1 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第2期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第3期連結会計年度 かなで監査法人
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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コールローン及び買入手形 |
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買入金銭債権 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他の有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他の無形固定資産 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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預金 |
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コールマネー及び売渡手形 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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借用金 |
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外国為替 |
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社債 |
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信託勘定借 |
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その他負債 |
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賞与引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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利息返還損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産の部合計 |
|
|
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負債及び純資産の部合計 |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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貸出金利息 |
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有価証券利息配当金 |
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コールローン利息及び買入手形利息 |
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預け金利息 |
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その他の受入利息 |
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信託報酬 |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
|
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|
その他経常収益 |
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償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
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|
債券貸借取引支払利息 |
|
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|
借用金利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
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その他の支払利息 |
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役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
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営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
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経常利益 |
|
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特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
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特別損失 |
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|
|
固定資産処分損 |
|
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|
減損損失 |
|
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|
災害による損失 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
企業結合による変動 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
企業結合による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減(△) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) |
△ |
△ |
|
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益(△) |
△ |
△ |
|
金銭の信託の運用損益(△は運用益) |
△ |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
|
貸出金の純増(△)減 |
|
|
|
預金の純増減(△) |
|
|
|
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) |
△ |
△ |
|
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 |
△ |
|
|
コールローン等の純増(△)減 |
△ |
△ |
|
コールマネー等の純増減(△) |
△ |
△ |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) |
|
△ |
|
外国為替(資産)の純増(△)減 |
△ |
|
|
外国為替(負債)の純増減(△) |
|
△ |
|
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 |
△ |
△ |
|
金融商品等差入担保金の純増(△)減 |
|
△ |
|
信託勘定借の純増減(△) |
|
|
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
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有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資活動としての資金運用による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社FDアドバイザリーは同社を存続会社として、株式会社ALCOLABを吸収合併し、株式会社FDAlcoに商号を変更いたしました。詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
(2)非連結子会社 10社
・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合
・QRファンド投資事業有限責任組合
・QR2号ファンド投資事業有限責任組合
・QR3号ファンド投資事業有限責任組合
・Thai CC Innovation Co., Ltd.
・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.
・深圳喜希創新諮詢有限公司
・のと復興支援株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
・株式会社工藤工業
・HIDAホールディングス株式会社
投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 10社
・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合
・QRファンド投資事業有限責任組合
・QR2号ファンド投資事業有限責任組合
・QR3号ファンド投資事業有限責任組合
・Thai CC Innovation Co., Ltd.
