第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を~ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます~」およびブランド理念「北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する(ブランドスローガン「Quality Company,Good Company.ともに、未来へ。」)」を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。

 

(2)会社の経営の現状認識

 当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正により金利環境の改善が期待されるものの、ポストコロナにおけるお客さまのニーズの変化や、長期化する円安ドル高、米国政策金利の高止まりなどの市場環境を背景に先行きが不透明な状況が続いております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。

 人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、「グループシナジーの最大化」および「業務軸の拡大」により、新しい時代にふさわしい持株会社(地域総合会社)の実現を目指してまいります。これまでより幅広い領域において、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地域社会のクオリティ向上に貢献いたします。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①経営戦略

 当社グループは、「中長期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。

 従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。

 

②目標とする経営指標

 目標とする経営指標「中長期経営戦略」(2024年4月公表)で定めた各経営指標の中長期的に目指す水準は以下のとおりであります。

 

項目

2027年3月期

(3年後)

2029年3月期

(5年後)

2034年3月期

(10年後)

重点ビジネス事業収益(連結)※1

423億円

553億円

697億円

経常利益(連結)

212億円

313億円

457億円

当期純利益(連結)※2

134億円

207億円

305億円

連結ROE(国内基準)※3

5.0%以上

8.0%以上

8.0%以上

※1 重点ビジネス事業収益=「事業性融資・リース」「キャッシュレス」「コンサルティング&アドバイザリー」「投資助言」「投資ファンド」「市場運用」

※2 親会社株主に帰属する当期純利益

※3 国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出

 

(4)会社の対処すべき課題

 企業価値向上に向けて、株主資本や利益の質を重視したROEの向上、ガバナンス高度化や情報開示等による資本コスト抑制のための各施策実行に取組み、PBR1倍以上の早期達成を目指します。

 

株主資本コントロール

・自己資本比率の目安は連結9%~10%前後としながら、総還元性向は50%以上とし自己株式取得を継続

 

利益の質の向上

・重点ビジネス(事業性融資・リース、キャッシュレス、コンサルティング&アドバイザリー、投資助言、投資ファンド、市場運用)の更なる推進

・新高度化等会社(検討中)設立による他業種展開・同業種へのシステム販売など新分野の収益力向上

・システム、店舗などの伝統的な銀行業務にかかる物件費削減を加速させながら、新たな成長分野への投資を強化

 

資本コストの抑制

・取締役会議長、指名報酬委員会委員長の交代による執行と監督の分離の実効性向上、適切な後継者選定によるガバナンス高度化

・あらゆるカウンターパーティーとの対話の進化と透明性のある情報開示

・ビジネス領域の拡大を支える「人材ポートフォリオの実現」に向けた人的資本の取組み

・取引先の対応状況の定性・定量把握、自治体や他金融機関とも連携した地域GXに向けた気候変動への取組み

 

(令和6年能登半島地震について)

 2024年1月1日に発生いたしました「令和6年能登半島地震」により、北國銀行の一部店舗にて臨時休業を余儀なくされるなどの被害を受けましたが、当社グループの役職員に大きな人的被害はありませんでした。

 今般の震災は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能、ソリューション力を最大限発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取り組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 北國フィナンシャルホールディングスグループ(以下「当社」といいます。)のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中おける将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)サステナビリティに対する考え方及び当社のマテリアリティ

①サステナビリティに対する考え方

 当社は、サステナビリティ方針において「事業活動を通じてESG(環境・社会・ガバナンス)課題の解決に積極的に取組むことで、地域社会をはじめとした全てのステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会を実現することを目指す。」ことを定めております。

 事業活動を通したESG課題解決と、持続的な収益向上の好循環により、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を~ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます~」およびブランド理念「北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する(ブランドスローガン「Quality Company,Good Company.ともに、未来へ。」)」の実現につながると考えています。

 

②当社のマテリアリティ

 当社は、こうしたサステナビリティ関連の方針にもとづく具体的な取組を推し進めるために、サステナビリティをめぐる諸課題について、外部環境・社会動向の把握及び取引先や機関投資家からの期待を基に課題の抽出を行い、経営理念やブランド理念との整合性等の観点から検証・議論し、取締役会における決議を経て、マテリアリティ(重点項目)として特定しております。

<当社のマテリアリティ特定プロセス>

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 具体的には、「①気候変動対応、環境保全」、「②地域経済活性化への貢献」、「③地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」、「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」の4つのマテリアリティを特定しており、これらのマテリアリティにもとづいたリスクや機会を事業活動に反映して事業を推進することを通して、地域社会をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。

<当社のマテリアリティについて、リスク及び機会の認識、具体的な取組>

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(2)ガバナンス

①執行体制

 サステナビリティへの取組は、グループ戦略会議での議論を踏まえて当社の戦略に反映されております。

 当社のサステナビリティの体制について、当社ではサステナビリティに関する専門的な委員会は設置しておりませんが、経営企画部が主体となり、経営管理部や北國銀行マーケティング部、コンサルティング子会社である株式会社CCイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトにより、サステナビリティに関する課題を抽出・議論する体制を構築しております。

 また、当社は、経営方針に基づく各戦略の執行を協議・報告する機関としてグループ戦略会議を設置しております。グループ全体のサステナビリティ実現に向けた施策はグループ戦略会議で協議されております。

 当連結会計年度においてグループ戦略会議において協議された主な議題は以下の通りです。

 ・TCFD提言への対応・シナリオ分析結果について

 ・サステナビリティ方針の改訂および人権方針の制定について

 ・CO排出量削減目標およびアクションプラン改訂

 ・ESG・SDGsに関する法人営業の振り返りと今後の取組方針について

 

②監督体制

 当社の取締役会は、法令および定款に定める事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

 取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を含む取締役で構成されております。取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議が行われております。

 

(3)戦略

①気候変動(マテリアリティ「①気候変動対応、環境保全」への対応)

 当社では、気候変動への対応を重点項目と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年5月に北國銀行として、2022年5月に北國フィナンシャルホールディングスとしてTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。

