第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務情報の開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の実施するセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,449,617

1,698,999

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 472,557

※1,※4 481,812

有価証券

151,031

20,710

商品及び製品

305,303

295,388

仕掛品

21,381

23,286

原材料及び貯蔵品

361,793

401,971

その他

107,535

121,389

貸倒引当金

5,695

7,049

流動資産合計

2,863,524

3,036,509

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 282,756

※3 290,086

機械装置及び運搬具(純額)

※3 877,848

※3 860,903

土地

103,350

108,611

建設仮勘定

224,247

454,975

その他(純額)

※3 29,986

※3 32,000

有形固定資産合計

1,518,190

1,746,577

無形固定資産

10,351

10,195

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 171,110

※2 183,758

退職給付に係る資産

3,942

4,991

繰延税金資産

75,028

71,284

その他

※2 94,299

※2 100,786

貸倒引当金

6,051

6,129

投資その他の資産合計

338,328

354,692

固定資産合計

1,866,870

2,111,465

資産合計

4,730,394

5,147,974

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

185,006

※4 161,364

短期借入金

10,998

10,386

未払金

92,187

115,148

未払費用

85,567

88,680

未払法人税等

65,459

73,140

賞与引当金

4,496

5,002

役員賞与引当金

445

361

その他

63,648

※4 66,312

流動負債合計

507,810

520,395

固定負債

 

 

長期借入金

18,812

13,913

繰延税金負債

112,246

129,262

退職給付に係る負債

36,933

32,571

その他

28,381

27,757

固定負債合計

196,375

203,505

負債合計

704,185

723,901

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

119,419

119,419

資本剰余金

128,320

127,894

利益剰余金

3,310,205

3,520,355

自己株式

22,891

24,292

株主資本合計

3,535,053

3,743,377

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31,511

40,518

繰延ヘッジ損益

410

2,919

為替換算調整勘定

297,855

466,438

退職給付に係る調整累計額

6,385

10,507

その他の包括利益累計額合計

335,341

514,545

新株予約権

3,814

4,841

非支配株主持分

151,999

161,308

純資産合計

4,026,209

4,424,073

負債純資産合計

4,730,394

5,147,974

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,808,824

※1 2,414,937

売上原価

※3 1,594,717

※3 1,503,728

売上総利益

1,214,107

911,209

販売費及び一般管理費

※2,※3 215,905

※2,※3 210,171

営業利益

998,202

701,038

営業外収益

 

 

受取利息

16,575

67,959

為替差益

-

13,648

その他

18,514

16,709

営業外収益合計

35,090

98,316

営業外費用

 

 

支払利息

1,490

1,501

為替差損

3,195

-

固定資産除却損

4,910

2,226

その他

3,484

8,398

営業外費用合計

13,081

12,126

経常利益

1,020,211

787,228

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

19,178

受取保険金

-

※4 4,424

特別利益合計

-

23,602

特別損失

 

 

事業再構築費用

-

※5 15,157

特別損失合計

-

15,157

税金等調整前当期純利益

1,020,211

795,673

法人税、住民税及び事業税

240,459

215,618

法人税等調整額

16,131

14,894

法人税等合計

256,590

230,513

当期純利益

763,620

565,160

非支配株主に帰属する当期純利益

55,382

45,020

親会社株主に帰属する当期純利益

708,238

520,140

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

763,620

565,160

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,659

9,064

繰延ヘッジ損益

2,120

2,495

為替換算調整勘定

225,081

170,429

退職給付に係る調整額

5,325

4,143

持分法適用会社に対する持分相当額

176

501

その他の包括利益合計

237,363

181,643

包括利益

1,000,984

746,804

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

942,849

699,344

非支配株主に係る包括利益

58,134

47,459

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

119,419

129,090

2,993,026

15,702

3,225,834

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

195,365

 

195,365

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

708,238

 

708,238

自己株式の取得

 

 

 

206,788

206,788

自己株式の処分

 

935

 

4,101

3,165

自己株式の消却

 

195,497

 

195,497

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

195,694

195,694

 

-

その他

 

31

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

770

317,178

7,189

309,218

当期末残高

119,419

128,320

3,310,205

22,891

3,535,053

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

26,841

2,535

75,374

1,049

100,729

2,733

99,910

3,429,208

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

195,365

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

708,238

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

206,788

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

3,165

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

-

その他

 

 

 

 

 

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,670

2,125

222,480

5,335

234,611

1,080

52,089

287,782

当期変動額合計

4,670

2,125

222,480

5,335

234,611

1,080

52,089

597,001

当期末残高

31,511

410

297,855

6,385

335,341

3,814

151,999

4,026,209

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

119,419

128,320

3,310,205

22,891

3,535,053

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

211,242

 

