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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
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(自2021年 4月1日 至2022年 3月31日) |
(自2022年 4月1日 至2023年 3月31日) |
(自2023年 4月1日 至2024年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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うち連結信託報酬 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
△ |
△ |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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連結自己資本利益率 |
% |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
|
|
|
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
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信託財産額 |
百万円 |
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(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2021年度は潜在株式がないので記載しておりません。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社北國銀行1社です。
4 当社は、2021年10月1日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
5 2021年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社北國銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2021年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)には、株式会社北國銀行の第2四半期連結累計期間が含まれております。
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回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
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決算年月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 (△は経常損失) |
百万円 |
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△ |
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当期純利益 (△は当期純損失) |
百万円 |
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△ |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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|
1株当たり純資産額 |
円 |
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|
|
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1株当たり配当額 |
円 |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 (△は1株当たり当期純損失) |
円 |
|
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
円 |
|
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|
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自己資本比率 |
% |
|
|
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|
自己資本利益率 |
% |
|
|
△ |
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
△ |
|
配当性向 |
% |
|
|
△ |
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
% |
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX銀行業指数) |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
円 |
3,485 |
5,080 |
5,890 |
|
最低株価 |
円 |
1,908 |
3,060 |
4,090 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期は潜在株式がないので記載しておりません。第3期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 当社は、2021年10月1日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年10月1日付で東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社は、2022年4月4日付で東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行しております。
5 当社は、2021年10月1日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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2021年4月 |
株式会社北國銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成 |
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2021年6月 |
株式会社北國銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議 |
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2021年10月 |
株式会社北國銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる |
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2022年4月 |
子会社の北國マネジメント株式会社が会社分割を実施し、株式会社BPOマネジメントを設立 北國マネジメント株式会社は商号を株式会社COREZOに変更 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年6月 |
株式会社FDアドバイザリーが株式会社ALCOLABを吸収合併し、商号を株式会社FDAlcоに変更 |
また、2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の沿革は、以下のとおりであります。
(参考:2021年9月までの株式会社北國銀行(株式移転完全子会社)の沿革)
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1943年12月 |
石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の3行が合併し、株式会社北國銀行を設立(設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市) |
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1961年4月 |
外国為替業務取扱開始 |
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1973年4月 |
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1974年2月、両市場第一部に指定替) |
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1974年4月 |
北国総合リース株式会社設立 |
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1978年2月 |
全店オンラインシステム完成 |
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1981年6月 |
株式会社北国クレジットサービス設立 |
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1982年11月 |
新電算機センター完成 |
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1983年4月 |
証券業務取扱開始(国債等の窓口販売) |
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1983年7月 |
北国保証サービス株式会社設立 |
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1983年7月 |
財団法人北國銀行産業振興財団設立 |
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1987年7月 |
外国為替コルレス契約包括承認銀行認可 |
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1988年6月 |
担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得 |
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1990年1月 |
新オンラインシステム稼働 |
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1991年4月 |
株式会社北国石川ジェーシービーカード設立 |
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1992年4月 |
電算機センター新事務棟・メール棟完成 |
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1992年4月 |
CI導入 |
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1993年1月 |
新端末機システム導入 |
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1993年11月 |
信託代理店業務開始 |
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1998年12月 |
投資信託の取扱開始 |
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2000年2月 |
株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更 |
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2001年4月 |
