 2017年11月 東京都都市計画審議会委員(現職) 2019年3月 株式会社荏原製作所 独立社外取締役取締役会議長 2021年6月 株式会社CCイノベーション 社外取締役 2022年6月 株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役監査等委員(現職) 2022年6月 株式会社ストラテジー・アドバイザーズ 取締役副会長 2022年12月 パシフィックコンサルタンツ株式会社 社外取締役(現職) 2023年5月 いちご株式会社社外取締役(現職) 2023年6月 当社社外取締役監査等委員(現職) |
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取締役 (監査等委員) |
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1985年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2015年1月 同 理事 インダストリー事業本部 金融第五事業部長 2016年6月 同 執行役員 インダストリー事業本部 金融第五事業部長 2018年9月 同 執行役員 GTS事業本部 金融第二営業本部長 2020年1月 同 執行役員 GTS事業本部 金融第二事業本部長 2021年9月 キンドリルジャパン合同会社 専務執行役員 金融事業本部長 2022年2月 キンドリルジャパン株式会社 専務執行役員 金融事業本部長 2022年8月 同 専務執行役員 金融事業本部長 兼 事業変革推進担当 2023年1月 同 シニア・エグゼクティブ 2023年6月 当社社外取締役監査等委員(現職) 2023年6月 宮銀デジタルソリューションズ株式会社 代表取締役社長(現職) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 (監査等委員) |
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1997年4月 財団法人日本証券経済研究所 専任研究員 2001年4月 大東文化大学 経済学部専任講師 2004年4月 中央大学専門職大学院 国際会計研究科助教授 2007年4月 中央大学 国際会計研究科准教授 2011年1月 財務省 財政制度等審議会 財政投融資分科会委員 2011年4月 中央大学 商学部准教授 2012年4月 中央大学 商学部教授(現職) 2013年1月 金融庁 金融審議会委員 2017年3月 財務省 関税・外国為替等審議会委員(現職) 2020年10月 金融庁 市場制度ワーキング・グループ委員 2022年6月 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 社外取締役(現職) 2023年6月 当社社外取締役監査等委員(現職) |
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計 |
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4 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 当社では、取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2024年6月18日現在の執行役員は次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
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常務執行役員 経営企画部長 |
立 野 賢 哉 |
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常務執行役員 経営企画部長 |
寺 井 尚 孝 |
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常務執行役員 人材開発部長 |
横 越 亜 紀 |
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常務執行役員 経営管理部長 |
新 田 晃 久 |
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常務執行役員 |
喜 多 雅 之 |
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執行役員 監査部長 |
太 谷 信 造 |
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執行役員 |
山 田 宗 人 |
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執行役員 |
大 江 聡 |
②社外取締役の状況
ア.選任状況についての考え方及び企業統治において果たす機能・役割
・当社の社外取締役は5名で、いずれも監査等委員であります。
・当社では、社外取締役の独立性に関する基準を定め、当該基準に該当する社外取締役を独立性のある社外取締役として選定し、かつ株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たす社外取締役については、同取引所に独立役員として届出しております。社外取締役の選任に際しては、経験や幅広い見識を踏まえ、経営全般に関し職務を適切に遂行できることを前提としております。社外取締役5名は、全員が監査等委員である取締役であり、外部からの客観的かつ中立の立場で、経営監視機能が十分に保たれる体制としております。
イ.当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役である大泉琢氏は日本銀行にて決済機構局長、発券局長を務めるなど金融実務経験が豊富であり、株式会社セブン銀行では取締役常務執行役員、顧問を務めた経歴から、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しております。大泉氏及び株式会社セブン銀行と当社の連結子会社である株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、大泉氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である根本直子氏は、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社で金融機関に対する格付・調査業務に携わるなど、金融の専門家としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有し、現在は早稲田大学大学院経営管理研究科教授、株式会社みずほ銀行社外取締役監査等委員を務めております。根本氏及び株式会社みずほ銀行と当社の連結子会社である株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、根本氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である宇田左近氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーでのコンサルティング・ファームや日本郵政株式会社、株式会社ビジネス・ブレークスルー等での豊富な経営経験に加え、株式会社荏原製作所では社外取締役として取締役会議長を務めた経験から、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しており、現在は東京都都市計画審議会委員、株式会社ドリームインキュベータ社外取締役監査等委員、パシフィックコンサルタンツ株式会社社外取締役、いちご株式会社社外取締役を務めております。