211,242

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

520,140

 

520,140

自己株式の取得

 

 

 

107,742

107,742

自己株式の処分

 

2,096

 

9,690

7,593

自己株式の消却

 

96,651

 

96,651

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

98,748

98,748

 

-

その他

 

425

 

 

425

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

425

210,150

1,400

208,324

当期末残高

119,419

127,894

3,520,355

24,292

3,743,377

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

31,511

410

297,855

6,385

335,341

3,814

151,999

4,026,209

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

211,242

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

520,140

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

107,742

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

7,593

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

-

その他

 

 

 

 

 

 

 

425

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,006

2,508

168,583

4,122

179,203

1,027

9,308

189,540

当期変動額合計

9,006

2,508

168,583

4,122

179,203

1,027

9,308

397,864

当期末残高

40,518

2,919

466,438

10,507

514,545

4,841

161,308

4,424,073

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,020,211

795,673

減価償却費

213,632

227,619

減損損失

1,510

21,928

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,441

908

投資有価証券売却損益(△は益)

58

19,178

投資有価証券評価損益(△は益)

-

389

貸倒引当金の増減額(△は減少)

266

1,153

受取利息及び受取配当金

19,940

72,233

支払利息

1,490

1,501

為替差損益(△は益)

1,082

11,507

持分法による投資損益(△は益)

9,522

8,607

売上債権の増減額(△は増加)

29,718

7,039

棚卸資産の増減額(△は増加)

210,959

9,560

長期前渡金の増減額(△は増加)

2,899

2,818

仕入債務の増減額(△は減少)

1,702

28,776

その他

4,592

13,046

小計

1,032,964

896,122

利息及び配当金の受取額

23,220

64,873

利息の支払額

1,234

1,298

法人税等の支払額

266,937

208,939

災害による保険金収入

-

4,424

営業活動によるキャッシュ・フロー

788,013

755,183

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

9,995

781,343

有価証券の取得による支出

5,000

-

有価証券の償還による収入

111,394

36,065

有形固定資産の取得による支出

295,517

374,417

有形固定資産の売却による収入

276

1,545

無形固定資産の取得による支出

3,850

3,061

投資有価証券の取得による支出

9,032

2,646

投資有価証券の売却による収入

86

26,580

投資有価証券の償還による収入

5,010

0

貸付けによる支出

152

193

貸付金の回収による収入

0

10

その他

300

1,750

投資活動によるキャッシュ・フロー

186,488

1,099,208

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,521

1,531

長期借入れによる収入

5,000

23

長期借入金の返済による支出

6,029

5,109

自己株式の取得による支出

206,788

107,742

自己株式の売却による収入

2,811

6,621

配当金の支払額

195,365

211,242

その他

21,665

50,485

財務活動によるキャッシュ・フロー

423,559

369,466

現金及び現金同等物に係る換算差額

60,454

56,283

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

238,419

657,208

現金及び現金同等物の期首残高

1,008,925

1,247,344

現金及び現金同等物の期末残高

1,247,344

590,135

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  子会社のうち99社が連結の範囲に含まれています。主要な連結子会社名は、「第1.企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

  子会社のうちシンエツマグネティクスタイランドLtd.ほかは連結の範囲に含めていません。

    これら非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

2.持分法の適用に関する事項

  非連結子会社及び関連会社のうち、次に示す3社に対する投資について持分法を適用しています。

関連会社 3

三益半導体工業㈱

 

信越石英㈱

 

㈱アドマテックス

  持分法の適用から除外した非連結子会社(シンエツマグネティクスタイランドLtd.ほか)及び関連会社(日本プラスチック工業㈱ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる2社のうち、1社は直近の事業年度に係る財務諸表を使用し、1社は2月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

     連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会社名は次のとおりです。

12月31日

シンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカInc. ほか73社

2月末日

日信化学工業㈱、長野電子工業㈱ ほか5社

  連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 満期保有目的の債券 ……償却原価法(定額法)

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……主として移動平均法による原価法

 ② デリバティブ

  時価法

 ③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 当社及び国内連結子会社は定率法を、海外連結子会社は定額法を、主として採用しています。

 なお、当社及び一部の連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

 主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

15~47年

機械装置及び運搬具

2~20年

 また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施しています。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

 一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

③ 役員賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当連結会計年度までの期間に帰属させています。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により発生した連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しています。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。

なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。

 

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しています。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 ……金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、商品スワップ取引、商品オプション