ア.気候変動に伴うリスクおよび機会と影響の認識

 当社では、気候変動問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、当社への財務的影響を特定しております。当社が想定するリスク事象の概要と主な影響は以下のとおりであります。

a.移行リスク

炭素排出量抑制コストの増加により、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生

国内外の気候変動関連規制に対応するコストの増加

脱炭素化に向けた技術開発の失敗や遅れによる、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生

製品・サービスの需給環境の変化により投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生

情報開示の不足による外部評価の低下

気候変動対策が不十分な取引先との取引継続による評判悪化

事業継続性強化のための設備費用やエネルギーコストの増加

b.物理的リスク

営業拠点等、保有不動産被災により事業が継続できないリスクや、対策・復旧によるコスト増加のリスク

自然災害による投融資先の業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加

気候災害による市場や投資環境、投資先企業の信用悪化に伴って保有有価証券等の価値が変動

c.機会

ペーパーレス化等、業務効率化に伴うオペレーションコストの低減

省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化

保有設備の効率的な運用

エネルギー源のシフトによる調達コスト低下

再生エネルギー・脱炭素関連の設備投資ニーズ増加に伴うファイナンス機会・リース機会の拡大

脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大

ペーパーレス化や業務効率化ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大

事業変革に向けた経営戦略策定ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大

気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上

災害対策のためのインフラ投資等によるファイナンス機会の拡大

災害対策のためのBCP対策ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大

イ.気候変動に伴うシナリオ分析

 シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表しているシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)における合意内容等をふまえ、2つのシナリオ分析を実施いたしました。

a.分析プロセス

移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定

移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、影響を分析

 

b.移行リスク

 

内容等

シナリオ

IPCCの2℃シナリオ

対象セクター

金属鉱業、陸運鉄道/航空物流サービス、食品、機械、繊維アパレル・贅沢品、建設土木の6セクターについて、各セクターの与信額上位10社(合計60社)

対象期間

2050年まで

指標

与信関連費用

分析結果

2050年までの与信関連費用増加額は約40億円と分析

 

c.物理リスク

 

内容等

シナリオ

IPCCの2℃シナリオおよび4℃シナリオ

対象地域

北陸3県(石川県、富山県、福井県)

対象期間

2050年まで

対象先

ⅰ)事業性与信先の建物

ⅱ)当社保有物件

指標

ⅰ)与信関連費用

ⅱ)建物毀損額

分析結果

ⅰ)最大55億円程度の与信関連費用増加

ⅱ)最大5億円程度の建物毀損の発生

 

ウ.地域の脱炭素化に向けた取組

a.事業性理解を通じたお客さまへの気候変動意識の啓蒙

 当社では、事業性理解を通じて、お客さまの気候変動対応等に対する意識向上の取組を行っています。脱炭素化に向けた融資やリース等の資金需要への対応はもちろん、気候変動対応をはじめとするESG課題を共有することで、コンサルティングやアドバイス等のビジネス機会を創出してまいります。

b.コンサルティング&アドバイザリー

 当社の重点取組業務であるコンサルティング&アドバイザリー事業では、お客さまのサステナブル経営に向けたサポートを行うべく「ESG・SDGsコンサルティング」をメニュー化しています。

 気候変動への対応は、企業にとって重要かつ喫緊の課題ですが、GX(グリーントランスフォーメーション)はDX等と同様に、お客さまがビジョンを達成するための一つのパーツであると考えております。

 当社は事業性理解を通じ、お客さまの課題を共有することで、トランスフォーメーションのサポートを行ってまいります。

 

②地域経済(マテリアリティ「②地域経済活性化への貢献」への対応)

 当社は地域経済活性化への取組を通じて企業理念およびブランド理念の実現を目指しております。

ア.地域経済に関するリスクおよび機会の認識

a.リスク

・地域企業の生産性が向上しないことによる競争力の低下、業績悪化による与信コストの増加

・地域のお客さまの金融リテラシーが高まらず、資産の形成や有効活用が進まない結果、地域経済が低迷

・キャッシュレス、デジタル化進展への対応不足によるサービスの競争力低下

 

b.機会

・ビジネスモデルと企業文化の変革による地域のクオリティ向上への貢献

・事業性理解を起点とし、課題の共有・解決を目指すコンサルティング&アドバイザリーの展開

・高齢化社会、人生100年時代を見据えた資産形成・運用や資産の有効活用、相続・資産承継に対する意識の高まり

・NISA恒久化などの制度改正

・地域での資金循環、生産性向上を目指したキャッシュレス、デジタル戦略の展開

イ.地域経済活性化に対する当社の取組

・プライベートエクイティを通じた成長支援

・地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献

・コンサルティング&アドバイザリー機能の発揮

・ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組

・デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献

・金融機能の安定性の維持

 

③ステークホルダー(マテリアリティ「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」への対応)

 当社は、株主・投資家のニーズ把握に基づいた積極的な情報開示による経営の透明性の向上や、適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の充実による社会的信頼の確保に取り組んでいます。

ア.株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に関するリスクおよび機会の認識

a.リスク

・株主・投資家ニーズ把握や積極的な情報開示の欠如による、経営の透明性の悪化

・デジタル対応の不足による、社内生産性の低下

・不適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の不足による社会的信用失墜

b.機会

・個別面談重視のIR活動を通じた深い対話による、株主・投資家ニーズの把握、経営戦略や情報開示への反映

・DX、システム戦略を起点とした全体改革による戦略遂行力の強化

イ.株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に向けた当社の取組

・DXを活用したコーポレート・トランスフォーメーションによる社内情報および社内議論プロセスの見える化

・業務効率化

 

④人的資本(マテリアリティ「③地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」への対応)

 当社が目指す「Quality Company,Good Company.」を実現するためには、「人材」が最も重要であると考え、社員の人材育成とキャリア自律に日々取り組んでおります。当社の経営戦略が日々アップデートされるのに伴い、人材要件も高度化・専門化しております。地域のクオリティ向上という理念に共感し貢献することができるプロフェッショナル人材を育成するために当社独自の「キャリア型人事制度」を導入し、「人材エコシステム」を循環させています。

