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回次 |
第167期 |
第168期 |
第169期 |
第170期 |
第171期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常損益 |
(百万円) |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純損益 |
(百万円) |
△ |
|
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純損益 |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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自己資本比率 |
(%) |
|
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
|
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
|
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|
[外、臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) 1.第167期から第170期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第171期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第167期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純損益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第167期 |
第168期 |
第169期 |
第170期 |
第171期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
経常損益 |
(百万円) |
△ |
△ |
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|
当期純損益 |
(百万円) |
△ |
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|
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
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総資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損益 |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
903 |
767 |
928 |
1,122 |
2,187 |
|
最低株価 |
(円) |
283 |
301 |
531 |
532 |
966 |
(注) 1.第167期から第170期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第171期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第167期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純損益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1905年9月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、1911年6月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町1丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
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1939年10月 |
長府工場(現在の長府製造所)を新設 |
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1942年4月 |
大久保工場(現在のコベルコ建機(株))を新設 |
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1949年5月 |
当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場(現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場) |
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1953年11月 |
高砂工場(現在の高砂製作所)を新設 |
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1954年6月 |
ファウドラー社との共同出資により神鋼フアウドラー(株)(現在の(株)神鋼環境ソリューション)を設立 |
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1955年7月 |
日本高周波鋼業(株)に資本参加 |
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1959年1月 |
灘浜工場(現在の神戸線条工場)を新設 (灘浜1号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる) |
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1960年9月 |
ニューヨーク事務所を開設 (1981年4月に現地法人化、1989年7月 Kobe Steel USA Inc.に統合) |
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1961年3月 |
藤沢工場(現在の藤沢事業所)を新設 |
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1961年10月 |
茨木工場を新設 |
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1965年4月 |
尼崎製鉄(株)と合併 |
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1969年8月 |
真岡工場(現在の真岡製造所)を新設 |
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1970年3月 |
加古川製鉄所を新設(線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる) |
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1970年7月 |
西条工場を新設 |
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1975年9月 |
福知山工場を新設 |
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1979年6月 |
(株)神戸環境分析センターを設立(現在の(株)コベルコ科研) |
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1983年7月 |
油谷重工(株)(現在のコベルコ建機(株))に資本・経営参加 |
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1986年4月 |
神鋼コベルコ建機(株)(1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合)を設立 |
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1987年10月 |
神戸総合技術研究所(神戸市西区の西神インダストリアルパーク内)第Ⅰ期工事(電子技術研究所、機械研究所等の移転)を完了 |
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1988年4月 |
ニューヨークに米国総合統括会社(Kobe Steel USA Inc.)を設立(2017年9月デトロイトへ集約) |
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1992年3月 |
神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事(材料研究所の移転・拡充等によるハイテク実験設備新設)完了 |
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1993年3月 |
高砂製作所内に産業機械工場を新設 |
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1993年9月 |
大安工場(現在の大安製造所)を新設 |
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1999年10月 |
建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化 |
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2002年4月 |
電力供給事業における神戸発電所1号機の営業運転を開始 |
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2004年4月 |
電力供給事業における神戸発電所2号機の営業運転を開始 |
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2011年1月 |
