##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社6社

連結子会社の名称

ネットムーブ株式会社

Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社

株式会社優良住宅ローン

株式会社テミクス・データ

株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ

株式会社テミクス・グリーン

（連結の範囲の変更）

従来、連結子会社であった住信ＳＢＩネット銀カード株式会社は、清算が結了したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、株式会社テミクス・グリーンは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

#### (2) 非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社2社

関連会社の名称

ＪＡＬペイメント・ポート株式会社

株式会社マプリィ

（持分法適用の範囲の変更）

株式会社マプリィは、株式取得により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

#### (3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

#### (4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　６社

４．会計方針に関する事項

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

#### (2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

#### (3) 固定資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　６年～15年

その他　３年～20年

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (4) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

#### (5) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

#### (6) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

#### (7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

#### (8) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

#### (9) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

#### (11) 重要なヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。なお、一部の金融資産及び負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第40号　2022年３月17日。以下「実務対応報告第40号」という。）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…その他有価証券（債券）

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

#### (12) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

#### (13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

#### (14) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上)

当社グループにおける貸出金の残高は7,972,760百万円と多額であり、中でも当社の住宅ローンの残高は6,638,343百万円と総資産10,676,416百万円の62％に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当社の住宅ローン債権に係る貸倒引当金 | 2,115 | 百万円 | 2,551 | 百万円
(うち一般貸倒引当金) | 1,652 | 百万円 | 2,044 | 百万円
(うち個別貸倒引当金) | 463 | 百万円 | 506 | 百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

#### (1) 算出方法

住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

#### (2) 主要な仮定

当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、１年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、物価や金利等の経済状況を踏まえ、景気動向の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。

#### (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記（2）の仮定は不確実であり、経営環境の変化及び景気動向の変動等の影響が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 179 | 百万円 | 1,480 | 百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 2,445 | 百万円 | 2,539 | 百万円
危険債権額 | 831 | 百万円 | 882 | 百万円
三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 704 | 百万円 | 656 | 百万円
合計額 | 3,981 | 百万円 | 4,077 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 220,674 | 百万円 | 243,804 | 百万円
貸出金 | 1,331,706 | 百万円 | 1,543,657 | 百万円
計 | 1,552,381 | 百万円 | 1,787,461 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
債券貸借取引受入担保金 | 145,885 | 百万円 | 145,284 | 百万円
借用金 | 300,000 | 百万円 | 800,000 | 百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
先物取引差入証拠金 | 14,243 | 百万円 | 11,544 | 百万円
保証金 | 1,647 | 百万円 | 2,955 | 百万円
金融商品等差入担保金 | 58,345 | 百万円 | 109,755 | 百万円
デリバティブ取引の差入担保金 | 1,320 | 百万円 | 1,320 | 百万円

※４　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
融資未実行残高 | 245,355 | 百万円 | 251,055 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。

※５　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
減価償却累計額 | 1,495 | 百万円 | 2,055 | 百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
株式等売却益 | 87 | 百万円 | － | 百万円
持分法による投資利益 | 73 | 百万円 | 59 | 百万円
団体信用生命保険配当金 | 22 | 百万円 | 35 | 百万円
睡眠預金の収益計上額 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円

※２　営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給料・手当 | 5,300 | 百万円 | 6,305 | 百万円
減価償却費 | 5,921 | 百万円 | 7,343 | 百万円
外注費 | 10,009 | 百万円 | 11,221 | 百万円

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
株式等売却損 | 258 | 百万円 | － | 百万円

※４　その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
基幹系システム更改に係る費用 | 111 | 百万円 | － | 百万円
システム利用契約中途解約清算金等 | － | 百万円 | 171 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △7,835 | △4,798
組替調整額 | △444 | △1,261
税効果調整前 | △8,280 | △6,060
税効果額 | 2,535 | 1,855
その他有価証券評価差額金 | △5,745 | △4,204
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 1,780 | 1,008
組替調整額 | 1,182 | △293
税効果調整前 | 2,962 | 715
税効果額 | △906 | △219
繰延ヘッジ損益 | 2,055 | 496
その他の包括利益合計 | △3,689 | △3,708

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 150,793 | － | － | 150,793 |
合計 | 150,793 | － | － | 150,793 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | － |
合計 | － | － | － | － |

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年１月18日 臨時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 百万円 | 198円95銭 | 2023年１月18日 | 2023年１月20日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 150,793 | － | － | 150,793 |
合計 | 150,793 | － | － | 150,793 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | － | 104 | 102 | 1 | （注）１，２
合計 | － | 104 | 102 | 1 |

