# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１)連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | （百万円） | 1,385,914 | 481,225 | 682,713 | 1,375,589 | 1,651,890
財務・法人所得税前利益（△は損失） | （百万円） | 88,807 | △398,306 | △239,498 | 64,563 | 145,235
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | （百万円） | 48,057 | △286,693 | △177,551 | 34,423 | 95,534
当期包括利益 | （百万円） | 34,298 | △251,179 | △149,054 | 18,257 | 121,389
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,014,295 | 947,459 | 799,736 | 816,288 | 909,947
総資産額 | （百万円） | 1,982,254 | 2,107,279 | 2,375,724 | 2,520,603 | 2,649,232
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 3,009.71 | 2,168.06 | 1,830.03 | 1,867.91 | 2,082.23
基本的１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | 140.04 | △764.99 | △406.29 | 78.77 | 218.61
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 51.2 | 45.0 | 33.7 | 32.4 | 34.3
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 4.6 | △29.2 | △20.3 | 4.3 | 11.1
株価収益率 | （倍） | 14.2 | － | － | 32.8 | 13.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 80,857 | △219,519 | △103,545 | 292,908 | 363,945
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △233,725 | △91,012 | △173,769 | △112,766 | △195,099
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △38,810 | 388,624 | 359,280 | △38,465 | △105,031
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 329,149 | 408,335 | 494,226 | 639,247 | 713,867
従業員数 | （名） | 35,653 | 36,060 | 35,423 | 36,039 | 36,500
（外、平均臨時雇用者数） | (1,144) | (815) | (663) | (856) | (2,525)

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第72期および第73期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。

４．臨時雇用者数は、年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

なお第75期より算定方法を変更し、人材会社からの派遣社員に加えて、従来従業員数に含めて記載していた

パートタイム社員を臨時雇用者数に含めて記載しております。

５．第72期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

６．第74期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

回次 | 日本基準
第71期 | 第72期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月
営業収益 | （百万円） | 1,387,201 | 482,778
経常利益（△は損失） | （百万円） | 88,471 | △406,854
親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） | （百万円） | 43,600 | △301,983
包括利益 | （百万円） | 1,712 | △257,150
純資産額 | （百万円） | 1,036,530 | 963,076
総資産額 | （百万円） | 1,880,116 | 1,953,482
１株当たり純資産額 | （円） | 2,971.97 | 2,126.48
１株当たり当期純利益金額（△は損失） | （円） | 127.08 | △805.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 53.3 | 47.6
自己資本利益率 | （％） | 4.2 | △31.3
株価収益率 | （倍） | 12.8 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 60,030 | △244,625
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △221,573 | △46,744
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △30,135 | 369,462
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 329,149 | 408,335
従業員数 | （名） | 35,653 | 36,060
（外、平均臨時雇用者数） | (1,144) | (815)

（注）１．第72期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、株価収益率については、当該会計基準等を遡って適用する前の指標等を用いて算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。

５．臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

６．第71期および第72期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (２)提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （百万円） | 1,167,718 | 400,255 | 600,319 | 1,161,145 | 1,361,281
経常利益（△は損失） | （百万円） | 64,366 | △349,280 | △241,264 | 43,455 | 102,621
当期純利益（△は損失） | （百万円） | 40,989 | △286,101 | △206,292 | 32,740 | 65,117
資本金 | （百万円） | 181,352 | 273,200 | 273,200 | 273,200 | 273,200
発行済株式総数 | （千株） | 337,143 | 437,143 | 437,143 | 437,143 | 437,143
純資産額 | （百万円） | 943,102 | 882,077 | 705,270 | 705,478 | 757,013
総資産額 | （百万円） | 1,844,838 | 1,887,820 | 2,115,857 | 2,245,480 | 2,350,867
１株当たり純資産額 | （円） | 2,798.46 | 2,018.45 | 1,613.86 | 1,614.34 | 1,732.27
１株当たり配当額 | （円） | 55.00 | － | － | 25.00 | 75.00
（内１株当たり中間配当額） | (55.00) | (－) | (－) | (－) | (30.00)
１株当たり当期純利益金額（△は損失） | （円） | 119.45 | △763.41 | △472.06 | 74.92 | 149.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.1 | 46.7 | 33.3 | 31.4 | 32.2
自己資本利益率 | （％） | 4.2 | △31.4 | △26.0 | 4.6 | 8.9
株価収益率 | （倍） | 13.9 | － | － | 34.5 | 19.6
配当性向 | （％） | 38.4 | － | － | 33.4 | 50.3
従業員数 | （名） | 13,541 | 13,787 | 12,726 | 12,969 | 13,791
（外、平均臨時雇用者数） | (66) | (53) | (20) | (15) | (111)
株主総利回り | （％） | 52.4 | 64.8 | 60.1 | 68.3 | 78.8
（比較指標：日経平均株価） | （％） | (89.2) | (137.6) | (131.2) | (132.2) | (190.4)
最高株価 | （円） | 3,960 | 2,759 | 2,744 | 2,857 | 3,205
最低株価 | （円） | 1,851 | 1,556 | 1,801 | 2,089 | 2,494