上海に中国統括会社(神鋼投資有限公司)を設立 |
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2017年6月 2019年7月 2019年10月 2020年3月 |
バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社(Kobelco South East Asia Ltd.)を設立 ミュンヘンに欧州及び中東地域統括会社(Kobelco Europe GmbH)を設立 電力供給事業における真岡発電所1号機の営業運転を開始 電力供給事業における真岡発電所2号機の営業運転を開始 |
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2022年2月 |
電力供給事業における神戸発電所3号機の営業運転を開始 |
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2023年2月 |
電力供給事業における神戸発電所4号機の営業運転を開始 |
当社及び関係会社(子会社202社及び関連会社45社)は、次のとおり各種の事業を展開しております。
セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。
鉄鋼アルミ
当社及び子会社40社、関連会社17社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
条鋼(普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼)、鋼板(厚板、中板、薄板(熱延・冷延・表面処理))、アルミ圧延品(飲料缶用アルミ板、自動車用アルミ板、熱交換器用アルミ板、磁気ディスク用アルミ基板)、鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線
(主要な関係会社)
日本高周波鋼業(株)、神鋼鋼線工業(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、(株)コベルコE&M、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司、Kobelco Precision Technology Sdn. Bhd.、Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.、関西熱化学(株)、日鉄神鋼建材(株)、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、Ulsan Aluminum, Ltd.、PRO-TEC Coating Company, LLC
素形材
当社及び子会社13社、関連会社2社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
鋳鍛鋼品(舶用部品・電機部品・産業機械部品等)、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品(航空機用部品、自動車用部品等)、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品(自動車用部品)、アルミ押出材及び加工品(自動車用押出材、自動車用部品、鉄道車輛押出材等)、銅圧延品(半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム)、鉄粉
(主要な関係会社)
神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司、Kobe Aluminum Automotive Products, LLC、Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.、日本エアロフォージ(株)
溶接
当社及び子会社21社、関連会社2社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
溶接材料(各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス)、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業
(主要な関係会社)
青島神鋼溶接材料有限公司、Kobelco Welding of Korea Co., Ltd.
機械
当社及び子会社41社、関連会社4社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント(製鉄圧延、非鉄等)、各種内燃機関、特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析、FPD・半導体検査装置
(主要な関係会社)
コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、(株)コベルコ科研、神鋼無錫圧縮機股份有限公司、神鋼圧縮機製造(上海)有限公司、Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.、Quintus Technologies AB、Kobelco Advanced Lube-System Asia Co., Ltd.、Kobelco Compressors America, Inc.
エンジニアリング
当社及び子会社47社、関連会社8社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
各種プラント(還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等)、土木工事、新交通システム、化学・食品関連機器
(主要な関係会社)
(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)、Midrex Technologies, Inc.
建設機械
子会社23社、関連会社6社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船
(主要な関係会社)
コベルコ建機(株)、コベルコ建機日本(株)、トーヨースギウエ(株)、神鋼建機(中国)有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、Kobelco Construction Machinery Southeast Asia Co., Ltd.、Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.、Kobelco Construction Machinery Europe B.V.、Kobelco International (S) Co., Pte. Ltd.、Pt. Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia、Kobelco Construction Machinery U.S.A. Inc.、(株)ほくとう
電力
当社及び子会社3社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。
電力供給
(主要な関係会社)
(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二
その他
子会社14社、関連会社6社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
高圧ガス容器製造業、超電導製品、総合商社
(主要な関係会社)
神鋼商事(株)、新生コベルコリース(株)、TC神鋼不動産(株)
なお、これら8事業は本報告書「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、従来、「その他」の区分に含めていた(株)コベルコ科研は、所管の変更に伴い、当連結会計年度より「機械」セグメントに含めております。
事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業系統図
(注)1.→は、製品等の流れを表しております
2.無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
|
(連結子会社) |
|
|
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日本高周波鋼業(株) (注2) |
東京都 千代田区 |
12,721 |
特殊鋼鋼材の製 造、販売 |
51.83 |
①役員の兼任等 2人 ②営業上の取引 当社より軸受鋼の二次加工を受託しております。
|
|
|
神鋼鋼線工業(株) (注2、3、6) |
兵庫県 尼崎市 |
8,062 |
線材二次製品の製造、販売及び各種構造物の建設工事の請負 |
43.63 (0.95) |
①役員の兼任等 8人 ②営業上の取引 当社より鋼材を購入しております。
|
|
|
神鋼物流(株) |
神戸市 中央区 |
2,479 |
港湾運送、内航海運、通関、貨物自動車運送、倉庫、工場構内諸作業請負 |
97.68 |
①役員の兼任等 9人 ②営業上の取引 当社より物流業務を請負っております。 |
|
|
神鋼ボルト(株) |
千葉県 市川市 |
465 |
建築・橋梁用等各種ボルトの製造、販売 |
100 |
①役員の兼任等 6人 ②営業上の取引 当社より鋼材を購入しております。
|
|
|
(株)コベルコE&M
|
神戸市 灘区 |
150 |
各種プラント・機械の設計、製作、据付、配管及び保全工事 |
100 |
①役員の兼任等 8人 ②営業上の取引 当社より製造設備、プラントの設計・製作据付工事及び保全工事を請負っております。
|
|
|
神鋼汽車鋁材(天津) 有限公司 (注6) |
中国 天津市 |
千元 884,000 |
自動車パネル用アルミ板材の製造、販売 |
100 (100) |
①役員の兼任等 5人 ②営業上の取引 当社よりアルミニウム素材を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
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|
|
Kobelco Precision Technology Sdn. Bhd.
