第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入するとともに、同財団の行うセミナーに定期的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 203,520

※3 278,844

受取手形

24,535

29,485

売掛金

377,962

343,663

契約資産

26,074

37,077

商品及び製品

242,752

273,677

仕掛品

※7 167,485

※7 160,420

原材料及び貯蔵品

290,419

276,552

その他

88,039

70,183

貸倒引当金

4,802

4,165

流動資産合計

1,415,987

1,465,737

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

292,878

282,093

機械装置及び運搬具(純額)

586,122

558,045

工具、器具及び備品(純額)

15,054

15,055

土地

※8 135,518

※8 136,138

建設仮勘定

36,462

43,080

有形固定資産合計

※1,※3 1,066,035

※1,※3 1,034,413

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,772

25,273

その他

14,807

14,003

無形固定資産合計

37,579

39,276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 204,627

※2 245,023

長期貸付金

3,005

3,223

繰延税金資産

46,681

36,282

退職給付に係る資産

22,091

22,263

その他

※2 99,030

※2 94,905

貸倒引当金

20,287

21,351

投資その他の資産合計

355,148

380,346

固定資産合計

1,458,764

1,454,036

資産合計

2,874,751

2,919,774

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

605,709

477,198

短期借入金

※3 169,216

※3 165,943

1年内償還予定の社債

900

未払金

43,840

65,119

未払法人税等

13,140

43,133

契約負債

58,828

67,502

賞与引当金

23,529

26,544

製品保証引当金

17,488

18,209

受注工事損失引当金

※7 8,775

※7 5,994

解体撤去関連費用引当金

1,989

その他

108,374

117,373

流動負債合計

1,049,803

989,010

固定負債

 

 

社債

45,000

115,000

長期借入金

※3 646,697

※3 542,486

リース債務

45,240

40,045

繰延税金負債

6,555

3,674

再評価に係る繰延税金負債

※8 3,253

※8 3,253

退職給付に係る負債

71,376

65,615

合弁契約関連費用引当金

9,245

解体撤去関連費用引当金

1,459

その他

27,711

24,097

固定負債合計

847,295

803,417

負債合計

1,897,098

1,792,427

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

250,930

250,930

資本剰余金

116,430

116,325

利益剰余金

472,757

548,951

自己株式

1,879

1,847

株主資本合計

838,238

914,360

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34,877

70,610

繰延ヘッジ損益

7,082

6,911

土地再評価差額金

※8 3,400

※8 4,707

為替換算調整勘定

32,562

45,950

退職給付に係る調整累計額

18,760

27,845

その他の包括利益累計額合計

75,717

142,202

非支配株主持分

※8 63,696

※8 70,784

純資産合計

977,653

1,127,346

負債純資産合計

2,874,751

2,919,774

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,472,508

※1 2,543,142

売上原価

※2,※3,※4 2,151,217

※2,※3,※4 2,107,149

売上総利益

321,290

435,992

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

63,395

63,447

給料及び手当

48,138

50,939

研究開発費

※4 20,975

※4 23,422

その他

※5 102,416

※5 111,554

販売費及び一般管理費合計

234,925

249,364

営業利益

86,365

186,628

営業外収益

 

 

受取利息

1,679

2,856

受取配当金

4,657

4,623

業務分担金

3,148

2,963

為替差益

6,368

5,220

持分法による投資利益

12,142

その他

30,850

14,874

営業外収益合計

58,847

30,538

営業外費用

 

 

支払利息

13,343

14,640

出向者等労務費

9,595

9,151

持分法による投資損失

9,148

解体撤去費

5,730

9,873

その他

9,705

13,430

営業外費用合計

38,375

56,243

経常利益

106,837

160,923

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 29,379

特別利益合計

29,379

特別損失

 

 

減損損失

※7 4,438

※7 18,783

合弁契約関連費用引当金繰入額

※8 9,245

事業整理損

※9 4,332

特別損失合計

8,770

28,029

税金等調整前当期純利益

98,066

162,274

法人税、住民税及び事業税

25,024

54,791

法人税等調整額

2,281

9,000

法人税等合計

22,743

45,790

当期純利益

75,322

116,483

非支配株主に帰属する当期純利益

2,756

6,931

親会社株主に帰属する当期純利益

72,566

109,552

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

75,322

116,483

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,054

33,143

繰延ヘッジ損益

6,015

172

土地再評価差額金

2,538

為替換算調整勘定

16,829

12,502

退職給付に係る調整額

15,040

9,123

持分法適用会社に対する持分相当額

1,086

5,411

その他の包括利益合計

※1 45,028

※1 62,890

包括利益

120,351

179,374

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

116,094

170,428

非支配株主に係る包括利益

4,256

8,945

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

250,930

116,434

418,033

2,261

783,136

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

17,823

 

17,823

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

72,566

 

72,566

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

1

323

321

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

47

 

 

47

連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減

 

 

16

 

16

持分法適用会社が保有する親会社株式の増減

 

51

 

65

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

54,723

382

55,102

当期末残高

250,930

116,430

472,757

1,879

838,238

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

28,987

13,141

3,400

16,054

3,689

32,189

57,019

872,346

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

17,823

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

72,566

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

321

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

47

連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

 

16

持分法適用会社が保有する親会社株式の増減

 

 

 

 

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,889

6,058

16,508

15,071

43,527

6,676

50,204

当期変動額合計

5,889

6,058

16,508

15,071

43,527

6,676

105,307

当期末残高

34,877

7,082

3,400

32,562

18,760

75,717

63,696

977,653

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

250,930

116,430

472,757

1,879

838,238

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

27,725

 

27,725

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

109,552

 

109,552

自己株式の取得

 

 

 

14

14

自己株式の処分

 

 

0

48

48

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

104

 

 

104

連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減

 

 

4

 

4

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

2

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

5,628

 

5,628

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

104

76,193

32

76,121

当期末残高

250,930

116,325

548,951

1,847

914,360

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

34,877

7,082

3,400

32,562

18,760

75,717

63,696

977,653

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

27,725

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

109,552

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

14

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

48

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

104

連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

 

4

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

 

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

5,628

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,732

171

8,107

13,387

9,084

66,484

7,087

73,572

当期変動額合計

35,732

171

8,107

13,387

9,084

66,484

7,087

149,693

当期末残高

70,610

6,911

4,707

45,950

27,845

142,202

70,784

1,127,346

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

98,066

162,274

減価償却費

112,505

119,084

合弁契約関連費用引当金の増減額(△は減少)

9,245

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,516

7,375

受取利息及び受取配当金

6,337

7,479

支払利息

13,343

14,640

投資有価証券売却損益(△は益)

2,971

2,940

持分法による投資損益(△は益)

