第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しています。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しています。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催の研修に参加すること等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 121,438

※3 139,884

受取手形

10,318

14,278

売掛金

※3 133,654

※3 142,569

契約資産

65,297

85,856

商品及び製品

※3,※5 18,467

※3,※5 21,719

仕掛品

※3,※5 4,932

※3,※5 5,857

原材料及び貯蔵品

※3 25,006

※3 27,138

その他

24,251

24,148

貸倒引当金

6,106

6,280

流動資産合計

397,261

455,173

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3 46,183

※1,※3 47,022

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※3 9,354

※1,※3 10,178

工具、器具及び備品(純額)

※1,※3 6,550

※1,※3 7,261

土地

※3 15,570

※3 15,852

リース資産(純額)

※1 22

※1 10

使用権資産(純額)

※1 8,097

※1 8,598

建設仮勘定

1,780

2,113

有形固定資産合計

87,559

91,038

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,137

17,512

のれん

14,614

5,971

その他

19,782

20,283

無形固定資産合計

48,534

43,767

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 70,786

※2,※3 65,615

繰延税金資産

8,921

10,526

その他

6,433

7,337

貸倒引当金

859

593

投資その他の資産合計

85,281

82,887

固定資産合計

221,375

217,693

資産合計

618,637

672,866

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 31,226

※3 31,818

電子記録債務

10,098

9,657

短期借入金

※6 20,475

295

コマーシャル・ペーパー

25,000

未払金

18,741

21,274

未払法人税等

6,472

9,795

契約負債

45,837

51,588

リース債務

2,219

2,780

賞与引当金

20,776

23,539

工事損失引当金

※5 7,380

※5 8,746

その他

24,869

27,036

流動負債合計

213,097

186,534

固定負債

 

 

長期借入金

4,087

※6 24,000

繰延税金負債

2,519

3,864

退職給付に係る負債

5,081

6,048

リース債務

5,292

5,808

その他

1,732

1,848

固定負債合計

18,713

41,569

負債合計

231,811

228,103

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

43,401

43,401

資本剰余金

54,392

54,464

利益剰余金

251,277

303,979

自己株式

1,410

19,357

株主資本合計

347,660

382,487

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,106

21,953

繰延ヘッジ損益

98

43

為替換算調整勘定

13,812

32,831

退職給付に係る調整累計額

854

674

その他の包括利益累計額合計

31,965

54,154

非支配株主持分

7,200

8,120

純資産合計

386,825

444,763

負債純資産合計

618,637

672,866

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 456,479

※1 540,152

売上原価

※2,※4 252,019

※2,※4 285,260

売上総利益

204,459

254,891

販売費及び一般管理費

※3,※4 160,050

※3,※4 176,091

営業利益

44,409

78,800

営業外収益

 

 

受取利息

1,058

1,887

受取配当金

1,970

957

為替差益

1,049

持分法による投資利益

3,374

3,163

雑収入

1,617

1,396

営業外収益合計

8,021

8,454

営業外費用

 

 

支払利息

1,091

1,179

為替差損

1,009

貸倒引当金繰入額

21

54

支払手数料

332

305

雑損失

1,365

1,617

営業外費用合計

3,821

3,156

経常利益

48,608

84,098

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 526

※5 39

投資有価証券売却益

834

16,990

段階取得に係る差益

※8 1,066

特別利益合計

2,428

17,030

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 5

※6 10

固定資産除却損

※7 432

※7 193

減損損失

※9 558

※9 11,473

投資有価証券評価損

1,041

関係会社出資金売却損

259

退職給付制度終了損

107

事業構造改善費用

240

283

特別損失合計

1,237

13,368

税金等調整前当期純利益

49,799

87,760

法人税、住民税及び事業税

11,662

22,531

法人税等調整額

3,799

763

法人税等合計

7,863

21,768

当期純利益

41,936

65,992

非支配株主に帰属する当期純利益

3,015

4,306

親会社株主に帰属する当期純利益

38,920

61,685

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

41,936

65,992

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,529

2,840

繰延ヘッジ損益

98

142

為替換算調整勘定

8,826

19,580

退職給付に係る調整額

57

53

持分法適用会社に対する持分相当額

63

134

その他の包括利益合計

16,378

22,751

包括利益

58,314

88,743

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

55,131

83,874

非支配株主に係る包括利益

3,183

4,869

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

43,401

54,392

221,431

1,407

317,817

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,075

 

