【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数

7

 

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、㈱シーアール及び中外エンジニアリング㈱は2023年4月1日付で中外プラント㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co., Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia及びChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品・原材料

移動平均法

仕掛品・未成工事支出金

個別法

② 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

4~12年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 工事損失引当金

当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業における主な履行義務は顧客と契約した製品の施工、製作、納入並びにサービスの提供であり、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び製品販売契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法によっております。なお、為替予約につきヘッジ会計の要件を満たしている場合は振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約及び外貨預金

  ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

外貨建債権債務及び外貨建予定取引については、為替変動リスクの低減を図るため、社内規定に基づき、当該契約額の範囲内での先物為替予約や決済用外貨預金を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価については、事前にリスク管理方針に従っていることを確認しているため、事後の検証は行っておりません。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

153

186

繰延税金負債

1,294

2,292

 

(2) その他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。

その上で、主として当社は、翌期の課税所得の発生見込の範囲で繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得の発生見込に係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。

翌期の課税所得は、受注状況等を勘案しております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

2 工事進行基準による売上高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事進行基準による売上高
(完成工事高に含む)

10,659

9,737

 

(2) その他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

一定の要件を充足する工事請負契約については、工事の進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を計上しております。工事の進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しております(原価比例法)。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから継続的に見直しており、主要な仮定に該当すると判断しております。

工事完了までの見積総費用は、製品設備についての直接原価を対象とし、実行予算に基づいております。

実行予算については、外注先から入手した工事費等の見積金額や、過去実績を加味した原材料の購入価額水準等を勘案しております。

当該見積りについて、工事内容の変更や、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上される工事進行基準による売上高及び各段階損益の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

1,108百万円

1,611百万円

上記に対応する債務の内訳

 

 

短期借入金

200百万円

200百万円

長期借入金

320

320

 

 

※2 未成工事支出金等の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

製品

392百万円

243百万円

原材料

214

296

仕掛品

136

133

未成工事支出金

816

1,431

 

 

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

1,146

百万円

2,460

百万円

売掛金

9,124

 

9,198

 

契約資産

10,423

 

10,301

 

 

 

※4 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

-

百万円

66

百万円

電子記録債務

-

 

268

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料諸手当

2,216

百万円

2,830

百万円

減価償却費

210

 

283

 

賞与引当金繰入額

56

 

75

 

退職給付費用

122

 

100

 

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

844

百万円

1,139

百万円

 

 

※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

0百万円

0百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

1

百万円

28

百万円

機械装置及び運搬具

 

14

 

土地

73

 

155

 

その他

 

0

 

75

百万円

199

百万円

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

2

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

5

 

 

その他

0

 

6

 

8

百万円

6

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

422百万円

4,021百万円

 組替調整額

△58

△1,162

  税効果調整前

364

2,859

  税効果額

△84

△847

  その他有価証券評価差額金

279

2,012

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

△9

43

 組替調整額

  税効果調整前

△9

43

  税効果額

3

△13

  繰延ヘッジ損益

△6

30

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

58

69

 組替調整額

  為替換算調整勘定

58

69

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△136

348

 組替調整額

37

8

  税効果調整前

△99

356

  税効果額

30

△109

  退職給付に係る調整額

△68

247

その他の包括利益合計

262

2,359

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,800,000

7,800,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

124,116

93,417

217,533

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 取締役会決議による取得        92,300株

 単元未満株式の買取りによる増加 1,117株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

537

70.00

2022年3月31日

2022年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

530

利益剰余金

70.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,800,000

7,800,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

217,533

149,270

366,803

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 取締役会決議による取得       148,200株

 単元未満株式の買取りによる増加 1,070株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

530

70.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

594

利益剰余金

80.00

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

7,884百万円

10,061百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△38百万円

△41百万円

現金及び現金同等物

7,845百万円

10,019百万円

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業の運営に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余剰資金については、短期的な預金等に限定して運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。

借入金の使途は主に運転資金であります。

売掛金及び買掛金の一部は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、及び一部の長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿って管理し、リスクの低減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