12,142

9,148

有形固定資産売却損益(△は益)

1,277

29,313

有形固定資産除却損

1,365

2,172

減損損失

4,438

18,783

売上債権の増減額(△は増加)

48,190

35,686

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

2,649

4,649

棚卸資産の増減額(△は増加)

111,436

1,116

仕入債務の増減額(△は減少)

46,146

142,760

未払消費税等の増減額(△は減少)

8,003

21,766

未収入金の増減額(△は増加)

6,788

5,818

未払費用の増減額(△は減少)

6,571

3,832

預り金の増減額(△は減少)

10,360

8,111

その他

8,584

2,635

小計

143,984

227,622

利息及び配当金の受取額

9,626

17,399

利息の支払額

13,314

14,617

法人税等の支払額

20,603

25,120

営業活動によるキャッシュ・フロー

119,692

205,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

98,964

94,865

有形及び無形固定資産の売却による収入

5,184

34,964

投資有価証券の取得による支出

1,979

520

投資有価証券の売却による収入

4,395

4,249

連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出

38

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,399

187

短期貸付金の増減額(△は増加)

6,853

28

長期貸付けによる支出

898

799

長期貸付金の回収による収入

592

615

その他

105

2,415

投資活動によるキャッシュ・フロー

97,267

53,724

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,315

8,080

長期借入れによる収入

30,753

15,600

長期借入金の返済による支出

60,412

137,035

社債の発行による収入

70,000

社債の償還による支出

25,150

900

ファイナンス・リース債務の返済による支出

15,963

8,948

配当金の支払額

17,746

27,694

非支配株主への配当金の支払額

1,341

1,288

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

112

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

102

連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出

134

1,503

その他

3,216

2,363

財務活動によるキャッシュ・フロー

85,564

81,213

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,756

4,846

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

57,382

75,192

現金及び現金同等物の期首残高

260,511

203,394

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

265

141

現金及び現金同等物の期末残高

※1 203,394

※1 278,728

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

 前連結会計年度 子会社202社のうち171

 当連結会計年度 子会社202社のうち173

主要な連結子会社名については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、三和鐵鋼(株)をはじめとする3社を新たに連結の範囲に含めております。

 また、当連結会計年度より、神鋼スラグ製品(株)を連結の範囲から除外しており、その理由は、吸収合併であります。

(2) 非連結子会社の名称等

前連結会計年度 Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ31社

当連結会計年度 Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ29社

これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

前連結会計年度 非連結子会社31社及び関連会社49社のうち35

当連結会計年度 非連結子会社29社及び関連会社45社のうち32

主要な持分法適用関連会社名については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、三和鐵鋼(株)をはじめとする3社を持分法の範囲から除外しており、その理由は、株式の追加取得等であります。

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等

前連結会計年度 非連結子会社31社(Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.他)及び関連会社14社(J&T Welding Supply Co., Ltd.他)

当連結会計年度 非連結子会社29社(Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.他)及び関連会社13社(J&T Welding Supply Co., Ltd.他)

これらの会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社、持分法適用会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。

(3) 持分法の適用にあたり発生した投資差額は発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちKobe Steel USA Holdings Inc.をはじめとする77社の決算日は12月31日であります。本連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア)有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(イ)デリバティブ

時価法

 

(ウ)棚卸資産

主として鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接及び電力の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械の棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産

① 自己所有の固定資産

主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(イ)無形固定資産

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(ア)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(イ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ウ)製品保証引当金

主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度末における負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度末における負担見積額を計上しております。

(エ)受注工事損失引当金

主として素形材の鋳鍛鋼品、機械及びエンジニアリングでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。

(オ)解体撤去関連費用引当金

神戸線条工場内での発電所建設に関連して設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(カ)合弁契約関連費用引当金

宝武鋁業科技有限公司と合弁会社設立に向けた事業化調査を進めることを合意し、中国国内で母材の調達からアルミパネルの製造・販売までを完結させる事業への転換を検討しております。これに伴い、Ulsan Aluminum, Ltd.からの母材の購入量は減少することが見込まれますが、Novelis Korea Ltd.との合弁契約上、母材の購入量に関わらず一定割合の固定費相当額を負担することが定められており、購入量に見合う額を超える負担の発生が見込まれることから、当連結会計年度末における当該負担見積額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(ア)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として22年)による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(2023年度発生分は主として20年、2022年度発生分は主として21年、2020年度及び2021年度発生分は主として22年、2019年度発生分は主として18年、2016年度、2017年度及び2018年度発生分は主として20年、2015年度発生分は主として19年、2014年度発生分は主として18年、2012年度及び2013年度発生分は主として17年、2010年度及び2011年度発生分は主として16年、2009年度発生分は主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ウ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは収益の認識に関し、次の5つのステップを適用しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

素材系事業(鉄鋼アルミ、素形材、溶接)の収益は主として製品の販売、機械系事業(機械、エンジニアリング、建設機械)の収益は主として製品の販売、工事契約、サービスの提供、電力事業の収益は主として電力の供給によるものであります。

(ア)一時点で充足される履行義務

製品の販売については、原則として当該製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転され、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

サービスの提供については、サービスの提供完了時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。

電力の供給については、電力を供給した時点で履行義務が充足されることから、契約で定められた計量日に実施する計量器の検針により測定した顧客への電力供給量に基づいて収益を認識しております。

(イ)一定期間にわたり充足される履行義務

工事契約については、主として顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すことから、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち一定期間経過後に受領しております。

サービスの提供については、移転されるサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価に、値引き等の変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(ア)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引

② ヘッジ対象

為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債(予定取引により発生が見込まれるものを含む。)

(ウ)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法

当社グループは、相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。

当社のヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。

連結子会社のヘッジ有効性の評価については、当社と同様の規程に基づき当社の所管部室において実施するか、又は、各子会社内に管理担当部室をおいて実施しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については5年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(11) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

 当社グループは、固定資産について営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来キャッシュ・フローを基に回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。

 当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を18,783百万円(前連結会計年度4,438百万円)計上しており、その内訳は「(連結損益計算書関係) 7 減損損失」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度末の固定資産の帳簿価額1,073,689百万円(有形固定資産1,034,413百万円、無形固定資産39,276百万円)(前連結会計年度末1,103,615百万円(有形固定資産1,066,035百万円、無形固定資産37,579百万円))には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主な資産グループは次のとおりであります。

 

