2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,857

24,300

電子記録債権

49

65

売掛金

※1 45,478

※1 48,762

契約資産

※1 212

※1 29

商品及び製品

1,431

1,183

仕掛品

42

161

原材料及び貯蔵品

692

586

前払費用

1,877

1,811

短期貸付金

※1 41,726

※1 45,271

未収入金

※1 19,206

※1 21,784

その他

440

688

貸倒引当金

3,075

1,749

流動資産合計

126,940

142,896

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

21,082

20,843

構築物(純額)

709

670

機械及び装置(純額)

386

323

工具、器具及び備品(純額)

2,790

3,181

土地

8,208

8,208

建設仮勘定

239

109

その他(純額)

17

8

有形固定資産合計

33,432

33,345

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,340

15,117

ソフトウエア仮勘定

11,331

13,720

借地権

488

902

その他

536

411

無形固定資産合計

23,697

30,152

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,443

43,257

関係会社株式

52,507

51,221

関係会社出資金

14,319

14,086

敷金及び保証金

※1 123

※1 115

長期金融資産

1,974

1,924

その他

557

774

貸倒引当金

90

90

投資その他の資産合計

119,835

111,289

固定資産合計

176,965

174,787

資産合計

303,905

317,683

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

2,100

1,697

買掛金

※1 8,724

※1 7,789

短期借入金

※1 5,074

※1 8,910

コマーシャル・ペーパー

25,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 20,000

未払金

※1 13,917

※1 14,747

未払費用

※1 1,678

1,592

未払法人税等

551

1,341

契約負債

766

989

預り金

303

240

賞与引当金

4,126

4,398

その他

2,086

3,041

流動負債合計

84,329

44,748

固定負債

 

 

長期借入金

4,000

※3 24,000

繰延税金負債

3,879

4,827

その他

※1 631

※1 777

固定負債合計

8,511

29,604

負債合計

92,840

74,353

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

43,401

43,401

資本剰余金

 

 

資本準備金

36,350

36,350

その他資本剰余金

18,164

18,164

資本剰余金合計

54,514

54,514

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,035

1,019

繰越利益剰余金

94,324

141,676

利益剰余金合計

95,360

142,695

自己株式

1,410

19,357

株主資本合計

191,865

221,253

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19,199

22,077

評価・換算差額等合計

19,199

22,077

純資産合計

211,065

243,330

負債純資産合計

303,905

317,683

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 124,495

※1 141,035

売上原価

※1 63,242

※1 64,607

売上総利益

61,252

76,427

販売費及び一般管理費

※1,※2 61,520

※1,※2 62,714

営業利益又は営業損失(△)

268

13,713

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 25,194

※1 38,248

諸施設賃貸収益

※1 2,633

※1 2,693

雑収入

※1 829

※1 1,209

営業外収益合計

28,657

42,152

営業外費用

 

 

支払利息

※1 654

※1 886

諸施設賃貸費用

2,465

2,452

為替差損

147

25

貸倒引当金繰入額

833

867

雑損失

※1 1,265

※1 697

営業外費用合計

5,366

4,930

経常利益

23,023

50,934

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 482

※3 1

投資有価証券売却益

834

16,756

関係会社出資金売却益

94

特別利益合計

1,317

16,852

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 370

※4 138

減損損失

17

投資有価証券評価損

※5 1,041

関係会社株式評価損

26

※6 5,157

特別損失合計

396

6,355

税引前当期純利益

23,943

61,431

法人税、住民税及び事業税

222

5,196

法人税等調整額

1,750

82

法人税等合計

1,527

5,113

当期純利益

25,471

56,318

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

43,401

36,350

18,164

54,514

1,033

77,931

78,964

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

9,075

9,075

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

2

当期純利益

 

 

 

 

 

25,471

25,471

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

16,393

16,395

当期末残高

43,401

36,350

18,164

54,514

1,035

94,324

95,360

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

1,407

175,472

11,573

11,573

187,045

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,075

 

 

9,075

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

25,471

 

 

25,471

自己株式の取得

2

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,626

7,626

7,626

当期変動額合計

2

16,393

7,626

7,626

24,019

当期末残高

1,410

191,865

19,199

19,199

211,065

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

43,401

36,350

18,164

54,514

1,035

94,324

95,360

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

8,983

8,983

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

16

16

当期純利益

 

 

 

 

 