9,075

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

38,920

 

38,920

自己株式の取得

 

 

 

2

2

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,845

2

29,842

当期末残高

43,401

54,392

251,277

1,410

347,660

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

11,592

5,137

976

15,753

6,769

340,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

9,075

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

38,920

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,513

98

8,674

122

16,211

431

16,642

当期変動額合計

7,513

98

8,674

122

16,211

431

46,485

当期末残高

19,106

98

13,812

854

31,965

7,200

386,825

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

43,401

54,392

251,277

1,410

347,660

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,983

 

8,983

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

61,685

 

61,685

自己株式の取得

 

 

 

17,947

17,947

連結子会社の増資による持分の増減

 

72

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

72

52,702

17,947

34,827

当期末残高

43,401

54,464

303,979

19,357

382,487

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

19,106

98

13,812

854

31,965

7,200

386,825

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,983

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

61,685

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

17,947

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,847

142

19,018

180

22,189

920

23,109

当期変動額合計

2,847

142

19,018

180

22,189

920

57,937

当期末残高

21,953

43

32,831

674

54,154

8,120

444,763

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

49,799

87,760

減価償却費

18,037

20,272

減損損失

558

11,473

のれん償却額

1,659

2,298

貸倒引当金の増減額(△は減少)

128

782

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,091

1,476

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

49

378

受取利息及び受取配当金

3,029

2,844

支払利息

1,091

1,179

持分法による投資損益(△は益)

3,374

3,163

投資有価証券売却損益(△は益)

834

16,990

固定資産売却損益(△は益)

520

29

固定資産除却損

432

193

段階取得に係る差損益(△は益)

1,066

ソフトエラー対策強化引当金の増減額(△は減少)

272

339

投資有価証券評価損益(△は益)

1,041

売上債権の増減額(△は増加)

13,692

17,364

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,415

4,103

仕入債務の増減額(△は減少)

3,421

1,819

未払金の増減額(△は減少)

587

1,203

未払費用の増減額(△は減少)

874

175

その他

253

1,694

小計

49,521

82,390

利息及び配当金の受取額

2,983

3,789

利息の支払額

1,002

1,143

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

11,080

21,203

営業活動によるキャッシュ・フロー

40,422

63,833

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,284

8,862

定期預金の払戻による収入

278

8,973

有形固定資産の取得による支出

8,637

8,718

有形固定資産の売却による収入

79

152

無形固定資産の取得による支出

12,205

15,410

投資有価証券の取得による支出

2,540

1,276

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,087

28,266

事業譲渡による収入

428

関係会社株式の取得による支出

2,021

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

6,744

その他

621

469

投資活動によるキャッシュ・フロー

32,939

2,653

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,144

225

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

5,000

25,000

長期借入れによる収入

20,000

長期借入金の返済による支出

20,110

リース債務の返済による支出

3,432

2,556

配当金の支払額

9,078

8,982

自己株式の取得による支出

17,947

非支配株主への配当金の支払額

2,274

2,757

その他

2

83

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,932

57,496

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,286

9,060

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

836

18,050

現金及び現金同等物の期首残高

115,541

116,378

現金及び現金同等物の期末残高

116,378

134,428

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数 122

 主要な連結子会社名は、「第1 [企業の概況] 4.[関係会社の状況]」に記載しているため省略しています。

 新たに設立したYokogawa Middle East and Africa Regional Office L.L.C.及びYokogawa Africa Holding W.L.Lを連結の範囲に含めています。

 また、Industrial Evolution, LLC及びSoteica Europe SL、Visual Mesa LLCは清算により子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しています。