         取引

 ヘッジ対象 ……資金調達に伴う金利取引、外貨建予定取引、原料購入代金

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引の限度額は実需の範囲内であり、投機目的によるデリバティブ取引は行っていません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジの有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。ただし、元本・契約期間・金利インデックス・受払条件等について金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは決算日における有効性の評価を省略しています。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却をしています。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日からおおむね3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

 連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに見積もりと仮定を行っていますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下になります。

 有形固定資産の減損

2024年3月31日現在の有形固定資産残高は1,746,577百万円で総資産の34%を占めています。製品の主要な市場がある国及び地域の経済動向、また世界的な需要減に伴う価格競争の激化などが業績に悪影響を及ぼす場合、減損を考慮することになります。減損を検討するにあたっては、グルーピング、減損の兆候の判定に至るまでの見積りプロセスが複雑かつ主観的であり、また、将来キャッシュ・フローの見積りは多くの仮定に基づくため、前提条件などを慎重に見込む必要があります。その結果見積もられる将来キャッシュ・フローの額によっては、固定資産の減損損失を計上する可能性が出てきます。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 (1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

 (2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用予定です。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は現在評価中です。

 

 

 ・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)

 (1)概要

 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等について、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り損益に計上すること、および連結財務諸表、個別財務諸表における表示と注記の取扱いを定めるものです。

 (2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用予定です。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は現在評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「持分法による投資利益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「持分法による投資利益」に表示していた9,522百万円及び「その他」に表示していた8,991百万円は、「その他」18,514百万円として組み替えています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれています。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

71,325百万円

76,933百万円

投資その他の資産の「その他」(出資金)

3,777

3,786

 

※3.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,782,197百万円

3,055,997百万円

 

※4.連結会計年度末日満期手形等

    連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しています。なお、当連結

    会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含ま

    れています。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

「受取手形、売掛金及び契約資産」中の

受取手形(電子記録債権を含む)

-百万円

2,097百万円

「支払手形及び買掛金」中の支払手形

(電子記録債務を含む)

                 -

                915

流動負債の「その他」中の設備工事支払手形(設備工事電子記録債務を含む)

                 -

              1,660

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

発送費

75,353百万円

57,779百万円

給料手当

35,689

38,716

賞与引当金繰入額

1,522

1,547

役員賞与引当金繰入額

460

373

 退職給付費用

375

281

減価償却費

3,252

5,153

貸倒引当金繰入額

437

577

 

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

67,201百万円

65,785百万円

 

 ※4.受取保険金の内容は次のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

受取保険金

2021年2月13日に発生した「福島県沖地震」に対するものです

 

 ※5.事業再構築費用の内容は次のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

事業再構築費用

電子材料事業セグメントの合成石英製品の内、光ファイバー用プリフォームについて、その事業の一部を対象に15,157百万円を計上しました。その内訳は、固定資産の減損損失10,811百万円などです。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

6,799百万円

31,864百万円

組替調整額

△58

△18,840

税効果調整前

6,741

13,023

税効果額

△2,082

△3,959

その他有価証券評価差額金

4,659

9,064

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△15,714

△11,459

組替調整額

19,077

8,019

税効果調整前

3,362

△3,439

税効果額

△1,242

944

繰延ヘッジ損益

2,120

△2,495

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

225,081

170,429

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

10,872

7,174

組替調整額

△131

△1,374

税効果調整前

10,741

5,800

税効果額

△5,415

△1,656

退職給付に係る調整額

5,325

4,143

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

169

499

組替調整額

7

2

持分法適用会社に対する持分相当額

176

501

その他の包括利益合計

237,363

181,643

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)(注)4

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

416,662,793

-

11,838,200

404,824,593

合計

416,662,793

-

11,838,200

404,824,593

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3

1,218,008

12,179,331

12,082,099

1,315,240

合計

1,218,008

12,179,331

12,082,099

1,315,240

(注)1.2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いましたが、上表は分割前の株式数を記載しています。分割後に換算した場合の当連結会計年度末の発行済株式数は2,024,122,965株、自己株式数は6,576,200株です。

2.普通株式の発行済株式数の減少11,838,200株は、自己株式の消却によるものです。

3.普通株式の自己株式の増加12,179,331株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加12,178,200株、単元未満株式の買取りによる増加1,131株です。

4.普通株式の自己株式の減少12,082,099株は、消却による減少11,838,200株、ストック・オプションの行使による減少243,800株、単元未満株式売渡請求による減少99株です。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

3,419

連結子会社

394

合計

3,814

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

103,861百万円

250円00銭

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年10月27日

取締役会

普通株式

91,504百万円

225円00銭

2022年9月30日

2022年11月21日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

110,965百万円

利益剰余金

275円00銭

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 (3)基準日が株式分割日(2023年4月1日)前のため、上記「1株当たり配当額」は、分割前の株式を対象としてい