56,318

56,318

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

47,351

47,335

当期末残高

43,401

36,350

18,164

54,514

1,019

141,676

142,695

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

1,410

191,865

19,199

19,199

211,065

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,983

 

 

8,983

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

56,318

 

 

56,318

自己株式の取得

17,947

17,947

 

 

17,947

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,877

2,877

2,877

当期変動額合計

17,947

29,388

2,877

2,877

32,265

当期末残高

19,357

221,253

22,077

22,077

243,330

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっています。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しています。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっています。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

(2)半製品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物      3~50年

 機械及び装置  4~7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法によっています。

 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額の当期負担分を計上しています。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 なお、ステップ4については、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格を見積り、取引価格を各履行義務に配分しています。

(1)製品の販売

 生産現場に配置されるフィールド機器等の製品の販売において、契約に複数の製品の販売が含まれる場合には契約価格を取引価格の基礎とし、各製品を履行義務の単位として認識しています。

 各製品の引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務を充足していると判断していますので、当該引き渡し時点で収益を認識しています。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しています。

 履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しています。

(2)工事契約等

 エンジニアリングを含む工事契約等による取引は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しているものであるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度は、当該履行義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しています。

 また、受注金額あるいは履行義務の充足のために予想される総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、実発生原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。

 履行義務の対価は、契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足に応じて受領しています。

 なお、保守契約による取引は、その契約期間に応じて収益を認識しています。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建の営業債権等の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しています。

(3)ヘッジ方針

 主に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引等については、当該取引とヘッジ対象となる資産に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しています。
 また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性の評価を省略しています。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                     (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

52,507

51,221

関係会社出資金

14,319

14,086

関係会社貸付金

41,362

44,863

貸倒引当金(流動資産)

△477

△1,293

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金(以下、「関係会社株式等」という。)は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行っています。

 また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式等の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を判断しています。

 将来事業計画の見積りには、販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想、営業費用予想などの仮定が含まれ、これらの仮定が経済環境や需要動向等の変化により見直しが必要となる場合には、翌事業年度の関係会社株式等及び関係会社貸付金の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していました「流動資産」の「受取手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「電子記録債権」に含めて表示しています。

 この結果、前事業年度において、流動資産の「受取手形」に表示していた49百万円は、「電子記録債権」として組み替えています。

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑損失」に含めて表示しています。

 この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「貸倒損失」表示していた797百万円は、「雑損失」として組み替えています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

100,006百万円

109,574百万円

長期金銭債権

79

76

短期金銭債務

19,079

22,401

長期金銭債務

180

180

 

2 コミットメントライン契約

 当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。また、これらのコミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

45,000百万円

45,000百万円

借入実行残高

差引額

45,000

45,000

 

※3 借入金のうち次の金額には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 20,000百万円

 20,000百万円

 

4 保証債務

(1)債務保証

  関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Yokogawa Saudi Arabia Ltd.

4,114百万円

Yokogawa Saudi Arabia Ltd.

6,408百万円

(26,308千米ドル、16,858千サウジリアル 他)

(42,326千米ドル)

横河電機(中国)有限公司

914百万円

横河電機(中国)有限公司

1,739百万円

(47,107千元)

(83,507千元)

Yokogawa India Ltd.

1,361百万円

Yokogawa India Ltd.

1,516百万円

(306千米ドル、805,183千インドルピー)

(337千米ドル、789,757千インドルピー 他)

Yokogawa Corporation of America

1,955百万円

Yokogawa Corporation of America

1,226百万円

(14,646千米ドル)

(8,099千米ドル)

横河自控設備(上海)有限公司

234百万円

横河自控設備(上海)有限公司

729百万円

(1,757千米ドル)

(4,810千米ドル、56千元)

Yokogawa Service Saudi Arabia Company L.L.C.

467百万円

Yokogawa Service Saudi Arabia Company L.L.C.

684百万円

(9,420千サウジリアル、986千米ドル)

(4,518千米ドル)

Yokogawa America do Sul Ltda.

169百万円

Yokogawa America do Sul Ltda.

138百万円

(4,628千ブラジルレアル、141千米ドル 他)

(3,364千ブラジルレアル、78千米ドル 他)

Yokogawa Electric CIS Ltd.

338百万円

Yokogawa Electric CIS Ltd.

51百万円

(2,071千米ドル、426千ユーロ 他)

(313千ユーロ)

 

 

横河デジタル株式会社

28百万円

9,557百万円

12,523百万円

 

(2)保証予約

 関係会社等の金融機関からの借入金等に対する保証予約等

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)

6,286百万円

Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)

7,540百万円

(41,834千米ドル、2,417千ユーロ 他)

(49,800千米ドル)

Yokogawa Europe B.V.

