1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 2024年6月18日付で有価証券報告書及び臨時報告書を提出したことに伴い、2024年6月14日に提出した有価証券届出書の参照書類を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第三部 参照情報

第1 参照書類

第2 参照書類の補完情報

 

(添付書類の差し替え)

 新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、2024年6月14日に提出した有価証券届出書に添付しておりました「事業内容の概要及び主要な経営指標の推移」を差し替えます。

 

(添付書類の削除)

2024年3月期連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結業績の概要

自己株券買付状況報告書(自 2023年6月1日 至 2023年6月30日)

自己株券買付状況報告書(自 2023年7月1日 至 2023年7月31日)

自己株券買付状況報告書(自 2023年8月1日 至 2023年8月31日)

自己株券買付状況報告書(自 2023年9月1日 至 2023年9月30日)

自己株券買付状況報告書(自 2023年10月1日 至 2023年10月31日)

自己株券買付状況報告書(自 2023年11月1日 至 2023年11月30日)

自己株券買付状況報告書(自 2023年12月1日 至 2023年12月31日)

自己株券買付状況報告書(自 2024年1月1日 至 2024年1月1日)

自己株券買付状況報告書(自 2024年4月26日 至 2024年4月30日)

自己株券買付状況報告書(自 2024年5月1日 至 2024年5月31日)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第三部【参照情報】

第1【参照書類】

 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

  (訂正前)

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 事業年度 第2期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月22日関東財務局長に提出

 

2【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第3期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

2023年8月9日関東財務局長に提出

事業年度 第3期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

2023年11月20日関東財務局長に提出

事業年度 第3期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

2024年2月5日関東財務局長に提出

 

3【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年6月14日)までに、以下の臨時報告書を提出しております。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書

2024年5月20日関東財務局長に提出

 

4【訂正報告書】

 該当事項はありません。

 

  (訂正後)

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 事業年度 第3期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月18日関東財務局長に提出

 

2【四半期報告書又は半期報告書】

 該当事項はありません。

 

3【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年6月18日)までに、以下の臨時報告書を提出しております。

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月18日に関東財務局長に提出

 

4【訂正報告書】

 該当事項はありません。

 

第2【参照書類の補完情報】

  (訂正前)

 参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年6月14日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

 また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2024年6月14日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

  (訂正後)

 参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年6月18日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

 また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年6月18日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。