・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.
・深圳喜希創新諮詢有限公司
・のと復興支援株式会社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社 4社
主要な会社名
・奥能登SDGs投資事業有限責任組合
・QRIグロースサポート・復興ファンド投資事業有限責任組合
・北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
・株式会社シンクランホールディングス
投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 11社
4 開示対象特別目的会社に関する事項
(1)開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当事項はありません。
(2)開示対象特別目的会社との取引金額等
該当事項はありません。
5 会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 10年~50年
その他 3年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性(リレーション)、債務者の事業への理解度(事業性理解)を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は23,205百万円(前連結会計年度末は、23,327百万円)であります。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当社の連結子会社である株式会社北國銀行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が現金である場合に限る)の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する連結会計年度に認識しております。
③顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当社グループの金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当社グループの外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(17)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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貸倒引当金 |
62,631百万円 |
59,943百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載の方法により算出しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し」及び「令和6年能登半島地震による影響」であります。
(債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し)
債務者区分の判定に当たっては、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。
(令和6年能登半島地震による影響)
「令和6年能登半島地震」の発生以来、当社グループは一丸となって復興に向けた取り組みを実施しておりますが、被災地域の本格的な経済活動回復には相当期間を要すると見込んでおり、与信先によってその程度は異なるものの、与信先の信用リスクに相応の影響があるとの仮定を置いております。こうした中、被災地域に所在する与信先のうち、一定金額以上の与信先については、当連結会計年度末現在における入手可能な外部・内部情報に基づき、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、被災地域に所在する与信先のうち、一定金額に満たない小額の与信先については、予想損失率に必要な修正を行い、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や債務者の状況、「令和6年能登半島地震」による影響が想定より変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(役員向け株式交付信託)
当社の連結子会社である株式会社北國銀行(以下「北國銀行」という。)は、北國銀行の取締役及び執行役員等(以下「取締役等」という。)に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末共に500百万円及び105千株であります。
※1.非連結子会社及び関連会社の出資金及び株式の総額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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出資金 |
15,645百万円 |
32,468百万円 |
|
株式 |
146百万円 |
206百万円 |
※2.消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
32,936百万円 |
51,809百万円 |
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
29,654百万円 |
30,639百万円 |
|
危険債権額 |
41,099百万円 |
33,723百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
1,381百万円 |
1,121百万円 |
|
貸出条件緩和債権 |
2,187百万円 |
3,977百万円 |
|
合計額 |
74,323百万円 |
69,462百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
9,701百万円 |
8,880百万円 |
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
担保に供している資産 |
|
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有価証券 |
720,455百万円 |
698,603百万円 |
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その他資産 |
743百万円 |
1,046百万円 |
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計 |
721,198百万円 |
699,649百万円 |
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
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預金 コールマネー及び売渡手形 |
42,154百万円 22,000百万円 |
45,811百万円 22,000百万円 |
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債券貸借取引受入担保金 |
360,955百万円 |
318,639百万円 |
|
借用金 |
26,400百万円 |
5,300百万円 |
|
計 |
451,510百万円 |
391,750百万円 |
また、その他資産には、次のものが含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
中央清算機関差入証拠金 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
|
保証金 |
68百万円 |
73百万円 |
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
融資未実行残高 |
378,685百万円 |
362,375百万円 |
|
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
366,897百万円 |
349,723百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びにその他の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社並びにその他の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
|
再評価を行った年月日 |
1999年3月31日 |
|
土地の再評価に関する法律第3条 第3項に定める再評価の方法 |
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。 |
土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
5,819百万円 |
5,590百万円 |
※8.有形固定資産の減価償却累計額
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
圧縮記帳額 |
2,775百万円 |
2,612百万円 |
|
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) |
(-百万円) |
(-百万円) |
※10.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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劣後特約付社債 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
3,432百万円 |
3,674百万円 |
12.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
金銭信託 |
164百万円 |
167百万円 |