<アルミ板>

 当社のアルミ板事業に関する事業用固定資産について、データセンター向けディスク材の需要減少や調達コスト上昇分の販売価格への転嫁遅れ等の影響により営業損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断しております。将来の事業計画においては、ディスク材の需要回復、飲料用缶材や自動車パネル材の拡販による販売数量の増加、コスト上昇分の販売価格転嫁等を主要な仮定として織り込んでおります。このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額41,861百万円(有形固定資産39,994百万円、無形固定資産1,867百万円)(前連結会計年度末44,888百万円(有形固定資産42,438百万円、無形固定資産2,450百万円))を上回ることから、減損損失は認識しておりません。

 見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

2.持分法適用関連会社に関するのれんの評価

 当社グループは、持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれん相当額に減損の兆候があると判断された場合には、回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、回収可能価額がのれん相当額を含む投資有価証券の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。

 当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を持分法による投資損失として14,698百万円計上しており、その内容は次のとおりであります。

 

<Ulsan Aluminum, Ltd.>

 当社は、2017年9月に主として神鋼汽車鋁材(天津)有限公司における自動車用アルミパネル材製造に使用する母材を安定的に調達するためにNovelis Korea Ltd.からUlsan Aluminum, Ltd.の株式を取得し、Ulsan Aluminum, Ltd.は当社の持分法適用関連会社となりました。その際に発生したのれん相当額は投資有価証券に含めて計上しました。

 当連結会計年度において当社は、宝武鋁業科技有限公司と合弁会社設立に向けた事業化調査を進めることを合意し、中国国内で母材の調達からアルミパネルの製造・販売までを完結させる事業への転換を検討しております。これに伴い、Ulsan Aluminum, Ltd.から中国へ供給する母材を安定的に調達するという当初の目的の一つが失われることから、当該のれん相当額については、減損の兆候があると判断しております。

 減損の要否を判定した結果、回収可能価額がのれん相当額を含む帳簿価額39,587百万円を下回ることから、14,698百万円の減損損失を持分法による投資損失として計上しております。

 回収可能価額の算定は、今後、アルミ圧延品の需要が拡大することを前提とした事業計画による将来キャッシュ・フローに基づいており、販売数量や販売単価の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。今後のアルミ圧延品の需要の動向等により回収可能価額の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度において、追加の損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において区分掲記していた「流動負債」の「債務保証損失引当金」及び「顧客補償等対応費用引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「債務保証損失引当金」に表示していた956百万円、「顧客補償等対応費用引当金」に表示していた288百万円及び「その他」に表示していた107,129百万円は、「その他」108,374百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において区分掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「環境対策引当金」に表示していた1,228百万円及び「その他」に表示していた26,482百万円は、「その他」27,711百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた19,040百万円及び「その他」に表示していた11,809百万円は、「その他」30,850百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)」に表示していた3,099百万円及び「その他」に表示していた5,484百万円は、「その他」8,584百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役等に対する株式給付信託(BBT)導入)

当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、信託期間中の3年毎の一定期日とします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度350百万円、390千株、当連結会計年度301百万円、336千株であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

2,660,760 百万円

2,747,114 百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

投資有価証券(株式)

 

93,423 百万円

 

86,917 百万円

投資その他の資産 その他(出資金)

51,639

47,238

(うち、共同支配企業に対する投資の額)

(79,218)

(61,993)

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

258,042 百万円(255,202 百万円)

238,703 百万円(235,013 百万円)

現金及び預金

58,741        (57,955       )

90,960        (90,016       )

その他

 53,182        (35,853       )

38,987        (23,243       )

合計

 369,966       (349,011       )

368,651       (348,272       )

 

 担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

長期借入金

 

243,369 百万円(242,900 百万円)

 

214,447 百万円(214,096 百万円)

短期借入金

29,005        (28,387       )

29,639        (28,803       )

合計

272,374       (271,287       )

244,086       (242,900       )

 

上記のうち、( )内書は工場財団抵当等、並びに当該債務を示しております。

 

 4 保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

日本エアロフォージ(株)

 

 

       1,323 百万円

 

 

       1,323 百万円

飯舘バイオパートナーズ(株)

 

         219

 

              666

中国建設機械販売代理店 (※ア)

 

       4,325

 

               -

その他

 

         706 (8社他)

 

              300 (6社他)

合計

 

       6,574

 

            2,290

(※ア) 当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、リース会社による販売代理店への建設機械のリース取引について、販売代理店からリース会社への支払いが滞る場合、当該債務の履行義務を負っておりました。

 

 また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当連結会計年度末において2,854百万円(前連結会計年度末5,920百万円)であります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「飯舘バイオパートナーズ(株)」は、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた926百万円は、当連結会計年度の注記において、「飯舘バイオパートナーズ(株)」219百万円及び「その他」706百万円として組み替えております。

 

 5 債権流動化に伴う買戻義務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

5,379 百万円

5,880 百万円

 

 6 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

1,086 百万円

- 百万円

受取手形裏書譲渡高

3,658

4,192

 

※7 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

仕掛品

 

 

 

3,976 百万円

 

 

 

2,418 百万円

 

 

 

※8 一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法等により算出

・再評価を行った年月日…2001年3月31日及び2002年3月31日

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

 9 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

貸出コミットメントの総額

 

 

 

153,326 百万円

 

 

 

150,000 百万円

借入実行残高

 

 

差引額

 

153,326

 

150,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から認識した収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている棚卸資産評価損の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

棚卸資産評価損

3,863 百万円

275 百万円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。

 

※3 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

受注工事損失引当金繰入額

 

8,838 百万円

 

2,339 百万円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

36,702 百万円

40,416 百万円

 

※5 販売費及び一般管理費に算入した引当金繰入額等

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

6,166 百万円

6,918 百万円

貸倒引当金繰入額

971

1,299

退職給付費用

3,081

2,551

減価償却費

5,574

6,383

 

※6 固定資産売却益

固定資産売却益29,379百万円は、主に当社の鉄鋼アルミ事業における子会社である高周波精密(株)及び神鋼物流(株)の土地の譲渡によるものであります。

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(4,438百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物3,120百万円、機械装置及び運搬具458百万円、工具、器具及び備品191百万円、土地43百万円、ソフトウエア279百万円、無形固定資産のその他345百万円であります。

用途

場所及び件数

種類及び金額

(百万円)

建設機械製造資産等

(神鋼建機(中国)有限公司)

中国四川省        3件

建物及び構築物等    4,096

遊休資産

神戸市中央区他     計6件

無形固定資産その他等   341

 

当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。

主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。

 

建設機械製造資産等(神鋼建機(中国)有限公司)

インフラ投資の減退による需要の減少等に伴い、収益性が低下したこと等により、帳簿価額6,787百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,096百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、鑑定評価額、売却見込額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(18,783百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物5,414百万円、機械装置及び運搬具11,070百万円、工具、器具及び備品719百万円、土地259百万円、建設仮勘定516百万円、ソフトウエア522百万円、無形固定資産のその他280百万円であります。