     ます。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3

404,824,593

1,619,298,372

22,431,200

2,001,691,765

合計

404,824,593

1,619,298,372

22,431,200

2,001,691,765

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)4.5

1,315,240

29,194,618

24,872,290

5,637,568

合計

1,315,240

29,194,618

24,872,290

5,637,568

(注)1.2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。

2.普通株式の発行済株式数の増加1,619,298,372株は、株式分割によるものです。

3.普通株式の発行済株式数の減少22,431,200株は、自己株式の消却によるものです。

4.普通株式の自己株式の増加29,194,618株は、株式分割による増加5,260,960株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加23,931,200株、単元未満株式の買取りによる増加2,458株です。

5.普通株式の自己株式の減少24,872,290株は、消却による減少22,431,200株、ストック・オプションの行使による減少2,441,000株、単元未満株式売渡請求による減少90株です。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

4,453

連結子会社

388

合計

4,841

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

110,965百万円

275円00銭

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

100,276百万円

50円00銭

2023年9月30日

2023年11月21日

(注) 2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。上記の2023年6月29日定時株主総会決議による「1株当たり配当額」は当該株式分割前の実際の金額を記載しています。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

   2024年6月27日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

99,802百万円

利益剰余金

50円00銭

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,449,617

百万円

1,698,999

百万円

有価証券勘定

151,031

 

20,710

 

預入期間がおおむね3カ月を超える定期預金

△317,272

 

△1,128,864

 

株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね3カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等

△36,031

 

△710

 

現金及び現金同等物

1,247,344

 

590,135

 

 

 

 

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

853

837

1年超

5,083

4,254

合計

5,936

5,092

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)の資金運用は原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行っています。また、運転資金及び設備資金で外部調達が必要な場合は主として、銀行借入れや社債発行により調達する方針です。デリバティブ取引は全て事業遂行上のリスクヘッジを目的とした取引であり、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて主に先物為替予約を利用してヘッジしています。
  有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式です。譲渡性預金や非上場株式等を除き、市場価格の変動リスクに晒されています。
 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備資金及び長期運転資金に係る資金調達です。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引等です。
 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社及びグループ各社は、営業債権である受取手形及び売掛金についての信用リスクに関しては、当社及びグループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っています。
 デリバティブ取引はグループデリバティブ取引管理規程に基づき、主要取引金融機関及び格付けの高い金融機関とのみ取引し、また、資金運用も格付けの高い金融機関への預金や安全性の高い債券に限定して行っています。
 当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及びグループ各社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、主に先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対して商品スワップ取引等を利用してヘッジしています。
 当社及びグループ各社は、有価証券及び投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、株式については、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 なお、有価証券および投資有価証券等の取得及び処分は、各社において作成された有価証券に関する取扱規程に従い行われています。
 当社及びグループ各社は、デリバティブ取引につきましては、経営陣の承認を得たデリバティブ取引に関する管理規程を設けており、管理方針、利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、報告体制等デリバティブ取引の執行及び管理は明文化された規程に則って行われています。
 デリバティブ取引の執行及び管理はグループ各社経理担当役員の管理のもと各社経理担当部内で行われます。各社の経理担当部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時各社の経理担当部長及び経理担当役員に報告されます。特に必要と認められる場合には随時各社経営陣にポジション状況等を報告します。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社及びグループ各社は、半期ごとに各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

    (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

①満期保有目的債券

26,050

25,327

(-)722

②関連会社株式

33,480

41,448

7,967

③その他有価証券

219,334

219,334

(2) 長期貸付金

192

199

7

資産計

279,057

286,310

7,252

(3) 長期借入金

18,812

18,191

(-)621

負債計

18,812

18,191

(-)621

(4)デリバティブ取引 (*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(-)197

(-)197

ヘッジ会計が適用されているもの

(-)376

(-)376

デリバティブ取引計

(-)574

(-)574

(1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」ほか、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式等

43,275

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(-)で表示しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

①満期保有目的債券

16,521

15,950

(-)571

②関連会社株式

35,755

44,464

8,708

③その他有価証券

105,486

105,486

(2) 長期貸付金

187

194

7

資産計

157,950

166,095

8,144

(3) 長期借入金

13,913

13,512

(-)400

負債計

13,913

13,512

(-)400

(4)デリバティブ取引 (*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(-)3,516

(-)3,516

ヘッジ会計が適用されているもの

(-)3,798

(-)3,798

デリバティブ取引計

(-)7,315

(-)7,315

(1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」ほか、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