（注）１．第72期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、株価収益率および配当性向については、当該会計基準等を遡って適用する前の指標等を用いて算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期および第73期の株価収益率ならびに配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、休職者および他社への出向者を除いております。

５．臨時雇用者数は、年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

なお第75期より算定方法を変更し、人材会社からの派遣社員に加えて、従来従業員数に含めて記載していた

パートタイム社員を臨時雇用者数に含めて記載しております。

６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

７．株主総利回りおよび比較指標（日経平均株価）の最近５年間の推移は次のとおりです。

８．第71期の数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

### ２【沿革】

(１）提出会社の設立

1951年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。

1953年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。

このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。

(２）設立後の変遷

年月 | 事業の変遷
1951年８月 1953年10月 1954年２月 1960年８月 1961年６月 1961年10月 1963年10月 1964年４月 1965年１月 1966年11月 1967年３月 1970年２月 1970年７月 1971年５月 1975年８月 1983年 1987年11月 1988年４月 1993年１月 2002年９月 2002年10月 2004年４月 2004年４月 2004年６月 2006年10月 2007年４月 2008年４月 | 日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。 日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。 国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。 東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。 初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機が運航開始。 北周り欧州線開設。 証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。 日本航空整備株式会社を吸収合併。 日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。 ジャルパック販売開始。 ニューヨーク線開設。 世界一周路線（西回り）開設。 証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。 ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）が運航開始。 日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。 日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。 国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。 （1987年まで５年間世界一を維持） 完全民営化。 東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。 マイレージプログラム導入。 当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。 株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。 当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナルおよび株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業および貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。 簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。 株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。 当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。 グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。 当社と日本アジア航空株式会社が合併。

年月 | 事業の変遷
2010年１月 2010年２月 2010年11月 2010年12月 2011年３月 2011年４月 2011年４月 2012年４月 2012年９月 2012年10月 2014年４月 2014年10月 2014年10月 2016年10月 2017年11月 2018年７月 2019年９月 2020年７月 2021年６月 2022年３月 2022年４月 2024年２月 2024年４月 | 当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。 会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。 更生計画認可決定。 株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。 会社更生手続の終結。 当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。 アメリカン航空との共同事業開始。 ボーイング787型航空機が運航開始。 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。 フィンエアーとの共同事業開始。 当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。 株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。 イベリア航空との共同事業開始。 旅客基幹システムを全面的に刷新。 国際線中長距離ローコストキャリア準備会社 株式会社ティー・ビー・エル を設立。 （2019年３月 株式会社ＺＩＰＡＩＲ　Ｔｏｋｙｏに社名変更） （2020年６月 貨物専用便が運航開始、2020年10月 旅客便が運航開始） エアバスA350型航空機が運航開始。 マレーシア航空との共同事業開始。 株式取得により春秋航空日本株式会社を子会社化。 （2021年11月　スプリング・ジャパン株式会社に社名変更） 株式取得により株式会社ＪＡＬＵＸを子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 ボーイング767型貨物専用機が運航開始。 株式会社ジャルセールスを吸収合併。

創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社134社および関連会社54社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。