|
マレーシア ペナン州 |
千マレーシアリンギット 19,000 |
ハードディスクドライブ用磁気ディスク基板の製造、販売 |
100 |
①役員の兼任等 5人 ②営業上の取引 当社よりアルミニウム素材を購入しております。 |
|
|
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. |
タイ ラヨーン県 |
百万タイバーツ2,830 |
特殊鋼線材、普通鋼線材の製造、販売 |
75.00 |
①役員の兼任等 4人 ②営業上の取引 当社より半製品を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
|
|
|
神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司 (注9) |
中国 江蘇省 |
千元 239,681 |
自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造、販売 |
85.00 |
①役員の兼任等 4人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
|
|
Kobe Aluminum Automotive Products, LLC (注6、10) |
アメリカ |
千米$ 154,000 |
自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造、販売 |
97.66 (97.66) |
①役員の兼任等 3人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について融資をしております。 |
|
|
Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc. (注6、11) |
アメリカ |
千米$ 24,000 |
自動車向けバンパー材及び骨格材の製造、販売 |
100 (100) |
役員の兼任等 4人 |
|
|
青島神鋼溶接材料 有限公司 |
中国 山東省 |
千元 211,526 |
溶接材料の製造、販売、溶接ロボットシステムとパーツの販売 |
90.00 |
①役員の兼任等 6人 ②営業上の取引 当社より溶接材料を購入しております。
|
|
|
Kobelco Welding of Korea Co., Ltd. |
韓国 昌原市 |
百万ウォン 6,554 |
溶接材料の製造、販売 |
87.74 |
①役員の兼任等 4人 ②営業上の取引 当社より溶接材料を購入しております。 |
|
|
コベルコ・コンプレッサ(株) |
東京都 品川区 |
7,400 |
空気圧縮機の製造、販売、サービス |
51.00 |
①役員の兼任等 11人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は工場用地を賃貸しております。
|
|
|
神鋼造機(株) (注6) |
岐阜県 大垣市 |
388 |
内燃機関、変速 機、試験機等の製造、販売 |
100 (11.11) |
①役員の兼任等 6人 ②営業上の取引 当社は各種機械装置製造用の部品を購入しております。
|
|
|
(株)コベルコ科研 |
神戸市 中央区 |
300 |
各種材料の分析・試験、構造物の評価及びターゲット材、半導体・FPD等検査装置の製造、販売 |
100 |
①役員の兼任等 15人 ②営業上の取引 当社より分析、測定、試験等の業務を受託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は事業用土地建物を賃貸しております。
|
|
|
神鋼無錫圧縮機股份 有限公司 (注6) |
中国 江蘇省 |
千元 150,000 |
圧縮機の製造、販売 |
70.00 (70.00) |
①役員の兼任等 8人 ②営業上の取引 当社より非汎用圧縮機製造用の部品を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
|
|
|
神鋼圧縮機製造(上海) 有限公司 (注6) |
中国 上海市 |
千元 87,796 |
圧縮機及び関連製品の開発・製造、当社製品の販売・サービス |
100 (100) |
①役員の兼任等 7人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
|
|
Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd. (注6) |
インド タミルナードゥ州 |
百万インド ルピー 863 |
ゴム混練機及びゴム二軸押出機の製造、販売 |
100 (10.00) |
①役員の兼任等 4人 ②営業上の取引 当社はゴム混練機及びゴム二軸押出機の本体と部品を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
|
|
Quintus Technologies AB (注6) |
スウェーデン ヴェステロース |
百万スウェーデンクローネ 10 |
等方圧加圧装置及びシートメタルフォーミング装置の設計、製造、販売、サービス |
100 (100) |
①役員の兼任等 3人 ②営業上の取引 当社に等方圧加圧装置及びシートメタルフォーミング装置の販売・サービスを委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
|
|
|
Kobelco Advanced Lube-System Asia Co., Ltd. (注12) |
韓国 釜山広域市 |
百万ウォン 7,909 |
非汎用圧縮機の組立業務、非汎用圧縮機・樹脂機械等の補機部品製造等 |
96.36 |
①役員の兼任等 4人 ②営業上の取引 当社より非汎用圧縮機のパッケージング業務を委託し、また当社は非汎用圧縮機および樹脂機械の部品を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
|
|
|
Kobelco Compressors America, Inc. (注6) |
アメリカ カリフォルニア州 |
千米$ 5 |
プロセスガス用圧縮機システム、冷凍機システム、部品等の製造、販売 |
100 (100) |
①役員の兼任等 6人 ②営業上の取引 当社より非汎用圧縮機の部品を購入しております。
|
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|
(株)神鋼環境ソリューション
|
神戸市 中央区 |
6,020 |
各種環境プラントの設計・製作・建設・保守点検、各種産業用機器装置の設計・製作・保守点検
|
100 |
①役員の兼任等 4人 ②営業上の取引 当社に設備用機器の供給及びその保守点検をしております。
|
|
|
神鋼環境メンテナンス(株) (注6) |
神戸市 中央区 |
80 |
水処理施設及び廃棄物処理施設の運転等 |
100 (100) |
役員の兼任等 1人
|
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|
Midrex Technologies, Inc. (注6) |
アメリカ デラウェア州 |
千米$ 1 |
MIDREX®プロセス(直接還元製鉄法)プラントの設計・販売 |
100 (100) |
①役員の兼任等 3人 ②営業上の取引 当社より還元鉄プラントの建設に関するライセンスの許諾を受けております。 当社に還元鉄プラントの機器等を供給しております。
|
|
|
コベルコ建機(株) |
東京都 品川区 |
16,000 |
建設機械の製造、販売 |
100 |
