# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
連結経常収益 | 百万円 | 78,754 | 83,527 | 98,052 | 118,572
連結経常利益 | 百万円 | 20,726 | 23,265 | 29,390 | 34,846
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 13,928 | 17,113 | 19,932 | 24,845
連結包括利益 | 百万円 | 14,741 | 11,706 | 16,254 | 21,143
連結純資産額 | 百万円 | 134,182 | 145,392 | 131,691 | 151,608
連結総資産額 | 百万円 | 7,233,344 | 8,534,021 | 8,679,004 | 10,676,416
１株当たり純資産額 | 円 | 886.36 | 963.98 | 872.74 | 1,005.41
１株当たり当期純利益 | 円 | 92.36 | 113.49 | 132.18 | 164.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 1.84 | 1.70 | 1.51 | 1.42
連結自己資本利益率 | ％ | 11.02 | 12.26 | 14.39 | 17.54
連結株価収益率 | 倍 | － | － | 9.20 | 14.14
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 268,109 | 462,147 | △949,788 | 551,176
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △39,804 | △205,611 | 312,762 | 15,351
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | － | △632 | △29,955 | △1,393
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 1,511,526 | 1,767,429 | 1,100,449 | 1,665,582
従業員数 | 人 | 638 | 657 | 748 | 746
(外、平均臨時従業員数) | (182) | (163) | (53) | (42)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(期首自己資本＋期末自己資本)÷２で除して算出しております。

４．第14期及び第15期の連結株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外書きで記載しております。

６．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
経常収益 | 百万円 | 74,569 | 75,285 | 79,346 | 94,044 | 114,544
経常利益 | 百万円 | 18,738 | 20,608 | 22,346 | 29,035 | 33,605
当期純利益 | 百万円 | 12,477 | 13,900 | 16,680 | 19,890 | 23,784
資本金 | 百万円 | 31,000 | 31,000 | 31,000 | 31,000 | 31,000
発行済株式総数 | 千株 | 1,507 | 1,507 | 150,793 | 150,793 | 150,793
純資産額 | 百万円 | 118,798 | 133,521 | 144,792 | 130,992 | 149,928
総資産額 | 百万円 | 6,373,242 | 7,204,724 | 8,533,737 | 8,677,604 | 10,674,141
預金残高 | 百万円 | 5,392,277 | 6,293,877 | 7,115,850 | 7,977,700 | 9,465,829
貸出金残高 | 百万円 | 4,043,990 | 4,566,789 | 5,409,936 | 6,606,594 | 7,978,762
有価証券残高 | 百万円 | 645,361 | 692,622 | 813,670 | 568,626 | 571,806
１株当たり純資産額 | 円 | 787.81 | 885.45 | 960.19 | 868.68 | 994.26
１株当たり配当額 | 円 | － | － | － | 198.95 | 16.50
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (7.50)
１株当たり当期純利益 | 円 | 82.74 | 92.18 | 110.61 | 131.90 | 157.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 1.86 | 1.85 | 1.69 | 1.50 | 1.40
自己資本利益率 | ％ | 11.05 | 11.01 | 11.98 | 14.42 | 16.93
株価収益率 | 倍 | － | － | － | 9.22 | 14.77
配当性向 | ％ | － | － | － | 150.82 | 10.45
従業員数 | 人 | 549 | 525 | 527 | 592 | 628
(外、平均臨時従業員数) | (197) | (143) | (126) | (45) | (33)
株主総利回り | ％ | － | － | － | － | 192.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (141.3)
最高株価 | 円 | － | － | － | 1,245 | 2,353
最低株価 | 円 | － | － | － | 1,172 | 1,234

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．自己資本利益率は、当期純利益を(期首自己資本＋期末自己資本)÷２で除して算出しております。

４．第15期以前の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

５．第15期以前の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第16期の１株当たり配当額は、2023年１月18日付の臨時株主総会決議(会社法第319条第１項に基づく書面決議)により、同日を基準日、2023年１月20日を効力発生日として、利益剰余金を原資とする１株当たり198円95銭の現金配当であります。

