【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当期に見合う分を計上しております。

 

2 収益及び費用の計上基準

(1) コンサルティング事業

コンサルティング事業では、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施する顧客伴走型のスタイルで顧客満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、IT領域に特化したコンサルティングサービスを提供しております。

同事業に係る収益は、主に、クライアントとの契約に基づき、多種多様なコンサルティングサービスの提供により生じております。

サービスについては、主に、当社がクライアントにサービスを提供した時点で、収益を認識しております。

また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(2) テクノロジーソリューション事業

テクノロジーソリューション事業は、ITエンジニア人材の派遣を通じて技術力を提供し、クライアントのIT課題を解決する事業であります。

同事業に係る収益は、主に、クライアントとの契約に基づきITに関する課題を抱えるお客様に対してITエンジニア人材の派遣により生じております。

サービスについては、主に、当社がクライアントにサービスを提供した時点で、収益を認識しております。

また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(3) メディア事業

メディア事業は、地域密着型フリーペーパーの発行や折込広告の配布等を主軸とする事業であります。

同事業に係る収益は、主に、クライアントとの契約に基づく地域密着型無料宅配情報誌「ARIFT」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配等により生じております。

サービスについては、当社がクライアントにサービスを提供した時点で、収益を認識しております。

また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、2022年6月30日付で「(開示事項の経過)完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 」にてお知らせしましたとおり、完全子会社である株式会社Success Holders分割準備会社の株式譲渡を完了しましたので、2022年7月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。

 

 

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、当事業年度より金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた19,886千円は、「未収入金」499千円、「その他」19,387千円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「新株予約権戻入益」は、当事業年度より金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた1,098千円は、「新株予約権戻入益」1,098千円として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」は、当事業年度より金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,125千円は、「前払費用の増減額」18,415千円、「その他」△12,290千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(当社の商号変更及び本店移転について)

2024年3月29日付で「当社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、クライアントに戦略設計から実装支援までトータルでコンサルティングを提供する体制であることをより打ち出したブランディングを進めるべく、2024年8月に、「株式会社Success Holders」から「株式会社Def consulting」へと商号変更を予定しております。

また、同時に「虎ノ門ヒルズ 森タワー」への本店移転も実施し、これからの拡大フェーズに備えるとともに、コンサルタントメンバーのエンゲージメントを高めて最大のバリューを発揮できる環境づくりにも取り組んでまいります。

今後は、新たな商号及びオフィスの下、クライアントの成功を支援するコンサルタントメンバーの採用を積極的に進め、一日も早い企業価値向上に努めてまいります。

 

(貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

41,185

千円

44,888

千円

給与

187,190

千円

88,814

千円

採用関連費

82,480

千円

66,929

千円

減価償却費

42

千円

-

千円

貸倒引当金繰入額

26

千円

94

千円

 

(注) 販売費一般管理費に費目を区分していないため、これらの割合については記載を省略しております。

 

※3 子会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

子会社株式

 株式会社Success Holders分割準備会社

99,507千円

-千円

 

 

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

減損損失

 のれん

198,531千円

-千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

24,916,115

-

-

24,916,115

 

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第3回新株予約権

普通株式

536,300

-

99,900

436,400

4,800

提出会社

第4回新株予約権

普通株式

-

511,200

-

511,200

511

合計

536,300

511,200

99,900

947,600

5,311

 

(注)1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

(注)2. 目的となる株式の数の変動事由の概要

増加は、発行によるもの、減少は、権利失効によるものです。

(注)3. 第3回新株予約権及び第4回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

24,916,115

4,385,900

-

29,302,015

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 第三者割当増資による新株式の発行による増加  4,385,900株

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第3回新株予約権

普通株式

436,400

-

87,300

349,100

3,840

提出会社

第4回新株予約権

普通株式

511,200

-

224,400

286,800

286

提出会社

第5回新株予約権

普通株式

-

607,500

62,500

545,000

1,090

合計

947,600

607,500

374,200

1,180,900

5,216

 

(注)1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

(注)2. 目的となる株式の数の変動事由の概要

増加は、発行によるもの、減少は、権利失効によるものです。

(注)3. 第3回新株予約権、第4回新株予約権及び第5回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

486,051千円

656,181千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

486,051千円

656,181千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業を行うための設備投資資金及び運転資金については、銀行借入により調達を予定しております。また、当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クライアントの信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に事務所等の敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、「販売管理規程」に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、複数の金融機関と取引をするように努め、支払金利の抑制を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 敷金及び保証金