①役員の兼任等 5人 ②営業上の取引 当社より鋼材等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は事業用土地建物を賃貸しております。
|
|
|
コベルコ建機日本(株) (注6) |
千葉県 市川市 |
490 |
建設機械の販売、サービス |
100 (100) |
役員の兼任等 1人 |
|
|
トーヨースギウエ(株) (注6、13) |
香川県 高松市 |
350 |
建設機械・産業機械の販売・賃貸・修理・設置の業務 |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。
|
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神鋼建機(中国)有限 公司 (注1、6) |
中国 四川省 |
千元 2,522,314 |
建設機械の製造、販売、サービス |
100 (100) |
①役員の兼任等 1人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
|
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成都神鋼建機融資租賃有限公司 (注6) |
中国 四川省 |
千元 374,199 |
リース業務 |
88.95 (88.95) |
①役員の兼任等 1人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
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Kobelco Construction Machinery Southeast Asia Co., Ltd. (注6)
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タイ ラヨーン県 |
百万タイバーツ 2,279 |
建設機械の製造、販売 |
100 (100) |
役員の兼任等 1人 |
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Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd. (注6) |
インド ニューデリー |
百万インド ルピー 4,512 |
建設機械の製造、販売、サービス |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
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Kobelco Construction Machinery Europe B.V. (注6) |
オランダ フレヴォラント州 |
千ユーロ 8,800 |
建設機械の販売、サービス |
100 (100) |
役員の兼任等 1人 |
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Kobelco International (S) Co., Pte. Ltd. (注6) |
シンガポール |
1,058 |
建設機械の販売、サービス |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
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Pt. Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia (注6) |
インドネシア 西ジャワ州 |
百万インドネシアルピア 1,312,592 |
建設機械の販売、サービス |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
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Kobelco Construction Machinery U.S.A. Inc. (注6) |
アメリカ テキサス州 |
千米$ 2 |
建設機械の販売、サービス |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
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(株)コベルコパワー 神戸 |
神戸市 灘区 |
3,000 |
電力供給 |
100 |
①役員の兼任等 6人 ②営業上の取引 当社に発電所の操業及び運営管理を委託しております。 また、当社より石炭・ユーティリティー等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は工場用地・岸壁・荷役設備等の一部を賃貸しております。
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(株)コベルコパワー 真岡 |
栃木県 真岡市 |
600 |
電力供給 |
100 |
①役員の兼任等 5人 ②営業上の取引 当社に発電所の操業及び運営管理を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は工場用地の一部を賃貸しております。 当社は同社の事業資金の一部について融資をしております。
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(株)コベルコパワー 神戸第二
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神戸市 灘区 |
300 |
電力供給 |
100 |
①役員の兼任等 5人 ②営業上の取引 当社に発電所の操業及び運営管理を委託しております。 また、当社より石炭・ユーティリティー等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は工場用地・岸壁・荷役設備等の一部を賃貸しております。 当社は同社の事業資金の一部について融資をしております。
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神鋼投資有限公司 (注1) |
中国 上海市 |
千元 1,775,939 |
中国における事業統括会社 |
100 |
①役員の兼任等 6人 ②営業上の取引 当社の中国における事業統括会社であります。
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Kobe Steel USA Holdings Inc. |
アメリカ デラウェア州 |
千米$ 205 |
米国における事業会社の株式保有 |
100 |
①役員の兼任等 2人 ②営業上の取引 当社の米国における持株会社であります。 |
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その他 132社 (注4、14) |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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(持分法適用関連会社) |
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関西熱化学(株) |
兵庫県 尼崎市 |
6,000 |
コークス類その他各種化学工業品の製造、販売 |
24.00 |
①役員の兼任等 5人 ②営業上の取引 当社より石炭の支給を受けております。また、当社にコークスを供給しております。
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日鉄神鋼建材(株)
