第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

38,090

24,718

26,317

27,977

29,283

経常利益

(百万円)

1,875

565

1,493

1,575

1,714

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,120

329

1,360

1,231

2,197

包括利益

(百万円)

213

1,586

1,923

1,558

4,575

純資産額

(百万円)

20,687

21,792

23,211

24,041

27,768

総資産額

(百万円)

46,696

38,577

38,141

41,178

48,863

1株当たり純資産額

(円)

2,681.62

2,824.02

3,005.31

3,146.80

3,709.15

1株当たり当期純利益

(円)

145.97

42.88

177.18

162.04

293.78

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.1

56.2

60.5

57.9

56.4

自己資本利益率

(%)

5.4

1.6

6.1

5.2

8.5

株価収益率

(倍)

10.1

49.4

9.1

11.4

10.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

580

3,300

6,090

2,500

891

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

442

551

510

63

550

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,510

4,481

2,508

727

2,451

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

8,625

6,889

11,092

7,845

10,019

従業員数

(人)

731

715

702

709

700

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

34,373

20,097

21,002

23,455

27,016

経常利益

(百万円)

1,610

176

1,065

1,157

1,538

当期純利益

(百万円)

958

109

1,139

982

1,927

資本金

(百万円)

6,176

6,176

6,176

6,176

6,176

発行済株式総数

(千株)

7,800

7,800

7,800

7,800

7,800

純資産額

(百万円)

19,878

20,577

21,664

22,231

25,368

総資産額

(百万円)

44,369

35,164

34,611

37,331

44,363

1株当たり純資産額

(円)

2,588.99

2,680.32

2,822.43

2,931.96

3,412.83

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

60.00

60.00

70.00

70.00

80.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

124.86

14.24

148.49

129.37

257.78

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.8

58.5

62.6

59.6

57.2

自己資本利益率

(%)

4.8

0.5

5.4

4.5

8.1

株価収益率

(倍)

11.8

148.9

10.8

14.3

12.1

配当性向

(%)

48.1

421.3

47.1

54.1

31.0

従業員数

(人)

453

427

407

405

417

株主総利回り

(%)

(%)

87.2

127.8

102.4

120.5

197.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,919

2,332

2,282

1,968

3,190

最低株価

(円)

1,139

1,321

1,512

1,423

1,758

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

 

 

2 【沿革】

1945年4月

中外炉工業株式会社設立。

1949年1月

東京事務所(現東京支社)開設。

1954年5月

サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。

1959年4月

名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。

1961年12月

各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。

1962年4月

小倉工場竣工。

1962年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1966年8月

上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。

1969年2月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

1970年3月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1973年11月

下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。

1975年10月

堺工場(現堺事業所)竣工。

1977年12月

燃焼研究所新設。

1987年7月

台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1994年4月

蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。

1996年4月

PDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。

1999年8月

中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。

2005年2月

中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2005年11月

本社を大阪市中央区に移転。

2005年12月

堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。

2005年12月

堺センター開設。

2010年2月

昭和シェル石油株式会社とCIS太陽電池生産技術を共同開発。

2012年2月

インドネシアにPT. Chugai Ro Indonesia(現・連結子会社)を設立。

2012年3月

タイにChugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2012年7月

中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2016年9月

メキシコにChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年11月

堺事業所内に新研究所「熱技術創造センター」を開設。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社7社で構成され、熱処理事業(主に自動車、機械、半導体、化学、電池製造関連)、プラント事業(主に鉄鋼、非鉄、窯業関連)、開発事業(主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、廃棄物処理・リサイクル関連)の3分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

熱処理事業

自動車・機械・半導体・化学部材熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉及び大気浄化設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。

(主な関係会社)当社

 

プラント事業

鉄鋼・非鉄金属等加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。

(主な関係会社)当社

 

開発事業

脱炭素関連の研究開発、精密塗工・乾燥装置、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。

(主な関係会社)当社

 

その他

国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務を、台湾中外炉工業股有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。

(主な関係会社)中外プラント㈱、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.

 

(注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

事業系統図等

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

(注1)

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

中外プラント㈱

堺市西区

50

その他

100.0

工業炉等の技術サービス・メンテナンス・人材派遣業務を行っております。

台湾中外炉工業股份有限公司

台湾高雄市

5,000千NT$

その他

100.0

台湾における工業炉等の販売・資材調達を行っております。

中外炉熱工設備(上海)有限公司

中国上海市

500千US$

その他

75.0

中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を行っております。

中外炉設備技術(上海)有限公司

中国上海市

200千US$

その他

75.0

中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務、資材調達を行っております。

Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.

(注2)

タイ・バンコク市

10百万バーツ

その他

49.9

タイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。

PT. Chugai Ro Indonesia

インドネシア・ジャカルタ市

30万US$

その他

100.0

インドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。資金の貸付があります。

Chugai Ro de Mexico, S.A.
 de C.V.

メキシコ・アグアスカリエンテス市

100千US$

その他

100.0

メキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

熱処理事業

190

プラント事業

158

開発事業

32

その他

282

全社(共通)

38

合計

700

 

(注) 従業員数は、就業人員であり、連結会社以外への出向者(3名)は含んでおりません。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

417

43.6

16.6

8,659,789

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

熱処理事業

190

プラント事業

157

開発事業

32

全社(共通)

38

合計

417

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、出向者(12名)は含んでおりません。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

あります。労使関係は相互信頼を基調として安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

1.1

58.3

60.9

61.7

49.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

中外プラント㈱

0.0

50.0

79.7

78.8

台湾中外炉工業股份有限公司

7.7

0.0

74.0

74.0

中外炉熱工設備(上海)有限公司

14.3

100.0

92.3

92.3

中外炉設備技術(上海)有限公司

0.0

0.0

63.4

62.4

52.3

Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.

0.0

0.0

97.1

97.1

PT. Chugai Ro Indonesia

33.3

0.0

100.0

100.0

100.0

Chugai Ro de Mexico, S.A.
de C.V.

0.0

0.0

50.0

50.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。海外現地法人に関して、上記基準に照らし、基準に応じた方法にて算出しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関して、上記基準に照らし、基準に応じた方法にて算出しております。