（１）航空運送事業 | 次のとおり、当社、子会社30社および関連会社3社、合計34社が行っております。
①航空運送事業 | フルサービスキャリア（FSC）領域は、当社、子会社の株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社が行っております。 ローコストキャリア（LCC）領域は、子会社の株式会社ＺＩＰＡＩＲ　Ｔｏｋｙｏ、スプリング・ジャパン株式会社および関連会社であるジェットスター・ジャパン株式会社が行っております。
②空港旅客サービス | 航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。
③グランドハンドリング | 手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。
④整備 | 航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。
⑤貨物 | 貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。
⑥旅客販売 | JALグループおよび提携航空会社の航空券販売等を株式会社ジャルセールス等の子会社が行っております。
⑦マイレージ | マイレージプログラムの運営等を子会社の株式会社ＪＡＬマイレージバンクが行っております。
⑧空港周辺事業他 | 機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。
（２）その他 | マイル・ライフ・インフラ領域として、卸売業、航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、クレジットカード事業等を株式会社ＪＡＬＵＸ、株式会社ジャルパック、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社ジャルカード等の子会社104社および関連会社51社、合計155社が行っております。

（注）当社の完全子会社である株式会社ジャルセールスは、2024年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に より消滅しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（３）留意事項

当社を含む当社グループ航空会社９社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象はありません。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | セグメントの 名称 （主要な事業の 内容） | 議決権の所有割合 | 役員の 兼任 （名） | 資金援助(貸付金) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
直接（％） | 間接（％） | 合計（％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社ジェイエア | 大阪府 池田市 | 100 | 航空運送事業 （航空運送事業/ フルサービスキャリア） | 100.0 | － | 100.0 | なし | 18,250 百万円 | 運送の共同引受 地上業務受託 一般管理業務受託 航空燃料販売 販売業務受託 運航業務受託 整備業務受託 | 航空機賃貸 事務所賃貸
日本エアコミューター株式会社 | 鹿児島県 霧島市 | 300 | 航空運送事業 （航空運送事業/ フルサービスキャリア） | 60.0 | － | 60.0 | なし | なし | 運送の共同引受 地上業務受託 一般管理業務受託 航空燃料販売 販売業務受託 整備業務受託 | 事務所賃貸
株式会社北海道エアシステム | 札幌市 東区 | 490 | 航空運送事業 （航空運送事業/ フルサービスキャリア） | 57.3 | － | 57.3 | なし | なし | 運送の共同引受 地上業務受託 一般管理業務受託 航空燃料販売 販売業務受託 | なし
日本トランスオーシャン航空株式会社 | 沖縄県 那覇市 | 4,537 | 航空運送事業 （航空運送事業/ フルサービスキャリア） | 72.8 | － | 72.8 | １ | なし | 運送の共同引受 連帯運送 地上業務受託 一般管理業務受託 航空燃料販売 販売業務受委託 運航業務受託 整備業務受委託 | なし
琉球エアーコミューター株式会社 | 沖縄県 那覇市 | 396 | 航空運送事業 （航空運送事業/ フルサービスキャリア） | － | 74.5 | 74.5 | なし | なし | 連帯運送 地上業務受託 一般管理業務受託 航空燃料販売 | なし
株式会社ＺＩＰＡＩＲ　Ｔｏｋｙｏ | 千葉県 成田市 | 100 | 航空運送事業 （航空運送事業/ ローコストキャリア） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | コードシェア 一般管理業務受託 整備業務受託 航空燃料販売 地上業務受託 運航業務受託 | 航空機賃貸 施設賃貸
スプリング・ジャパン株式会社 | 千葉県 成田市 | 100 | 航空運送事業 （航空運送事業/ ローコストキャリア） | 66.7 | － | 66.7 | なし | 12,950 百万円 | 整備業務受託 地上業務受託 一般管理業務受託 | なし
株式会社ＪＡＬスカイ | 東京都 大田区 | 100 | 航空運送事業 （空港旅客サービス） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 航空旅客取扱業務委託 ステーションオペレーション業務委託 | 事務所賃貸
ＪＡＬスカイエアポート沖縄株式会社 | 沖縄県 那覇市 | 33 | 航空運送事業 （空港旅客サービス） | 66.7 | 33.3 | 100.0 | なし | なし | 航空旅客取扱業務委託 ステーションオペレーション業務委託 地上業務委託 | なし
株式会社ＪＡＬスカイ大阪 | 大阪府 豊中市 | 30 | 航空運送事業 （空港旅客サービス） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 航空旅客取扱業務委託 ステーションオペレーション業務委託 | なし
株式会社ＪＡＬスカイ九州 | 福岡市 博多区 | 30 | 航空運送事業 （空港旅客サービス） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 航空旅客取扱業務委託 ステーションオペレーション業務委託 | なし
株式会社ＪＡＬスカイ札幌 | 北海道 千歳市 | 30 | 航空運送事業 （空港旅客サービス） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 航空旅客取扱業務委託 ステーションオペレーション業務委託 | 事務所賃貸
株式会社ＪＡＬスカイ金沢 | 石川県 小松市 | 10 | 航空運送事業 （空港旅客サービス） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 航空旅客取扱業務委託 地上業務委託 ステーションオペレーション業務委託 | なし
株式会社ＪＡＬスカイ仙台 | 宮城県 名取市 | 10 | 航空運送事業 （空港旅客サービス） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 航空旅客取扱業務委託 ステーションオペレーション業務委託 | なし
株式会社ＪＡＬグランドサービス | 東京都 大田区 | 100 | 航空運送事業 （グランドハンドリング） | 99.8 | 0.2 | 100.0 | なし | なし | 地上業務委託 | 事務所賃貸
株式会社ＪＡＬグランドサービス大阪 | 大阪府 豊中市 | 10 | 航空運送事業 （グランドハンドリング） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | なし | なし
株式会社ＪＡＬグランドサービス九州 | 福岡市 博多区 | 10 | 航空運送事業 （グランドハンドリング） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | なし | なし
株式会社ＪＡＬグランドサービス札幌 | 北海道 千歳市 | 10 | 航空運送事業 （グランドハンドリング） | － | 97.7 | 97.7 | なし | なし | なし | なし