用途

場所及び件数

種類及び金額

(百万円)

アルミサスペンション製造資産(米国)

アメリカ ケンタッキー州 1件

機械装置等       6,708

アルミ押出製造資産(日本)

山口県下関市       1件

機械装置等       6,516

アルミ押出製造資産(米国)

アメリカ ケンタッキー州 1件

機械装置等       4,838

その他の事業用資産等

兵庫県高砂市他     計14件

無形固定資産その他等   721

 

当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。

主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。

 

(1)アルミサスペンション製造資産(米国)

生産性が想定を下回る状況が継続し、収益性が低下したことにより、帳簿価額13,745百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,708百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

(2)アルミ押出製造資産(日本)

自動車向けを中心に受注が低迷し、収益性が低下したことにより、帳簿価額7,433百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,516百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割引率6%で割り引いた使用価値により測定しております。

(3)アルミ押出製造資産(米国)

自動車向けの受注が低迷し、収益性が低下したことにより、帳簿価額10,469百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,838百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

 

※8 合弁契約関連費用引当金繰入額

当社グループは、Novelis Korea Ltd.との合弁会社であるUlsan Aluminum, Ltd.から母材を購入し、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司で自動車用アルミパネルを製造・販売する取引を行っております。

当連結会計年度において、宝武鋁業科技有限公司と合弁会社設立に向けた事業化調査を進めることを合意し、中国国内で母材の調達からアルミパネルの製造・販売までを完結させる事業への転換を検討しております。これに伴い、Ulsan Aluminum, Ltd.からの母材の購入量は減少することが見込まれますが、Novelis Korea Ltd.との合弁契約上、母材の購入量に関わらず一定割合の固定費相当額を負担することが定められており、購入量に見合う額を超える負担の発生が見込まれることから、当該負担見積額を合弁契約関連費用引当金として計上するものであります。

 

※9 事業整理損

前連結会計年度における事業整理損4,332百万円は、建設機械事業における中国の生産子会社である杭州神鋼建設機械有限公司の油圧ショベル生産を神鋼建機(中国)有限公司に集約することに伴い発生した退職者に対する補償金等3,419百万円、及び鉄鋼アルミ事業における子会社である高周波精密(株)の事業縮小に伴い発生が見込まれる割増退職金等912百万円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

10,693百万円

50,764百万円

組替調整額

△1,957

△2,879

税効果調整前

8,735

47,885

税効果額

△2,680

△14,741

その他有価証券評価差額金

6,054

33,143

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

6,631

△218

組替調整額

2,050

518

資産の取得原価調整額

△436

△80

税効果調整前

8,245

219

税効果額

△2,230

△47

繰延ヘッジ損益

6,015

172

土地再評価差額金:

 

 

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

2,538

土地再評価差額金

2,538

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

16,829

12,502

組替調整額

為替換算調整勘定

16,829

12,502

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

18,964

13,718

組替調整額

1,221

△1,396

税効果調整前

20,186

12,322

税効果額

△5,145

△3,198

退職給付に係る調整額

15,040

9,123

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1,613

5,557

組替調整額

△526

△146

持分法適用会社に対する持分相当額

1,086

5,411

その他の包括利益合計

45,028

62,890

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 普通株式

396,345,963

396,345,963

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 普通株式

1,798,236

8,224

374,264

1,432,196

(注)1.普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社株式(当連結会計年度期首746,300株、当連結会計年度末389,900株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による取得

8,224株

3.普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による売渡し

1,146株

持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分

16,718株

株式給付信託(BBT)による当社株式の給付

356,400株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年5月18日

取締役会

普通株式

11,882百万円

30.0円

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

5,941百万円

15.0円

2022年9月30日

2022年12月1日

(注) 2022年5月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

2022年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年5月17日

取締役会

普通株式

利益剰余金

9,902百万円

25.0円

2023年3月31日

2023年6月1日

(注) 2023年5月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 普通株式

396,345,963

396,345,963

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 普通株式

1,432,196

11,128

54,147

1,389,177

(注)1.普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社株式(当連結会計年度期首389,900株、当連結会計年度末335,900株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による取得

8,997株

持分法適用会社の持分比率増加による自己株式(当社株式)の当社帰属分

2,131株

3.普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による売渡し

147株

株式給付信託(BBT)による当社株式の給付

54,000株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年5月17日

取締役会

普通株式

9,902百万円

25.0円

2023年3月31日

2023年6月1日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

17,823百万円

45.0円

2023年9月30日

2023年12月1日

(注) 2023年5月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年5月16日

取締役会

普通株式

利益剰余金

17,823百万円

45.0円

2024年3月31日

2024年5月31日

(注) 2024年5月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

 

203,520 百万円

 

278,844 百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△126

△115

現金及び現金同等物

203,394

278,728

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

4,038

4,231

1年超

29,074

28,556

合計

33,113

32,788

 

(貸手側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

32

37

1年超

227

119

合計

259

157

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金(主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパー発行)を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切実施しないこととしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制となっており、連結子会社については当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行っております。また、外貨建の売掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引を実施しております。

投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

支払手形及び買掛金、借入金等は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金計画を作成するなどの方法により管理するとともに、当社においても各社の情報を収集した上で、グループ全体の資金計画を管理しております。また、変動金利による長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクのヘッジを目的として金利スワップ取引を実施しております。さらに外貨建の買掛金等については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を実施しております。なお、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債及び未払金については主に短期間で決済されるものであります。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、変動金利による長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引並びにアルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とした商品先渡取引を実施しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(7)」に記載のとおりであります。なお、当該取引に係る信用リスクについては、取引先を信用度の高い銀行及び商社等に限定しているため、ほとんどないと判断しております。

デリバティブ取引のうち為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、当社は為替管理取扱規程に基づき実施しております。また連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行っております。

金利スワップ取引については、当社が取引の基本方針、範囲、手順及び管理等について定めた規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき各子会社内に管理担当部室をおいて、或いは当社にて管理を行っております。

鉄鋼アルミ・素形材における商品先渡取引については、当社は原料リスクヘッジ規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、当社又は各子会社内の管理担当部室が管理を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」における通貨オプション取引及び金利スワップ取引に関する契約額等については、その金額自体が市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額(※3)

時価(※3)

差額

(1) 投資有価証券(※4)

 

 

 

 ①関連会社株式

6,249

6,838

589

 ②その他有価証券

97,804

97,804

(2) 短期借入金

(169,216)

(173,418)

(4,202)

(3) 1年内償還予定の社債

(900)

(893)

6

(4) 社債

(45,000)

(45,344)

(344)