② 非連結子会社の数 1社

 非連結子会社名

 横河ファウンドリー㈱
(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

2.持分法の適用に関する事項

① 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

(1)持分法適用の非連結子会社数 1

 会社名

 横河ファウンドリー㈱

(2)持分法適用の関連会社数 3

 主要な会社名

 横河レンタ・リース㈱

 持分法適用会社である上海横河電機有限公司は、パートナー企業との合弁契約の解消に伴い、持分法の適用の範囲から除外しています。

② 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる一部の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち横河電機(蘇州)有限公司他15社については、決算日は12月31日です。

 連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

4.会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。

   評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。

 市場価格のない株式等

   主として移動平均法による原価法によっています。

(2)デリバティブ

 時価法によっています。

(3)棚卸資産

 製品・仕掛品については主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、その他については主として平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

② 重要な減価償却資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)

 主として定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物及び構築物     3~50年

 機械装置及び運搬具  4~10年

(2)無形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっています。

 また、顧客関連資産及び技術資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(主として10年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法によっています。

 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

(4)使用権資産

 リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間に基づく定額法によっています。

③ 重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。

(3)工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しています。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

 一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっています。

(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を処理しています。

⑤  重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 なお、ステップ4については、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格を見積り、取引価格を各履行義務に配分しています。

(1)製品の販売

 生産現場に配置されるフィールド機器等の製品の販売において、契約に複数の製品の販売が含まれる場合には契約価格を取引価格の基礎とし、各製品を履行義務の単位として認識しています。

 各製品の引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務を充足していると判断していますので、当該引き渡し時点で収益を認識しています。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しています。

 履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しています。

(2)工事契約等

 エンジニアリングを含む工事契約等による取引は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しているものであるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度は、当該履行義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しています。当基準に基づく当連結会計年度の売上高は240,375百万円であります。

 また、受注金額あるいは履行義務の充足のために予想される総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、実発生原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。

 履行義務の対価は、契約上のマイルストーン等により、概ね履行義務の充足に応じて受領しています。

 なお、保守契約による取引は、その契約期間に応じて収益を認識しています。

 

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

⑦ 重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 主として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 主として外貨建の営業債権等の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しています。

(3)ヘッジ方針

 主に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引等については、当該取引とヘッジ対象となる資産に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しています。

 また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性の評価を省略していま

す。

⑧ のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しています。

⑨ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

⑩ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事損失引当金

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事損失引当金

7,380

8,746

 

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、その超過すると見込まれる額(工事損失)から、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除することで算定しています。

 採算・生産・品質等の管理における問題の発生によって工事損失の見込額が翌連結会計年度に変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.企業結合により取得したのれん及び無形資産

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

14,614

5,971

その他無形資産

4,174

1,580

 

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 企業結合により計上したのれん及び技術資産等のその他無形資産(以下「のれん等」という。)は、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行います。

 減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額します。

 また、在外連結子会社が行った企業結合により生じたのれん等については、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に、減損テストを実施しています。

 将来キャッシュ・フローの見積りには、販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想や営業費用予想などの仮定が含まれ、これらの仮定が経済環境や需要動向等の変化により見直しが必要となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

150,406百万円

162,888百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

19,763百万円

21,736百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

12百万円

12百万円

投資有価証券

4

5

在外子会社の事業用資産

10,829

14,020

10,847

14,038

 上記、在外子会社の事業用資産は、在外子会社において包括的に担保に供している売掛債権等です。

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

25百万円

24百万円

 

  4 当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。また、これらのコミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

45,000百万円

45,000百万円

借入実行残高

差引額

45,000

45,000

 

 

※5 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

518百万円

75百万円

仕掛品

46

55

564

131

 

 

※6 借入金のうち次の金額には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

20,000百万円

20,000百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工事損失引当金繰入額

672百万円

548百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料

48,403百万円

49,933百万円

退職給付費用

4,428

4,758

賞与引当金繰入額

7,531

8,306

貸倒引当金繰入額

379

311

研究開発費

30,169

32,371

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

30,492百万円

32,435百万円

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

5百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

36

33

工具、器具及び備品

8

5

無形固定資産

475

0

526

39

 