宇田氏は当社連結子会社である株式会社CCイノベーションのアドバイザリーを務めており、また宇田氏及び株式会社ビジネス・ブレークスルーと当社及び当社連結子会社である株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引等がございますが、取引の規模、性質に照らして、宇田氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である芳賀文彦氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員、その後キンドリルジャパン株式会社で専務執行役員金融事業本部長、シニアエグゼクティブを務めるなど、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しており、現在は宮銀デジタルソリューションズ株式会社代表取締役社長を務めております。芳賀氏及び日本アイ・ビー・エム株式会社及びキンドリルジャパン株式会社並びに宮銀デジタルソリューションズ株式会社と当社の連結子会社である株式会社北國銀行及び株式会社CCイノベーションとの間には通常の銀行取引等がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、芳賀氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である原田喜美枝氏は、中央大学商学部で教授を務めるほか、三菱UFJアセットマネジメント株式会社社外取締役、財務省や金融庁の各種委員も務め、金融政策や証券・株式市場の分野で豊富かつ専門的な知見を有しております。原田氏と当社の連結子会社である株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、原田氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・上記により、社外取締役5名の選任状況は妥当であると考えております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役5名はいずれも監査等委員であり、原則毎月1回開催される監査等委員会に出席し監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会に出席し業務の執行状況の監査を行っております。
常勤の監査等委員は、会計監査人及び内部統制部門と定期的かつ必要に応じ意見交換を行うとともに問題点等について協議しており、社外取締役はその概要について監査等委員会において報告を受けております。また、内部監査部門である監査部は監査等委員会の指揮の下に監査を実施しており、社外取締役は監査等委員会において本部・営業拠点・子会社等での監査結果について報告を受けております。
また、当社は監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、業務部署から独立した立場の担当者を配置しております。
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員6名(うち社外監査等委員5名)で構成され、監査等委員会を原則毎月1回(8月を除く)開催しております。当事業年度において監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
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氏名 |
役職名 |
開催回数 |
出席回数 |
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鳥 越 伸 博 |
監査等委員(常勤) |
11回 |
11回 |
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大 泉 琢 |
監査等委員(社外・委員長) |
11回 |
11回 |
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根 本 直 子 |
監査等委員(社外) |
11回 |
11回 |
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宇 田 左 近(注1) |
監査等委員(社外) |
9回 |
9回 |
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芳 賀 文 彦(注1) |
監査等委員(社外) |
9回 |
9回 |
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原 田 喜 美 枝(注1) |
監査等委員(社外) |
9回 |
9回 |
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西 井 繁(注2) |
監査等委員(社外) |
2回 |
2回 |
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大 西 忠(注2) |
監査等委員(社外) |
2回 |
2回 |
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山 下 修 二(注2) |
監査等委員(社外) |
2回 |
2回 |
(注)1.宇田左近氏、芳賀文彦氏、原田喜美枝氏は2023年6月に監査等委員に就任しており、2023年6月開催の監査等委員会から出席しております。
2.西井繁氏、大西忠氏、山下修二氏は、2023年6月に監査等委員を退任しており、2023年5月開催の監査等委員会まで出席しております。
監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況の監査を行うとともに、監査等委員会の指揮の下に監査を実施している内部監査部門である監査部より、本部・子会社等での監査結果について定期的に報告を受けております。また、会計監査人と会計方針や問題点等について意見交換を行うとともに、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項として、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している与信先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。
選定監査等委員である常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針、監査計画に沿って、取締役会、グループ戦略会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧及び子会社へのヒアリング等を通して監査を実施し、その概要について監査等委員会において社外監査等委員に報告を行っております。また、外部会計監査人と定期的に連絡会を開催し、随時意見交換を実施するとともに、内部統制部門等より報告を受け、会計方針や問題点等について協議していくこととしております。社外監査等委員は、常勤の監査等委員からの報告を基に、監査等委員会において十分な議論を行っております。また、取締役会において、経営方針や成長戦略等に関して独立役員の立場から提言を行っております。
