当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
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(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第170期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
2023年6月21日 関東財務局長に提出。
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(2) 内部統制報告書 |
2023年6月21日 関東財務局長に提出。
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(3) 訂正発行登録書(社債)
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2023年6月23日 関東財務局長に提出。
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2023年11月28日 関東財務局長に提出。 |
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2023年11月29日 関東財務局長に提出。 |
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2024年2月13日 関東財務局長に提出。 |
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(4) 発行登録追補書類(社債)及びその添付資料
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2023年6月2日 近畿財務局長に提出。 |
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2024年4月19日 近畿財務局長に提出。 |
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(5) 四半期報告書及び確認書 (第171期第1四半期 自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
2023年8月8日 関東財務局長に提出。
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(第171期第2四半期 自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
2023年11月9日 関東財務局長に提出。
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(第171期第3四半期 自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
2024年2月9日 関東財務局長に提出。 |
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(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
2023年6月23日 関東財務局長に提出。 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行)に基づく臨時報告書であります。 |
2023年11月28日 関東財務局長に提出。 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。 |
2024年2月13日 関東財務局長に提出。 |
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(7) 訂正臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行)に基づく訂正臨時報告書であります。 |
2023年11月29日 関東財務局長に提出。 |