12,708

12,769

61

資産計

12,708

12,769

61

(1) 1年以内返済予定の長期借入金

4,262

4,256

△5

負債計

4,262

4,256

△5

 

(※) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 敷金及び保証金

73,082

71,966

△1,116

資産計

73,082

71,966

△1,116

(1) 1年以内返済予定の長期借入金

-

-

-

負債計

-

-

-

 

(※) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注)1. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

486,051

-

-

-

売掛金

55,938

-

-

-

合計

541,989

-

-

-

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

656,181

-

-

-

売掛金

71,667

-

-

-

合計

727,848

-

-

-

 

 

(注)2. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

4,262

-

-

-

-

-

合計

4,262

-

-

-

-

-

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 敷金及び保証金

-

12,769

-

12,769

資産計

-

12,769

-

12,769

(1) 1年以内返済予定の長期借入金

-

4,256

-

4,256

負債計

-

4,256

-

4,256

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 敷金及び保証金

-

71,966

-

71,966

資産計

-

71,966

-

71,966

(1) 1年以内返済予定の長期借入金

-

-

-

-

負債計

-

-

-

-

 

(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)及び1年以内返済予定の長期借入金

長期借入金(1年内返済予定を含む)及び1年以内返済予定の長期借入金の時価は、元利金の合計額、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

新株予約権戻入益

1,098千円

1,309千円

 

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    2名

当社従業員    13名

当社子会社取締役 1名

当社入社予定者  2名

社外協力者    2名

株式の種類別のストック・オプション

の数 (注)1

普通株式 760,900

付与日

2021年6月14日

権利確定条件

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年3月期から2026年3月期までの事業年度において、当社のEBITDA(以下、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。)が下記に掲げるいずれかの条件を満たした場合、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
 (a)2024年3月期のEBITDAが3億円を超過した場合
 (b)2025年3月期又は2026年3月期のEBITDAが5億円を超過した場合
なお、当該損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益及びEBITDAをもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会が定めるものとする。

②新株予約権者のうち社外協力者を除く者については、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員又はアドバイザー、顧問、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者のうち社外協力者については、新株予約権の権利行使時において当社又は当社関係会社のアドバイザー、顧問、コンサルタント又は取締役、監査役もしくは従業員その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

-

権利行使期間

2024年7月1日~2031年6月13日

 

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

 

 

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    1名

当社執行役員   1名

当社従業員    7名

株式の種類別のストック・オプション

の数 (注)1

普通株式 511,200

付与日

2022年10月31日

権利確定条件

①新株予約権者は、2024年3月期又は2025年3月期の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が1,700百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。

 なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社のアドバイザー、顧問、コンサルタント又は取締役、監査役もしくは従業員その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

-

権利行使期間

2024年7月1日~2032年10月30日

 

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

 

 

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員   1名

当社従業員    16名

株式の種類別のストック・オプション

の数 (注)1

普通株式 607,500

付与日

2023年6月30日

権利確定条件

①新株予約権者は、2025年3月期又は2026年3月期の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が1,700百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。

 なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社のアドバイザー、顧問、コンサルタント又は取締役、監査役若しくは従業員その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

-

権利行使期間

2025年7月1日~2033年6月30日

 

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 前事業年度末

436,400

511,200

-

 付与

-

-

607,500

 失効

87,300

224,400

62,500

 権利確定

-

-

-

 未確定残

349,100

286,800

545,000

権利確定後(株)

 

 

 

 前事業年度末

-

-

-

 権利確定

-

-

-

 権利行使

-

-

-

 失効

-

-

-

 未行使残

-

-

-

 

②  単価情報

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格(円)

234

118

114

行使時平均株価(円)

-

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

161

76

61

 

 

 

4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法        ブラック・ショールズモデル

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

第5回新株予約権

株価変動性   (注)1

59.59%

予想残存期間  (注)2

6.00年

予想配当    (注)3

0円/株

無リスク利子率 (注)4

0.11%

 

(注)1. 評価基準日における東京証券取引所における終値で算定しております。

(注)2. 権利行使までの期間を合理的に見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されたものと推定して見積もっております。

(注)3. 直近の配当実績に基づいております。

(注)4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

  税務上の繰越欠損金(注)1

981,158千円

1,019,769千円

  減価償却費

474千円

292千円

  子会社株式

4,955千円

4,955千円

   貸倒引当金

0千円

-千円

  資産除去債務

281千円

281千円

  投資有価証券

2,014千円

2,014千円

  電話加入権

2,855千円

2,855千円

  その他

949千円

649千円

 繰延税金資産小計

992,689千円

1,030,818千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△981,158千円

△1,019,769千円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,531千円

△11,049千円

 評価性引当額小計(注)2

△992,689千円

△1,030,818千円

 繰延税金資産合計

-千円

-千円

 