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東京都 千代田区 |
300 |
土木・建築用製品の製造、販売 |
35.00 |
①役員の兼任等 3人 ②営業上の取引 当社より鋼材を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
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鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司 (注6) |
中国 遼寧省 |
千元 700,000 |
高張力冷延鋼板の製造、販売 |
49.00 (49.00) |
役員の兼任等 4人
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Ulsan Aluminum, Ltd. (注15) |
韓国 蔚山市 |
百万ウォン 657,661 |
アルミ板母材の製造 |
50.00 |
①役員の兼任等 4人 ②営業上の取引 当社にアルミニウム素材を供給しております。 |
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PRO-TEC Coating Company, LLC (注6) |
アメリカ オハイオ州 |
千米$ 123,000 |
亜鉛めっき鋼板、高張力冷延鋼板の製造、販売 |
50.00 (50.00) |
役員の兼任等 3人 |
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日本エアロフォージ(株) |
岡山県 倉敷市 |
1,850 |
大型鍛造品の製造、販売 |
40.54 |
①役員の兼任等 2人 ②営業上の取引 当社より鍛造加工を受託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
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(株)ほくとう (注6) |
青森県 八戸市 |
30 |
土木、建設、工作、鉱山、輸送、電気機械等の製作販売、修理及び賃貸 |
34.00 (34.00) |
記載すべき事項はありません。 |
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神鋼商事(株) (注2、5、6、7) |
大阪市 中央区 |
5,650 |
鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入 |
14.47 (1.05) [21.70] |
①役員の兼任等 3人 ②営業上の取引 当社製品の一部を販売し、鉄鋼原料その他の原材料(設備用資材を含む)を当社に供給しております。
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新生コベルコリース(株)
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神戸市 中央区 |
3,243 |
建設機械・産業機器・事務機器・その他動産のリース・割賦販売 |
20.00 |
①役員の兼任等 3人 ②営業上の取引 当社より各種機器等のリース契約を受注しております。
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TC神鋼不動産(株)
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神戸市 中央区 |
3,037 |
不動産分譲、不動産賃貸、保険代理 |
25.00 |
①役員の兼任等 5人 ②営業上の取引 当社に同社の所有する寮・社宅及び事務所等の一部を賃貸しております。また、当社の保有する不動産の一部について管理業務を委託しております。
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その他 22社 (注8) |
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(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.連結子会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していると認められた子会社2社を含んでおります。
5.議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
6.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
7.[ ]内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
8.持分法適用関連会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的に影響力があると認められた関連会社3社を含んでおります。
9.当期において、神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司の株式を追加取得したことにより、同社に対する当社グループの議決権比率は60.00%から85.00%となりました。
10.Kobe Aluminum Automotive Products, LLCは債務超過会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は11,008百万円であります。
11.Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.は債務超過会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は12,081百万円であります。
12.当期において、Kobelco Advanced Lube-System Asia Co., Ltd.を新たに追加いたしました。
13.2024年4月1日付で、トーヨースギウエ(株)は(株)ササイナカムラ及び(株)ワイズヨシハラを吸収合併し、コベルコ建機トータルサポート(株)に商号を変更いたしました。
14.前期に記載しておりました杭州神鋼建設機械有限公司は、建設機械の製造及び販売の機能を、神鋼建機(中国)有限公司に集約し、現在事業活動を行っていないため、当期よりその他に含めております。
15.当期において、Ulsan Aluminum, Ltd.は、増資を実施したことから、資本金が657,661百万ウォンとなりました。
(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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鉄鋼アルミ |
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[ |
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素形材 |
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[ |
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溶接 |
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[ |