(5) 長期借入金

(646,697)

(643,792)

2,905

(6) リース債務(固定負債)

(45,240)

(44,366)

874

(7) デリバティブ取引(※5)

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

(1,466)

(1,466)

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

(9,974)

(9,974)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額(※3)

時価(※3)

差額

(1) 投資有価証券(※4)

 

 

 

 ①関連会社株式

7,646

8,861

1,214

 ②その他有価証券

144,565

144,565

(2) 短期借入金

(165,943)

(166,109)

(165)

(3) 1年内償還予定の社債

(4) 社債

(115,000)

(121,000)

(6,000)

(5) 長期借入金

(542,486)

(545,271)

(2,785)

(6) リース債務(固定負債)

(40,045)

(39,185)

859

(7) デリバティブ取引(※5)

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

(5,774)

(5,774)

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

(9,834)

(9,834)

 

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(※2)「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(※3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※4)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式等

100,573

92,811

 

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

203,520

受取手形

24,508

26

売掛金

373,674

4,287

合計

601,703

4,314

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

278,844

受取手形

29,422

62

売掛金

338,410

5,252

合計

646,677

5,315

 

 

(注) 2.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

32,738

社債

900

35,000

10,000

長期借入金

136,478

123,213

133,397

105,098

61,993

222,994

リース債務

10,208

10,003

29,065

2,411

1,659

2,101

その他有利子負債

119,032

301

214

137

61

合計

299,357

133,518

197,677

117,646

63,714

225,095

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

42,683

社債

35,000

10,000

37,000

33,000

長期借入金

123,260

138,435

105,569

62,417

80,631

155,432

リース債務

10,029

30,696

2,911

2,042

1,979

2,415

その他有利子負債

25,172

321

246

173

75

6

合計

201,145

204,453

118,727

64,632

119,687

190,853

 

 

3.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券

 

 

 

 

 ②その他有価証券

97,804

97,804

(7) デリバティブ取引

 

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

(1,466)

(1,466)

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

(9,974)

(9,974)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券

 

 

 

 

 ②その他有価証券

144,565

144,565

(7) デリバティブ取引

 

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

(5,774)

(5,774)

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

(9,834)

(9,834)

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券

 

 

 

 

 ①関連会社株式

6,838

6,838

(2) 短期借入金

(173,418)

(173,418)

(3) 1年内償還予定の社債

(893)

(893)

(4) 社債

(45,344)

(45,344)

(5) 長期借入金

(643,792)

(643,792)

(6) リース債務(固定負債)

(44,366)

(44,366)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券

 

 

 

 

 ①関連会社株式

8,861

8,861

(2) 短期借入金

(166,109)

(166,109)

(3) 1年内償還予定の社債

(4) 社債

(121,000)

(121,000)

(5) 長期借入金

(545,271)

(545,271)

(6) リース債務(固定負債)

(39,185)

(39,185)

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

(2) 短期借入金、(5) 長期借入金及び(6) リース債務(固定負債)

元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。全てレベル2に分類しております。

(3) 1年内償還予定の社債及び(4) 社債

市場価格(売買参考統計値)等を用いて評価しており、その時価をレベル2に分類しております。

(7) デリバティブ取引

為替予約の時価については、先物為替相場等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法、金利スワップ及び通貨スワップの時価については、金利及び為替相場等の観察可能なインプットを用いて主として割引現在価値法により算定された契約を締結している取引先金融機関から提示された価格、商品先渡の時価については、商品先物相場等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法によって評価しており、全てレベル2に分類しております(「注記事項(デリバティブ取引関係)」参照)。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

株式

96,159

48,427

47,731

小計

96,159

48,427

47,731

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

株式

1,644

2,324

△680

小計

1,644

2,324

△680

合計

97,804

50,752

47,051

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 13,400百万円)については、市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

株式

143,077

47,594

95,482

小計

143,077

47,594

95,482

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

株式

1,488

2,291

△802

小計

1,488

2,291

△802

合計

144,565

49,886

94,679

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 13,539百万円)については、市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

4,461

3,061

60

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

3,838

2,899

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

種類

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

44,406

3,904

148

148

その他の通貨

55,460

2,696

△251

△251

買建

 

 

 

 

米ドル

17,506

△863

△863

その他の通貨

25,643

△500

△500

合計

 

 

 

△1,466

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

種類

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

33,615

1,952

△2,562

△2,562

その他の通貨

63,117

386

△2,326

△2,326

買建

 

 

 

 

米ドル

16,053

△497

△497

その他の通貨

29,550

△387

△387

合計

 

 

 

△5,774

 

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

種類

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

 

商品先渡取引

 

 

 

 

売建

買建

2

0

0

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

種類

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

 

商品先渡取引

 

 

 

 

売建

買建

 

 

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

原則的処理方法

 

為替予約取引

売掛金

買掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

49,429

17,612

△ 9

その他の通貨

20,732

4,710

△ 451

買建

 

 

 

米ドル

7,293

2,230

41

その他の通貨

11,219

603

428

為替予約の振当処理

 

為替予約取引

売掛金

買掛金

 

 

 

 

売建

 

 

 (注)1

 

米ドル

9,813

458

その他の通貨

9,517

1,083

買建

 

 

米ドル

1,694

164

その他の通貨

 

1,111

66

 (注)1.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

原則的処理方法

 

為替予約取引

売掛金

買掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

52,484

14,281

△4,179

その他の通貨

23,170

2,234

△669

買建

 

 

 

米ドル

8,415

2,947

809

その他の通貨

9,933

1,142

666

為替予約の振当処理

 

為替予約取引

売掛金

買掛金

 

 

 

 

売建

 

 

 (注)1

 

米ドル

11,937

2,498

その他の通貨

9,967

1,119

買建

 

 

米ドル

1,413

21

その他の通貨

 

2,698

1

 (注)1.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

 

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

原則的処理方法

 

スワップ取引

受取変動・支払固定

 

長期借入金

297,460

291,350

△ 10,031

金利スワップの特例処理

 

スワップ取引

受取変動・支払固定

 

長期借入金

48,120

48,120

 (注)1

 (注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

原則的処理方法

 

スワップ取引

受取変動・支払固定

 

長期借入金

291,350

284,810

△6,434

金利スワップの特例処理

 

スワップ取引

受取変動・支払固定

 

長期借入金

47,760

47,760

 (注)1

 (注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(3)商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

原則的処理方法

 

商品先渡取引

 

 

 

 

売建

 

売掛金

買掛金

 

4,193

130

買建

 

2,061

20

△ 83

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

原則的処理方法

 

商品先渡取引

 

 

 

 

売建

 

売掛金

買掛金

 

1,316

△96

買建

 