株式会社ＪＡＬエンジニアリング | 東京都 大田区 | 80 | 航空運送事業 （整備） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 航空機・エンジン・装備品の整備および整備管理業務の委託 | 事務所賃貸
株式会社ＪＡＬメンテナンスサービス | 東京都 大田区 | 10 | 航空運送事業 （整備） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | なし | 事務所賃貸
日航関西エアカーゴ・システム株式会社 | 大阪府 泉南市 | 100 | 航空運送事業 （貨物） | 69.2 | － | 69.2 | なし | なし | 地上業務委託 | 施設賃貸
株式会社ＪＡＬカーゴサービス | 千葉県 成田市 | 50 | 航空運送事業 （貨物） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 地上業務委託 | 施設賃貸
株式会社ＪＡＬカーゴハンドリング | 千葉県 成田市 | 50 | 航空運送事業 （貨物） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | 地上業務委託 | なし
株式会社ＪＡＬカーゴサービス九州 | 福岡市 博多区 | 20 | 航空運送事業 （貨物） | 40.0 | 40.0 | 80.0 | なし | なし | 地上業務委託 | 事務所賃貸
株式会社ジャルセールス | 東京都 品川区 | 100 | 航空運送事業 （旅客販売） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 航空券の販売業務委託 | 事務所賃貸
株式会社ＪＡＬナビア | 東京都 品川区 | 50 | 航空運送事業 （旅客販売） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | カウンター業務委託 航空旅客予約・発券業務委託 | 事務所賃貸
株式会社ＪＡＬマイレージバンク | 東京都 品川区 | 40 | 航空運送事業 （マイレージ） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | ＪＡＬマイレージバンク業務委託 マイルパートナー提携業務委託 | 事務所賃貸
ジャルロイヤルケータリング株式会社 | 千葉県 成田市 | 2,700 | 航空運送事業 （空港周辺事業） | 51.0 | － | 51.0 | １ | なし | 航空機内食の購入 | なし
株式会社ＪＡＬエアテック | 東京都 大田区 | 100 | その他 （整備） | 67.2 | 3.4 | 70.6 | なし | なし | 車両・整備用器材等の整備委託 | 事務所賃貸
株式会社ジャルパック | 東京都 品川区 | 80 | その他 （旅客販売） | 96.7 | 1.1 | 97.8 | なし | なし | 航空座席の販売等 | 事務所賃貸
株式会社ＪＡＬＪＴＡセールス | 沖縄県 那覇市 | 30 | その他 （旅客販売） | 16.7 | 83.3 | 100.0 | なし | なし | 販売促進業務委託 | なし
株式会社ＪＡＬエービーシー | 東京都 中央区 | 100 | その他 （空港周辺事業） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | 航空手荷物取扱業務委託 | なし
株式会社ＪＡＬＵＸ | 東京都 港区 | 2,558 | その他 （その他） | 21.6 | 48.1 | 69.7 | なし | なし | 物品等の購入および業務サービス委託等 | 事務所賃貸
株式会社ＪＡＬインフォテック | 東京都 港区 | 702 | その他 （その他） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | システム開発・保守・運用委託等 | 事務所 賃貸
ＪＡＬペイメント・ポート株式会社 | 東京都 品川区 | 390 | その他 （その他） | 16.5 | 68.5 | 84.9 | なし | なし | マイルの販売 | なし
株式会社ジャルカード | 東京都 品川区 | 360 | その他 （その他） | 50.6 | － | 50.6 | なし | なし | ＪＡＬカード等業務委託 | 事務所賃貸
株式会社ＪＡＬ－ＤＦＳ | 千葉県 成田市 | 300 | その他 （その他） | － | 60.0 | 60.0 | なし | なし | なし | なし
株式会社ＪＡＬファシリティーズ | 東京都 大田区 | 180 | その他 （その他） | 85.0 | 6.0 | 91.0 | なし | なし | 建設工事 施設維持管理業務委託 | 事務所賃貸
ＳＪフューチャーホールディングス株式会社 | 東京都 品川区 | 100 | その他 （その他） | 50.5 | － | 50.5 | なし | なし | なし | なし
ＪＡＬ　Ａｇｒｉｐｏｒｔ株式会社 | 千葉県 成田市 | 100 | その他 （その他） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | なし | なし
ＪＡＬビジネスアビエーション株式会社 | 東京都 大田区 | 100 | その他 （その他） | 51.0 | － | 51.0 | なし | なし | 地上業務委託 | なし
株式会社ＪＡＬブランドコミュニケーション | 東京都 品川区 | 100 | その他 （その他） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 機内搭載誌編集・機内エンタテイメント選定・WEB関連等業務委託 | 事務所賃貸
ＪＴＡインフォコム株式会社 | 沖縄県 那覇市 | 50 | その他 （その他） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | なし | なし
ＪＡＬ ＳＢＩ フィンテック株式会社 | 東京都 品川区 | 45 | その他 （その他） | 51.0 | － | 51.0 | なし | なし | なし | なし
株式会社ＪＡＬサンライト | 東京都 品川区 | 20 | その他 （その他） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 業務サービス委託 | なし
株式会社ＪＡＬＵＸエアポート | 東京都 大田区 | 15 | その他 （その他） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | なし | なし
株式会社オーエフシー | 東京都 品川区 | 10 | その他 （その他） | 50.0 | 40.0 | 90.0 | なし | なし | なし | なし
JUPITER GLOBAL LIMITED | ホンコン | 千香港ドル 1,960 | その他 （貨物） | 46.4 | 4.6 | 51.0 | なし | なし | 航空貨物販売業務委託 | なし
JALPAK INTERNATIONAL HAWAII, INC. | アメリカ ホノルル市 | 千米ドル 1,000 | その他 （旅客販売） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | なし | なし
JALPAK INTERNATIONAL (EUROPE) B.V. | オランダ アムステルダム市 | 千ユーロ 1,600 | その他 （旅客販売） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | なし | 事務所賃貸
JALPAK INTERNATIONAL (FRANCE) S.A.S. | フランス パリ市 | 千ユーロ 160 | その他 （旅客販売） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | 航空券の販売 | 事務所賃貸
EURO-CREATIVE TOURS (U.K.) LTD. | イギリス ロンドン市 | 千英ポンド 100 | その他 （旅客販売） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | 航空券の販売 | 事務所賃貸
PT. TAURINA TRAVEL DJAYA　※２ | インドネシア ジャカルタ市 | 千インドネシアルピア 500,000 | その他 （旅客販売） | － | 49.0 | 49.0 | なし | なし | 航空券の販売 | なし