 

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

4百万円

機械装置及び運搬具

3

4

工具、器具及び備品

0

1

5

10

 

 

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

318百万円

128百万円

機械装置及び運搬具

27

21

工具、器具及び備品

20

18

無形固定資産

65

24

432

193

 

 ※8 段階取得に係る差益

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 Yokogawa Fluence Analytics, Inc.(旧社名:Fluence Analytics Inc.)の株式の段階取得に伴い発生したものであります。

 

 

※9 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失の金額

(百万円)

英国

事業用資産

のれん

261

ノルウェー

事業用資産

その他無形資産

296

 

 

合計

558

 当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。

 英国の連結子会社であるYokogawa RAP Limitedの株式取得時に計上したのれんについて、事業拡大へ向けた位置づけの変更に伴い、同社単体の業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しています。

 ノルウェーの連結子会社であるYokogawa TechInvent ASの株式取得時に計上したその他無形資産について、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しています。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失の金額

(百万円)

米国

事業用資産

工具、器具及び備品

38

使用権資産

103

のれん

3,563

その他無形固定資産

3,701

  ドイツ

事業用資産

のれん

3,104

その他無形固定資産

881

  日本

事業用資産

機械装置及び運搬具

46

その他無形固定資産

1

長期前払費用

4

遊休資産

機械装置及び運搬具

28

 

 

合計

11,473

 当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。

 米国の連結子会社であるPXiSE Energy Solutions, LLC、Yokogawa Fluence Analytics, Inc.及びドイツの連結子会社であるYokogawa Insilico Biotechnology GmbHの取得時に計上したのれん等について、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

11,574百万円

19,819百万円

組替調整額

△834

△15,949

税効果調整前

10,739

3,870

税効果額

△3,210

△1,029

その他有価証券評価差額金

7,529

2,840

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△132

191

組替調整額

-

-

税効果調整前

△132

191

税効果額

34

△49

繰延ヘッジ損益

△98

142

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

8,825

19,693

組替調整額

1

△113

 税効果調整前

8,826

19,580

税効果額

-

-

為替換算調整勘定

8,826

19,580

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△12

△100

組替調整額

96

217

税効果調整前

84

117

税効果額

△27

△64

退職給付に係る調整額

57

53

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

組替調整額

187

△124

331

△196

持分法適用会社に対する持分相当額

63

134

その他の包括利益合計

16,378

22,751

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

268,624

-

-

268,624

合計

268,624

-

-

268,624

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,694

1

-

1,695

合計

1,694

1

-

1,695

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は単元未満株式の買取によるものです。

 

2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

  配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

4,537

利益剰余金

17.00

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年11月1日

取締役会

普通株式

4,537

利益剰余金

17.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

  (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

  配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,537

利益剰余金

17.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

268,624

-

-

268,624

合計

268,624

-

-

268,624

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,695

6,778

-

8,473

合計

1,695

6,778

-

8,473

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加6,778千株は、取締役会決議による取得による増加6,776千株、単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

 

2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

  配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,537

利益剰余金

17.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

4,445

利益剰余金

17.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

  (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

  配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

5,983

利益剰余金

23.00

2024年3月31日

2024年6月19日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

121,438

百万円

139,884

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,060

 

△5,455

 

現金及び現金同等物

116,378

 

134,428

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、工具、器具及び備品となっています。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 ② 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

 

2.米国会計基準又は国際財務報告基準によるリース取引

① 使用権資産の内容

 有形固定資産

 主として、建物及び構築物となっています。

② 使用権資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 ② 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に制御・計測製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。またデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループの債権管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

  投資有価証券として保有している株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に事業上の取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

  営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はほとんどが1年以内です。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しています。

  長期借入金は、主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。長期借入金については、その支払金利の変動リスク回避のため、固定金利での借入を原則としており、変動金利で借入を実施した場合、金利スワップ取引による固定化を行っています。