（注）１　自己株式数の増加104千株は、2023年11月７日の取締役会決議による自己株式の取得104千株及び単元未満株式の買取請求による取得０千株であります。

２　自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,130百万円 | ７円50銭 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,357百万円 | ９円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
現金預け金勘定 | 1,100,449 | 百万円 | 1,665,582 | 百万円
現金及び現金同等物 | 1,100,449 | 百万円 | 1,665,582 | 百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 585 | 2,061
１年超 | 833 | 4,777
合計 | 1,419 | 6,838

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っております。また、ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引を行っております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスク等に晒されております。

貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的はその他有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており、予想を超える大きな市場変動、金利変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。

デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利オプション取引等があります。またＡＬＭの一環として、資産・負債に係る金利の変動リスクに対するヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

##### ②　市場リスクの管理

###### (ⅰ)金利リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭにより金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する管理諸規定において、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行っております。

これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合的に把握し、市場リスク量（バリュー・アット・リスク（以下、「ＶａＲ」という。））分析、ギャップ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

###### (ⅱ)価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

###### (ⅲ)為替リスクの管理

当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

###### (ⅳ)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されております。

###### (ⅴ)市場リスクに係る定量的情報

市場リスクとは「金利、株価、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」であり、その管理にはＶａＲ（損失額の推計値）を用いております。ＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間21日、信頼区間99％、観測期間１年（260営業日））を採用しております。

当連結会計年度末現在で当社グループのＶａＲは、全体で16,317百万円（前連結会計年度末31,486百万円）であります。

なお、当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

##### ③　流動性リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 買入金銭債権(＊１) | 243,303 | 243,323 | 20
(2) 有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 558,589 | 558,589 | －
(3) 貸出金 | 6,594,878 |  |
貸倒引当金(＊１) | △2,959 |  |
| 6,591,919 | 6,582,310 | △9,608
資産計 | 7,393,812 | 7,384,223 | △9,588
(1) 預金 | 7,975,420 | 7,975,132 | △288
(2) 借用金 | 300,000 | 298,203 | △1,796
負債計 | 8,275,420 | 8,273,335 | △2,084
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていない もの | 461 | 461 | －
ヘッジ会計が適用されている もの(＊３) | (310) | (310) | －
デリバティブ取引計 | 151 | 151 | －

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　ヘッジ対象であるその他有価証券（債券）の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 買入金銭債権(＊１) | 207,933 | 207,948 | 15
(2) 有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 560,928 | 560,928 | －
(3) 貸出金 | 7,972,760 |  |
貸倒引当金(＊１) | △2,804 |  |
| 7,969,955 | 7,967,682 | △2,273
資産計 | 8,738,817 | 8,736,559 | △2,258
(1) 預金 | 9,463,139 | 9,463,291 | 151
(2) 借用金(＊４) | 800,000 | 797,957 | △2,042
負債計 | 10,263,139 | 10,261,249 | △1,890
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていない もの | 11 | 11 | －
ヘッジ会計が適用されている もの(＊３、４) | 203 | 203 | －
デリバティブ取引計 | 215 | 215 | －

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　ヘッジ対象であるその他有価証券（債券）の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用しております。

(＊４)　ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式(＊１) | 179 | 1,481
組合出資金(＊２) | － | 100

(＊１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 1,100,449 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 50,310 | 55,092 | 30,000 | 20,804 | 24,826 | 56,229
有価証券 | 110,059 | 85,425 | 74,203 | 9,182 | 121,178 | 172,708
その他有価証券のうち 満期があるもの | 110,059 | 85,425 | 74,203 | 9,182 | 121,178 | 172,708
うち国債 | － | － | － | － | 99,500 | 53,000
地方債 | 157 | － | 7,752 | 734 | 900 | 7,526
短期社債 | 13,500 | － | － | － | － | －
社債 | 9 | － | － | － | 2,824 | 59,150
その他 | 96,392 | 85,425 | 66,451 | 8,447 | 17,953 | 53,032
貸出金(＊) | 1,095,630 | 487,917 | 433,463 | 404,004 | 573,918 | 3,481,088
合計 | 2,356,449 | 628,436 | 537,667 | 433,990 | 719,923 | 3,710,026