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | セグメントの 名称 （主要な事業の内容） | 議決権の所有割合 | 役員の 兼任 （名） | 資金援助(貸付金) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
直接（％） | 間接（％） | 合計（％）
（持分法適用会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
ジェットスター・ジャパン株式会社 | 千葉県 成田市 | 100 | 航空運送事業 （航空運送事業/ ローコストキャリア） | 50.0 | － | 50.0 | なし | 8,480 百万円 | コードシェア 地上業務受託 運航整備受託 航空燃料販売 | 事務所賃貸
名古屋エアケータリング株式会社 | 愛知県 常滑市 | 100 | 航空運送事業 （空港周辺事業） | 30.0 | － | 30.0 | なし | なし | 航空機内食の購入 | なし
福岡エアーカーゴターミナル株式会社 | 福岡市 博多区 | 50 | 航空運送事業 （貨物） | 40.0 | － | 40.0 | なし | なし | 国際貨物取扱業務の委託 | なし
空港施設株式会社 ※１ | 東京都 大田区 | 6,826 | その他 （空港周辺事業） | 21.0 | － | 21.0 | なし | なし | 施設の賃借 | 施設賃借
株式会社ロイヤリティマーケティング ※３ | 東京都 渋谷区 | 2,381 | その他 （その他） | 15.0 | － | 15.0 | なし | なし | マイルの販売およびポイントの購入 | なし
株式会社エージーピー※１ | 東京都 大田区 | 2,038 | その他 （空港周辺事業） | 30.5 | － | 30.5 | なし | なし | 航空機用動力購入等 | 施設賃貸
アビコム・ジャパン株式会社 | 東京都 港区 | 1,310 | その他 （その他） | 36.8 | － | 36.8 | なし | なし | 情報通信サービスの利用 | 施設賃貸
沖縄給油施設株式会社 | 沖縄県 那覇市 | 100 | その他 （空港周辺事業） | 30.0 | 20.0 | 50.0 | なし | なし | 燃料施設の利用 | なし
KDDIスマートドローン株式会社 | 東京都 港区 | 100 | その他 （その他） | 20.0 | － | 20.0 | なし | なし | なし | なし
AVIATION TRAINING NORTHEAST ASIA B.V. | オランダ アウデ・メール | 千米ドル 100 | その他 （その他） | 50.0 | － | 50.0 | なし | なし | なし | なし