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
株式等売却益 |
19,847百万円 |
23,825百万円 |
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給与・手当 |
12,512百万円 |
12,975百万円 |
|
減価償却費 |
3,948百万円 |
4,021百万円 |
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
貸出金償却 |
2,411百万円 |
1,237百万円 |
|
株式等売却損 |
1,620百万円 |
797百万円 |
|
株式等償却 |
502百万円 |
431百万円 |
|
債権売却損 |
162百万円 |
110百万円 |
※4.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループの減損損失は、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社並びにその他の連結子会社については、原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
地域 |
主な用途 |
|
種類 |
減損損失額 |
|
石川県内 |
営業用店舗 |
9ヵ所 |
土地 |
14 |
|
|
|
4ヵ所 |
建物 |
16 |
|
|
共用資産 |
1ヵ所 |
土地 |
0 |
|
|
|
1ヵ所 |
建物 |
54 |
|
|
遊休資産 |
3ヵ所 |
土地 |
0 |
|
石川県外 |
営業用店舗 |
1ヵ所 |
建物 |
6 |
|
|
遊休資産 |
1ヵ所 |
土地 |
0 |
|
合計 |
|
|
|
93 |
当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
地域 |
主な用途 |
|
種類 |
減損損失額 |
|
石川県内 |
営業用店舗 |
9ヵ所 |
土地 |
400 |
|
|
|
9ヵ所 |
建物 |
83 |
|
|
共用資産 |
3ヵ所 |
土地 |
148 |
|
|
|
2ヵ所 |
建物 |
229 |
|
|
遊休資産 |
7ヵ所 |
土地 |
3 |
|
石川県外 |
営業用店舗 |
1ヵ所 |
土地 |
119 |
|
合計 |
|
|
|
985 |
当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△24,537百万円 |
36,474百万円 |
|
組替調整額 |
△11,539百万円 |
△12,807百万円 |
|
計 |
△36,077百万円 |
23,666百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△3百万円 |
△123百万円 |
|
組替調整額 |
△166百万円 |
76百万円 |
|
計 |
△170百万円 |
△47百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△76百万円 |
455百万円 |
|
組替調整額 |
317百万円 |
427百万円 |
|
計 |
240百万円 |
883百万円 |
|
税効果調整前合計 |
△36,006百万円 |
24,502百万円 |
|
税効果額 |
10,752百万円 |
△7,534百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△25,254百万円 |
16,967百万円 |
※2.その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
税効果調整前 |
△36,077百万円 |
23,666百万円 |
|
税効果額 |
10,807百万円 |
△7,280百万円 |
|
税効果調整後 |
△25,269百万円 |
16,385百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
税効果調整前 |
△170百万円 |
△47百万円 |
|
税効果額 |
51百万円 |
14百万円 |
|
税効果調整後 |
△118百万円 |
△32百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
税効果調整前 |
240百万円 |
883百万円 |
|
税効果額 |
△106百万円 |
△268百万円 |
|
税効果調整後 |
133百万円 |
614百万円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
(単位:千株) |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,908 |
- |
1,000 |
26,908 |
(注1) |
|
合計 |
27,908 |
- |
1,000 |
26,908 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,118 |
1,784 |
1,093 |
1,809 |
(注2,3,4) |
|
合計 |
1,118 |
1,784 |
1,093 |
1,809 |
|
(注)1.発行済株式の減少は、自己株式の消却1,000千株によるものであります。
2.自己株式の増加1,784千株は、自己株式の取得1,783千株及び単元未満株式の買取請求1千株によるものであります。
3.自己株式の減少1,093千株は、自己株式の消却1,000千株及び譲渡制限付株式の付与80千株並びに株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託からの交付12千株によるものであります。
4.自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行(信託口)保有する株式105千株が含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月14日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,345 (注1) |
50.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月15日 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,325 (注2) |
50.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
(注)1.配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月9日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,260 (注) |
利益剰余金 |
50.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月12日 |
(注)配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
(単位:千株) |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,908 |
- |
1,700 |
25,208 |
(注1) |
|
合計 |
26,908 |
- |
1,700 |
25,208 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,809 |
2,047 |
1,833 |
2,023 |
(注2,3,4) |
|
合計 |
1,809 |
2,047 |
1,833 |
2,023 |
|
(注)1.発行済株式の減少は、自己株式の消却1,700千株によるものであります。
2.自己株式の増加2,047千株は、自己株式の取得2,046千株及び単元未満株式の買取請求0千株によるものであります。
3.自己株式の減少1,833千株は、自己株式の消却1,700千株及び譲渡制限付株式の付与133千株によるものであります。
4.自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行(信託口)保有する株式105千株が含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月9日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,260 (注1) |
50.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月12日 |
|
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,323 (注2) |
55.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
(注)1.配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,280 (注) |
利益剰余金 |
55.0 |
2024年3月31日 |
2024年5月27日 |
(注)配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金預け金勘定 |
|
1,354,859百万円 |
|
1,576,763百万円 |
|
日本銀行以外の他の銀行への預け金 |
|
△6,850百万円 |
|
△6,207百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
|
1,348,008百万円 |
|
1,570,556百万円 |
※2.合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
現金を対価とする株式の取得及び当社の連結子会社である株式会社FDアドバイザリーを存続会社、株式会社ALCOLABを消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