1,570

69

 

 

(退職給付会計関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっているものがあります。)及び確定給付企業年金制度(全て積立型であります。)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

退職給付債務の期首残高

 

155,634 百万円

 

148,918 百万円

勤務費用

10,967

9,910

利息費用

361

1,172

数理計算上の差異の発生額

△12,290

△679

過去勤務費用の発生額

101

△2

退職給付の支払額

△6,263

△7,356

連結の範囲の変更による増減

41

241

為替換算差額

200

200

簡便法から原則法への変更による影響額

(費用処理額)

192

 

 

その他

△27

△38

退職給付債務の期末残高

148,918

152,367

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

年金資産の期首残高

 

95,192 百万円

 

99,634 百万円

期待運用収益

223

207

数理計算上の差異の発生額

6,776

13,035

事業主からの拠出額

1,657

1,257

退職給付の支払額

△4,248

△5,111

その他

32

△9

年金資産の期末残高

99,634

109,015

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

 

109,049 百万円

 

111,594 百万円

年金資産

△99,634

△109,015

 

9,415

2,579

非積立型制度の退職給付債務

39,869

40,772

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

49,284

43,352

 

 

 

退職給付に係る負債

71,376

65,615

退職給付に係る資産

△22,091

△22,263

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

49,284

43,352

(注)簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

勤務費用

 

10,967 百万円

 

9,910 百万円

利息費用

361

1,172

期待運用収益

△223

△207

数理計算上の差異の費用処理額

1,179

△1,437

過去勤務費用の費用処理額

42

41

簡便法から原則法への変更による影響額

(費用処理額)

192

その他

△1

19

確定給付制度に係る退職給付費用

12,517

9,498

事業整理に伴う退職者に対する補償金等(注)2

3,672

合 計

16,189

9,498

(注)1.簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

2.特別損失の「事業整理損」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

過去勤務費用

 

△59 百万円

 

44 百万円

数理計算上の差異

20,246

12,277

合 計

20,186

12,322

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

未認識過去勤務費用

 

△7,896 百万円

 

△7,941 百万円

未認識数理計算上の差異

△18,019

△30,297

合 計

△25,916

△38,238

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

株式

 

30 %

 

39 %

生命保険一般勘定

36

33

債券

20

17

その他

14

11

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として0.8%

主として0.8%

長期期待運用収益率

主として0.1%

主として0.1%

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2,193百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2,826百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

24,940

百万円

 

23,309

百万円

退職給付に係る負債

21,546

 

 

18,578

 

減損損失

16,355

 

 

18,373

 

未実現損益

15,304

 

 

14,597

 

賞与引当金

7,907

 

 

8,983

 

棚卸資産の簿価切下げ

6,456

 

 

6,566

 

関係会社への投資に係る一時差異

1,345

 

 

6,331

 

製品保証引当金

5,537

 

 

5,326

 

株式評価損

4,519

 

 

4,499

 

その他

34,925

 

 

35,456

 

繰延税金資産小計

138,837

 

 

142,023

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△13,043

 

 

△13,542

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△38,616

 

 

△35,968

 

評価性引当額小計

△51,659

 

 

△49,510

 

繰延税金資産合計

87,177

 

 

92,512

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

14,413

 

 

29,185

 

退職給付信託の返還

8,029

 

 

8,029

 

土地再評価差額金

3,253

 

 

3,253

 

租税特別措置法上の準備金等

1,986

 

 

1,977

 

その他

22,621

 

 

20,711

 

繰延税金負債合計

50,305

 

 

63,157

 

繰延税金資産・負債の純額(負債:△)

36,871

 

 

29,354

 

 

 

 

 

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金資産の「貸倒引当金」は、相対的に金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社への投資に係る一時差異」及び「株式評価損」は、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「貸倒引当金」に表示していた5,028百万円及び「その他」に表示していた35,760百万円は、「関係会社への投資に係る一時差異」1,345百万円、「株式評価損」4,519百万円及び「その他」34,925百万円として組み替えております。

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

824

918

3,666

123

2,023

17,384

24,940

評価性引当額

△326

△237

△2,505

△25

△1,965

△7,984

△13,043

繰延税金資産

498

681

1,161

97

58

9,400

11,897

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

858

2,793

34

2,119

3,391

14,111

23,309

評価性引当額

△651

△2,670

△22

△2,080

△3,159

△4,958

△13,542

繰延税金資産

206

123

12

38

232

9,153

9,767

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等の損金不算入項目

0.8

 

 

0.5

 

受取配当金等の益金不算入項目

△0.5

 

 

△0.1

 

持分法投資損益

△2.1

 

 

1.4

 

評価性引当額の増減

0.9

 

 

1.8

 

連結子会社との税率差異

△1.1

 

 

△1.8

 

試験研究費等の税額控除

△5.6

 

 

△2.7

 

その他

0.2

 

 

△1.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.2

 

28.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(1)地域別の内訳

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼アルミ

素形材

溶接

機械

エンジニアリング

 

鉄鋼

アルミ板

 

 

 

 

日本

702,008

118,988

820,997

149,507

46,792

76,019

110,845

中国

37,850

44,913

82,763

24,309

8,775

42,190

10,620

その他

135,623

26,372

161,995

92,362

31,750

74,219

22,273

外部顧客への売上高

875,483

190,274

1,065,757

266,179

87,318

192,430

143,739

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結

損益計算書

計上額

 

建設機械

電力

 

 

 

 

日本

150,915

324,369

1,679,448

8,012

1,687,461

1,567

1,689,028

中国

28,093

196,753

0

196,753

35

196,789

その他

202,711

585,313

1,334

586,647

44

586,691

外部顧客への売上高

381,720

324,369

2,461,514

9,347

2,470,861

1,646

2,472,508

 

(2)財又はサービスの移転時期別の内訳

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼アルミ

素形材

溶接

機械

エンジニアリング

 

鉄鋼

アルミ板

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

863,088

190,274

1,053,362

266,179

87,318

175,454

49,426

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

12,394

12,394

16,975

94,313

外部顧客への売上高

875,483

190,274

1,065,757

266,179

87,318

192,430

143,739

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結

損益計算書

計上額

 

建設機械

電力

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

372,500

324,369

2,328,610

8,860

2,337,470

1,613

2,339,083

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,220

132,904

486

133,391

33

133,424

外部顧客への売上高

381,720

324,369

2,461,514

9,347

2,470,861

1,646

2,472,508

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

2.外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

3.売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1)地域別の内訳

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼アルミ

素形材

溶接

機械

エンジニアリング

 

鉄鋼

アルミ板

 

 

 

 