 「人材エコシステム」の土台としては、組織風土、ベーススキルとインテグリティ、健康とウエルビーイングを重要な位置づけと認識しております。フラットで心理的安全性が高く、情報が可視化されている当社の組織風土が、組織を支える大きな特長であり、インテグリティの高い社員が、健康でモチベーション高く働きがいをもって組織に貢献していくことを目指しています。その土台をふまえて、採用から育成、活躍、地域への輩出に至るまでの一貫した人材育成フレームを基に各施策を打ち出し、組織のイノベーションに貢献しています。

また、経営戦略と人材戦略は常に連動している存在であると認識し、経営戦略に応じて採用・育成・活躍・輩出をブラッシュアップしています。多様な価値観に富み、組織の経営者目線で取り組めるオーナーシップマインドを保有するプロフェッショナル人材が、地域のクオリティ向上に貢献していけるよう人材エコシステムを通じて取り組んでいきます。

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ア.採用

 当社の企業理念・ブランド理念・スローガンに共感する、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用し、コラボレーションすることで、イノベーション創出につながっています。

 当社の求める人材像は、インテグリティを備え、当社の理念に共感し同じ「志」を持つ人材であり、人々の生活や社会をより良いものとするために、ともに歩むことのできる方です。また、地域のクオリティ向上に貢献するために、高い専門性と構想力を持ち、新たな価値創造のために、自分自身のスキルを磨き続けることのできるプロフェッショナルであることも大切であると考えています。

 採用は、新卒に偏重せずキャリア採用も積極的に取り組んでおります。特に、重点事業領域を中心に経営戦略・事業戦略沿って随時人員計画を見直し、積極的なキャリア採用を行っています。

 また、新たに入社する社員に対してはオンボーディング体制を整え、プロフェッショナル人材が持てる能力を存分に発揮してもらえるよう全社でサポートを行っております。

 

イ.育成

 地域のクオリティ向上に貢献できるプロフェッショナル人材の育成のため、「学び」への取組は欠かせません。社員一人ひとりが自身のキャリアプランをふまえ、必要な学びに貪欲に取組、スキル・知識を習得し地域貢献につなげています。学びの内容は、銀行業務に縛られず、VUCA時代に通用することを意識し、社外人材との他流試合を積極的に行っています。

 会社側は社員の自律的なリカレント教育を金銭面でも支援し、今では60名の社員が大学や大学院での学び直しに取り組んでいます。また、当社の経営戦略に基づく効果的な人材ポートフォリオを構築するため、社員のキャリアチェンジも支援しております。個人向け営業やオペレーション業務領域のスキルを持つ社員が、全く畑違いの法人向け営業やシステム・デジタル領域の業務に転換することを後押しする“ジョブ・チャレンジ制度”や、社内で副業として本業以外の業務に携わる機会を設ける“コラボレーション制度”などを実施しています。

 また、学びを社内で共有することで組織全体のナレッジとして蓄積し、イノベーション創造につなげています。2022年より、スキル可視化の高度化に着手し、「スキルマップ」と自社開発したHRシステム「マイキャリア」を利用し、社内のどこにどのようなスキルを持った人材がいるかを把握し、戦略に沿った人材ポートフォリオの最適化や戦略的な人材育成につなげております。

 

ウ.活躍

 当社では、スキルや能力を兼ね備えた社員が十分にその力を発揮できるよう、働く環境の整備、社員一人ひとりのキャリア自律、キャリアプランに応じた適正な人員配置、ダイバーシティ&インクルージョンを重視しています。

 まず家庭や育児・介護等の事情でキャリアを諦めることがないよう、時間や場所に囚われない柔軟な働き方を取り入れ、仕事とプライベートのバランスをとれる「働きやすい」環境づくりに努めています。その結果、男女ともに育児休業取得率は100%以上となり、育児・介護の短時間勤務制度の活用も進んでいます。また、育児・介護以外でも理由を問わず取得できる短時間勤務制度や休職制度、働く時間を業務に応じて選択できるフレックスタイム制の拡大など環境整備にも取り組んでおります。

 一方で、働きやすさだけではなく、誰もが「働きがい」を感じることのできる職場づくりも重視しています。2022年に導入した「キャリア型人事制度」のもと、全社員の給与を見直し、従来の年功序列や旧コース別人事制度の要素が残る賃金体系を改め、全社員の給与をゼロベースで見直しました。その結果、男女間の賃金格差や年功序列の要素は少しずつですが解消されつつあります。さらに今後10年間で、従業員向け譲渡制限付株式(RS)付与分を含めて金融機関最高水準の給与水準となることを目指しております。

 

エ.輩出

 当社の人材エコシステムのゴールは、さまざまな経験・知見・スキルを身につけた社員が、当社にとどまることなく、地域企業で経営者や経営幹部として地域のクオリティ向上に貢献することです。当社の社員が、北國FHDでの経験を活かし地域企業で活躍するアプローチは、地域のクオリティ向上に直接貢献できる、重要な価値提供手法の一つです。また社員にとっては、自分自身をブランド化し、経営人材として活躍する越境キャリア構築のチャンスとなります。また、当社からの人材輩出だけでなく、自治体等からの人材交流の受け入れを行うなど、双方向の交流も進めています。北國FHDは地域との知見と人材のシェアリングを通じて謙虚な姿勢で地域をリードする存在でありたいと考えています。

 

(4)リスク管理

①統合的リスク管理におけるサステナビリティ関連リスク

 当社では、リスク管理に関する基本事項を「統合的リスク管理規程」として制定し、各グループ会社の管理部門が適切なリスク管理を実施し、統括部署として当社経営管理部が統合的にリスク全体の管理を行っております。具体的には、サステナビリティ関連リスクを含む各種リスクについて定期的にグループ会社等の直面するものを洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。

 具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会を認識・評価および管理するプロセスは以下の通りです。

 