186百万円 |
|
固定資産 |
7百万円 |
|
流動負債 |
△31百万円 |
|
非支配株主持分 |
△32百万円 |
|
のれん |
1,070百万円 |
|
株式の取得価額 |
1,200百万円 |
|
株式交換による子会社株式の交付価額 |
△104百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△148百万円 |
|
差引:取得のための支出 |
947百万円 |
1 借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
154 |
149 |
|
1年超 |
232 |
216 |
|
合計 |
386 |
366 |
2 貸主側
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
リース料債権部分 |
34,663 |
37,391 |
|
見積残存価額部分 |
647 |
701 |
|
受取利息相当額 |
△2,288 |
△2,400 |
|
合計 |
33,022 |
35,691 |
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
リース債権 |
リース投資資産に係るリース料債権部分 |
リース債権 |
リース投資資産に係るリース料債権部分 |
|
|
1年内 |
916 |
10,051 |
925 |
9,979 |
|
1年超2年以内 |
744 |
7,809 |
827 |
8,144 |
|
2年超3年以内 |
643 |
5,889 |
735 |
6,684 |
|
3年超4年以内 |
549 |
4,489 |
402 |
5,494 |
|
4年超5年以内 |
216 |
3,374 |
222 |
3,644 |
|
5年超 |
352 |
3,048 |
524 |
3,443 |
|
合計 |
3,422 |
34,663 |
3,637 |
37,391 |
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
184 |
159 |
|
1年超 |
242 |
216 |
|
合計 |
426 |
376 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理(ALM)するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に当社の連結子会社である株式会社北國銀行の本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。
一方、金融債務は主として預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による当社及び連結子会社である株式会社北國銀行の格付引き下げ、及び当社及び連結子会社である株式会社北國銀行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当社及び連結子会社である株式会社北國銀行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。
デリバティブ取引には、当社グループが保有している資産・負債に係る市場リスク(金利リスク・為替リスク)に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を目的とした取引があります。当社グループではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各営業拠点のほか、連結子会社の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、当社の連結子会社である株式会社北國銀行市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループでは主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当社グループでは統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク限度額の設定及びモニタリングを行い、グループ戦略会議及び取締役会に付議、報告しております。この他に経営企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金利リスク(IRRBB)基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的にグループ戦略会議に報告しております。
なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社グループでは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国通貨建資産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当社グループとして取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定しております。
また、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の市場金融部ミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタリング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じてグループ戦略会議及び取締役会等に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取扱いの権限・ヘッジ方針等を定めた社内規程や取引相手先別のクレジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレジットライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く体制となっております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当社グループの金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては分散共分散法(保有期間半年、信頼区間99.9%、観測期間720営業日)を採用しており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2024年3月31日現在の当社グループの市場リスク量は72,131百万円(2023年3月31日時点で45,660百万円)であります。当社の連結子会社である株式会社北國銀行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの計測については預金内部モデルを採用しております。
当社グループの有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデルを使用しております。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,448,587 |
1,448,587 |
- |
|
(2)貸出金 |
2,523,613 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△60,945 |
|
|
|
|
2,462,668 |
2,469,876 |
7,208 |
|
資産計 |
3,911,255 |
3,918,463 |
7,208 |
|
(1)預金 |
4,360,798 |
4,360,802 |
3 |
|
(2)借用金 |
26,553 |
26,554 |
0 |
|
負債計 |
4,387,352 |
4,387,356 |
3 |
|
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
105 |
105 |
- |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(4) |
(4) |
- |
|
デリバティブ取引計 |
101 |
101 |
- |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,449,392 |
1,449,392 |
- |
|
(2)貸出金 |
2,418,522 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△58,337 |
|
|
|
|
2,360,185 |
2,367,856 |
7,670 |
|
資産計 |
3,809,578 |
3,817,249 |
7,670 |
|
(1)預金 |
4,679,694 |
4,679,532 |
△162 |
|
(2)借用金 |
5,396 |
5,350 |
△45 |
|
負債計 |
4,685,090 |
4,684,882 |
△207 |
|
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(226) |
(226) |
- |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(39) |
(39) |
- |
|
デリバティブ取引計 |
(266) |
(266) |
- |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
①非上場株式(*1)(*2) |
3,765 |
6,242 |
|
②組合出資金(*3) |
15,947 |
32,823 |
|
合 計 |
19,712 |
39,065 |
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度における非上場株式の減損処理額は308百万円であります。
当連結会計年度における非上場株式の減損処理額は35百万円であります。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 3年以内 |