（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は、空港施設株式会社、株式会社エージーピーです。

２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
航空運送事業 | 32,550 | (1,912)
その他 | 3,950 | (613)
合計 | 36,500 | (2,525)

（注）１．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

出向者を含みます。

２．従業員数欄の（　）内には、臨時雇用者数の年間の平均人員数を外数で記載しております。

なお当連結会計年度より算定方法を変更し、人材会社からの派遣社員に加えて、従来従業員数に含めて

記載していたパートタイム社員を臨時雇用者数に含めて記載しております。

(２）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
常勤社員 | 13,791 | 40.7 | 15.4 | 9,216

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
航空運送事業 | 13,791 | (111)
合計 | 13,791 | (111)

（注）１．従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んでおりません。

２．従業員数欄の（　）内には、臨時雇用者数の年間の平均人員数を外数で記載しております。

なお当連結会計年度より算定方法を変更し、人材会社からの派遣社員に加えて、従来従業員数に含めて

記載していたパートタイム社員を臨時雇用者数に含めて記載しております。

３．他社への出向者および派遣社員（2,731名）、休職者（1,242名）は含んでおりません。

４．平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含んでおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。

５．平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、年間の人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。

（参考情報）

| 平均年間給与（千円）
地上社員 | 6,162
運航乗務員 | 19,593
客室乗務員 | 5,687
合計 | 7,246

（注）グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。

(３）労働組合の状況

2024年３月31日現在

会社名 | 名称 | 組合員数 （名） | 構成 | 上部団体
提出会社 | ＪＡＬ労働組合 | 8,987 | 地上社員・客室乗務員 | 航空連合
日本航空乗員組合 | 2,328 | 地上社員・運航乗務員 | 航空労組連絡会（航空連）
日本航空キャビンクルーユニオン | 209 | 客室乗務員 | 航空労組連絡会（航空連）
日本航空ユニオン | 330 | 地上社員 | 航空労組連絡会（航空連）

（注）連結子会社には、株式会社ＪＡＬグランドサービスのＪＡＬグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
全労働者 | うち正社員 | うちパート・有期労働者
32.1 | 80.5 | 50.5 | 48.9 | 48.4 | （注４）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。

第74期有価証券報告書では海外事業所を除いて算出していましたが、今期より海外を含めた全事業所にて算出しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100％とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。

４．男女の賃金差異は、職種別の単価の差や勤続年数の差の影響を受けております。特に、賃金水準の高い運航乗務員の男女間の賃金の差異は、勤続年数の差異に加え、男女構成比の偏りに起因しています。