  リース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。決済時において流動性のリスクに晒されていますが、

当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しています。

  外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約等を利用し、リスクの軽減に取り組んでいます。

  当社グループのデリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に則って執行されています。当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲、信用リスクを軽減させる取引相手方の選定基準、及び報告体制に関する規定が明記されています。また、取引の執行者と取引管理者の間で相互牽制が働くような組織と報告体制をとっています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項 「デリバティブ取引関係」 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めていません。

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

32,819

32,819

-

 資産計

32,819

32,819

-

(1) 長期借入金 (*2)

24,102

24,014

△87

(2) リース債務 (*3)

7,512

7,298

△213

 負債計

31,614

31,312

△301

  デリバティブ取引 (*4)

△500

△500

-

 (*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパー、未払金、

    未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してい

    ます。

 (*2) 長期借入金には1年以内に返済予定として連結貸借対照表上、短期借入金に表示している長期借入金を含めています。

 (*3) 1年以内に期限が到来するリース債務を含めています。

  (*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

  (*5) 組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17

    日)第24-16項の取扱いを適用し、上表には含めていません。連結貸借対照表における当該組合出資金等の金

    額は295百万円です。

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

36,302

36,302

-

 資産計

36,302

36,302

-

(1) 長期借入金

24,000

23,830

△169

(2) リース債務 (*2)

8,589

8,273

△315

 負債計

32,589

32,103

△485

  デリバティブ取引 (*3)

△456

△456

-

 (*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等

    は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 (*2) 1年以内に期限が到来するリース債務を含めています。

  (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

  (*4) 組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17

    日)第24-16項の取扱いを適用し、上表には含めていません。連結貸借対照表における当該組合出資金等の金

    額は545百万円です。

 

(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

 前連結会計年度

(2023年3月31日)

 当連結会計年度

(2024年3月31日)

市場価格のない株式等

37,670

28,767

※.市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等

  の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象と

  はしていません。

 

 2. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

121,438

-

-

-

受取手形

10,318

-

-

-

売掛金

133,088

565

-

-

合計

264,846

565

-

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

139,884

-

-

-

受取手形

14,278

-

-

-

売掛金

141,111

1,457

-

-

合計

295,274

1,457

-

-

 

 3. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

460

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

25,000

-

-

-

-

-

長期借入金

20,014

87

-

4,000

-

-

リース債務

2,219

2,159

1,074

541

348

1,168

合計

47,694

2,247

1,074

4,541

348

1,168

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

295

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

-

-

-

-

-

-

長期借入金

-

-

24,000

-

-

-

リース債務

2,780

2,056

1,001

830

626

1,293

合計

3,076

2,056

25,001

830

626

1,293

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 株式

 

32,603

 

-

 

-

 

32,603

資産計

32,603

-

-

32,603

デリバティブ取引

 為替関連

 通貨関連

 

-

-

 

△122

△377

 

-

-

 

△122

△377

負債計

-

△500

-

△500

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項

   の取扱いを適用した投資信託については、上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託

   の金額は216百万円です。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 株式

 

35,977

 

-

 

-

 

35,977

資産計

35,977

-

-

35,977

デリバティブ取引

 為替関連

 通貨関連

 

-

-

 

△229

△226

 

-

-

 

△229

△226

負債計

-

△456

-

△456

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項

   の取扱いを適用した投資信託については、上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託

   の金額は325百万円です。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

24,014

-

24,014

リース債務

-

7,298

-

7,298

負債計

-

31,312

-

31,312

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

23,830

-

23,830

リース債務

-

8,273

-

8,273

負債計

-

32,103

-

32,103

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

「投資有価証券」

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

「長期借入金」、「リース債務」

 これらの時価は、元利金の合計額、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。

「デリバティブ取引」

 金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 取得原価 (百万円)

差額 (百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

32,152

5,471

26,681

 その他

216

161

55

小計

32,369

5,632

26,736

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

450

569

△118

小計

450

569

△118

合計

32,819

6,202

26,617

 (注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 17,906百万円)については、上表には含めていません。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 取得原価 (百万円)