2,516百万円

Yokogawa Europe B.V.

2,444百万円

(17,266千ユーロ)

(14,775千ユーロ、981千ルーマニアレウ)

Yokogawa Itaria S.r.l.

1,317百万円

Yokogawa Itaria S.r.l.

1,379百万円

(8,623千ユーロ、458千米ドル)

(8,453千ユーロ)

Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.

1,196百万円

Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.

1,234百万円

(6,853千米ドル、2,701千シンガポールドル)

(5,940 千米ドル、2,989千シンガポールドル)

Yokogawa Deutschland GmbH

899百万円

Yokogawa Deutschland GmbH

1,165百万円

(6,171千ユーロ)

(7,139千ユーロ)

その他13社

3,858百万円

その他15社

5,231百万円

16,074百万円

18,995百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりです。

 

前事業年度

  (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当事業年度

  (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

売上高

119,312百万円

137,065百万円

仕入高

62,412

79,824

営業取引以外の取引高

29,878

43,729

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料

9,876百万円

9,784百万円

賞与引当金繰入額

2,404

2,505

貸倒引当金繰入額

2,240

46

減価償却費

4,147

4,969

維持管理費

6,399

6,831

研究開発費

26,115

26,916

 

販売費に属する費用

27%

30%

一般管理費に属する費用

73%

70%

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

  (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当事業年度

  (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

建物及び構築物

5百万円

-百万円

機械及び装置

1

1

工具、器具及び備品

0

0

無形固定資産

475

0

482

1

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

  (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当事業年度

  (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

建物及び構築物

300百万円

115百万円

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

7

2

建設仮勘定

5

無形固定資産

61

15

370

138

 

 

※5 投資有価証券評価損

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものです。

 

※6 関係会社株式評価損

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社株式評価損は、Yokogawa Insilico Biotechnology GmbHの株式評価損5,157百万円です。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

49,796

2,710

48,938

2,282

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

11,091百万円

 

12,670百万円

関係会社出資金評価損

2,545

 

2,545

貸倒引当金

941

 

535

賞与引当金

1,263

 

1,346

棚卸資産評価損

1,036

 

1,150

減価償却超過額及び減損損失否認

4,743

 

4,396

投資有価証券評価損

1,322

 

1,616

税務上の繰越欠損金

2,676

 

1,032

その他

3,907

 

4,668

繰延税金資産小計

29,528

 

29,964

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,493

 

△866

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△23,807

 

△24,795

評価性引当額小計

△25,301

 

△25,661

繰延税金資産合計

4,227

 

4,302

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△457

 

△450

その他有価証券評価差額金

△7,649

 

△8,678

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△8,107

 

△9,129

繰延税金負債の純額

△3,879

 

△4,827

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.5

 

△23.1

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

△8.5

 

0.0

グループ通算制度適用による影響額

△4.5

 

△1.1

海外子会社配当源泉税

3.3

 

3.0

試験研究費等税額控除

△0.4

 

△2.3

住民税均等割額

0.1

 

0.0

その他

△0.8

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.4

 

8.3

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項の「重要な会計方針 7.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末

残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

71,175

1,903

475

2,090

72,602

51,758

構築物

3,648

85

7

124

3,726

3,056

機械及び装置

7,033

84

663

(17)

119

6,454

6,131

工具、器具及び備品

14,887

1,321

968

903

15,240

12,058

土地

8,208

8,208

建設仮勘定

239

35

164

109

その他

66

27

8

39

30

105,258

3,430

2,307

(17)

3,246

106,381

73,035

無形

固定資産

ソフトウエア

18,982

9,663

4,048

5,844

24,597

9,479

ソフトウエア仮勘定

11,331

8,229

5,840

13,720

借地権

488

414

902

その他

1,095

17

40

142

1,071

660

31,898

18,323

9,929

5,986

40,292

10,140

 (注) 1.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、制御事業への投資額 3,768百万円、情報化設備への投資額      5,458百万円です。

     2.ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、情報化設備への投資額6,468百万円です。

     3.ソフトウエアの当期減少額の主なものは、ソフトウエアの償却満了額 3,861百万円です。

     4.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。

     5.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しています。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,165

1,749

3,075

1,839

賞与引当金

4,126

4,398

4,126

4,398

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

 該当事項はありません。