なお職種別の詳細は以下のとおりです。

・地上社員正社員の男女賃金差異71.4%（平均勤続年数：男性23.2年、女性10.6年、人数比：男性79.1%、女性20.9%）

・運航乗務員正社員の男女賃金差異38.7%（平均勤続年数：男性19.7年、女性5.5年、人数比：男性97.7%、女性2.3%）

・客室乗務員正社員の男女賃金差異124.4%（平均勤続年数：男性5.1年、女性12.5年、人数比：男性0.8%、女性99.2%）

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
全労働者 | うち正社員 | うちパート・有期労働者
株式会社ジェイ エア | 38.0 | 100.0 | 33.6 | 30.8 | 51.6 | （注４）
日本エアコミュ ーター株式会社 | 20.0 | 75.0 | 52.9 | 56.2 | 18.0 | （注４、５）
株式会社北海道 エアシステム | 16.7 | 66.7 | 47.6 | 44.4 | 33.2 | （注４）
日本トランスオ ーシャン航空株 式会社 | 26.1 | 45.0 | 48.4 | 47.1 | 49.3 | （注４）
琉球エアコミュ ーター株式会社 | 29.6 | 75.0 | 52.4 | 54.1 | 35.5 | （注４）
株式会社ＺＩＰ ＡＩＲ Ｔｏｋ ｙｏ | 0.0 | 75.0 | 24.0 | 23.1 | 68.5 | （注４）
スプリング・ジ ャパン株式会社 | 17.0 | 42.9 | 38.2 | 42.9 | 26.2 | （注４）
株式会社ＪＡＬ スカイ | 72.2 | 75.0 | 97.2 | 82.1 | 129.6 |
ＪＡＬスカイエ アポート沖縄株 式会社 | 33.7 | 93.8 | 87.0 | 84.8 | 90.8 | （注５）
株式会社ＪＡＬ スカイ大阪 | 86.7 | 100.0 | 90.5 | 57.8 | 88.7 |
株式会社ＪＡＬ スカイ九州 | 89.7 | - | 154.8 | 123.5 | 55.4 | （注５）
株式会社ＪＡＬ スカイ札幌 | 86.7 | - | 128.1 | 126.0 | 65.3 | （注５）
株式会社ＪＡＬ スカイ金沢 | 66.7 | 100.0 | 87.9 | 88.8 | 93.7 | （注５）
株式会社ＪＡＬ スカイ仙台 | 33.3 | 100.0 | 82.0 | 79.4 | 114.4 | （注５）
株式会社ＪＡＬ グランドサービ ス | 4.3 | 100.0 | 62.4 | 70.7 | 80.1 |
株式会社ＪＡＬ グランドサービ ス大阪 | 11.8 | 100.0 | 67.7 | 86.2 | 81.5 |
株式会社ＪＡＬ グランドサービ ス九州 | 0.0 | 100.0 | 60.2 | 76.2 | 76.4 | （注５）
株式会社ＪＡＬ グランドサービ ス札幌 | 0.0 | 100.0 | 70.4 | 97.1 | 87.7 | （注５）
株式会社ＪＡＬ エンジニアリン グ | 2.9 | 100.0 | 76.1 | 74.8 | 67.5 | （注５）