差額 (百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

35,531

5,305

30,226

 その他

325

234

90

小計

35,856

5,540

30,316

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

445

465

△20

小計

445

465

△20

合計

36,302

6,006

30,296

 (注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 7,031百万円)については、上表には含めていません。

 

2.売却したその他有価証券

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額 (百万円)

売却益の合計額 (百万円)

売却損の合計額 (百万円)

 株式

1,087

834

-

     合計

1,087

834

-

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額 (百万円)

売却益の合計額 (百万円)

売却損の合計額 (百万円)

 株式

28,315

16,990

-

     合計

28,315

16,990

-

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

 その他有価証券について、当連結会計年度に1,041百万円の減損処理を行っています。前連結会計年度においては、該当事項はありません。

 なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

    前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

10,244

-

2

2

その他

3,979

-

20

20

買建

 

 

 

 

米ドル

440

-

△23

△23

その他

-

-

-

-

通貨スワップ取引

13,289

-

△377

△377

合計

27,953

-

△378

△378

 (注)上記取引には連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社向け債権債務の為替変動リスクなどをヘッジする

    目的で締結している通貨関連及び金利関連の契約額、時価及び評価損益を含んでいます。

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

10,462

-

△217

△217

その他

6,783

-

△87

△87

買建

 

 

 

 

米ドル

1,249

-

21

21

その他

-

-

-

-

通貨スワップ取引

9,912

-

△226

△226

合計

28,408

-

△510

△510

 (注)上記取引には連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社向け債権債務の為替変動リスクなどをヘッジする

    目的で締結している通貨関連及び金利関連の契約額、時価及び評価損益を含んでいます。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

   前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

2,533

330

△121

合計

2,533

330

△121

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

4,371

499

54

合計

4,371

499

54

 

 (2)金利関連

   前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

20,000

-

(注)

 (注)長期借入金の評価損益は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

20,000

-

(注)

 (注)長期借入金の評価損益は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

   当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しています。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度を設けています。

   一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

   なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,492百万円

12,717百万円

勤務費用

780

829

利息費用

287

381

過去勤務費用の発生額

△24

17

数理計算上の差異の発生額

△818

△81

退職給付の支払額

△885

△810

その他

886

1,031

退職給付債務の期末残高

12,717

14,087

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

8,238百万円

8,039百万円

期待運用収益

432

293

数理計算上の差異の発生額

△855

△163

事業主からの拠出額

468

200

退職給付の支払額

△784

△670

その他

539

622

年金資産の期末残高

8,039

8,322

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

12,717百万円

14,087百万円

年金資産

△8,039

△8,322

 

4,678

5,764

非積立型制度の退職給付債務

-

-

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,678

5,764

 

 

 

退職給付に係る負債

5,081

6,048

退職給付に係る資産

△402

△284

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,678

5,764

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

780百万円

829百万円

利息費用

287

381

期待運用収益

△432

△293

数理計算上の差異の費用処理額

121

217

過去勤務費用の費用処理額

△24

-

その他

270

32

確定給付制度に係る退職給付費用

1,002

1,167

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

84

117

合計

84

117

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,163

△1,027

合計

△1,163

△1,027

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

2%

2%

債券

65

63

現金及び預金

28

29

その他

5

6

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

3.51%

4.29%

長期期待運用収益率

3.81%

3.81%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,114百万円、当連結会計年度4,058百万円です。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,203百万円

 

3,817百万円

棚卸資産評価損否認

1,920

 

2,165

棚卸資産未実現利益

2,717

 

2,916

投資有価証券等評価損否認

795

 

1,618

税務上の繰越欠損金(注)

5,808

 

4,099

その他

14,453

 

15,792

繰延税金資産小計

28,899

 

30,410

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,397

 

△2,455

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,704

 

△8,029

評価性引当額小計

△10,101

 

△10,484

 

 

 

 

繰延税金資産合計

18,797

 