3年超 5年以内 |
5年超 7年以内 |
7年超 10年以内 |
10年超 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
87,513 |
170,839 |
189,861 |
119,176 |
362,476 |
81,963 |
|
うち国債 |
- |
- |
- |
- |
159,800 |
67,000 |
|
地方債 |
36,989 |
67,735 |
60,342 |
83,507 |
132,450 |
15 |
|
社債 |
39,578 |
55,575 |
91,093 |
1,016 |
2,116 |
3,900 |
|
その他 |
10,945 |
47,529 |
38,426 |
34,653 |
68,110 |
11,048 |
|
貸出金(*) |
607,672 |
396,417 |
272,183 |
239,930 |
274,701 |
690,379 |
|
合計 |
695,186 |
567,257 |
462,045 |
359,106 |
637,178 |
772,342 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない29,790百万円、期間の定めのないもの12,537百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 3年以内 |
3年超 5年以内 |
5年超 7年以内 |
7年超 10年以内 |
10年超 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
44,205 |
196,431 |
157,349 |
122,740 |
320,490 |
74,938 |
|
うち国債 |
- |
- |
- |
- |
170,800 |
51,000 |
|
地方債 |
34,651 |
73,254 |
87,453 |
86,646 |
95,624 |
- |
|
社債 |
2,696 |
94,995 |
57,293 |
1,016 |
1,958 |
3,900 |
|
その他 |
6,857 |
28,181 |
12,603 |
35,077 |
52,108 |
20,038 |
|
貸出金(*) |
603,546 |
329,138 |
272,152 |
228,502 |
269,375 |
674,834 |
|
合計 |
647,751 |
525,569 |
429,502 |
351,242 |
589,866 |
749,773 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない29,287百万円、期間の定めのないもの11,684百万円は含めておりません。
(注3)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 3年以内 |
3年超 5年以内 |
5年超 7年以内 |
7年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金(*) |
3,490,436 |
198,281 |
43,553 |
- |
- |
- |
|
借用金 |
26,467 |
86 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,516,904 |
198,368 |
43,553 |
- |
- |
- |
(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 3年以内 |
3年超 5年以内 |
5年超 7年以内 |
7年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金(*) |
3,562,563 |
166,109 |
44,387 |
- |
- |
- |
|
借用金 |
68 |
27 |
5,300 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,562,632 |
166,136 |
49,687 |
- |
- |
- |
(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
245,129 |
- |
- |
245,129 |
|
地方債 |
- |
372,490 |
- |
372,490 |
|
政保債 |
- |
399 |
- |
399 |
|
公団債 |
- |
6,027 |
- |
6,027 |
|
金融債 |
- |
125,187 |
- |
125,187 |
|
事業債 |
- |
57,730 |
3,364 |
61,095 |
|
株式 |
136,175 |
- |
- |
136,175 |
|
外国株式 |
2,617 |
- |
- |
2,617 |
|
外国債券 |
65,598 |
132,928 |
- |
198,527 |
|
その他 |
54,148 |
246,788 |
- |
300,937 |
|
資産計 |
503,670 |
941,552 |
3,364 |
1,448,587 |
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
105 |
- |
105 |
|
金利関連 |
- |
(4) |
- |
(4) |
|
デリバティブ取引計 |
- |
101 |
- |
101 |
(*)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
233,819 |
- |
- |
233,819 |
|
地方債 |
- |
371,537 |
- |
371,537 |
|
政保債 |
- |
396 |
- |
396 |
|
公団債 |
- |
5,899 |
- |
5,899 |
|
金融債 |
- |
84,809 |
- |
84,809 |
|
事業債 |
- |
66,189 |
3,659 |
69,849 |
|
株式 |
131,451 |
- |
- |
131,451 |
|
外国債券 |
77,125 |
67,679 |
- |
144,805 |
|
その他 |
42,999 |
363,824 |
- |
406,824 |
|
資産計 |
485,396 |
960,336 |
3,659 |
1,449,392 |
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(226) |
- |
(226) |
|
金利関連 |
- |
(39) |
- |
(39) |
|
デリバティブ取引計 |
- |
(266) |
- |
(266) |
(*)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
貸出金 |
- |
- |
2,469,876 |
2,469,876 |
|
資産計 |
- |
- |
2,469,876 |
2,469,876 |
|
預金 |
- |
4,360,802 |
- |
4,360,802 |
|
借用金 |
- |
26,554 |
- |
26,554 |
|
負債計 |
- |
4,387,356 |
- |
4,387,356 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
貸出金 |
- |
- |
2,367,856 |
2,367,856 |
|
資産計 |
- |
- |
2,367,856 |
2,367,856 |
|
預金 |
- |
4,679,532 |
- |
4,679,532 |
|
借用金 |
- |
5,350 |
- |
5,350 |
|
負債計 |
- |
4,684,882 |
- |
4,684,882 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、与信先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連取引(通貨オプション、通貨スワップ等)であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
事業債 |
現在価値技法 |
倒産確率 |
0.3%~1.53% |
1.07% |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
事業債 |
現在価値技法 |
倒産確率 |
0.18%~1.28% |
0.77% |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、 売却、 発行及び 決済の純額 |
レベル3 の時価 への 振替
|
レベル3 の時価 からの 振替
|
期末 残高 |
当期の損益に 計上した額の うち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 |
|
|
損益に 計上
|
その他の 包括利益 に計上 (*) |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事業債 |
3,415 |
- |
6 |
△58 |
- |
- |
3,364 |
- |
|
資産計 |
3,415 |
- |
6 |
△58 |
- |
- |
3,364 |
- |
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、 売却、 発行及び 決済の純額 |
レベル3 の時価 への 振替
|
レベル3 の時価 からの 振替
|
期末 残高 |
当期の損益に 計上した額の うち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 |
|
|
損益に 計上
|
その他の 包括利益 に計上 (*) |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事業債 |
3,364 |
- |
53 |
242 |