46,706

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(-)で表示しています。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日以後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預金

1,449,551

受取手形及び売掛金

472,505

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

531

5,054

3,393

(2)社債

12,000

72

5,000

(3)その他有価証券のうち満期があるもの

138,500

長期貸付金

181

2

8

 

 

 

 

 

合計

2,073,088

5,308

3,395

5,008

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預金

1,698,919

受取手形及び売掛金

481,408

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

710

7,509

3,225

(2)社債

75

5,000

(3)その他有価証券のうち満期があるもの

20,000

長期貸付金

177

2

7

 

 

 

 

 

合計

2,201,039

7,762

8,227

7

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

6,154

 長期借入金

4,843

5,331

3,479

1,975

830

7,196

リース債務

3,961

3,447

2,766

2,174

1,427

3,508

合計

14,959

8,779

6,245

4,150

2,257

10,704

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

4,710

 長期借入金

5,676

3,709

2,023

881

5,868

1,430

リース債務

4,445

3,906

2,729

1,806

1,418

2,587

合計

14,832

7,616

4,752

2,688

7,286

4,018

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

80,834

80,834

資産計

80,834

80,834

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(-)197

(-)197

ヘッジ会計が適用されているもの

(-)376

(-)376

デリバティブ取引計

(-)574

(-)574

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

85,486

85,486

資産計

85,486

85,486

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(-)3,516

(-)3,516

ヘッジ会計が適用されているもの

(-)3,798

(-)3,798

デリバティブ取引計

(-)7,315

(-)7,315

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

25,327

25,327

  関連会社株式

41,448

41,448

  その他有価証券

 

 

 

 

    譲渡性預金、金銭信託

138,500

138,500

    及び信託受益権

長期貸付金

199

199

資産計

41,448

164,027

205,476

長期借入金

18,191

18,191

負債計

18,191

18,191

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

15,950

15,950

  関連会社株式

44,464

44,464

  その他有価証券

 

 

 

 

    譲渡性預金、金銭信託

20,000

20,000

    及び信託受益権

長期貸付金

194

194

資産計

44,464

36,144

80,609

長期借入金

13,512

13,512

負債計

13,512

13,512

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券

 債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しています。

関連会社株式

 上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

その他有価証券

 上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、譲渡性預金、金銭信託及び信託受益権は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを中長期の金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

5,000

5,032

32

小計

5,000

5,032

32

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

      8,978

      8,231

(-)746

(2)社債

12,072

12,063

(-)9

小計

21,050

20,295

(-)755

合計

26,050

25,327

(-)722

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

1,088

1,099

10

(2)社債

5,000

5,026

26

小計

6,088

6,126

37

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

10,357

9,754

(-)602

(2)社債

75

69

(-)6

小計

10,433

9,823

(-)609

合計

16,521

15,950

(-)571

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

80,144

34,347

45,796

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

(3)その他

小計

80,144

34,347

45,796

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

689

1,018

(-)328

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

(3)その他

138,500

138,500

小計

139,189

139,518

(-)328

合計

219,334

173,865

45,468

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,156百万円)、及び出資証券ほか(連結貸借対照表計上額 1,274百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

85,151

26,735

58,415

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

(3)その他

小計

85,151

26,735

58,415

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

334

335

(-)0

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

(3)その他

20,000

20,000

小計

20,334

20,335

(-)0

合計

105,486

47,071

58,414

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,183百万円)、及び出資証券ほか(連結貸借対照表計上額 1,344百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

                   26,580

                   19,178

(2)債券

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

(3)その他

合計

                   26,580

                   19,178

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

60,354

(-)85

(-)85

ユーロ

2,916

(-)38

(-)38

その他

2,152

53

53

買建

 

 

 

 

米ドル

634

(-)17

(-)17

その他

9,550

82

82

通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払台湾ドル・

受取日本円

1,953

1,953

(-)192

(-)192

合計

77,561

1,953

(-)197

(-)197

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

100,100

(-)3,022

(-)3,022

ユーロ

2,247

(-)24

(-)24

その他

2,277

(-)8

(-)8

買建

 

 

 

 

米ドル

467

(-)4

(-)4

その他

7,427

(-)59

(-)59

通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払台湾ドル・

受取日本円

1,953

(-)396

(-)396

合計

114,473

(-)3,516

(-)3,516

 

 

 

 

 

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

売建

米ドル

 

 

 売掛金

 

 

82,336

 

 

 

 

1,168

合計

82,336

1,168

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

売建

米ドル

 

 

 売掛金

 

 

76,162

 

 

 

 