19,925

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,661

 

△8,691

在外子会社の留保利益

企業結合により識別された無形資産

△2,285

△197

 

△2,008

△333

固定資産圧縮積立金

△457

 

△450

その他

△1,793

 

△1,780

繰延税金負債合計

△12,395

 

△13,263

繰延税金資産の純額

6,402

 

6,662

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

717

1,791

594

271

124

2,309

5,808百万円

評価性引当額

△76

△264

△217

△163

△29

△1,645

 △2,397

繰延税金資産

641

1,527

376

108

94

663

   3,411

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

520

434

336

124

140

2,544

4,099百万円

評価性引当額

△85

△19

△19

△19

△34

△2,277

 △2,455

繰延税金資産

434

415

317

105

105

266

   1,644

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.3

 

0.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

0.9

外国源泉税

2.4

 

2.4

減損損失

0.3

 

2.1

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

△8.6

 

0.5

子会社等に適用される税率等による影響

△9.5

 

△8.3

持分法による投資損益

△2.1

 

△1.1

その他

1.0

 

△2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.8

 

24.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2023年1月30日に行われたFluence Analytics Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的

な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額6,093百万円は、会計処理の確定により1,170百万円減少し、

4,922百万円となっています。のれんの減少は、無形固定資産が1,481百万円、繰延税金負債が311百万円それ

ぞれ増加したことによるものです。

 なお、Fluence Analytics Inc.の取得企業は米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards

Updates」(以下「ASU」)2015-16を適用しています。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に

認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることか

ら、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映していません。

 この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は49百万円増加しています。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

制御

測定器

新事業他

合計

 

エネルギー&サステナビリティ

マテリアル

ライフ

一時点で移転される財

73,265

102,922

25,690

201,878

25,049

2,863

229,790

一定の期間にわたり移転されるサービス

121,096

75,272

29,322

225,691

16

251

225,958

顧客との契約から生じる収益

194,361

178,194

55,013

427,569

25,065

3,114

455,749

その他の収益

729

729

外部顧客への売上高

194,361

178,194

55,013

427,569

25,065

3,844

456,479

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

制御

測定器

新事業他

合計

 

エネルギー&サステナビリティ

マテリアル

ライフ

一時点で移転される財

87,360

116,816

30,284

234,461

31,816

3,484

269,762

一定の期間にわたり移転されるサービス

153,634

87,401

28,352

269,387

1

249

269,638

顧客との契約から生じる収益

240,994

204,217

58,636

503,849

31,817

3,733

539,400

その他の収益

751

751

外部顧客への売上高

240,994

204,217

58,636

503,849

31,817

4,485

540,152

(注)1. 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

2. 当連結会計年度より、従来「制御」として区分していた収益を、顧客の業種軸を主体とした

「エネルギー&サステナビリティ」、「マテリアル」、「ライフ」のサブセグメントに分類して表示しています。

なお、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

35,085

39,826

 契約資産は、主に工事契約等において、進捗度に基づいて認識した収益に対する未請求債権であり、受領する対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。

 また、契約負債は、主に顧客から契約の履行に先立ち受領した前受金であり、当該契約に基づく履行義務を充足するにつれて取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末現在で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年内

278,674

288,121

1年超

84,342

109,339

合計

363,016

397,461

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は、製品の系列、市場の類似性を基礎として、複数の事業セグメントを集約し、「制御事業」「測定器事業」「新事業他」の3つを報告セグメントとしています。

制御事業は、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計等、現場のセンサから生産制御システム、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小化するサービスに至る総合的なソリューションを提供しています。

測定器事業は、波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等を提供しています。

新事業他は、IoTとAIを活用したサービスの提供バイオマスマテリアルの製造販売等を行っています

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。

報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

制御

測定器

新事業他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

427,569

25,065

3,844

456,479

456,479

セグメント間の内部売上高又は

振替高

427,569

25,065

3,844

456,479

456,479

セグメント利益又は損失(△)