７．従業員数は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外書きで記載しております。

８．第14期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第13期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

９．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．2023年３月29日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第16期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第17期の株主総利回り及び比較指標は、第16期末を基準として算定しております。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2023年３月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1986年６月 | 「住信ビジネスサービス株式会社」を住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の事務を受託する完全子会社として設立
2004年９月 | 住信パーソネルサービス株式会社に全業務を承継させる会社分割を実施 住信オフィスサービス株式会社へ商号変更
2006年４月 | 第三者割当増資(資本金40億円) 「株式会社ＳＢＩ住信ネットバンク設立準備調査会社」へ商号変更
2006年６月 | 銀行免許の予備審査を申請
2007年１月 | 株主割当増資を実施(資本金90億円)
2007年９月 | 銀行免許の予備認可を受理し、「住信ＳＢＩネット銀行株式会社」へ商号変更 株主割当増資を実施(資本金200億円) 銀行業の営業免許を取得 営業開始
2007年10月 | 全銀システムと接続、全国内国為替制度に加盟
2008年６月 | 株主割当増資を実施(資本金225億円)
2008年７月 | 金融商品仲介業務の取扱い開始
2008年８月 | 取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取扱い開始
2008年11月 | 生命保険商品の取扱い開始
2009年７月 | 「住信ＳＢＩネット銀カード株式会社」を設立
2009年８月 | 株主割当増資を実施(資本金250億円)
2010年１月 | 店頭為替証拠金取引「Ｏｈ！ＦＸ」の取扱い開始
2010年４月 | 株主割当増資を実施(資本金310億円)
2015年３月 | 銀行代理業者による住宅ローン販売開始
2015年10月 | 「ＳＢＩカード株式会社」の株式を取得し、子会社化
2017年９月 | 「ＪＡＬペイメント・ポート株式会社」を設立
2017年11月 | 新クレジットカード「ミライノ　カード」の取扱い開始
2019年４月 | 「ネットムーブ株式会社」の株式を取得し、子会社化
2019年５月 | 「Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社」を設立
2020年４月 | JALマイレージバンク会員向け銀行サービス「JAL NEOBANK」の提供開始
2021年３月 | T会員向け銀行サービス「T NEOBANK」(注)の提供開始 「株式会社優良住宅ローン」の株式を取得し、子会社化
2021年５月 | 「ＳＢＩカード株式会社」を清算
2021年７月 | ヤマダデジタル会員向け銀行サービス「ヤマダNEOBANK」の提供開始
2021年８月 | おうちリンクのサービス利用者向け銀行サービス「おうちバンク」の提供開始
2022年１月 | 株式会社ＳＢＩ証券利用者向け銀行サービス「SBI証券NEOBANK」の提供開始
2022年６月 | 株式会社髙島屋の顧客向け銀行及び積立サービス「高島屋NEOBANK」の提供開始
2022年８月 | 「株式会社テミクス・データ」を設立
2022年10月 | ＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「ＳＢＩレミットNEOBANK」の提供開始
2022年11月 | 「株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ」を設立
2023年１月 | 第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」の提供開始 株式会社テミクス・データによる「金融データプラットフォームビジネス」の開始
2023年３月 | 北海道日本ハムファイターズのファン向け銀行サービス「F NEOBANK」の提供開始 株式会社GA technologiesの顧客向け銀行サービス「RENOSY BANK」の提供開始 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2023年４月 | 野村不動産ソリューションズの顧客向け銀行サービス「ノムコム NEOBANK」の提供開始 株式会社MILIZE、株式会社みらいバンクの銀行サービス「みらいバンク」の提供開始
2023年９月 | 三井住友信託銀行株式会社の顧客向けサービス「三井住友信託NEOBANK」の提供開始 松井証券株式会社の顧客向け銀行サービス「MATSUI Bank」の提供開始 京王電鉄株式会社、株式会社京王パスポートクラブの顧客向け銀行サービス「京王NEOBANK」の提供開始
2023年10月 | 「株式会社テミクス・グリーン」を設立
2024年２月 | 「住信ＳＢＩネット銀カード株式会社」を清算