監査等委員会における主な決議・報告事項等は以下の通りであります。
・決議事項
監査計画、監査等委員である取締役の選任同意、監査等委員の個別報酬、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬同意、監査報告書の作成
・報告事項
グループ戦略会議案件報告、監査部監査実施報告、内部統制部門および会計監査人との連絡会状況、常勤監査等委員の業務執行状況、監査業務の品質評価
なお、常勤の監査等委員は長年にわたり財務・会計業務に携わった経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査部門である監査部の2024年3月31日現在の人員は16人となっております。監査部は監査等委員会の指揮の下に監査を実施しています。監査部は年度監査計画を監査等委員会の決議を得て取締役会に報告しており、監査結果についても定期的に監査等委員会・グループ戦略会議・取締役会に報告しております。また、取締役会は、重点的に取組むべき項目が発生した場合には、監査部に対して、指示を行い、報告を求めることができる体制とし(但し、監査等委員会と社長の指揮が両立しがたい場合には、監査等委員会の指揮を優先させることとしています)、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携については、定期的な会合において各々の監査実施状況など随時意見交換を行うほか、監査等委員会は必要に応じて内部監査部門及び会計監査人から報告を求める体制としていることで連携の強化を図っております。また、内部統制の管理部門である経営管理部は、評価部門である監査部や監査等委員、会計監査人と定期的に意見交換を行い、内部統制の強化に取組んでおります。
③会計監査の状況
ア.監査法人の名称
会計監査につきましてはかなで監査法人を選任しております。
イ.継続監査期間
2023年以降であります。
ウ.業務を執行した公認会計士
髙村 藤貴
杉田 昌則
エ.監査業務にかかる補助者の構成
監査補助者として公認会計士11名、その他9名が業務補助しております。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質(適切性・妥当性)等を当社の会計監査人の評価基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監査は適切に実施されていると評価されたため選定しました。
カ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には監査等委員会の決議を以って、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案といたします。
キ.監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第2期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) EY新日本有限責任監査法人
第3期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年6月9日(第2期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1976年
(注)当社は、2021年10月に株式会社北國銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記就任時期は株式会社北國銀行における就任時期を記載しております。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年6月9日開催予定の第2期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。
同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため、新たにかなで監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
ク.監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質(適切性・妥当性)等を当社の会計監査人の評価基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監査は適切に実施されていると評価しました。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
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|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
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計 |
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|
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(前連結会計年度)
EY新日本有限責任監査法人に対する報酬を記載しております。
当社における非監査業務の内容は、消費者ローン審査モデル構築についてのアドバイザリー、マイナポイント事業に関するデビットポイント失効率のAUP実施についてのアドバイザリーに係るもの等であります。
(当連結会計年度)
かなで監査法人に対する報酬を記載しております。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア.を除く)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
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|
計 |
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|
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(前連結会計年度)
EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬を記載しております。
当社における非監査業務の内容は、システム開発案件および税務案件に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積り額について、会計監査人から監査日数や人員配置などその算出根拠について必要な説明を受け、会計監査人の過年度の職務遂行状況の評価、報酬額の推移、他行報酬実績等も参考に検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
役員区分 |
員数 (名) |
報酬等の総額 (百万円) |
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||||
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
その他 |
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監査等委員でない取締役(社外役員を除く) |