(-)1,032

合計

76,162

(-)1,032

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

商品スワップ取引

 買掛金

16,405

8,509

(-)1,545

合計

16,405

8,509

(-)1,545

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

商品スワップ取引

 買掛金

13,689

6,788

(-)2,766

合計

13,689

6,788

(-)2,766

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けています。一部の海外子会社では確定拠出型の制度のほかに確定給付型の制度を設けています。また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 2022年4月1日

 

(自 2023年4月1日

 

 

至 2023年3月31日)

 

至 2024年3月31日)

 

退職給付債務の期首残高

86,433

百万円

74,107

百万円

勤務費用

4,609

 

4,173

 

利息費用

1,522

 

2,300

 

数理計算上の差異の発生額

(-)25,524

 

(-)463

 

退職給付の支払額

(-)2,520

 

(-)2,579

 

その他 ※

9,587

 

3,569

 

退職給付債務の期末残高

74,107

 

81,108

 

    ※為替換算差額などです。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 2022年4月1日

 

(自 2023年4月1日

 

 

至 2023年3月31日)

 

至 2024年3月31日)

 

年金資産の期首残高

48,884

百万円

41,115

百万円

期待運用収益

1,705

 

2,558

 

数理計算上の差異の発生額

(-)13,082

 

7,897

 

事業主からの拠出額

1,043

 

1,561

 

退職給付の支払額

(-)1,544

 

(-)2,005

 

その他 ※

4,109

 

2,400

 

年金資産の期末残高

41,115

 

53,527

 

    ※為替換算差額などです。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

66,089

百万円

72,131

百万円

年金資産

(-)41,115

 

(-)53,527

 

 

24,973

 

18,603

 

非積立型制度の退職給付債務

8,018

 

8,976

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,991

 

27,580

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

36,933

 

32,571

 

退職給付に係る資産

(-)3,942

 

(-)4,991

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,991

 

27,580

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 2022年4月1日

 

(自 2023年4月1日

 

 

至 2023年3月31日)

 

至 2024年3月31日)

 

勤務費用

4,609

百万円

4,173

百万円

利息費用

1,522

 

2,300

 

期待運用収益

(-)1,705

 

(-)2,558

 

数理計算上の差異の費用処理額

(-)1,553

 

(-)2,945

 

過去勤務費用の費用処理額

(-)57

 

104

 

確定給付制度に係る退職給付費用

2,816

 

1,075

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 2022年4月1日

 

(自 2023年4月1日

 

 

至 2023年3月31日)

 

至 2024年3月31日)

 

数理計算上の差異

10,668

百万円

5,857

百万円

過去勤務費用

72

 

(-)57

 

合 計

10,741

 

5,800

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

 

未認識数理計算上の差異

8,039

百万円

13,897

百万円

未認識過去勤務費用

338

 

280

 

合 計

8,378

 

14,178

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

 

債券

43

42

株式

31

 

32

 

その他

26

 

26

 

合 計

100

 

100

 

 (注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度24%含まれています。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 2022年4月1日

 

(自 2023年4月1日

 

 

至 2023年3月31日)

 

至 2024年3月31日)

 

割引率

主として0.8

主として0.9

長期期待運用収益率

主として2.5

主として2.5

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,226百万円、当連結会計年度3,601百万円です。

 

(ストック・オプション等関係)

Ⅰ 提出会社(信越化学工業(株))

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

1,388百万円

2,049百万円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

5百万円

44百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 

(1)ストック・オプションの内容

 

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  17名

当社従業員  100名

当社取締役  16名

当社従業員  105名

当社取締役(社外取締役を除く)6名

当社執行役員(取締役の兼務者を除く)10名

当社従業員 107名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 2,720,000株

普通株式 1,695,000株

普通株式 1,672,500株

付与日

2019年9月30日

2020年9月2日

2021年9月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていません。

対象勤務期間は定めていません。

対象勤務期間は定めていません。

権利行使期間

2020年10月1日から
2024年3月31日まで

2021年9月3日から
2025年3月31日まで

2023年9月2日から
2028年8月31日まで

 

 

2023年
ストック・オプション①

2023年
ストック・オプション②

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)5名

当社執行役員(取締役の兼務者を除く)11名

当社従業員 108名

当社取締役(社外取締役を除く)4名

当社執行役員(取締役の兼務者を除く)12名

当社従業員 116名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 1,740,000株

普通株式  1,941,000株

付与日

2023年2月10日

2023年11月30日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていません。

対象勤務期間は定めていません。

権利行使期間

2025年2月11日から
2030年2月9日まで

2025年12月1日から
2030年11月29日まで

(注)株式数に換算して記載しています。なお、2023年3月31日までに付与したストック・オプション(2019年~2023年①)については、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)が2020年3月期期首に行われたと仮定して、分割後の株式数に換算して記載しています。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

