第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第33期
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第34期
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第35期
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第36期
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第37期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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2024年3月
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売上高
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(千円)
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4,820,142
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1,827,185
|
1,557,075
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620,411
|
532,351
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経常利益又は 経常損失(△)
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(千円)
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78,191
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△674,486
|
△353,880
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△420,360
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△311,871
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当期純損失(△)
|
(千円)
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△192,848
|
△905,558
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△417,750
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△521,797
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△311,542
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持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
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資本金
|
(千円)
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
発行済株式総数
|
(株)
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20,003,115
|
24,916,115
|
24,916,115
|
24,916,115
|
29,302,015
|
純資産額
|
(千円)
|
1,344,274
|
1,482,733
|
1,070,882
|
548,497
|
736,852
|
総資産額
|
(千円)
|
2,627,288
|
2,163,388
|
1,481,175
|
622,055
|
841,226
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
67.20
|
59.51
|
42.74
|
21.80
|
24.97
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
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1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
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△9.64
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△39.32
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△16.77
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△20.94
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△10.90
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
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自己資本比率
|
(%)
|
51.2
|
68.5
|
71.9
|
87.3
|
87.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
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△731,383
|
△593,066
|
△421,759
|
△266,332
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
731,860
|
△349,142
|
27,397
|
△60,357
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
913,020
|
△38,170
|
△11,027
|
496,820
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
-
|
1,816,026
|
891,440
|
486,051
|
656,181
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
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242
|
98
|
135
|
86
|
103
|
(76)
|
(31)
|
(33)
|
(2)
|
(2)
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株主総利回り
|
(%)
|
144.4
|
105.8
|
81.3
|
49.0
|
34.0
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
90.5
|
128.6
|
131.2
|
138.8
|
196.2
|
最高株価
|
(円)
|
695
|
370
|
302
|
213
|
127
|
最低株価
|
(円)
|
190
|
183
|
190
|
102
|
76
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(注)1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)2. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注)3. 第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)4. 第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(注)5. 自己資本利益率及び株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため算定しておりません。
(注)6. 当社は配当を行っていないため、1株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
(注)7. 従業員数は、就業人員数であります。
(注)8. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
2 【沿革】
年月
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概要
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1987年8月
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株式会社荏原製作所、凸版印刷株式会社他の出資により、横浜市中区に株式会社ぱどを設立。
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1992年6月
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MBO(マネジメント・バイ・アウト)により株式会社荏原製作所から独立。
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1996年6月
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わかさや美術印刷株式会社(現 株式会社ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に株式会社ぱどデザイン工場を設立(当社出資割合50%)。
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2000年3月
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わかさや情報印刷株式会社(現 株式会社ウイルコホールディングス)より株式を買取り、株式会社ぱどデザイン工場を完全子会社化。
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2001年3月
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大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所グロース市場)に上場。
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2003年6月
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株式会社廣済堂及び株式会社ウイル・コーポレーション(現 株式会社ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として株式会社仙台ぱどを設立。
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2006年10月
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株式会社エルネット(現 株式会社関西ぱど)と合弁により、連結子会社株式会社ぱどラボを設立。
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2006年11月
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株式会社ぱどラボが株式会社コミュースタイルを子会社化。
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2007年4月
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福博印刷株式会社との合弁により連結子会社として株式会社九州ぱどを設立。
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2009年2月
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連結子会社として株式会社阪神ぱどを設立。
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2009年3月
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子会社として株式会社ぱどシップを設立。
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2009年12月
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タイヘイコンピュータ株式会社(現 株式会社トリニティ)と合弁により、連結子会社として株式会社ぱどポイントを設立。
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2010年12月
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クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社株式会社CooPaを設立。
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2012年3月
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連結子会社である株式会社ぱどラボを存続会社とする合併により、株式会社CooPaを解散。
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2015年3月
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親会社である株式会社ぱどを存続会社とする合併により、株式会社阪神ぱどを解散。
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2016年2月
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連結子会社である株式会社ぱどポイントを解散。
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2018年11月
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株式交換により株式会社リビングプロシードを子会社化。
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2020年5月
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連結子会社である株式会社ぱどラボを株式譲渡により譲渡。
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2020年6月
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完全子会社である株式会社ぱどデザイン工場及び株式会社ぱどシップを吸収合併。
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2020年7月
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連結子会社である株式会社九州ぱどを吸収合併。
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2020年8月
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連結子会社である株式会社仙台ぱどを吸収合併。 連結子会社である株式会社リビングプロシードを株式譲渡による譲渡。
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2020年10月
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商号を株式会社ぱどから株式会社Success Holdersへ変更。
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2020年11月
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新たな事業としてテクノロジー事業(現 テクノロジーソリューション事業)を創業。
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2021年5月
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株式取得により株式会社P&Pを子会社化。
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2022年3月
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完全子会社である株式会社P&Pを吸収合併。
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(グロース)からグロース市場へ移行。
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2022年6月
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メディア事業譲渡のため、会社分割の手法にて株式会社Success Holders分割準備会社を設立。 当該完全子会社の全ての株式を株式会社中広へ譲渡。
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2022年10月
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新たな事業としてコンサルティング事業を創業。
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2023年6月
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株式会社The capitalへの第三者割当による新株発行。
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3 【事業の内容】
当社は、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業の2つのセグメントで構成されております。
事業の内容における事業区分と、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)に掲げるセグメントの区分は同一であります。
コンサルティング事業では、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施する顧客伴走型のスタイルで顧客満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、IT領域に特化したコンサルティングサービスを提供しております。
テクノロジーソリューション事業では、クライアントのIT課題を解決するために、ITエンジニア人材の派遣を通じてサービスを提供しております。
メディア事業では、地域密着型無料宅配情報誌「ARIFT」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配等を行っております。2022年6月30日付で「(開示事項の経過)完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 」にてお知らせしましたとおり、完全子会社である株式会社Success Holders分割準備会社の株式譲渡を完了しましたので、2022年7月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。
(コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業)
4 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金 又は出資金 (千円)
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主要な 事業の内容
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議決権等の所有割合又は被所有割合 (%)
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関係内容
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(親会社) 株式会社 The capital (注)1
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東京都千代田区
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100,000
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資産管理会社
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被所有 53.76
|
-
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(注)1. 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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103
|
(2)
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27.9
|
1.4
|
4,422
|
セグメント名称
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従業員数(名)
|
コンサルティング事業
|
16
|
(0)
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テクノロジーソリューション事業
|
76
|
(0)
|
全社(共通)
|
11
|
(2)
|
合計
|
103
|
(2)
|
(注)1. 従業員数は、就業人員数であります。
(注)2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(注)3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注)4. 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない企業情報部及び管理部の従業員であります。
(注)5. 前事業年度末に比べ従業員数が17名増加しております。主な理由は、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業拡大に伴う新卒及び中途採用によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1
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男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2
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労働者の男女の賃金の差異 (%) (注)3
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全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
0.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(注)3. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。