- |
- |
3,659 |
- |
|
資産計 |
3,364 |
- |
53 |
242 |
- |
- |
3,659 |
- |
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
126,961 |
56,076 |
70,885 |
|
債券 |
61,742 |
61,592 |
150 |
|
|
国債 |
10,658 |
10,578 |
79 |
|
|
地方債 |
4,697 |
4,694 |
2 |
|
|
短期社債 |
- |
- |
- |
|
|
社債 |
46,386 |
46,318 |
68 |
|
|
その他 |
46,815 |
43,152 |
3,663 |
|
|
小計 |
235,519 |
160,820 |
74,698 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
9,214 |
10,283 |
△1,069 |
|
債券 |
748,587 |
765,777 |
△17,190 |
|
|
国債 |
234,471 |
242,332 |
△7,861 |
|
|
地方債 |
367,792 |
376,364 |
△8,572 |
|
|
短期社債 |
- |
- |
- |
|
|
社債 |
146,323 |
147,080 |
△757 |
|
|
その他 |
455,266 |
494,047 |
△38,781 |
|
|
小計 |
1,213,067 |
1,270,109 |
△57,041 |
|
|
合計 |
1,448,587 |
1,430,930 |
17,657 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
126,913 |
49,189 |
77,723 |
|
債券 |
71,713 |
71,339 |
373 |
|
|
国債 |
9,710 |
9,645 |
64 |
|
|
地方債 |
50,707 |
50,436 |
271 |
|
|
短期社債 |
- |
- |
- |
|
|
社債 |
11,295 |
11,257 |
37 |
|
|
その他 |
233,483 |
224,239 |
9,244 |
|
|
小計 |
432,110 |
344,769 |
87,341 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
4,537 |
5,182 |
△ 645 |
|
債券 |
694,598 |
712,572 |
△ 17,973 |
|
|
国債 |
224,109 |
234,596 |
△ 10,486 |
|
|
地方債 |
320,829 |
327,199 |
△ 6,369 |
|
|
短期社債 |
- |
- |
- |
|
|
社債 |
149,659 |
150,776 |
△ 1,117 |
|
|
その他 |
318,146 |
346,956 |
△ 28,809 |
|
|
小計 |
1,017,282 |
1,064,710 |
△ 47,428 |
|
|
合計 |
1,449,392 |
1,409,479 |
39,912 |
|
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
36,798 |
19,223 |
518 |
|
債券 |
124,348 |
148 |
893 |
|
国債 |
71,995 |
95 |
886 |
|
地方債 |
19,350 |
33 |
- |
|
短期社債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
33,003 |
20 |
6 |
|
その他 |
144,827 |
1,616 |
8,903 |
|
合計 |
305,974 |
20,989 |
10,315 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
50,698 |
23,350 |
711 |
|
債券 |
91,953 |
386 |
1,660 |
|
国債 |
28,851 |
188 |
1,612 |
|
地方債 |
42,634 |
187 |
6 |
|
短期社債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
20,466 |
10 |
42 |
|
その他 |
103,471 |
788 |
9,247 |
|
合計 |
246,123 |
24,526 |
11,620 |
5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度共に減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円) |
|
運用目的の金銭の信託 |
13,535 |
35 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円) |
|
運用目的の金銭の信託 |
13,532 |
32 |
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
17,657 |
|
その他有価証券 |
17,657 |
|
その他の金銭の信託 |
- |
|
(△)繰延税金負債 |
4,928 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
12,728 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
1,395 |
|
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,332 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
41,323 |
|
その他有価証券 |
41,323 |
|
その他の金銭の信託 |
- |
|
(△)繰延税金負債 |
12,209 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
29,113 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
1,028 |
|
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
28,084 |
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
- |
- |
- |
- |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
69,067 |
- |
△596 |
△596 |
|
|
買建 |
37,474 |
- |
699 |
699 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
6,255 |
5,732 |
△419 |
473 |
|
|
買建 |
6,255 |
5,732 |
422 |
△461 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
- |
105 |
115 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
- |
- |
- |
- |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
33,726 |
- |
△232 |
△232 |
|
|
買建 |
603 |
- |
4 |
4 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
3,803 |
3,662 |
△402 |
200 |
|
|
買建 |
3,803 |
3,662 |
404 |
△193 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
- |
△226 |
△222 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
有価証券 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
16,676 |
16,676 |
△4 |
||
|
合計 |
|
- |
- |
△4 |
|
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
有価証券 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
34,838 |
34,838 |
△39 |
||
|
合計 |
|
- |
- |
△39 |
|
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出企業年金制度を設けております。また、当社の一部連結子会社は、確定給付企業年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
19,302 |
18,309 |
|
勤務費用 |
- |
- |
|
利息費用 |
35 |
32 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△16 |
- |
|
退職給付の支払額 |
△1,013 |
△914 |
|
その他 |
- |
22 |
|
退職給付債務の期末残高 |
18,309 |
17,449 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
16,904 |
16,932 |
|
期待運用収益 |
253 |
253 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△70 |
455 |
|
事業主からの拠出額 |
858 |
37 |
|
退職給付の支払額 |
△1,013 |
△914 |
|