2018年
ストック・オプション

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

143,500

1,322,500

1,378,500

権利確定

権利行使

1,196,500

776,000

失効

※ 143,500

25,000

5,000

未行使残

101,000

597,500

※権利行使期間が2023年3月31日までのため、当連結会計年度開始時点で失効したものであります。

 

2021年
ストック・オプション

2023年
ストック・オプション①

2023年
ストック・オプション②

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

1,941,000

失効

権利確定

1,941,000

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

1,672,500

1,740,000

権利確定

1,941,000

権利行使

468,500

失効

未行使残

1,204,000

1,740,000

1,941,000

(注)2023年3月31日までに付与したストック・オプション(2019年~2023年①)については、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)が2019年3月期期首に行われたと仮定して、分割後の株式数に換算して記載しています。

 

② 単価情報

 

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプション

権利行使価格        (円)

2,382

2,625

3,701

行使時平均株価       (円)

4,999

4,999

5,356

付与日における公正な評価単価(円)

310

401

618

 

 

2023年
ストック・オプション①

2023年
ストック・オプション②

権利行使価格        (円)

3,583

4,947

行使時平均株価       (円)

付与日における公正な評価単価(円)

798

1,056

(注)2023年3月31日までに付与したストック・オプション(2019年~2023年①)については、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)が2020年3月期期首に行われたと仮定して、分割後の価格に換算して記載しています。

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度(2024年3月期)において付与された2023年ストック・オプション②についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

①使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

2023年ストック・オプション②

株価変動性 (注)1

27.58%

予想残存期間 (注)2

4.50年

予想配当(注)3

100円/株

無リスク利子率(注)4

0.222%

  (注)1.4年6ヶ月(2019年4月から2023年10月まで)の株価実績に基づき算出しています。
     2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

       るものと推定して見積もっています。
     3.2023年7月27日に公表の配当予想によっています。
     4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しています。

 

 5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 

   権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

 

Ⅱ 連結子会社(信越ポリマー(株))

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

109百万円

90百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

3百万円

35百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

2018年
ストック・オプション

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役    10名
同社使用人   18名
同社子会社取締役 6名

同社取締役     9名
同社使用人   23名
同社子会社取締役 6名

同社取締役     9名
同社使用人   25名
同社子会社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 487,000株

普通株式 456,000株

普通株式 461,000株

付与日

2018年9月12日

2019年9月11日

2020年9月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていません。

対象勤務期間は定めていません。

対象勤務期間は定めていません。

権利行使期間

2020年9月13日から
2024年3月31日まで

2021年9月12日から
2025年3月31日まで

2022年9月11日から
2026年3月31日まで

 

 

2021年
ストック・オプション

2022年
ストック・オプション

2023年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役     3名
同社執行役員   8名

同社使用人   20名

同社子会社取締役 4名

同社取締役     3名
同社執行役員   8名

同社使用人   25名

同社子会社取締役 4名

同社取締役     3名
同社執行役員   8名

同社使用人   21名

同社子会社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 475,000株

普通株式 500,000株

普通株式 450,000株

付与日

2021年9月10日

2022年9月12日

2023年9月6日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていません。

対象勤務期間は定めていません。

対象勤務期間は定めていません。

権利行使期間

2023年9月11日から
2027年3月31日まで

2024年9月13日から
2028年3月31日まで

2025年9月7日から
2029年3月31日まで

(注)株式数に換算して記載しています。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

208,700

319,800

261,400

426,000

権利確定

権利行使

177,000

127,400

81,700

失効

※ 208,700

未行使残

142,800

134,000

344,300

※権利行使期間が2023年3月31日までのため、当連結会計年度開始時点で失効したものであります。

 

2021年
ストック・オプション

2022年
ストック・オプション

2023年
ストック・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

450,000

失効

権利確定

450,000

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

475,000

500,000

権利確定

450,000

権利行使

23,000

失効

未行使残

452,000

500,000

450,000

 

② 単価情報

 

2018年
ストック・オプション

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

権利行使価格 (円)

962

759

910

行使時平均株価(円)

1,475.78

1,506.50

1,508.18

付与日における公正な評価単価(円)

121

147

191

 

 

2021年
ストック・オプション

2022年
ストック・オプション

2023年
ストック・オプション

権利行使価格 (円)

1,051

1,410

1,405

行使時平均株価(円)

1,494.26

付与日における公正な評価単価(円)

192

218

200

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度(2024年3月期)において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りです。