②サステナビリティ関連リスク及び機会を識別・評価するプロセス

 当社では経営企画部、経営管理部を中心とし、北國銀行マーケティング部、コンサルティング子会社である株式会社CCイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトによりサステナビリティ関連リスクを識別・評価したうえで、リスクに対する機会を識別・評価する体制を取っております。

 

③サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するプロセス

 ②で識別・評価されたリスク及び機会については、上記プロジェクトの枠組みにおいて管理し、随時対応について議論・協議を行っております。また、「(2)ガバナンス」記載の通り定期的にグループ戦略会議で協議されるとともに、取締役会に報告されております。

 サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するための主な手法は以下の通りです。

ア.シナリオ分析

 フォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、ストレステストにより、危機発生時のグループの影響等をあらかじめ分析・把握するように努めています。

 サステナビリティ関連リスクにおいては、物理的リスクや移行リスクに関して、ストレステストの手法を活用したシナリオ分析を実施し、当社への財務的影響をあらかじめ把握しています。シナリオ分析の詳細は「(3)戦略 ①気候変動への対応」をご参照ください。

 

イ.セクター別のリスクコントロール

 当社は、サステナビリティ方針とマテリアリティに基づき、投融資方針およびセクターポリシーを設定し、環境・社会に悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努めております。

<投融資方針>

積極的に支援する事業

お客さまの環境・社会・ガバナンスにかかる取組及びその事業

投融資を禁止する事業

反社会的勢力および事業

児童労働・強制労働を行っている事業

核兵器・化学兵器等の大量破壊兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器を開発・製造する事業

特定セクター

(セクターポリシーに基づき判断)

石炭火力発電セクター・クラスター弾製造セクター・森林セクター・パーム油農園開発セクター

 

<セクターポリシー>

石炭火力発電事業

気候変動リスクへの対応や環境保護、持続可能なエネルギーへの取組

を踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資については、個別案件ごとに慎重に対応を検討します。

クラスター弾製造関連事業

クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾を製造している企業向け投融資については禁止します。

森林伐採事業

大規模な森林伐採事業に対する投融資については、お客さまの環境・社会への配慮の状況や地域の環境・社会への影響を踏まえて、慎重に対応を検討します。

パーム油農園開発事業

森林資源や生物多様性の保全、人権保護の観点から、パーム油農園開発向け投融資について禁止します。

 

 

(5)指標と目標

①気候変動に関する指標と目標(マテリアリティ「①気候変動対応、環境保全」に関する指標と目標)

 当社は、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、また地域の気候変動に対する意識の啓蒙のため、GHG排出量や取引先のESG・SDGsの考え方についてのヒアリング状況などの指標を活用しております。

ア.当社におけるGHG排出量

 当社は、自社GHG排出量(Scope1,2)における2030年度に2013年度比100%削減を実現する目標を掲げており、当社及び当社連結子会社の国内外拠点を対象に、GHGプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組を進めております。

 

イ.Scope1,2について

 2023年度の当社によるCO排出量削減実績は5,052t-COであり、2013年度比50.4%削減となりました。

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2030年度の目標である2013年度比100%削減に向けて以下の取組を進めております。

・店舗新築時のZEB対応の実施(2022年から累計で6店舗)

・店舗屋上での太陽光発電設備設置(2022年から累計で3店舗)

・営業車両の削減(2013年度比51台削減(501台⇒460台))

・EV(HV)車への入替(2013年度比50台増加(2台⇒52台)

 

ウ.Scope3について

 Scope3のうち特にカテゴリー15の投融資によるCO排出量は、金融機関において重要なCO排出量削減の対象であり、今年度より北國銀行事業性貸出先を対象に試算を行いました。試算結果は以下の通りです。

CO排出量2,734,150t-CO(対象となる事業性貸出先数9,395先)

 また、Scope3カテゴリー15(投融資分)上位3業種の排出量は以下の通りです。

業種

事業性貸出先数(先)

排出量(単位:t-CO

一般機械

279

308,222

金属製品

285

302,124

建築工事業

1,116

264,747

 

エ.地域の気候変動に対する意識の啓蒙のための取組

 当社では、地域での気候変動に対する意識の啓蒙のため以下の指標と目標を設定しております。

 

2023年度実績

2024年度

2025年度

2026年度

事業性理解を通じたESG・SDGsへの考え方についての肯定先数

2,439

4,000

7,000

10,000

事業性理解を通じた温暖化ガス排出量の計測、記録状況 記録先数のヒアリング件数

56

500

10,000

30,000

ESG・サプライチェーンコンサルアプローチ件数

7

35

70

100

サステナブルコンサル取扱件数(マッチングを含む)

26

30

2,000

4,000

サステナブルファイナンス取扱件数(リース、融資)

119

200

1,100

2,000

 

 

②地域経済(マテリアリティ「②地域経済活性化への貢献」に関する指標と目標)

 地域経済活性化への取組についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

戦略

項目

目標(2024年度)

2023年度実績

ⅰ)プライベートエクイティを通じた成長支援

QRインベストメントが運営するファンドについて

・投資件数

・投資金額

 

 

・23件

・73億円

 

 

・42件

・202億円

ⅱ)地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献

・トチカユーザー数(※)

・トチツーカ加盟店(※)

・トチポ取扱自治体数(※)

・100,000人

・5,000先

・3件

・0人(リリース前)

・120先

・1件

ⅲ)コンサルティング&アドバイザリー機能の発揮

・コンサルティング契約件数

・970件

・580件

ⅳ)ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組

・投資信託・北國おまかせNavi、401K口座数

・遺言信託・遺産整理・投資助言契約件数

・45,000件

 

・115件

 

・41,470件

 

・102件

 

ⅴ)デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献

・北國Visaデビットカード会員数

・北國Visaデビットカード利用率

・カード加盟店数

・342,500人

・40%

・7,200件

・315,610人

・37.4%

・6,678先

 ※トチツーカとは「自治体が発行するポイント(トチポ)、「北國銀行が発行するステーブルコイン(トチカ)の総称をいいます。

 

③ステークホルダー(マテリアリティ「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」に関する指標と目標)