(注) カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループのポイント事業統合に伴い、2024年４月22日付で「V NEOBANK」へと名称変更となりました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成され、主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務、BaaS（Banking as a Service）（注１）事業等の金融サービス、広告・データマーケティング業務、林業・林政DX業務及びカーボンクレジット支援業務を提供しております。

当社グループは、以下の３つのセグメントで事業を展開しております。なお、従来、「BaaS事業」に含めていたお客さまご自身に利用同意をいただいたデータを活用したデータマーケティング・広告等のビジネス、林業・林政DX、カーボンクレジットに係る支援ビジネスなどの非金融業務については、当連結会計年度より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報　１．報告セグメントの概要　(報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。

デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社優良住宅ローンです。

BaaS事業　　　　　：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。

THEMIX事業　　　　：お客さまご自身に利用同意をいただいたデータを活用したデータマーケティング・広告等のビジネス（金融データプラットフォームビジネス）、林業・林政DX（DXプラットフォームビジネス）及びカーボンクレジットに係る支援ビジネス（カーボンクレジットプラットフォームビジネス）などの非金融業務を営んでおります。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社テミクス・データ、株式会社テミクス・グリーン、株式会社マプリィです。

デジタルバンク事業では、モバイルアプリ・インターネット経由でお客さまに商品・サービスを提供するほか、住宅ローンについては、子会社のほか提携業者や銀行代理業者といった外部の事業者を経由して提供し、BaaS事業では、銀行代理業者を中心とした提携先を経由して、お客さまにフルバンキングサービスを提供しております。また、THEMIX事業では、子会社・関連会社を中心にお客さまご自身に利用同意をいただいたデータを活用したデータマーケティング・広告等のビジネス、林業・林政DX、カーボンクレジットに係る支援ビジネスなどの非金融業務を行っております。上記における銀行代理業者を中心とした提携先を経由したお客さまとの取引による収益は、提携先と当社で配分しております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

［実績の推移］

(単位：億円、万口座)

| 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
業務粗利益(連結)(注２) | 467 | 484 | 564 | 628 | 726
経常利益(連結) | 190 | 207 | 232 | 293 | 348
親会社株主に帰属する当期純利益 | 125 | 139 | 171 | 199 | 248
自己資本ROE(連結)(注３) | 11.1％ | 11.0％ | 12.2％ | 14.3％ | 17.5％
預金口座数(注４) | 392 | 451 | 535 | 614 | 726
預貸率(注５) | 74.9％ | 72.5％ | 76.0％ | 82.8％ | 84.2％
非金利利益比率(注６) | 25.4％ | 24.7％ | 26.1％ | 31.3％ | 35.5％

※　金額は億円・万口座未満切り捨て

(注) １．銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を提携先に提供するものです。

２．2023年３月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、2022年３月期の業務粗利益は組替後の金額である一方、2021年３月期以前の業務粗利益については組替前の金額であります。

３．自己資本ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷{(期首自己資本＋期末自己資本)÷２)}

４．当社全社ベース(デジタルバンク事業とBaaS事業の合計)の預金口座数。

５．預貸率(単体)＝貸出金残高÷預金残高

６．非金利利益比率(単体)＝{(役務取引等収益＋その他業務収益)－(役務取引等費用＋その他業務費用)}÷{(資金運用収益＋役務取引等収益＋その他業務収益)－(資金調達費用＋役務取引等費用＋その他業務費用)}