41,081

4,632

1,304

44,409

44,409

セグメント資産

373,695

12,491

7,585

393,772

393,772

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,081

784

172

18,037

18,037

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,395

996

190

29,582

29,582

 (注)報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

制御

測定器

新事業他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

503,849

31,817

4,485

540,152

540,152

セグメント間の内部売上高又は

振替高

503,849

31,817

4,485

540,152

540,152

セグメント利益又は損失(△)

71,666

8,138

1,004

78,800

78,800

セグメント資産

410,405

13,116

8,704

432,226

432,226

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19,413

696

161

20,272

20,272

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,397

967

72

27,438

27,438

 (注)報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア・

極東

中国

インド

欧州全域

ロシア

北米

中東・

アフリカ

中南米

合計

124,329

73,064

74,865

19,528

38,298

7,199

44,475

59,730

14,987

456,479

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東南アジア・

極東

中国

インド

欧州全域

ロシア

北米

中東・

アフリカ

中南米

合計

53,426

10,498

6,740

1,668

8,980

324

2,621

2,980

317

87,559

 

3.主要な顧客ごとの情報

  当社は連結売上高の10%を超える主要な顧客はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア・

極東

中国

インド

欧州全域

ロシア

北米

中東・

アフリカ

中南米

合計

138,601

79,065

84,021

27,420

52,650

2,767

52,882

83,222

19,520

540,152

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東南アジア・

極東

中国

インド

欧州全域

ロシア

北米

中東・

アフリカ

中南米

合計

53,056

11,569

6,825

2,363

10,102

106

2,872

3,509

633

91,038

 

3.主要な顧客ごとの情報

  当社は連結売上高の10%を超える主要な顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

制御

測定器

新事業他

合計

減損損失

558

558

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

制御

測定器

新事業他

合計

減損損失

11,473

11,473

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

制御

測定器

新事業他

合計

当期償却額

1,659

1,659

当期末残高

14,614

14,614

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

制御

測定器

新事業他

合計

当期償却額

2,298

2,298

当期末残高

5,971

5,971

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,422円20銭

1,678円42銭

1株当たり当期純利益

145円81銭

234円83銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

      2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

38,920

61,685

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

38,920

61,685

期中平均株式数(株)

266,929,766

262,686,997

      3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

  (2023年3月31日)

当連結会計年度末

  (2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

386,825

444,763

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

7,200

8,120

 (うち非支配株主持分(百万円))

(7,200)

(8,120)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

379,625

436,642

1株当たり純資産額の算定に用いられた  期末の普通株式の数(株)

266,929,077

260,150,684

 

(重要な後発事象)

 取得による企業結合

 当社は、2024年5月16日に、BaxEnergy GmbH(本社:ドイツ、ハノーバー市、以下「BaxEnergy社」)と、BaxEnergy社の発行済株式を取得し、完全子会社化する手続を開始することに合意し、2024年5月29日に株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 BaxEnergy GmbH

事業の内容    再生可能エネルギー監視ソリューションの提供

⑵ 企業結合を行った主な理由

 大手ヨーロッパ電力会社等で実績のあるBaxEnergy社の各種ソリューションを、既存のグローバルネットワークを活用して、導入のコンサルティングから実装、アフターサービスにわたって提供するため。

⑶ 企業結合日

2024年5月29日

⑷ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑸ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑹ 取得後の議決権比率

100.00%

⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の対価          現金 20百万ユーロ

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

460

295

0.019

コマーシャル・ペーパー

25,000

1年以内に返済予定の長期借入金

20,014

1年以内に返済予定のリース債務

2,219

2,780

3.943

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,087

24,000

0.593

2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,292

5,808

4.092

2025年~2046年

合計

57,074

32,884

 (注)1.平均利率は、当期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率です。

     2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

24,000

リース債務

2,056

1,001

830

626

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

118,646

254,498

393,089

540,152

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

31,201

47,507

71,448

87,760

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

24,675

35,053

52,113

61,685

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

92.60

132.50

197.81

234.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

92.60

39.63

65.36

36.80