 

 

 繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

-千円

-千円

 繰延税金負債合計

-千円

-千円

 繰延税金資産純額

-千円

-千円

 

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

64,122

756

145,319

-

-

770,960

981,158

評価性引当額

△64,122

△756

△145,319

-

-

△770,960

△981,158

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(b)

756

145,319

-

-

144,870

728,822

1,019,769

評価性引当額

△756

△145,319

-

-

△144,870

△728,822

△1,019,769

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注)2. 評価性引当額が、38,128千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額38,610千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 期首残高

21,622千円

837千円

  連結子会社売却による減少額

7,062千円

-千円

  資産除去債務の履行による減少額

13,722千円

-千円

 期末残高

837千円

837千円

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)2 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

セグメント区分は、「コンサルティング事業」、「テクノロジーソリューション事業」及び「メディア事業」の3つを報告セグメントとしております。

「コンサルティング事業」では、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施する顧客伴走型のスタイルで顧客満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、IT領域に特化したコンサルティングサービスを提供する事業であります。

「テクノロジーソリューション事業」では、ITエンジニア人材の派遣を通じて技術力を提供し、クライアントのIT課題を解決する事業であります。

「メディア事業」では、地域密着型無料宅配情報誌「ARIFT」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配等を行っております。

2022年6月30日付で「(開示事項の経過)完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 」にて開示しましたとおり、完全子会社である株式会社Success Holders分割準備会社の株式譲渡を完了しましたので、2022年7月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

合計

(注)3

コンサルティング事業

テクノロジー

ソリューション

事業

メディア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,000

273,272

310,138

620,411

-

620,411

セグメント間の

内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

37,000

273,272

310,138

620,411

-

620,411

セグメント損失(△)

58,421

124,761

18,128

201,311

222,626

423,938

セグメント資産

7,767

87,584

-

95,351

526,703

622,055

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

-

-

42

42

-

42

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

-

-

-

-

-

-

 

(注)1. セグメント損失(△)の調整額△222,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)2. セグメント資産の調整額526,703千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(注)3. セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

合計

(注)3

コンサルティング事業

テクノロジー

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

171,460

360,891

532,351

-

532,351

セグメント間の

内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

171,460

360,891

532,351

-

532,351

セグメント損失(△)

72,694

26,002

98,697

201,738

300,435

セグメント資産

21,546

86,978

108,524

732,702

841,226

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

-

-

-

-

-

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

-

-

-

-

-

 

(注)1. セグメント損失(△)の調整額△201,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)2. セグメント資産の調整額732,702千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(注)3. セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

コンサルティング事業

テクノロジー

ソリューション

事業

メディア事業

減損損失

-

198,531

-

198,531

-

-

198,531

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

コンサルティング事業

テクノロジー

ソリューション

事業

(注)1

メディア事業

当期償却額

-

24,816

-

24,816

-

-

24,816

当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

 

(注)1. 「テクノロジーソリューション事業」において、のれんの減損損失を198,531千円計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容
 

取引金額

(千円)
 

科目

期末残高

(千円)
 

親会社

株式会社

The capital

(注)1

東京都

千代田区

100,000

資産管理

会社

(被所有) 

53.76

役員の兼任

(注)2

第三者割当増資の引受

(注)3

499,992

 

(注)1. 株式会社The capitalは、2024年1月31日まで当社の取締役であった畑野 幸治の資産管理会社であり、2023年6月5日に実施しました第三者割当増資により、同日付で当社の親会社に該当することとなりました。

   2. 2024年3月31日時点において関連当事者との関係の役員の兼任は解消されております。

   3. 2023年5月19日付の取締役会において決議された第三者割当増資により、1株につき114円で引き受けたものであります。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

21.80円

24.97円

1株当たり当期純損失金額(△)

△20.94円

△10.90円

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

548,497

736,852

 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

5,311

5,216

 (うち新株予約権)(千円)

( 5,311)

( 5,216)

 普通株式に係る期末の純資産額(千円)

543,185

731,635

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末

 の普通株式の数(株)

24,916,115

29,302,015

 

(注)3. 1株当たりの当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 当期純損失(△)(千円)

△521,797

△311,542

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

 普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△521,797

△311,542

 普通株式の期中平均株式数(株)

24,916,115

28,571,031

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。