日本

691,386

124,273

815,659

156,656

48,475

84,266

114,968

中国

34,690

43,429

78,120

23,063

9,499

49,405

12,071

その他

131,962

19,932

151,895

103,595

34,715

89,022

41,692

外部顧客への売上高

858,039

187,635

1,045,675

283,315

92,691

222,694

168,732

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結

損益計算書

計上額

 

建設機械

電力

 

 

 

 

日本

168,359

315,950

1,704,337

7,805

1,712,142

1,139

1,713,282

中国

7,277

179,438

72

179,511

33

179,544

その他

228,315

649,236

1,032

650,268

47

650,316

外部顧客への売上高

403,952

315,950

2,533,011

8,910

2,541,922

1,220

2,543,142

 

(2)財又はサービスの移転時期別の内訳

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼アルミ

素形材

溶接

機械

エンジニアリング

 

鉄鋼

アルミ板

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

844,476

187,635

1,032,111

283,315

92,691

201,431

56,650

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

13,563

13,563

21,262

112,082

外部顧客への売上高

858,039

187,635

1,045,675

283,315

92,691

222,694

168,732

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結

損益計算書

計上額

 

建設機械

電力

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

394,982

315,950

2,377,132

8,428

2,385,561

1,190

2,386,751

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

8,969

155,878

481

156,360

30

156,390

外部顧客への売上高

403,952

315,950

2,533,011

8,910

2,541,922

1,220

2,543,142

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

2.外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

3.売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

4.従来、「その他」の区分に含めていたコベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析等)は、所管の変更に伴い、当連結会計年度より「機械」セグメントに含めて開示しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、所管変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

328,098

402,497

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

402,497

373,148

契約資産(期首残高)

29,874

26,074

契約資産(期末残高)

26,074

37,077

契約負債(期首残高)

45,218

58,828

契約負債(期末残高)

58,828

67,502

 

契約資産は、主に機械及びエンジニアリングにおいて進捗度に応じて認識した収益に係る契約上未請求の取引の対価に関するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、36,860百万円(前連結会計年度33,058百万円)です。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。当該履行義務は、主として機械及びエンジニアリングにおける製品の販売、工事契約及びサービスの提供に関するものです。

なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

238,441

323,715

1年超

374,676

383,934

合計

613,118

707,650

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、社内に製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、

「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。

各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

なお、従来、「その他」の区分に含めていたコベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析等)は、所管の変更に伴い、当連結会計年度より「機械」セグメントに含めて開示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、所管変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼アルミ

素形材

溶接

機械

エンジニアリング

建設機械

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,065,757

266,179

87,318

192,430

143,739

381,720

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,409

11,586

1,111

11,033

1,485

60

1,105,166

277,765

88,429

203,463

145,224

381,781

セグメント利益又は損失

41,969

942

2,837

15,772

4,198

12,365

セグメント資産

1,185,496

270,417

86,459

225,964

144,980

408,507

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

57,635

10,582

2,364

5,928

1,594

12,556

のれんの償却額

55

73

446

受取利息

291

45

290

380

297

1,157

支払利息

4,793

2,149

41

475

78

1,460

持分法投資損益

7,297

286

0

181

560

640

持分法適用会社への投資額

106,291

847

1,351

977

2,533

8,209

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

33,427

8,064

1,647

6,880

2,851

13,815

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

 

電力

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

324,369

2,461,514

9,347

2,470,861

1,646

2,472,508

セグメント間の内部売上高又は振替高

64,686

1,618

66,304

66,304

324,369

2,526,200

10,965

2,537,166

64,657

2,472,508

セグメント利益又は損失

24,560

102,646

4,895

107,542

704

106,837

セグメント資産

470,215

2,792,040

45,515

2,837,555

37,195

2,874,751

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19,516

110,177

271

110,448

2,056

112,505

のれんの償却額

575

575

575

受取利息

9

2,472

0

2,473

794

1,679

支払利息

6,013

15,011

58

15,070

1,726

13,343

持分法投資損益

8,604

4,065

12,670

527

12,142

持分法適用会社への投資額

120,211

27,712

147,924

2,954

144,969

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

27,896

94,583

355

94,939

2,363

97,302

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

 

2.調整額は、次のとおりであります。

 

(1)セグメント損益の調整額                   (単位:百万円)

 

金額

全社損益(※)

2,164

その他の調整額

△2,869

セグメント損益の調整額

△704

(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

 

(2)セグメント資産の調整額                   (単位:百万円)

 

金額

全社資産(※)

266,968

その他の調整額

△229,772

セグメント資産の調整額

37,195

(※)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

 

(3)その他の項目の調整額

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。

支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。

持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。

持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼アルミ

素形材

溶接

機械

エンジニアリング

建設機械

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,045,675

283,315

92,691

222,694

168,732

403,952

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,047

14,789

838

11,821

1,911

104

1,082,722

298,105

93,529

234,515

170,644

404,056

セグメント利益又は損失

16,151

3,231

4,906

29,629

12,433

9,161

セグメント資産

1,126,523

241,520

90,285

245,103

158,597

417,770

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

58,449

10,709

2,387

6,366

1,846

12,245

のれんの償却額

73

457

1

受取利息

469

69

434

466

553

2,316

支払利息

4,890

3,243

41

656

81

2,123

持分法投資損益

14,446

84

13

118

845

561

持分法適用会社への投資額

91,532

932

1,326

1,065

3,143

8,665

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

52,948

13,141

1,896

10,270

3,404

17,932

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

 

電力

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

315,950

2,533,011

8,910

2,541,922

1,220

2,543,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

66,512

1,894

68,406

68,406

315,950

2,599,524

10,804

2,610,329

67,186

2,543,142

セグメント利益又は損失

85,760

161,274

4,812

166,086

5,163

160,923

セグメント資産

450,060

2,729,861

49,744

2,779,606

140,167

2,919,774

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,783

116,789

292

117,081

2,003

119,084

のれんの償却額

532

532

1

530

受取利息

19

4,329

1

4,330

1,474

2,856

支払利息

6,483

17,520

65

17,586

2,946

14,640

持分法投資損益

12,849

4,310

8,538

609

9,148

持分法適用会社への投資額

106,665

30,282

136,947

3,352

133,595

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,155

101,750

384

102,134

3,080

105,214

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

 

2.調整額は、次のとおりであります。

 

(1)セグメント損益の調整額                   (単位:百万円)

 

金額

全社損益(※)

4,055

その他の調整額

△9,219

セグメント損益の調整額

△5,163

(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

 

(2)セグメント資産の調整額                   (単位:百万円)

 

金額

全社資産(※)

357,757

その他の調整額

△217,590

セグメント資産の調整額

140,167

(※)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

 