先物為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

為替の変動リスクについては、当該契約額の範囲内での先物為替予約の利用や決済用外貨預金の保有により、リスクの低減を図っております。

支払金利の変動リスクについては、借入金の大半を固定金利で借入れることにより、リスクの低減を図るとともに、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

投資有価証券については、定期的に信用状況や時価の把握を行うことにより、リスクの管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

流動性リスクについては、各部門からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形(※3)

1,145

1,145

(2) 売掛金(※3)

9,121

9,121

(3) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

6,100

6,100

資産計

16,368

16,368

(1) 長期借入金(※4)

1,588

1,586

△1

負債計

1,588

1,586

△1

デリバティブ取引(※5)

(△1)

(△1)

 

(※1) 「現金及び預金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

20

 

(※3) 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。

(※4) 1年内返済予定の長期借入金400百万円は長期借入金に含めております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形(※3)

2,460

2,460

(2) 売掛金(※3)

9,198

9,197

△0

(3) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

8,628

8,628

資産計

20,286

20,286

△0

(1) 長期借入金(※4)

1,588

1,585

△2

負債計

1,588

1,585

△2

デリバティブ取引(※5)

39

39

 

(※1) 「現金及び預金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

20

 

(※3) 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。

(※4) 1年内返済予定の長期借入金400百万円は長期借入金に含めております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

7,884

受取手形

1,146

売掛金

8,965

158

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

合計

17,995

158

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

10,061

受取手形

2,460

売掛金

9,054

143

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

合計

21,576

143

 

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

2,400

長期借入金

400

316

720

124

28

合計

2,800

316

720

124

28

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

5,700

長期借入金

400

566

470

124

28

合計

6,100

566

470

124

28

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,100

6,100

資産計

6,100

6,100

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△1

△1

負債計

△1

△1

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

8,628

8,628

資産計

8,628

8,628

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

39

39

負債計

39

39

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

1,145

1,145

売掛金

9,121

9,121

資産計

10,267

10,267

長期借入金

1,586

1,586

負債計

1,586

1,586

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

2,460

2,460

売掛金

9,197

9,197

資産計

11,658

11,658

長期借入金

1,585

1,585

負債計

1,585

1,585

 

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

株式

5,798

2,063

3,735

債券

その他

小計

5,798

2,063

3,735

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

株式

302

355

△53

債券

その他

小計

302

355

△53

合計

6,100

2,418

3,682

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 20百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

株式

8,577

2,027

6,550

債券

その他

小計

8,577

2,027

6,550

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

株式

50

58

△8

債券

その他

小計

50

58

△8

合計

8,628

2,086

6,541

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 20百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

70

58

0

その他

合計

70

58

0

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,500

1,162

0

その他

合計

1,500

1,162

0

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

  米ドル

予定取引

222

138

220

  買建

 

 

 

 

  米ドル

 

408

238

404

  ユーロ

 

0

0

0

  中国元

 

18

18

合計

650

377

643

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

 売建

 

 

 

  米ドル

売掛金

92

  ユーロ

 

39

 買建

 

 

 

  米ドル

買掛金

9

  ユーロ

 

42

39

  中国元

 

250

合計

435

39

 

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

  米ドル

予定取引

266

292

  買建

 

 

 

 

  米ドル

 

413

126

459

  ユーロ

 

124

5

132

  中国元

 

707

253

719

  台湾ドル

 

6

-

6

合計

1,517

385

1,609

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

 売建

 

 

 

  米ドル

売掛金

28

  ユーロ

 

4

 買建

 

 

 

  米ドル

買掛金

76

  ユーロ

 

45

  中国元

 

192

合計

346

 

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

  支払固定・
  受取変動

500

500

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

  支払固定・
  受取変動

500

500

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。退職一時金制度(積立型制度と非積立型制度があります。)では、退職給付として、職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円) 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,637

2,587

勤務費用

150

150

利息費用

7

7

数理計算上の差異の発生額

△4

△97

退職給付の支払額

△203

△291

退職給付債務の期末残高

2,587

2,356

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,907

2,729

期待運用収益

52

43

数理計算上の差異の発生額

△140

250

事業主からの拠出額

113

154

退職給付の支払額

△203

△291

年金資産の期末残高

2,729

2,886

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

76

83

退職給付費用

25

27

退職給付の支払額

△13

△14

制度への拠出額

△4

△3

退職給付に係る負債の期末残高

83

92

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,630

2,373

年金資産

△2,765

△2,917

 