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監査等委員である取締役(社外役員を除く) |
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社外役員(監査等委員である取締役) |
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(注)1.上表には、2023年6月29日の定時株主総会終結の時をもって任期満了により辞任した監査等委員である取締役3名を含んでおります。
2.業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬は、当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
各職責を踏まえた適正水準とするため、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)を作成し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会の決議により定めております。
イ.決定方針の内容の概要
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、地域社会の発展に貢献し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益との連動を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動報酬としての金銭報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬としての確定金額報酬のみを支払うこととする。
なお、当社は持株会社として、グループ各社と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、グループ各社を兼職する場合は、確定金額報酬を一定割合で按分するものとする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む)
当社の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、当社グループの業績、社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬と株式報酬とし、毎年、一定の時期に各事業年度における達成度合いに応じて算出し決定するものとする。具体的には、当社グループのROEを業績指標とし、取締役会決議により決定された個人別の確定金額報酬を基準として、当該業績指標の達成度毎に定める構成比率に基づいて算出した金銭報酬および株式報酬を支給する。
なお、報酬の構成比率は、以下のとおりとする。
|
取締役社長 |
|
|
|
|
|
ROE |
構成比率 |
|||
|
確定 |
連動(金銭) |
連動(株式) |
計 |
|
|
8%以上 |
45% |
30% |
105% |
180% |
|
7%以上8%未満 |
45% |
30% |
75% |
150% |
|
6%以上7%未満 |
45% |
30% |
45% |
120% |
|
5%以上6%未満 |
45% |
30% |
25% |
100% |
|
4%以上5%未満 |
45% |
25% |
20% |
90% |
|
3%以上4%未満 |
45% |
20% |
15% |
80% |
|
2%以上3%未満 |
45% |
15% |
10% |
70% |
|
1%以上2%未満 |
45% |
10% |
5% |
60% |
|
1%未満 |
45% |
0% |
0% |
45% |
|
取締役(社長除く) |
|
|
|
|
|
ROE |
構成比率 |
|||
|
確定 |
連動(金銭) |
連動(株式) |
計 |
|
|
8%以上 |
50% |
25% |
90% |
165% |
|
7%以上8%未満 |
50% |
25% |
65% |
140% |
|
6%以上7%未満 |
50% |
25% |
40% |
115% |
|
5%以上6%未満 |
50% |
25% |
25% |
100% |
|
4%以上5%未満 |
50% |
20% |
20% |
90% |
|
3%以上4%未満 |
50% |
15% |
15% |
80% |
|
2%以上3%未満 |
50% |
10% |
10% |
70% |
|
1%以上2%未満 |
50% |
5% |
5% |
60% |
|
1%未満 |
50% |
0% |
0% |
50% |
なお、数値目標としているROEは、以下の計算式により修正されたROEを使用するものとする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
取締役の種類別の構成比率は、任意の指名報酬委員会の意見を尊重し、個人別の報酬等の内容と合わせて取締役会で決定する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額(監査等委員でない取締役の確定金額報酬の額)は、任意の指名報酬委員会に原案を諮問し、その意見を踏まえて取締役会において決定する。
②業績連動報酬等に関する事項
ア.業績連動報酬の概要
当社の業績連動報酬は、①業績連動金銭報酬と②業績連動株式報酬からなります。
業績連動金銭報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。)に対し、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間(以下「評価期間」という。)ごとに、下記イに基づいて算定される金額の金銭を対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬です。当社は、業績連動金銭報酬として、各評価期間終了後、①取締役会で決定された個人別の確定報酬金額を基準として、対象取締役の役位及び当社の業績の数値目標の達成度毎に定める下記記載の報酬の構成比率に基づいて算出した金額(以下「基準金額」という。)に、②役務提供期間比率を乗じた金銭を対象取締役に支給いたします。
業績連動株式報酬は、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と同じ目線で、一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、評価期間ごとに下記イに基づいて算定される数の当社普通株式を対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬です。当社は、業績連動株式報酬として、各評価期間終了後、①基準金額に基づいて算出される基準交付株式数に、②役務提供期間比率を乗じて各対象取締役に割り当てる株式の数を決定いたします。その上で、対象取締役に対し、当該対象取締役が割当てを受ける株式数に、割当てを受ける当社普通株式の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役による当該金銭報酬債権の現物出資と引換えに、各対象取締役に当社普通株式を割り当てます。なお、割当てを受ける当社普通株式の払込金額は、当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会が決定した額といたします。また、業績連動株式報酬としての当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役(当該株式の交付の決議の日において当社の取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地位にある対象者に限ります。)との間で以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとします。