 ステークホルダーに関するガバナンス向上についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

戦略

項目

目標

2023年度実績

コーポレート・ガバナンス体制

・社外取締役比率

・取締役会開催回数

・指名報酬委員会開催回数

・グループ戦略会議開催回数

・CEOによる1on1MT実績

目標は定めておりませんが、各項目についてPDCAを回す体制となっております。

・55%

・11回

・6回

・49回

・61回

 

④人的資本に関する指標と目標

 人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

 なお、採用戦略に記載の「新卒採用者の3年離職率」「キャリア採用比率」については、2023年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。

戦略

項目

目標(達成時期)

2023年度実績

採用

新卒採用者の3年離職率

10未満

8.8

キャリア採用比率

50以上

75.0

育成

人材育成投資額(※1)

20,000万円2034年3月期

9,670万円

人材ポートフォリオ(※2)

重点領域人員50.02034年3月期

重点領域人員39.2

活躍

一人当たり人件費(※3)

1,000万円2034年3月期

691万円

正社員比率

1002034年3月期

90.4

女性管理職比率

当面目標 252026年3月期

長期目標 50%(2034年3月期)

21.2

輩出

出向者数

1302034年3月期

51

(※1)人材育成投資額の内訳は研修費、研修にかかる旅費、受講費用補助、難関資格取得費用補助等です。

(※2)人材ポートフォリオの重点領域人員とは、当社の重点ビジネス(事業性融資・リース、キャッシュレス、コンサルティング&アドバイザリー、投資助言、投資ファンド、市場運用)を担う社員です。

(※3)一人当たり人件費には従業員向け譲渡制限付株式制度(RS)付与分を含みます。

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。

 当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99.9%)のもと一定期間(信用リスク1年間、市場リスク半年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積り・把握しております。

 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

 なお当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありこれらのリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等に記載しております

 

(1)信用リスク

①不良債権の状況

 景気動向、不動産価格及び株価の変動、与信先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②貸倒引当金の状況

 当社グループは、与信先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、与信先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③与信先への対応

 当社グループは、与信先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、与信先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④権利行使の困難性

 不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または与信先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

 

(2)市場リスク

 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。

①金利リスク

 当社グループの資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②為替リスク

 当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③価格変動リスク

 当社グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当社グループに不利に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)オペレーショナルリスク

①事務リスク

 当社グループでは、各種取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②システムリスク

 コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシステムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合には当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③情報リスク

 当社グループで管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)コンプライアンスリスク

 当社グループでは法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)格付低下のリスク

 当社及び子会社である株式会社北國銀行は、外部格付機関より格付を取得しております。今後、収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)競争

 近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争により当社グループが優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自己資本比率

 当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の連結子会社である株式会社北國銀行も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。(現時点におけるこれらの国内基準は4%となっております)

 当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

 当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他の不利益な展開

 

 

(8)退職給付債務

 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)規制・制度変更リスク

 当社グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)風評リスク

 当社グループに対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)資金繰りリスク

 資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)その他のリスク

①当社グループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク

 当社グループは2024年4月に公表した「中長期経営戦略2024」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②特定地域経済への依存に係るリスク

 当社グループの主要な子会社である株式会社北國銀行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約4分の3を占めております。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③災害リスク

 災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④固定資産の減損会計

 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤持株会社のリスク

 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 わが国経済は大企業を中心として高水準の企業収益を背景に賃上げや設備投資の動きが加速しており賃金上昇を通じた個人消費の持ち直しにも期待が高まっておりますしかしこうした動きが中小企業へと波及するかは不透明であり物価高や中国をはじめとする海外経済の減速なども影響し景気回復は足踏みの状況にあります

 またウクライナ中東における紛争に伴う地政学上のリスクや不確実性は依然として高くこうした状況が日本経済に与える影響には注意が必要となります

 当地においては2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により能登地域の市町を中心に甚大な被害が発生しました発災直後は北陸地方への訪問や旅行を手控える動きがありましたが足元では北陸新幹線の敦賀延伸や北陸応援割などの効果もあって観光客数の回復が見られ始めています

 被災地では依然多くの住民が避難生活を余儀なくされており能登地域の温泉地ではホテル・旅館の休業が続くなど従前の生活やなりわいの再興には相当の時間が必要となります地震からの復興復旧の動向と当地経済に及ぼす影響に対して中長期的な視点からも注視していく必要があります

 このような環境の中、当社グループの2024年3月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。

 主要勘定では、預金は、法人、個人預金が順調に推移し、前期末比3,188億円増加の4兆6,796億円となりました。貸出金は、事業性貸出が減少し、前期末比1,050億円減少の2兆4,185億円となりました。有価証券は前期末比201億円増加の1兆4,884億円となりました。

 損益面におきましては、経常収益は、株式等売却益の増加により、前期比60億96百万円増加の908億39百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加等により、前期比76億82百万円増加の763億78百万円となりました。この結果、経常利益は前期比15億85百万円減少の144億61百万円となりました。一方で税負担率の低下等の結果親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3億14百万円増加の90億55百万円となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。

(銀行業)

 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比57億10百万円増加の779億38百万円セグメント利益は前期比13億34百万円減少の138億85百万円となりました

(リース業)

 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比4億48百万円増加の131億59百万円セグメント利益は前期比2億69百万円減少の5億68百万円となりました

 

②キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,836億53百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等により514億6百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により△125億22百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ2,225億47百万円増加の1兆5,705億56百万円となりました。

 

③国内業務・国際業務部門別収支

 資金運用収益は、国内業務部門で340億63百万円、国際業務部門で69億76百万円、全体で410億42百万円となりました。

 資金調達費用は、国内業務部門で1億58百万円、国際業務部門で74億72百万円、全体で76億34百万円となり、資金運用収支は全体で334億7百万円となりました。

 また、役務取引等収支は、63億41百万円となり、その他業務収支は、△103億85百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