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,923百万円、期間の定めのないもの115,850百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 1,665,582 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 41,820 | 40,702 | 24,633 | 20,051 | 22,622 | 51,865
有価証券 | 73,108 | 83,955 | 44,201 | 26,909 | 156,081 | 202,136
その他有価証券のうち 満期があるもの | 73,108 | 83,955 | 44,201 | 26,909 | 156,081 | 202,136
うち国債 | － | － | － | － | 114,500 | 78,000
地方債 | － | － | 7,879 | 400 | 947 | 6,590
短期社債 | 13,500 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 2,254 | 55,137
その他 | 59,608 | 83,955 | 36,321 | 26,509 | 38,378 | 62,408
貸出金(＊) | 1,084,006 | 585,979 | 538,003 | 499,582 | 712,172 | 4,433,190
合計 | 2,864,518 | 710,637 | 606,837 | 546,543 | 890,875 | 4,687,192

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない3,127百万円、期間の定めのないもの116,646百万円は含めておりません。

(注３)　預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 7,930,789 | 41,316 | 3,314 | － | － | －
借用金 | － | 150,000 | 150,000 | － | － | －
合計 | 7,930,789 | 191,316 | 153,314 | － | － | －

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 9,366,009 | 21,349 | 75,780 | － | － | －
借用金 | － | 300,000 | 500,000 | － | － | －
合計 | 9,366,009 | 321,349 | 575,780 | － | － | －

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

| (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権(＊) | － | 99,559 | － | 99,559
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 174,422 | 384,166 | － | 558,589
国債・地方債等 | 149,840 | 17,230 | － | 167,071
社債 | － | 73,475 | － | 73,475
その他 | 24,582 | 293,460 | － | 318,042
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連取引 | － | 7,848 | － | 7,848
通貨関連取引 | － | 1,902 | － | 1,902
資産計 | 174,422 | 493,476 | － | 667,899
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連取引 | － | 8,168 | － | 8,168
通貨関連取引 | － | 1,430 | － | 1,430
負債計 | － | 9,599 | － | 9,599

(＊)　買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等99,559百万円となります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権(＊１) | － | 66,450 | － | 66,450
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 252,404 | 308,524 | － | 560,928
国債・地方債等 | 180,887 | 15,820 | － | 196,707
社債 | － | 67,416 | － | 67,416
その他 | 71,516 | 225,288 | － | 296,804
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連取引 | － | 11,875 | － | 11,875
通貨関連取引 | － | 419 | － | 419
資産計 | 252,404 | 387,269 | － | 639,674
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連取引(＊２) | － | 11,696 | － | 11,696
通貨関連取引 | － | 383 | － | 383
負債計 | － | 12,079 | － | 12,079

(＊１)　買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等66,450百万円となります。

(＊２)　ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

| (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 143,764 | 143,764
貸出金 | － | － | 6,582,310 | 6,582,310
資産計 | － | － | 6,726,074 | 6,726,074
預金 | － | 7,975,132 | － | 7,975,132
借用金 | － | 298,203 | － | 298,203
負債計 | － | 8,273,335 | － | 8,273,335

当連結会計年度(2024年３月31日)

| (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 141,498 | 141,498
貸出金 | － | － | 7,967,682 | 7,967,682
資産計 | － | － | 8,109,180 | 8,109,180
預金 | － | 9,463,291 | － | 9,463,291
借用金(＊) | － | 797,957 | － | 797,957
負債計 | － | 10,261,249 | － | 10,261,249

(＊)　ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、証券化商品等については、取引金融機関から提示された価格によっており、入手された価格に使用されたインプットに基づきレベル２に分類しております。

その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、レベル３に分類しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。なお、短期社債は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

それ以外の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察できないインプットが用いられている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

預金のうち、要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。また、ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

###### (有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 債券 | 29,676 | 29,477 | 199
国債 | 14,761 | 14,637 | 124
地方債 | 1,134 | 1,060 | 74
短期社債 | 13,500 | 13,499 | 0
社債 | 280 | 279 | 0
その他 | 67,983 | 67,556 | 426
外国債券 | 57,526 | 57,137 | 389
その他 | 10,456 | 10,419 | 37
小計 | 97,660 | 97,034 | 626
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 債券 | 210,869 | 219,102 | △8,232
国債 | 135,079 | 141,123 | △6,044
地方債 | 16,095 | 16,274 | △178
短期社債 | － | － | －
社債 | 59,694 | 61,704 | △2,009
その他 | 349,618 | 358,456 | △8,838
外国債券 | 259,685 | 267,426 | △7,740
その他 | 89,932 | 91,030 | △1,097
小計 | 560,488 | 577,559 | △17,071
合計 | 658,148 | 674,593 | △16,444