a.対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地位を喪失する日(ただし、譲渡制限付株式の交付日の属する事業年度の経過後3か月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後6か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日)までの期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。
b.対象取締役による法令、社内規則又は当該割当契約の違反その他の理由により、当社が当該株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得する。
c.当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
なお、下記に定める報酬の算定方法が適正であることについては、任意の指名報酬委員会に諮問し、全委員一致で適正である旨の回答を得ています。
イ.業績連動報酬の算定方法
a.業績連動金銭報酬の金額及び業績連動株式報酬の株式数の算定方法
対象取締役に付与する業績連動金銭報酬の金額は、取締役会で決定された個人別の確定報酬金額を基準として対象取締役の役位及び当社の業績の数値目標の達成度毎に定める下記記載の報酬の構成比率に基づいて算出した金額(以下「基準金額」という。)のうち、業績連動金銭報酬に係る基準金額とします。ただし、計算の結果、100円未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。また、全対象取締役に支給する本報酬金額の総額の1年あたりの上限は、70百万円とします。
また、対象取締役に付与する業績連動株式報酬の株式数は、以下の算定式に従って算定されます。ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。また、全対象取締役に付与する金銭報酬債権の総額並びに本報酬株式数の総数の1年あたりの上限は、それぞれ、250百万円及び80,000株とします。なお、かかる本報酬株式数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む。)によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されるものとします。
(算定式)
割り当てる株式の数=基準交付株式数(①)×役務提供期間比率(②)
① 基準交付株式数
基準交付株式数は、業績連動株式報酬に係る基準金額を、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)で除した株式数とします。
② 役務提供期間比率
在任月数は、評価期間中に対象者が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月の途中で就任又は退任する場合には、16日以上当社の取締役として在任したときに限り、1か月在任したものとみなします。
(確定金額報酬、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の構成比率)
|
取締役社長 |
|
|
|
|
|
ROE |
構成比率 |
|||
|
確定 |
連動(金銭) |
連動(株式) |
計 |
|
|
8%以上 |
45% |
30% |
105% |
180% |
|
7%以上8%未満 |
45% |
30% |
75% |
150% |
|
6%以上7%未満 |
45% |
30% |
45% |
120% |
|
5%以上6%未満 |
45% |
30% |
25% |
100% |
|
4%以上5%未満 |
45% |
25% |
20% |
90% |
|
3%以上4%未満 |
45% |
20% |
15% |
80% |
|
2%以上3%未満 |
45% |
15% |
10% |
70% |
|
1%以上2%未満 |
45% |
10% |
5% |
60% |
|
1%未満 |
45% |
0% |
0% |
45% |
|
取締役(社長除く) |
|
|
|
|
|
ROE |
構成比率 |
|||
|
確定 |
連動(金銭) |
連動(株式) |
計 |
|
|
8%以上 |
50% |
25% |
90% |
165% |
|
7%以上8%未満 |
50% |
25% |
65% |
140% |
|
6%以上7%未満 |
50% |
25% |
40% |
115% |
|
5%以上6%未満 |
50% |
25% |
25% |
100% |
|
4%以上5%未満 |
50% |
20% |
20% |
90% |
|
3%以上4%未満 |
50% |
15% |
15% |
80% |
|
2%以上3%未満 |
50% |
10% |
10% |
70% |
|
1%以上2%未満 |
50% |
5% |
5% |
60% |
|
1%未満 |
50% |
0% |
0% |
50% |
なお、当社の業績連動報酬において数値目標としているROEは、以下の計算式により修正されたROEを使用するものとします。
b.業績連動報酬を受ける権利の喪失及びクローバック
対象取締役は、当社取締役会において定める一定の非違行為、当社取締役会において定める一定の理由による退任等がある場合は、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬を受ける権利を喪失することといたします。
また、対象取締役は、指名報酬委員会での審議・答申結果を踏まえて取締役会で定めるところにより、重大な不正行為、不正行為を理由とする決算修正又は重大な会計上の誤りによる決算修正が発生した事業年度及びその前の3事業年度において受け取った業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の全部又は一部を返還するものとします。
c.評価期間
毎年4月1日から1年間
d.支給時期
上記計算式にて算定された業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬を、権利確定日(※)から2か月以内に付与します。
(※)権利確定日とは、評価期間が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき定時株主総会へ報告される日をいいます。
ウ.対象取締役が異動した場合の取扱い等について
a.評価期間中に当社内の異動により役位に変動があった場合の取扱い
対象取締役が評価期間中に当社内の異動により別の役位に就任した場合、当該対象取締役については、異動前の基準金額に以下の役位調整比率を乗じた額を基準金額として、本報酬金額及び本報酬株式数を算定します。
b.その他
対象取締役が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社取締役会の定める地位を退任した場合、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社の取締役会において合理的に定める時期において、合理的に調整を行った数及び額の株式及び金銭を交付し、又は、当該交付に代えて、当該株式等に相当する額として当社の取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給することができるものとします。