年金資産の期末残高 |
16,932 |
16,764 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
18,309 |
17,449 |
|
年金資産 |
△16,932 |
△16,764 |
|
|
1,376 |
684 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,376 |
684 |
|
退職給付に係る負債 |
1,376 |
684 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,376 |
684 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
- |
- |
|
利息費用 |
35 |
32 |
|
期待運用収益 |
△253 |
△253 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
430 |
427 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△135 |
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
77 |
205 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
△113 |
- |
|
数理計算上の差異 |
353 |
883 |
|
合計 |
240 |
883 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
- |
- |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,730 |
△846 |
|
合計 |
△1,730 |
△846 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
一般勘定 |
86% |
83% |
|
株式 |
9% |
11% |
|
債券 |
4% |
5% |
|
その他 |
1% |
1% |
|
合計 |
100% |
100% |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は0%、当連結会計年度は0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
①割引率 |
0.0%~0.6% |
0.0%~0.6% |
|
②長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は23百万円、当連結会計年度は23百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
293百万円 |
521百万円 |
|
貸倒引当金 |
18,180百万円 |
16,620百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
396百万円 |
128百万円 |
|
減価償却費 |
1,592百万円 |
1,842百万円 |
|
有価証券償却額 |
695百万円 |
656百万円 |
|
未払事業税等 |
38百万円 |
231百万円 |
|
賞与引当金 |
217百万円 |
213百万円 |
|
繰延消費税 |
114百万円 |
201百万円 |
|
土地減損損失 |
808百万円 |
819百万円 |
|
その他 |
939百万円 |
1,162百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
23,280百万円 |
22,397百万円 |
|
評価性引当額 |
△14,639百万円 |
△13,408百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
8,640百万円 |
8,988百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,928百万円 |
△12,209百万円 |
|
その他 |
△280百万円 |
△223百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,209百万円 |
△12,433百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
3,431百万円 |
△3,444百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の 繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
293 |
293 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△293 |
△293 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の 繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
521 |
521 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△521 |
△521 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
法定実効税率 |
|
30.4% |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.5 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△19.0 |
|
△1.4 |
|
住民税均等割等 |
|
0.2 |
|
0.2 |
|
評価性引当額 |
|
7.8 |
|
△10.5 |
|
子会社からの受取配当金消去 |
|
17.7 |
|
0.0 |
|
連結子会社との実効税率差異 |
|
0.3 |
|
1.3 |
|
その他 |
|
△0.2 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
37.9% |
|
21.4% |
当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社FDアドバイザリー(以下「FDアドバイザリー」という。)との経営統合を目的に、株式会社ALCOLAB(以下「ALCOLAB」という。)の株式を取得して子会社化すること及びFDアドバイザリーとALCOLABを合併することを決議し、2023年5月31日付でALCOLABの株式を取得し子会社化いたしました。なお、FDアドバイザリーとALCOLABの合併は2023年6月1日に完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ALCOLAB
事業の内容 投資助言業
②企業結合を行った主な理由
当社は、お客さまの多様化するニーズにお応えしていくために、2021年に投資助言子会社FDアドバイザリーを設立し、高度な専門知識を活用した、商品やサービスだけに限定しない包括的かつお客さま本位の中立的なアドバイスを行い、個人の豊かな生活と企業の成長の実現に向けて取り組んでまいりました。
ALCOLABは創業以来、有価証券運用業務をコア事業とするための業務態勢の強化支援、グローバル・アセット・アロケーションについての投資助言、リスクアペタイト・フレームワークの導入支援等を通じて、地域金融機関から高い評価を得ています。
当社は、2020年以来、ALCOLABと戦略的な資本配賦、市場業務の高度化、投資専門会社や投資助言会社の設立などさまざまな分野で協業してまいりました。
本統合後は、当社グループの業務基盤とALCOLABの知見を融合し、日本初の個人、事業法人、金融機関に対する本格的な投資助言サービスを開始いたします。投資助言業務を担う専門人材育成プログラムを開発・発展させることを通じて、より一層お客さまのニーズに適う専門性を高めてまいります。また、当社グループの様々な機能を活用したコンサルティングを提供することで、「地域」や「既存業務」の枠を超えて、全国各地の地域金融機関へも投資助言を中核としつつ、それに留まらない経営課題を起点とした様々なソリューションの提供に取り組んでまいります。統合後は、圧倒的なスピード感を持って、お客さまの最善の利益を追求する投資助言の新しいビジネスモデルの確立を目指してまいります。
③企業結合日
2023年5月31日及び2023年6月1日
④企業結合の法的形式
株式取得及び合併
⑤結合後の名称
株式会社FDAlcо
2023年6月1日付で、株式会社FDアドバイザリーは株式会社FDAlcоに商号を変更いたしました。
⑥取得した議決権比率
73%
なお、合併後の議決権比率は80%となっております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び株式を対価とした株式取得及び合併により、当社が議決権の80%を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 1,096百万円 株式 104百万円 |
|
取得原価 1,200百万円 |
(3)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
株式会社ALCOLABの普通株式1株に対して株式会社FDアドバイザリーの普通株式1株を交付しました。
②株式交換比率の算定方法
株式会社FDアドバイザリー及び株式会社ALCOLABは、両社がそれぞれの第三社算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、上記比率を決定しております。
③交付した株式数
2,278株
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 94百万円
(5)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年6月1日から2024年3月31日まで