32,838

1,331

34,170

当連結会計年度

33,904

△496

33,407

うち資金運用収益

前連結会計年度

32,996

5,319

△3

38,319

当連結会計年度

34,063

6,976

△2

41,042

うち資金調達費用

前連結会計年度

157

3,988

△3

4,149

当連結会計年度

158

7,472

△2

7,634

信託報酬

前連結会計年度

0

0

当連結会計年度

0

0

役務取引等収支

前連結会計年度

6,077

33

6,110

当連結会計年度

6,288

53

6,341

うち役務取引等収益

前連結会計年度

9,522

106

9,628

当連結会計年度

9,877

106

9,983

うち役務取引等費用

前連結会計年度

3,444

72

3,517

当連結会計年度

3,588

53

3,642

その他業務収支

前連結会計年度

3,189

△9,139

△5,950

当連結会計年度

1,041

△11,427

△10,385

うちその他業務収益

前連結会計年度

15,600

297

15,897

当連結会計年度

14,819

26

14,845

うちその他業務費用

前連結会計年度

12,411

9,436

21,847

当連結会計年度

13,777

11,453

25,230

(注)1 「国内業務部門とは円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門とは外貨建諸取引円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引(非居住者円貨証券を含む)に係る損益等でありますなお連結子会社は国内業務部門に含めております(以下の表についても同様であります

2 前連結会計年度において当社の連結子会社が有していた海外店に係る損益等は国際業務部門に含めております(以下の表についても同様であります

3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内業務部門国際業務部門の間の資金貸借の利息であります

4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

 

④国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況

 資金運用勘定は、国内業務部門において平均残高で4兆7,832億円となり、利息額は340億63百万円、利回りは0.71%となりました。国際業務部門においては平均残高で2,410億81百万円となり、利息額は69億76百万円、利回りは2.89%となりました。また、資金調達勘定は、国内業務部門において平均残高で4兆9,530億円となり、利息額は1億58百万円、利回りは0.00%となりました。国際業務部門においては平均残高で2,325億5百万円となり、利息額は74億72百万円、利回りは3.21%となりました。

a.国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

4,770,033

32,996

0.69%

当連結会計年度

4,783,200

34,063

0.71%

うち貸出金

前連結会計年度

2,509,188

22,868

0.91%

当連結会計年度

2,435,332

23,152

0.95%

うち商品有価証券

前連結会計年度

3

0

0.57%

当連結会計年度

1

うち有価証券

前連結会計年度

1,148,449

9,592

0.83%

当連結会計年度

1,253,794

10,392

0.82%

うちコールローン及び

買入手形

前連結会計年度

617,571

44

0.00%

当連結会計年度

624,489

135

0.02%

うち預け金

前連結会計年度

447,609

491

0.10%

当連結会計年度

428,628

450

0.10%

資金調達勘定

前連結会計年度

4,760,799

157

0.00%

当連結会計年度

4,953,088

158

0.00%

うち預金

前連結会計年度

4,295,523

77

0.00%

当連結会計年度

4,376,850

79

0.00%

うち譲渡性預金

前連結会計年度

97

0

0.00%

当連結会計年度

うちコールマネー及び

売渡手形

前連結会計年度

392,734

△128

-0.03%

当連結会計年度

413,457

△131

-0.03%

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度

228,262

22

0.01%

当連結会計年度

226,050

23

0.01%

うち借用金

前連結会計年度

62,147

0

0.00%

当連結会計年度

8,735

6

0.07%

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社北國銀行以外の連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,773億47百万円、当連結会計年度3,185億78百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

b.国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

281,642

5,319

1.88%

当連結会計年度

241,081

6,976

2.89%

うち貸出金

前連結会計年度

35,205

1,193

3.38%

当連結会計年度

27,420

1,552

5.66%

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

233,586

4,109

1.75%

当連結会計年度

203,354

5,204

2.55%

うちコールローン及び

買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

2

0

5.65%

うち預け金

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

290,876

3,988

1.37%

当連結会計年度

232,505

7,472

3.21%

うち預金

前連結会計年度

9,472

26

0.27%

当連結会計年度

8,263

82

0.99%

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び

売渡手形

前連結会計年度

63,372

1,813

2.86%

当連結会計年度

39,013

2,174

5.57%

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度

93,593

2,146

2.29%

当連結会計年度

105,929

5,212

4.92%

うち借用金

前連結会計年度

156

4

2.64%

当連結会計年度

97

6

6.28%

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77百万円、当連結会計年度43百万円)を控除して表示しております。

 

c.合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺

消去額

(△)

合計

小計

相殺

消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

5,051,676

5,051,676

38,316

△3

38,319

0.75%

当連結会計年度

5,024,281

5,024,281

41,039

△2

41,042

0.81%

うち貸出金

前連結会計年度

2,544,394

2,544,394

24,061

24,061

0.94%

当連結会計年度

2,462,752

2,462,752

24,705

24,705

1.00%

うち商品有価証券

前連結会計年度

3

3

0

0

0.57%

当連結会計年度

1

1

うち有価証券

前連結会計年度

1,382,035

1,382,035

13,701

13,701

0.99%

当連結会計年度

1,457,149

1,457,149

15,596

15,596

1.07%

うちコールローン

及び買入手形

前連結会計年度

617,571

617,571

44

44

0.00%

当連結会計年度

624,491

624,491

135

135

0.02%

うち預け金

前連結会計年度

447,609

447,609

491

491

0.10%

当連結会計年度

428,628

428,628

450

450

0.10%

資金調達勘定

前連結会計年度

5,051,676

5,051,676

4,146

△3

4,149

0.08%

当連結会計年度

5,185,593

5,185,593

7,631

△2

7,634

0.14%

うち預金

前連結会計年度

4,304,995

4,304,995

103

103

0.00%

当連結会計年度

4,385,113

4,385,113

162

162

0.00%

うち譲渡性預金

前連結会計年度

97

97

0

0

0.00%

当連結会計年度

うちコールマネー

及び売渡手形

前連結会計年度

456,107

456,107

1,684

1,684

0.36%

当連結会計年度

452,470

452,470

2,042

2,042

0.45%

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度

321,856

321,856

2,169

2,169

0.67%

当連結会計年度

331,979

331,979

5,236

5,236

1.57%

うち借用金

前連結会計年度

62,304

62,304

4

4

0.00%

当連結会計年度

8,832

8,832

12

12

0.14%

(注)1 資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額(△)は、「国内業務部門国際業務部門の間の資金貸借の利息であります