2023年３月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、2022年３月期の非金利利益比率は組替後の金額で算出している一方、2021年３月期以前の非金利利益比率については組替前の金額で算出しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
ネットムーブ株式会社 | 東京都 千代田区 | 100 | 決済サービス等の金融関連業務 | 100.0 | 4 (―) | ― | 業務委託 預金取引 | ― | ―
Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社 | 東京都 港区 | 50 | AI審査サービス等の金融関連業務 | 100.0 | 4 (―) | ― | 業務委託 預金取引 | 当社より建物の一部を賃貸 | ―
株式会社優良住宅ローン | 東京都 新宿区 | 600 | 貸金業務 | 100.0 | 2 (―) | ― | 業務委託 預金取引 金銭貸借 | 当社より建物の一部を賃貸 | ―
株式会社テミクス・データ | 東京都 港区 | 450 | 広告・データマーケティング業務 | 100.0 | 5 (1) | ― | 業務委託 預金取引 | 当社より建物の一部を賃貸 | ―
株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ | 東京都 港区 | 35 | 銀行代理業に係る業務 | 100.0 | 4 (―) | ― | 業務委託 預金取引 | 当社より建物の一部を賃貸 | ―
株式会社テミクス・グリーン | 東京都 港区 | 150 | 林業・林政DXビジネスおよびカーボン・クレジット支援に係る業務 | 100.0 | 3 (1) | － | 預金取引 | ― | －
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
ＪＡＬペイメント・ポート株式会社 | 東京都 品川区 | 390 | プリペイドカード業務 | 15.0 | 3 (―) | ― | 業務委託 預金取引 | ― | ―
株式会社マプリィ | 兵庫県 丹波市 | 297 | GISアプリケーションの開発業務 | 44.4 | 2 (1) | － | 預金取引 | － | －
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 東京都 千代田区 | 261,608 | 銀行持株会社 | (被所有) 34.1 (34.1) | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都 千代田区 | 342,037 | 信託銀行業務 | (被所有) 34.1 | 1 (1) | ― | 業務委託 預金取引 | ― | ―
ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都 港区 | 180,400 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | (被所有) 34.1 | 1 (1) | ― | 預金取引 | ― | ―

(注) １．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、三井住友信託銀行株式会社及びＳＢＩホールディングス株式会社であります。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は、間接所有の割合(内書き)、又は間接被所有の割合(内書き)であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．特定子会社に該当する会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | デジタルバンク事業 | BaaS事業 | THEMIX事業 | 合計
従業員数(人) | 669 | 77 | 0 | 746
(37) | (3) | (2) | (42)

(注) １．従業員は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外書きで記載しております。

２．従業員数には、当社の取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。

３．従来、「BaaS事業」に含めていたお客さまご自身に利用同意をいただいたデータを活用したデータマーケティング・広告等のビジネス、林業・林政DX、カーボンクレジットに係る支援ビジネスなどの非金融業務については、当連結会計年度より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。

４．THEMIX事業の従業員は、全員、デジタルバンク事業又はBaaS事業との兼務者であります。記載に当たっては、関与が最も多い事業の従業員として記載しております。

５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく情報開示に伴い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
628 | 39 | 歳 | 3 | 月 | 4 | 年 | 6 | 月 | 7,955
(33)

セグメントの名称 | デジタルバンク事業 | BaaS事業 | THEMIX事業 | 合計
従業員数(人) | 598 | 30 | 0 | 628
(33) | (0) | (0) | (33)

(注) １．従業員数は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外書きで記載しております。

２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従来、「BaaS事業」に含めていたお客さまご自身に利用同意をいただいたデータを活用したデータマーケティング・広告等のビジネス、林業・林政DX、カーボンクレジットに係る支援ビジネスなどの非金融業務については、当事業年度より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。

６．THEMIX事業の従業員は、全員、デジタルバンク事業又はBaaS事業との兼務者であります。記載に当たっては、関与が最も多い事業の従業員として記載しております。

７．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく情報開示に伴い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて従業員組合は結成されておりません。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１、３) | 男性の 育児休業 取得率(％) (注２、３) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、４)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
当社 | 18.5 | 58.6 | 64.7 | 65.5 | 75.2 | ―(注５)
連結子会社 | 株式会社優良住宅ローン | 7.1 | ― | 77.8 | 75.2 | 95.6 | ―(注５)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理者に占める女性労働者の割合および男性の育児休業取得率の算出基準は全労働者(社外への出向者を含め、社外からの出向者を除く。)であり、当社の取締役を兼務していない執行役員11名を含めております。

４．労働者の男女の賃金の差異＝女性の平均年間給与÷男性の平均年間給与×100％として算出しております。また、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性にかかわらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の要因としては、業務部門等の非管理職の人数が多い部門で女性の比率が高いことが挙げられます。