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 債券 | 10,056 | 9,884 | 172
国債 | 4,597 | 4,482 | 114
地方債 | 960 | 902 | 57
短期社債 | 4,499 | 4,499 | 0
社債 | － | － | －
その他 | 64,476 | 64,127 | 348
外国債券 | 58,532 | 58,196 | 336
その他 | 5,943 | 5,930 | 12
小計 | 74,532 | 74,011 | 521
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 債券 | 254,067 | 267,567 | △13,499
国債 | 176,290 | 186,041 | △9,750
地方債 | 14,859 | 15,134 | △274
短期社債 | 8,999 | 8,999 | △0
社債 | 53,917 | 57,392 | △3,474
その他 | 298,779 | 308,305 | △9,526
外国債券 | 237,435 | 245,669 | △8,234
その他 | 61,344 | 62,636 | △1,292
小計 | 552,846 | 575,873 | △23,026
合計 | 627,379 | 649,884 | △22,505

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
債券 | 521,924 | 1,929 | 1,141
国債 | 495,172 | 1,674 | 1,131
地方債 | 17,382 | 237 | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 9,369 | 18 | 10
その他 | 6,307 | 87 | 430
外国債券 | 2,060 | － | 171
その他 | 4,246 | 87 | 258
合計 | 528,232 | 2,017 | 1,572

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
債券 | 66,092 | 468 | －
国債 | 66,092 | 468 | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 81,959 | 793 | －
外国債券 | 81,959 | 793 | －
その他 | － | － | －
合計 | 148,051 | 1,261 | －

６．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 13,657 | 13,657 | － | － | －

(注) １．当連結会計年度末において、信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 13,148 | 13,148 | － | － | －

(注) １．当連結会計年度末において、信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | △16,444
その他有価証券 | △16,444
(＋)繰延税金資産 | 5,035
その他有価証券評価差額金 | △11,409

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | △22,505
その他有価証券 | △22,505
(＋)繰延税金資産 | 6,891
その他有価証券評価差額金 | △15,614

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### (1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 金利オプション |  |  |  |
売建 | 215,233 | 215,233 | △5,431 | △2,331
買建 | 214,781 | 214,781 | 5,421 | 5,421
| 合計 | ─── | ─── | △9 | 3,090

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 金利オプション |  |  |  |
売建 | 387,924 | 387,924 | △8,435 | △2,906
買建 | 386,863 | 386,863 | 8,411 | 8,411
| 合計 | ─── | ─── | △24 | 5,504

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

#### (2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 814,369 | － | △1,040 | △1,045
買建 | 941,994 | － | 1,512 | 1,512
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 844 | － | △11 | 1
買建 | 844 | － | 11 | 5
| 合計 | ─── | ─── | 471 | 473

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 625,138 | － | △186 | △186
買建 | 732,895 | － | 222 | 222
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 1,173 | － | △7 | 5
買建 | 1,173 | － | 7 | △1
| 合計 | ─── | ─── | 36 | 40

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

#### (3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

#### (4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

#### (5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

#### (6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### (1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ |  |  |  |
受取変動・支払 固定 | 貸出金、その他 有価証券(債券) | 137,188 | 120,381 | △310
| 合計 | ─── | ─── | ─── | △310

(注)　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ |  |  |  |
受取変動・支払 固定 | 貸出金、その他 有価証券(債券) | 151,174 | 141,309 | 203
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 借用金 | 500,000 | 500,000 | （注）２
| 合計 | ─── | ─── | ─── | 203

（注）１　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

#### (2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

#### (3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

#### (4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度142百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,227 | 百万円 | 7,050 | 百万円
繰延ヘッジ損失 | 890 |  | 989 |
貸倒引当金 | 595 |  | 607 |
ポイント引当金 | 291 |  | 361 |
未払事業税 | 374 |  | 338 |
賞与引当金 | 159 |  | 284 |
その他 | 735 |  | 720 |
繰延税金資産小計 | 8,275 |  | 10,352 |
評価性引当額 | △35 |  | △178 |
繰延税金資産合計 | 8,239 |  | 10,173 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △191 |  | △159 |
買入金銭債権 | △653 |  | △932 |
繰延ヘッジ利益 | △742 |  | △1,060 |
繰延税金負債合計 | △1,588 |  | △2,151 |
繰延税金資産の純額 | 6,651 | 百万円 | 8,021 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
経常収益 | 98,052 | 118,572
うち役務取引等収益 | 42,182 | 53,834
為替業務 | 2,486 | 3,437
住宅ローン業務 | 29,740 | 35,594
その他業務 | 9,956 | 14,801

(注) 上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

２. 収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。