(3)その他の項目の調整額

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。

支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。

持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。

持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域毎の情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他

合計

1,689,028

196,789

586,691

2,472,508

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客毎の情報

(単位:百万円)

 

 顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

 神鋼商事(株)

292,648

 鉄鋼アルミ等

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域毎の情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他

合計

1,713,282

179,544

650,316

2,543,142

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客毎の情報

(単位:百万円)

 

 顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

 神鋼商事(株)

280,071

 鉄鋼アルミ等

 

 

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼アルミ

素形材

溶接

機械

エンジニア

リング

建設機械

減損損失

15

5

64

91

0

4,097

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

電力

減損損失

4,275

4,275

163

4,438

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼アルミ

素形材

溶接

機械

エンジニア

リング

建設機械

減損損失

163

18,062

7

168

42

339

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

電力

減損損失

18,783

18,783

18,783

 

 

 

 

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼アルミ

素形材

溶接

機械

エンジニア

リング

建設機械

当期償却額

55

73

446

当期末残高

342

2,666

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

電力

当期償却額

575

575

575

当期末残高

3,008

3,008

3,008

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼アルミ

素形材

溶接

機械

エンジニア

リング

建設機械

当期償却額

73

457

1

当期末残高

268

2,346

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

電力

当期償却額

532

532

1

530

当期末残高

2,615

2,615

2,615

 

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

属性

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有割合

関連当事者との

関係

取引内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末
残高

(百万円)

関連会社

神鋼商事(株)

大阪市

中央区

5,650

鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入

直接

13.42%

間接

1.05%

(21.70%)

当社製品の販売

原材料の購入

役員の兼任等

鉄鋼、非鉄金属、機械等の販売

276,510

売掛金

47,109

鉄鋼原料、その他の原材料、設備用資材等の購入

812,816

買掛金

27,077

 

関西熱化学(株)

兵庫県

尼崎市

6,000

コークス類その他各種化学工業品の製造、販売

 

直接

24.00%

石炭等の支給

コークス等の購入

役員等の兼任等

石炭等の支給

137,507

流動資産

その他

3,244

コークス等の購入

143,459

買掛金

32,254

 (注) 1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

2.神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由の連結子会社との取引は含んでおりません。

3.( )内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

属性

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有割合

関連当事者との

関係

取引内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末
残高

(百万円)

関連会社

神鋼商事(株)

大阪市

中央区

5,650

鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入

直接

13.42%

間接

1.05%

(21.70%)

当社製品の販売

原材料の購入

役員の兼任等

鉄鋼、非鉄金属、機械等の販売

260,268

売掛金

16,803

鉄鋼原料、その他の原材料、設備用資材等の購入

611,920

買掛金

28,287

 

関西熱化学(株)

兵庫県

尼崎市

6,000

コークス類その他各種化学工業品の製造、販売

 

直接

24.00%

石炭等の支給

コークス等の購入

役員等の兼任等

石炭等の支給

109,296

流動資産

その他

9,308

コークス等の購入

123,992

買掛金

20,493

 (注) 1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

2.神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由の連結子会社との取引は含んでおりません。

3.( )内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,314円31銭

2,675円13銭

1株当たり当期純利益

183円80銭

277円38銭

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

72,566

109,552

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

72,566

109,552

普通株式の期中平均株式数

(千株)

394,792

394,945

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2023年11月28日開催の取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

 普通株式 10,179,153株

2023年11月28日開催の取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

 普通株式 10,640,561株

 

4. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 当連結会計年度における1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、336千株(前連結会計年度において390千株)であり、当連結会計年度における1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、353千株(前連結会計年度において500千株)であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第63回無担保社債

2015.5.21

(-)

25,000

(-)

25,000

0.92

無し

2025.5.21

当社

第65回無担保社債

2015.8.27

(-)

10,000

(-)

10,000

0.82

無し

2025.8.27

当社

第67回無担保社債

2021.6.10

(-)

10,000

(-)

10,000

0.20

無し

2026.6.10

当社

第68回無担保社債

2023.6.8

(-)

(-)

12,000

0.55

無し

2028.6.8

当社

第69回無担保社債

2023.6.8

(-)

(-)

8,000

1.00

無し

2033.6.8

当社

2028年満期ユーロ円建取得条項付

転換社債型新株予約権付社債

2023.12.14

(-)

(-)

25,000

無し

2028.11.30

当社

2030年満期ユーロ円建取得条項付

転換社債型新株予約権付社債

2023.12.14

(-)

(-)

25,000

無し

2030.11.29

神鋼鋼線工業(株)

第4回無担保社債

2018.6.29

(900)

900

(-)

0.04

無し

2023.6.30

合計

(900)

45,900

(-)

115,000

 (注) 1.( )内は、1年内に償還すべき社債として流動負債に計上した金額で内数であります。

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2028年満期ユーロ円建

取得条項付

転換社債型新株予約権付

社債

2030年満期ユーロ円建

取得条項付

転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

当社普通株式

同左

新株予約権の発行価額(円)

無償

同左

株式の発行価格(円)

2,456 (注)2

2,349.5 (注)3

発行価額の総額(百万円)

25,000

25,000

新株予約権の行使により発行した

株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権の行使期間

自 2023年12月28日

至 2028年11月30日

自 2023年12月28日

至 2030年11月29日

(注)1.なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社

債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があった

ものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

   2.2024年5月16日開催の取締役会において、2024年3月期の期末配当金を1株につき45円とする

剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株

予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2,456円から2,401.6円に調整されておりま

す。

   3.2024年5月16日開催の取締役会において、2024年3月期の期末配当金を1株につき45円とする

剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株

予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2,349.5円から2,297.4円に調整されており

ます。

 

3.連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

35,000

10,000

37,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

32,738

42,683

2.54

1年以内に返済予定の長期借入金

136,478

123,260

0.85

1年以内に返済予定のリース債務

10,208

10,029

2.67

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

646,697

542,486

1.13

2025年1月

~2036年3月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

45,240

40,045

2.62

2025年1月

~2042年2月

その他有利子負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

(ユーザンス、1年内返済)

118,658

24,767

0.56

その他(未払金他)

1,088

1,228

1.84

2024年4月

~2029年12月

合計

991,110

784,500

 (注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

長期借入金

138,435

105,569

62,417

80,631

リース債務

30,696

2,911

2,042

1,979

その他有利子負債

321

246

173

75

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

598,689

1,253,833

1,873,707

2,543,142

税金等調整前四半期

(当期)純利益

(百万円)

35,904

119,319

161,730

162,274

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

25,451

80,348

109,727

109,552

1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

64.44

203.44

277.83

277.38

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損益

(円)

64.44

138.99

74.38

△0.44