2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,774億25百万円、当連結会計年度3,186億21百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

⑤国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

 全体で、役務取引等収益が99億83百万円、役務取引等費用が36億42百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

9,522

106

9,628

当連結会計年度

9,877

106

9,983

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

1,665

1,665

当連結会計年度

1,692

1,692

うち為替業務

前連結会計年度

2,001

98

2,099

当連結会計年度

2,025

98

2,124

うち信託関連業務

前連結会計年度

65

65

当連結会計年度

50

50

うち証券関連業務

前連結会計年度

699

699

当連結会計年度

728

728

うち代理業務

前連結会計年度

237

237

当連結会計年度

230

230

うち保証業務

前連結会計年度

315

315

当連結会計年度

261

261

役務取引等費用

前連結会計年度

3,444

72

3,517

当連結会計年度

3,588

53

3,642

うち為替業務

前連結会計年度

252

72

325

当連結会計年度

279

53

332

 

 

⑥国内業務・国際業務部門別残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

4,351,693

9,105

4,360,798

当連結会計年度

4,672,578

7,115

4,679,694

うち流動性預金

前連結会計年度

2,998,298

2,998,298

当連結会計年度

3,209,928

3,209,928

うち定期預金

前連結会計年度

1,261,346

1,261,346

当連結会計年度

1,219,205

1,219,205

うちその他

前連結会計年度

92,047

9,105

101,153

当連結会計年度

243,444

7,115

250,560

(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

 

⑦国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

a.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

2,523,613

100.00

2,418,522

100.00

製造業

325,176

12.89

308,164

12.75

農業,林業

6,565

0.26

5,866

0.25

漁業

889

0.03

796

0.03

鉱業,採石業,砂利採取業

853

0.03

814

0.03

建設業

124,041

4.92

118,272

4.89

電気・ガス・熱供給・水道業

34,909

1.38

30,740

1.27

情報通信業

13,401

0.53

11,813

0.48

運輸業,郵便業

42,941

1.70

40,343

1.67

卸売業,小売業

231,203

9.16

209,911

8.68

金融業,保険業

23,739

0.94

13,466

0.56

不動産業,物品賃貸業

170,070

6.74

149,492

6.18

各種サービス業

311,905

12.36

313,299

12.95

地方公共団体

288,133

11.42

292,959

12.11

その他

949,781

37.64

922,581

38.15

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計

2,523,613

2,418,522

(注) 国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。

 

b.外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

 

⑧国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

245,129

245,129

当連結会計年度

233,819

233,819

地方債

前連結会計年度

372,490

372,490

当連結会計年度

371,537

371,537

短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

社債

前連結会計年度

192,710

192,710

当連結会計年度

160,954

160,954

株式

前連結会計年度

139,794

139,794

当連結会計年度

137,497

137,497

その他の証券

前連結会計年度

297,529

220,647

518,176

当連結会計年度

424,049

160,600

584,650

合計

前連結会計年度

1,247,653

220,647

1,468,300

当連結会計年度

1,327,858

160,600

1,488,459

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社北國銀行1社であります。

○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

164

100.00

167

100.00

合計

164

100.00

167

100.00

 

負債

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

164

100.00

167

100.00

合計

164

100.00

167

100.00

 

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

164

164

167

167

資産計

164

164

167

167

元本

164

164

167

167

負債計

164

164

167

167

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)            (単位:億円、%)

 

2023年3月31日

2024年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

10.08%

10.37%

2.連結における自己資本の額

2,260

2,208

3.リスク・アセットの額

22,401

21,292

4.連結総所要自己資本額

896

851

 

 

(資産の査定)

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

株式会社北國銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分

2023年3月31日

2024年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

289

298

危険債権

410

335

要管理債権

35

49

正常債権

28,984

27,786

 

生産、受注及び販売の実績

 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

 

・貸倒引当金の計上

 当社グループの貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

 当社グループにおける貸倒引当金の計上基準については「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 当社の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

 債務者区分の判定に当たっては、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。

 経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。

 また、「令和6年能登半島地震」による被害について、当社グループ一丸となって復興に向けた取り組みを実施しておりますが、本格的な経済活動回復には相当期間を要すると見込んでおり、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。その上で現時点で入手可能な、見積りに影響を及ぼす情報を考慮して貸倒引当金を計上しております。ただし、当該仮定は不確実であり、被害状況による経済への影響次第では、損失額が増減する可能性があります。

 当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。

 

・繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

 当社の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

・固定資産の減損処理

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

 当社の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

・退職給付債務

 退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。

 当社グループの退職給付に係る会計処理の方法については「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 当社の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正により金利環境の改善が期待されるものの、ポストコロナにおけるお客さまのニーズの変化や、長期化する円安ドル高、米国政策金利の高止まりなどの市場環境を背景に先行きが不透明な状況が続いております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。

 人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、「グループシナジーの最大化」および「業務軸の拡大」により、新しい時代にふさわしい持株会社(地域総合会社)の実現を目指してまいります。これまでより幅広い領域において、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地域社会のクオリティ向上に貢献いたします。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率(国内基準)は連結ベースで10.37%となっております。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 連結キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,836億53百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等により514億6百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により125億22百万円減少、現金及び現金同等物の期末残高は期初に比べ2,225億47百万円増加の1兆5,705億56百万円となりました。

 資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。

 また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に報告しております。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

 

前連結会計年度

(百万円)(A)

当連結会計年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

資金運用収支            ①

34,170

33,407

△ 762

資金運用収益

38,319

41,042

2,722

資金調達費用

4,149

7,634

3,484

信託報酬              ②

0

0

0

役務取引等収支           ③

6,110

6,341

230

役務取引等収益

9,628

9,983

355

役務取引等費用

3,517

3,642

124

その他業務収支           ④

△5,950

△ 10,385

△ 4,435

その他業務収益

15,897

14,845

△ 1,052

その他業務費用

21,847

25,230

3,382

連結業務粗利益(=①+②+③+④) ⑤(注)