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機械 |
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[ |
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エンジニアリング |
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[ |
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建設機械 |
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[ |
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電力 |
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[ |
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報告セグメント計 |
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[ |
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その他 |
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[ |
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全社 |
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[ |
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合計 |
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[ |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数 (人) |
平均年齢 (歳) |
平均勤続年数 (年) |
平均年間給与 (千円) |
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[ |
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セグメントの名称 |
従業員数 (人) |
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鉄鋼アルミ |
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[ |
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素形材 |
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[ |
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溶接 |
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[ |
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機械 |
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[ |
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エンジニアリング |
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[ |
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電力 |
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[ |
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報告セグメント計 |
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[ |
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全社 |
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[ |
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合計 |
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[ |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含み、当期より管理職を含めて算出しております。
3.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
神戸製鋼所労働組合及び連結子会社の労働組合は、主に産業別組織である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。神戸製鋼所労働組合の組合員数は、9,297人(連結子会社への出向者を含む)であります。
その他特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。(前事業年度以前に出産した子に関して取得した場合も割合を算出する上で分子に含めております)
<補足説明>
当社において、昇格、賃金等の制度は男女同一であり、処遇に差はありませんが、男女間で管理職数及び賃金に差異が生じております。
1)「管理職に占める女性労働者の割合」について
近年、女性採用を積極的に推進しているものの、過去の採用において男性の占める割合が高かったため、男女間で年齢及び勤続年数に乖離が生じており、相対的に管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。
2)「労働者の男女の賃金の差異」について
男女間で年齢及び勤続年数に乖離が生じていることに加えて、賃金の高い交替勤務従事者に男性が多いこと、就業時間に違いがあることなどにより、男女の賃金に差異が生じております。
②連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
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(注)5. |
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(注)6. |
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。(前事業年度以前に出産した子に関して取得した場合も割合を算出する上で分子に含めております)
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていない連結子会社については記載しておりません。
4.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
5.該当する従業員がいないため記載しておりません。
6.該当する女性従業員がいないため記載しておりません。
<補足説明>
男女の管理職数及び賃金に差異が生じている理由は提出会社と同一です。