第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

 

(1) 連結経営指標等

回次

第17期中

第18期中

第19期中

第17期

第18期

会計期間

(自 2021年

4月1日

至 2021年

9月30日)

(自 2022年

4月1日

至 2022年

9月30日)

(自 2023年

4月1日

至 2023年

9月30日)

(自 2021年

4月1日

至 2022年

3月31日)

(自 2022年

4月1日

至 2023年

3月31日)

経常収益

(百万円)

5,750,780

5,450,460

5,618,183

11,264,774

11,138,570

経常利益

(百万円)

547,668

294,501

335,255

991,464

657,663

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

265,163

205,975

120,239

501,685

431,045

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

480,185

859,989

50,339

805,187

305,245

純資産額

(百万円)

16,078,548

13,507,033

14,679,549

14,688,981

15,096,168

総資産額

(百万円)

299,281,946

295,183,423

295,910,467

303,846,980

296,093,652

1株当たり純資産額

(円)

3,570.06

3,181.39

2,961.62

3,361.06

2,912.16

1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

68.33

56.82

34.97

131.93

120.82

潜在株式調整後
1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

4.5

3.8

3.3

4.1

3.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

381,351

10,827,943

2,563,099

4,984,168

8,154,220

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

250,943

4,663,250

2,109,528

1,413,220

9,352,146

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

509,101

303,007

390,053

621,040

552,634

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

62,761,012

61,956,052

65,123,766

68,419,223

70,181,478

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

(人)

237,889

[139,868]

234,422

[142,761]

229,938

[135,044]

232,112

[144,935]

227,369

[142,436]

 

(注) 1.当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第18期中間連結会計期間及び第18期連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第17期中

第18期中

第19期中

第17期

第18期

会計期間

(自 2021年

4月1日

至 2021年

9月30日)

(自 2022年

4月1日

至 2022年

9月30日)

(自 2023年

4月1日

至 2023年

9月30日)

(自 2021年

4月1日

至 2022年

3月31日)

(自 2022年

4月1日

至 2023年

3月31日)

営業収益

(百万円)

233,574

213,022

175,436

284,688

257,559

経常利益

(百万円)

201,962

183,095

147,423

217,753

198,881

中間(当期)純利益

(百万円)

298,990

195,445

147,924

325,460

293,787

資本金

(百万円)

3,500,000

3,500,000

3,500,000

3,500,000

3,500,000

発行済株式総数

(千株)

3,767,870

3,657,797

3,461,049

3,767,870

3,657,797

純資産額

(百万円)

5,749,560

5,613,946

5,552,664

5,740,721

5,625,034

総資産額

(百万円)

5,816,890

5,756,087

5,733,234

5,848,650

5,762,311

1株当たり配当額

(円)

25.00

50.00

50.00

自己資本比率

(%)

98.8

97.5

96.9

98.2

97.6

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

(人)

2,121

[1,893]

1,569

[485]

1,583

[324]

1,994

[1,902]

1,485

[426]

 

(注) 1.当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

3.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(1日8時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。なお、第18期中間会計期間及び第18期事業年度に係る従業員数の大幅な減少は、主として、かんぽの宿の事業譲渡並びに京都逓信病院、広島逓信病院の事業譲渡に伴うものであります。

 

(参考)主たる子会社の経営指標等

参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。

 

① 日本郵便株式会社(連結)

回次

第15期中

第16期中

第17期中

第15期

第16期

会計期間

(自 2021年

4月1日

至 2021年

9月30日)

(自 2022年

4月1日

至 2022年

9月30日)

(自 2023年

4月1日

至 2023年

9月30日)

(自 2021年

4月1日

至 2022年

3月31日)

(自 2022年

4月1日

至 2023年

3月31日)

営業収益

(百万円)

1,785,598

1,701,513

1,579,844

3,656,920

3,451,530

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

34,876

34,773

△22,983

143,545

79,641

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)

(百万円)

6,420

26,387

△21,032

93,217

62,090

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

4,979

8,644

△29,663

64,149

31,135

純資産額

(百万円)

850,984

822,795

756,944

910,154

849,268

総資産額

(百万円)

4,981,627

5,007,121

4,633,018

5,180,966

4,873,023

 

(注) 1.日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査もしくは中間監査を受けておりません。

2.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第16期中間連結会計期間及び第16期連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。

 

② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)

回次

第16期中

第17期中

第18期中

第16期

第17期

会計期間

(自 2021年

4月1日

至 2021年

9月30日)

(自 2022年

4月1日

至 2022年

9月30日)

(自 2023年

4月1日

至 2023年

9月30日)

(自 2021年

4月1日

至 2022年

3月31日)

(自 2022年

4月1日

至 2023年

3月31日)

経常収益

(百万円)

1,154,063

928,818

1,299,521

1,977,640

2,064,251

経常利益

(百万円)

325,604

220,140

253,816

490,891

455,566

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

235,320

158,645

182,187

355,070

325,070

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

267,498

△632,773

△348,177

△910,994

△364,552

純資産額

(百万円)

11,479,764

9,479,384

9,065,740

10,302,261

9,651,874

総資産額

(百万円)

227,329,625

226,644,965

230,396,334

232,954,480

229,582,232

 

 

 

③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)

回次

第16期中

第17期中

第18期中

第16期

第17期

会計期間

(自 2021年

4月1日

至 2021年

9月30日)

(自 2022年

4月1日

至 2022年

9月30日)

(自 2023年

4月1日

至 2023年

9月30日)

(自 2021年

4月1日

至 2022年

3月31日)

(自 2022年

4月1日

至 2023年

3月31日)

経常収益

(百万円)

3,226,121

3,202,443

3,113,961

6,454,208

6,379,561

経常利益

(百万円)

183,883

34,541

99,311

356,113

117,570

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

80,540

48,293

50,437

158,062

97,614

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

224,472

△199,552

323,429

△824

25,938

純資産額

(百万円)

2,664,345

2,181,295

2,681,313

2,421,063

2,375,377

総資産額

(百万円)

68,343,484

64,748,170

61,585,410

67,174,796

62,687,388

 

 

 

2 【事業の内容】

日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該5事業の区分は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

 

(郵便・物流事業)

JPトールロジスティクス株式会社は、2023年4月1日付でJPロジスティクスグループ株式会社に商号変更し、報告セグメントの区分を「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。

トールエクスプレスジャパン株式会社は、2023年4月1日付でJPロジスティクス株式会社に商号変更し、報告セグメントの区分を「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。