当事業年度 | 補足説明
会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
全労働者 | うち正社員 | うちパート・有期労働者
株式会社ＪＡＬ メンテナンスサ ービス | 0.0 | - | 47.3 | 89.1 | 38.5 | （注６）
日航関西エアカ ーゴ・システム 株式会社 | 0.0 | 100.0 | 75.2 | 75.4 | 70.3 |
株式会社ＪＡＬ カーゴサービス | 8.1 | 150.0 | 70.3 | 68.9 | 67.2 |
株式会社ＪＡＬ カーゴハンドリ ング | 0.0 | 100.0 | 75.6 | 77.7 | 78.3 |
株式会社ＪＡＬ カーゴサービス 九州 | 0.0 | 100.0 | 62.0 | 64.9 | 95.5 | （注５）
株式会社ジャル セールス | 0.0 | - | - | - | - |
株式会社ＪＡＬ ナビア | 95.1 | - | 131.7 | 105.8 | 94.8 | （注５）
株式会社ＪＡＬ マイレージバン ク | 77.8 | 0.0 | 90.4 | 90.4 | - |
ジャルロイヤル ケータリング株 式会社 | 10.6 | 57.1 | 70.8 | 78.7 | 81.8 |
株式会社ＪＡＬ エアテック | 0.0 | 100.0 | 72.4 | 82.4 | 82.3 | （注７）
株式会社ジャル パック | 19.4 | 100.0 | 88.0 | 83.2 | 103.1 |
株式会社ＪＡＬ ＪＴＡセールス | 8.3 | - | 77.8 | 82.6 | 148.2 |
株式会社ＪＡＬ エービーシー | 13.3 | 100.0 | 72.3 | 74.3 | 79.2 | （注５）
株式会社ＪＡＬ ＵＸ | 14.1 | 76.9 | 67.1 | 67.6 | 56.7 |
株式会社ＪＡＬ インフォテック | 14.3 | 88.9 | 90.0 | 86.7 | 92.6 | （注７）
ＪＡＬペイメン ト・ポート株式 会社 | 0.0 | 0.0 | - | - | - |
株式会社ジャル カード | 47.4 | 100.0 | 85.9 | 85.0 | 82.7 |
株式会社ＪＡＬ －ＤＦＳ | 80.0 | - | 113.5 | 110.9 | 162.8 |
株式会社ＪＡＬ ファシリティー ズ | 0.0 | 25.0 | 80.2 | 79.4 | 50.3 |

当事業年度 | 補足説明
会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
全労働者 | うち正社員 | うちパート・有期労働者
ＳＪフューチャ ーホールディン グス株式会社 | - | - | - | - | - |
ＪＡＬ Ａｇｒ ｉｐｏｒｔ株式 会社 | 0.0 | - | - | - | - |
ＪＡＬビジネス アビエーション 株式会社 | 0.0 | - | - | - | - |
株式会社ＪＡＬ ブランドコミュ ニケーション | 31.3 | 100.0 | 100.0 | 98.2 | 44.5 | （注５）
ＪＴＡインフォ コム株式会社 | 0.0 | 100.0 | 71.2 | 81.8 | - | （注５）
ＪＡＬ ＳＢＩ フィンテック株 式会社 | - | - | - | - | - |
株式会社ＪＡＬ サンライト | 52.6 | 100.0 | 109.7 | 96.4 | 93.6 | （注５）
株式会社ＪＡＬ ＵＸエアポート | 43.5 | - | 66.5 | 70.4 | 85.6 |
株式会社オーエ フシー | 0.0 | - | 113.1 | 112.3 | 45.7 | （注５）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象となる社員がいない場合は「－」を記載しております。

各社から他社への出向者を除き、他社から各社への出向者を含みます。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。対象となる男性社員がいない場合は「－」を記載しております。

３．男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100％とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。

４．男女の賃金差異は、職種別の単価の差や男女構成比の偏りの影響を受けております。また、正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けております。

主なものは以下のとおりです。

<株式会社ジェイエア>

・地上社員正社員の男女賃金差異93.0%（平均勤続年数：男性9.7年、女性8.7年、人数比：男性38.5%、女性61.5%）

・運航乗務員正社員の男女賃金差異90.4%（平均勤続年数：男性10.3年、女性10.4年、人数比：男性95.9%、女性4.1%）

・客室乗務員正社員の男女賃金差異121.2%（平均勤続年数：男性1.2年、女性4.4年、人数比：男性1.2%、女性98.8％）

<株式会社ZIPAIR Tokyo>

・地上社員正社員の男女賃金差異118.1%（平均勤続年数：男性2.7年、女性3.4年、人数比：男性37.0%、女性63.0%）

・運航乗務員正社員の男女賃金差異66.3%（平均勤続年数：男性2.1年、女性1.7年、人数比：男性98.8%、女性1.2%）

・客室乗務員正社員の男女賃金差異84.6%（平均勤続年数：男性2.9年、女性1.6年、人数比：男性5.9%、女性94.1%）

また、株式会社ZIPAIR Tokyoについては、男性は機長と副操縦士、女性は副操縦士のみの人員構成であることも影響しております。

５．男女の賃金差異は、男女別の平均勤続年数の差の影響を受けております。

６．男女の賃金差異は、非正規雇用労働者において、夜勤を含むシフト勤務が男性に偏っていることの影響を受けております。

７．男女の賃金差異は、男女別の年齢構成の違いの影響を受けております。