③当事業年度の取締役の報酬等に係る取締役会および任意の指名報酬委員会の活動等
取締役の個人別の報酬等の内容の決定が、決定方針に沿うものであることは任意の指名報酬委員会が確認し、取締役会がその報告を受けております。なお、当事業年度の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき決定しております。
任意の指名報酬委員会は、業績連動報酬も含めた新たな役員報酬制度や任期などの役員制度のあり方、各取締役の確定金額報酬、取締役の退任の決定にあたり諮問を受けており、その審議を含めて、当事業年度においては4回開催しております。
④取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
ア.監査等委員でない取締役の報酬等
監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2022年6月14日開催の第1期定時株主総会において、確定金額報酬につき年額150百万円以内、業績連動金銭報酬につき年額70百万円以内、業績連動株式報酬につき交付する当社株式の総数および支給される金銭報酬債権の総額は、それぞれ、年80,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。)および年額250百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は3名です。
イ.監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年6月14日開催の第1期定時株主総会において年額65百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式は、その投資目的、取得に至る経緯等から、純投資目的、営業政策目的、経営政策目的に区分されます。純投資目的株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。営業政策目的株式とは、当社グループの取引先など営業政策推進の観点で保有する株式をいいます。経営政策目的株式とは、営業政策推進に直接関連しないが、当社グループ経営において必要と認め保有する株式をいいます。
②株式会社北國銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、原則、上場株式の政策保有をしない方針とし、資本市場の健全な発展に貢献します。
なお、現在の保有先に対しては、当社グループの方針をご理解いただけるよう対話を行っていくとともに、順調な削減の結果、2025年3月末までに2022年3月末比で半減(2022年3月末比で取得原価69億円の削減)させる計画を前倒しで達成しております。
今後も上場政策保有株式ゼロを目標に、引き続き対話を深めると共に、市場に与える影響なども考慮したうえで売却を進めてまいります。
当社グループは、上場株式の政策保有を行わない方針ですが、現在保有している株式について、定量基準、定性基準に照らして、保有効果および適否を検証しております。
〈定量基準〉
資本収益率、株式総合損益率、格付、総合取引等を定量基準として採用しており、これらの指標を基に定量的に検証しております。
資本収益率については、以下の計算式に基づく資本収益率が、資本コストに見合っているか検証しております。
資本収益率=(資金収益+役務収益+配当-経費) ÷ ((株式リスク・アセット+貸出リスク・アセット)×8.0%)
株式総合損益率については、以下の計算式に基づき株式取得日以降の総合損益を検証しております。
株式総合損益率=(配当累計額+売買損益額-減損処理額+評価損益) ÷ 株式取得価額
〈定性基準〉
事業性理解、リレーションレベル、コラボレーション、地域貢献、公共性の観点を定性基準として設定しており、これらの指標を基に定性的に検証しております。
なお、当社グループでは、上記の検証を定期的にグループ戦略会議および取締役会に報告しております。これまでの検証の結果、上記基準を満たしていない銘柄はございません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
上場株式 |
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|
|
非上場株式 |
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|
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
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上場株式 |
|
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|
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非上場株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
上場株式 |
|
|
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非上場株式 |
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|
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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(みなし保有株式)
該当事項はありません。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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上場株式 |
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非上場株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額(百万円) |
売却損益の 合計額(百万円) |
評価損益の 合計額(百万円) |
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上場株式 |
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非上場株式 |
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ウ.当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ.当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
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銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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