34,330

29,365

△ 4,965

営業経費              ⑥

30,992

33,764

2,771

貸倒償却引当等費用         ⑦

5,844

4,619

△ 1,224

一般貸倒引当金繰入額

△1,932

△ 711

1,220

個別貸倒引当金繰入額

5,202

3,983

△ 1,219

貸出金償却

2,411

1,237

△ 1,173

債権売却損他

162

110

△ 52

償却債権取立益           ⑧

263

370

107

株式等関係損益           ⑨

17,724

22,597

4,873

その他               ⑩(注)

565

512

△ 53

経常利益(=⑤-⑥-⑦+⑧+⑨+⑩)⑪

16,046

14,461

△ 1,585

特別損益              ⑫

△1,484

△ 1,599

△ 115

特別利益

70

121

50

特別損失

1,554

1,720

166

税金等調整前当期純利益(=⑪+⑫) ⑬

14,562

12,862

△ 1,700

法人税、住民税及び事業税      ⑭

2,305

3,587

1,281

法人税等調整額           ⑮

3,216

△826

△ 4,042

法人税等合計(=⑭+⑮)      ⑯

5,522

2,761

△ 2,760

当期純利益(=⑬-⑯)⑰

9,040

10,100

1,059

非支配株主に帰属する当期純利益   ⑱

299

1,045

745

親会社株主に帰属する当期純利益(=⑰-⑱)

8,741

9,055

314

 

(注) 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

 なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。

 

ア 連結業務粗利益(資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+その他業務収支)

 

・資金運用収支

 資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前期比27億22百万円増加し、資金調達費用については外貨調達費用の増加等により、前期比34億84百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前期比7億62百万円減少の334億7百万円となりました。

 

・役務取引等収支

 役務取引等収益は、コンサルティング手数料の増加等により、前期比3億55百万円増加し、役務取引等費用は、カード関連手数料の増加等により、前期比124百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前期比2億30百万円増加の63億41百万円となりました。

 

・その他業務収支

 国債等債券売却損の増加等により、その他業務収支は前期比44億35百万円減少の△103億85百万円となりました。

 

イ 経常利益

・営業経費

 物件費の増加等により、営業経費は前期比27億71百万円増加し、337億64百万円となりました。

 

・貸倒償却引当等費用

 個別貸倒引当金繰入及び一般貸倒引当金繰入が減少したことなどにより、貸倒償却引当等費用は、前期比12億24百万円減少の、46億19百万円となりました。

 

・株式等関係損益

 株式等売却益の増加等により、株式等関係損益は前期比48億73百万円増加の、225億97百万円となりました。

 

 その他、償却債権取立益が前期比107百万円増加し、3億70百万円となりました。結果、経常利益は前期比15億85百万円減少の144億61百万円となりました。

 

ウ 特別損益及び当期純利益

・特別損益

 特別利益は、前期比50百万円増加しました。また、特別損失は、前期比1億66百万円増加しました。結果として、特別損益は前期比1億15百万円減少の△15億99百万円となりました。

 

 また、法人税等合計は、前期比27億60百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3億14百万円減少の90億55百万円となりました。

 

 

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

ア 預金等

 

前連結会計年度

(億円)A

当連結会計年度

(億円)B

増減(億円)

(B)-(A)

預金等(末残)

43,607

46,796

3,188

うち個人預金

28,709

29,519

809

 

 預金等は、公金預金が順調に推移し、前期末比3,188億円増加の4兆6,796億円となりました。

 

イ 貸出金

 

前連結会計年度

(億円)A

当連結会計年度

(億円)B

増減(億円)

(B)-(A)

貸出金(末残)

25,236

24,185

△1,050

うち住宅ローン

9,867

9,609

△257

 

 貸出金は、事業性貸出の減少を主因に、前期末比1,050億円減少の2兆4,185億円となりました。

 

ウ 連結リスク管理債権

 

前連結会計年度

(億円)A

当連結会計年度

(億円)B

増減(億円)

(B)-(A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

296

306

9

危険債権

410

337

△73

三月以上延滞債権額

13

11

△2

貸出条件緩和債権額

21

39

17

合  計

743

694

△48

 

 連結リスク管理債権は、前期末比48億円減少し、694億円となりました。

 

エ 有価証券

 

前連結会計年度

(億円)A

当連結会計年度

(億円)B

増減(億円)

(B)-(A)

有価証券(末残)

14,683

14,884

201

国債

2,451

2,338

△113

地方債

3,724

3,715

△9

社債

1,927

1,609

△317

株式

1,397

1,374

△22

その他の証券

5,181

5,846

664

 

 有価証券については、投資信託の増加を主因に、前期末比201億円増加し、1兆4,884億円となりました。

 なお、投資信託はその他の証券に含まれております。

 

(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

 

前連結会計年度

(億円)(A)

当連結会計年度

(億円)(B)

増減(億円)

(B)-(A)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,289

1,836

3,126

うち貸出金の純増(△)減

616

1,050

434

うち預金の純増減(△)

1,025

3,188

2,162

うちコールローン等の純増(△)減

△762

△249

512

うちコールマネー等の純増減(△)

△866

△1,088

△221

うち債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

474

△423

△897

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,173

514

1,687

うち有価証券の取得による支出

△4,897

△3,007

1,889

うち有価証券の売却による収入

2,986

2,550

△436

うち有価証券の償還による収入

606

916

309

財務活動によるキャッシュ・フロー

△104

△125

△21

うち配当金の支払額

△26

△25

0

うち自己株式の取得による支出

△80

△99

△18

 

ア 営業活動によるキャッシュ・フロー

 預金の増加等により、前期比3,126億円増加の1,836億円となりました。

 

イ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 有価証券の取得による支出の減少等により、前期比1,687億円増加の514億円となりました。

 

ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 自己株式の取得による支出の増加等により、前期比21億円減少の△125億円となりました。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。