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,070百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
186百万円 |
|
固定資産 |
7百万円 |
|
資産合計 |
193百万円 |
|
流動負債 |
31百万円 |
|
負債合計 |
31百万円 |
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
銀行業 |
リース業 |
||
|
役務取引等収益 |
9,277 |
34 |
9,312 |
|
預金・貸出業務 |
1,665 |
- |
1,665 |
|
為替業務 |
2,099 |
- |
2,099 |
|
信託関連業務 |
65 |
- |
65 |
|
証券関連業務 |
699 |
- |
699 |
|
代理業務 |
237 |
- |
237 |
|
カード業務 |
2,233 |
- |
2,233 |
|
コンサルティング業務 |
1,086 |
- |
1,086 |
|
その他の業務 |
1,190 |
34 |
1,225 |
|
その他業務収益 |
481 |
950 |
1,432 |
|
その他経常収益 |
96 |
5 |
101 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
9,855 |
990 |
10,846 |
|
上記以外の経常収益 |
62,183 |
11,713 |
73,896 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
72,038 |
12,704 |
84,743 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
銀行業 |
リース業 |
||
|
役務取引等収益 |
9,686 |
36 |
9,722 |
|
預金・貸出業務 |
1,692 |
- |
1,692 |
|
為替業務 |
2,124 |
- |
2,124 |
|
信託関連業務 |
50 |
- |
50 |
|
証券関連業務 |
728 |
- |
728 |
|
代理業務 |
230 |
- |
230 |
|
カード業務 |
2,364 |
- |
2,364 |
|
コンサルティング業務 |
1,400 |
- |
1,400 |
|
その他の業務 |
1,094 |
36 |
1,130 |
|
その他業務収益 |
669 |
767 |
1,436 |
|
その他経常収益 |
70 |
3 |
74 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
10,425 |
808 |
11,234 |
|
上記以外の経常収益 |
67,258 |
12,347 |
79,605 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
77,684 |
13,155 |
90,839 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項(12)収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループには、当社及び11社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
24,061 |
35,868 |
12,704 |
12,108 |
84,743 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
24,705 |
40,122 |
13,155 |
12,856 |
90,839 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
銀行業 |
リース業 |
|
|
減損損失 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
銀行業 |
リース業 |
|
|
減損損失 |
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
銀行業 |
リース業 |
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
9,149円42銭 |
10,533円34銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
336円06銭 |
378円34銭 |
|
潜在株式調整後 |
336円05銭 |
378円23銭 |
(注)1 当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度共に控除した当該自己株式の期末株式数は105千株、期中平均株式数は105千株であります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
237,688 |
252,954 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
8,044 |
8,735 |
|
(うち非支配株主持分) |
百万円 |
8,044 |
8,735 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
229,643 |
244,219 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
25,099 |
23,185 |
3 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
8,741 |
9,055 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
8,741 |
9,055 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
26,010 |
23,933 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
百万円 |
- |
- |
|
普通株式増加数 |
千株 |
0 |
6 |
|
(うち譲渡制限付株式報酬制度) |
千株 |
0 |
6 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
- |
- |
(自己株式の消却)
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2024年5月10日付で行うことを決議し、2024年5月10日に実施いたしました。
(1)消却する理由 株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本施策の遂行を可能とするため
(2)消却する株式の種類 普通株式
(3)消却する株式の数 1,800,000株
(4)消却実施日 2024年5月10日
(自己株式の取得)
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行ならびに株主への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 750,000株(上限)
(3)株式取得価額の総額 3,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2024年5月13日から2025年3月31日まで
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
株式 会社 北國 銀行 |
第1回期限前償還条項付無担保社債 (実質破綻時免除特約及び劣後特約付) |
2020年 7月22日 |
10,000 |
10,000 |
0.94 |
なし |
2030年 7月22日 |
|
第2回期限前償還条項付無担保社債 (実質破綻時免除特約及び劣後特約付) |
2021年 3月10日 |
10,000 |
10,000 |
0.86 |
なし |
2031年 3月10日 |
|
|
合計 |
- |
- |
20,000 |
20,000 |
- |
- |
- |
(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
金額(百万円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
借用金 |
26,553 |
5,396 |
0.33 |
- |
|
借入金 |
26,553 |
5,396 |
0.33 |
2024年10月~ 2028年10月 |
|
リース債務 |
436 |
444 |
1.97 |
2024年4月~ 2031年3月 |
(注)1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
借入金(百万円) |
68 |
27 |
- |
- |
5,300 |
|
リース債務 (百万円) |
169 |
123 |
76 |
44 |
21 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
経常収益(百万円) |
25,086 |
48,007 |
69,197 |
90,839 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
8,779 |
9,332 |
12,737 |
12,862 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) |
6,589 |
6,846 |
9,219 |
9,055 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
265.49 |
278.69 |
380.82 |
378.34 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
265.49 |
10.59 |
100.97 |
△7.12 |