△135

△544

非積立型制度の退職給付債務

77

105

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△58

△438

 

 

 

退職給付に係る負債

127

154

退職給付に係る資産

△186

△593

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△58

△438

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

150

150

利息費用

7

7

期待運用収益

△52

△43

数理計算上の差異の費用処理額

37

8

簡便法で計算した退職給付費用

25

27

確定給付制度に係る退職給付費用

168

149

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

99

△356

合計

99

△356

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

26

△329

合計

26

△329

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

59%

42%

株式

28%

44%

現金及び預金

5%

5%

その他

8%

9%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.3%

0.8%

長期期待運用収益率

1.8%

1.6%

ポイント上昇率

6.7%

7.1%

 

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度95百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2百万円

 

1百万円

賞与引当金

23

 

35

退職給付に係る負債

63

 

47

工事損失引当金

0

 

0

投資有価証券評価損

45

 

23

未払事業税

48

 

51

資産除去債務

15

 

15

減損損失

20

 

14

繰越欠損金

36

 

棚卸資産の未実現利益

15

 

8

その他

178

 

160

繰延税金資産小計

450

 

359

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△36

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△260

 

△172

評価性引当額小計

△296

 

△172

繰延税金資産合計

153

 

186

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,017

 

△1,864

固定資産圧縮積立金

△168

 

△163

退職給付に係る資産

△57

 

△181

その他

△51

 

△81

繰延税金負債合計

△1,294

 

△2,292

繰延税金負債の純額

△1,141

 

△2,105

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

36

36百万円

評価性引当額

△36

△36百万円

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日
 該当事項はありません。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

-%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7%

 

-%

住民税均等割

0.6%

 

-%

評価性引当額の増減

△3.8%

 

-%

法人税額の特別控除

△3.1%

 

-%

その他

△0.3%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.7%

 

-%

 

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

セグメント

調整額

合計

熱処理事業

プラント事業

開発事業

その他

日本

11,707

8,653

807

1,017

△1,049

21,136

海外

2,222

2,352

210

3,783

△1,729

6,840

顧客との契約から

生じる収益

13,930

11,006

1,018

4,801

△2,778

27,977

その他の収益

売上高

13,930

11,006

1,018

4,801

△2,778

27,977

 

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

セグメント

調整額

合計

熱処理事業

プラント事業

開発事業

その他

日本

12,960

9,089

1,660

2,341

△1,668

24,383

海外

951

2,118

236

3,116

△1,522

4,899

顧客との契約から

生じる収益

13,912

11,207

1,896

5,458

△3,191

29,283

その他の収益

売上高

13,912

11,207

1,896

5,458

△3,191

29,283

 

(注)当連結会計年度より、経営戦略推進の方向性と達成度をより明確にするために、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「エネルギー分野」「情報・通信分野」「環境保全分野」から、「熱処理事業」「プラント事業」「開発事業」に変更しております。なお前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、報告セグメント変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」「3 会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

1,918

売掛金

7,041

 

8,959

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

1,146

売掛金

9,124

 

10,270

契約資産(期首残高)

5,892

契約資産(期末残高)

10,423

契約負債(期首残高)

940

契約負債(期末残高)

730

 

 

契約資産は、主に熱処理事業およびプラント事業において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にプラント事業において、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、940百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

1年以内

14,343

1年超2年以内

5,685

2年超3年以内

4,618

3年超4年以内

2

合計

24,649

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

1,146

売掛金

9,124

 

10,270

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

2,460

売掛金

9,198

 

11,658

契約資産(期首残高)

10,423

契約資産(期末残高)

10,301

契約負債(期首残高)

730

契約負債(期末残高)

1,255

 

 

契約資産は、主に熱処理事業およびプラント事業において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にその他の事業(子会社等)において、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、727百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

14,966

1年超2年以内

14,265

2年超3年以内

1,381

3年超4年以内

3,700

合計

34,313