保険の窓口販売開始 |
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2002年10月 |
生命保険の窓口販売開始 |
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2004年6月 |
上海駐在員事務所を開設 |
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2005年4月 |
証券仲介業務開始 |
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2009年4月 |
株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併 |
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2010年3月 |
北國マネジメント株式会社設立 |
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2010年5月 |
大阪証券取引所上場廃止 |
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2011年9月 |
北國債権回収株式会社設立 |
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2014年11月 |
現在地に北國本店ビル完成 |
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2015年1月 |
基幹系システムの更改 |
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2018年10月 |
信託業務の取扱開始 |
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2019年9月 |
「北國クラウドバンキング」の取扱開始 |
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2019年11月 |
株式会社デジタルバリュー設立 |
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2021年3月 |
ホーチミン駐在員事務所を開設 |
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2021年5月 |
パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」稼働開始 |
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2021年5月 |
株式会社FDアドバイザリー設立 |
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2021年6月 |
株式会社CCイノベーション設立 |
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2021年6月 |
株式会社QRインベストメント設立 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び11社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務等を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社FDアドバイザリーは同社を存続会社と
して、株式会社ALCOLABを吸収合併し、株式会社FDAlcoに商号を変更いたしました。詳細に
つきましては、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な 事業の 内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(%) |
当社との関係内容 |
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役員の兼任等(人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携 |
|||||
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(連結子会社) |
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株式会社 北國銀行 |
石川県 金沢市 |
26,673 |
銀行業 |
100.00 (-) |
5 (2) |
- |
経営管理 預金取引 |
建物賃借 |
- |
|
北国総合リース 株式会社 |
石川県 金沢市 |
90 |
リース業 |
68.19 (17.84) |
4 (3) |
- |
経営管理 |
- |
- |
|
株式会社 北国クレジット サービス |
石川県 金沢市 |
90 |
銀行業 |
75.49 (-) |
3 (1) |
- |
経営管理 |
- |
- |
|
北国保証サービス 株式会社 |
石川県 金沢市 |
90 |
銀行業 |
70.00 (51.66) |
4 (2) |
- |
経営管理 |
- |
- |
|
株式会社 COREZO |
石川県 金沢市 |
285 |
銀行業 |
100.00 (-) |
4 (2) |
- |
経営管理 |
- |
- |
|
北國債権回収 株式会社 |
石川県 金沢市 |
500 |
銀行業 |
95.00 (-) |
4 (1) |
- |
経営管理 |
- |
- |
|
株式会社 デジタルバリュー |
東京都 中央区 |
90 |
銀行業 |
100.00 (-) |
4 (1) |
- |
経営管理 |
- |
- |
|
株式会社 FDAlcо |
石川県 金沢市 |
90 |
銀行業 |
80.01 (-) |
5 (2) |
- |
経営管理 |
- |
- |
|
株式会社CC イノベーション |
石川県 金沢市 |
100 |
銀行業 |
100.00 (-) |
4 (1) |
- |
経営管理 |
- |
- |
|
株式会社QR インベストメント |
石川県 金沢市 |
90 |
銀行業 |
100.00 (-) |
4 (1) |
- |
経営管理 |
- |
- |
|
株式会社BPO マネジメント |
石川県 金沢市 |
30 |
銀行業 |
100.00 (-) |
4 (-) |
- |
経営管理 |
- |
経理決算業務 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社北國銀行であります。
3 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社北國銀行であります。
4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
5 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
6 上記関係会社のうち、株式会社北國銀行、北国総合リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。
株式会社北國銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
北国総合リース株式会社の主要な損益情報等 ①経常収益 11,054百万円
②経常利益 507百万円
③当期純利益 372百万円
④純資産額 9,711百万円
⑤総資産額 47,508百万円
(1)連結会社における従業員数
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
銀行業 |
リース業 |
合計 |
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従業員数(人) |
[ |
[ |
[ |
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員200人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)8人及び海外の現地採用者を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
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|
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
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|
|
|
[ |
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)8人を含んでおります。
2 当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 従業員数は、株式会社北國銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。なお、当事業年度末における株式会社北國銀行との兼務者は97人であります。
4 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社北國銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。
5 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7 当社の従業員組合は、北國FHD社員組合と称し、組合員数は、1,312人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
8 前連結会計年度末に比べ従業員数が115人減少しておりますが、組織変更に伴う持株会社に所属する従業員の範囲変更によるものです。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注1) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) |
||||
|
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
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(注)2,3,4 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、提出会社及びその連結子会社において同法の規定による公表を行っている会社は提出会社のみであります。
2 当社グループでは、原則全従業員が提出会社に所属し、各グループ会社に出向することとなっております。従って本項目における労働者の範囲は当社グループの全従業員であり、上記「(1)連結会社における従業員数」における従業員の範囲と一致します。
3 当社では、役割別の賃金差異を縮める取り組みを行っております。男女の賃金の差異について、役割別差異は以下の通りです。
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職位/役割 |
法人コンサルティング 本部企画(%) |
個人コンサルティング フロントオペレーション(%) |
|
管理職 |
85.7 |
77.0 |
|
チーフ |
81.3 |
68.9 |
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一般 |
90.6 |
71.8 |
4 当社における「管理職」および「チーフ」の職位の定義は以下の通りです。
管理職:会社の経営目標に沿って、部署単位・プロジェクト単位で業務の指示を出し、組織マネジメントや部下の指導・育成の役割を担う役割を担う者。
チーフ:チームの部下をマネジメントし、職務単位での能力を最大化できる者。
「管理職」、「チーフ」はそれぞれ、厚生労働省「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」(厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日)における「管理職」、「係長級」に相当します。