①使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

2023年ストック・オプション

株価変動性 (注)1

25.40%

予想残存期間 (注)2

3.78年

予想配当(注)3

38円/株

無リスク利子率(注)4

 0.120%

  (注)1.3年9ヶ月(2019年12月から2023年8月まで)の株価実績に基づき算出しています。
     2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

       るものと推定して見積もっています。
     3.過去1年間の配当実績(2022年9月中間配当金18円、2023年3月期末配当金20円)によっています。
     4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しています。
 

 5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 

   権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

繰延税金資産

 

百万円

 

 

百万円

未実現利益

 

17,741

 

 

 

18,363

 

減価償却費損金算入限度超過額

 

16,558

 

 

 

17,967

 

退職給付に係る負債

 

11,777

 

 

 

10,648

 

補修工事費用

 

4,468

 

 

 

6,214

 

賞与引当金及び未払賞与

 

4,572

 

 

 

4,566

 

取引価格未精算額

 

4,273

 

 

 

4,273

 

未払事業税

 

2,995

 

 

 

3,439

 

貸倒引当金

 

2,478

 

 

 

2,721

 

その他有価証券評価差額金

 

304

 

 

 

338

 

税務上の繰越欠損金

 

352

 

 

 

223

 

その他

 

35,365

 

 

 

36,252

 

繰延税金資産小計

 

100,888

 

 

 

105,008

 

評価性引当額

 

(-)3,634

 

 

 

(-)3,597

 

繰延税金資産合計

 

97,254

 

 

 

101,410

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

 

84,669

 

 

 

96,376

 

その他有価証券評価差額金

 

14,172

 

 

 

18,159

 

特別償却準備金

 

11

 

 

 

4

 

その他

 

35,618

 

 

 

44,847

 

繰延税金負債合計

 

134,472

 

 

 

159,388

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

(-)37,218

 

 

 

(-)57,977

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

 

 

当社の法定実効税率

 

30.5

 

 

 

30.5

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

当社の法定実効税率と海外連結子会社の

税率差異

 

(-)3.6

 

 

 

(-)2.6

 

持分法による投資損益

 

(-)0.3

 

 

 

(-)0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

(-)2.6

 

 

 

(-)6.9

 

連結子会社等からの受取配当金消去

 

2.7

 

 

 

7.1

 

試験研究費等の税額控除

 

(-)0.6

 

 

 

(-)0.6

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.0

 

 

 

0.0

 

その他

 

(-)1.0

 

 

 

1.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.2

 

 

 

29.0

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

生活環境基盤

材料事業

電子材料事業

機能材料事業

加工・商事・

技術サービス

事業

外部顧客への売上高

 

 

 

 

 

国内で生産

139,273

683,892

307,745

93,392

1,224,304

海外で生産

1,168,826

191,754

185,640

38,299

1,584,520

1,308,099

875,646

493,386

131,691

2,808,824

(注)連結損益計算書の「売上高」には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益は含んでいません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

生活環境基盤

材料事業

電子材料事業

機能材料事業

加工・商事・

技術サービス

事業

外部顧客への売上高

 

 

 

 

 

国内で生産

133,024

674,105

269,783

94,492

1,171,405

海外で生産

877,250

176,336

155,467

34,477

1,243,532

1,010,275

850,442

425,250

128,969

2,414,937

(注)連結損益計算書の「売上高」には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益は含んでいません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 

当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。商品の販売において、当社グループの履行義務が他の当事者により商品が提供されるように手配することである場合には、代理人として取引を行っていると判断しています。一部の製品の販売契約における対価には、一定期間の取引数量等に応じた値引き等の変動対価が含まれています。

代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しています。値引き等の見積りは、過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しています。なお、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

   473,444百万円

472,505百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

472,505

481,408

契約資産(期首残高)

68

51

契約資産(期末残高)

51

403

 契約負債(期首残高)

3,755

3,419

契約負債(期末残高)

3,419

3,445

 

契約資産は、主に、進行中の工事契約の対価に対して認識しており、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権への振替及び顧客への請求が行われ、その後対価を受領しています。契約負債は、主に、製品の引き渡し時に収益を認識する製品の販売契約について、収益の認識前に顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、収益として認識した金額に重要性はありません。また、主に、前連結会計年度以前に製品を引き渡した販売契約につき、前連結会計年度及び当連結会計年度に事後的な取引価格の変動等に伴い認識した収益の額は重要性がありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないなど、重要性が認められず、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社のセグメントを構成する事業単位は、それぞれで分離された財務情報が入手でき、意思決定機関において、経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討を行う対象です。

 各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。

 

セ グ メ ン ト

主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス

役 割

生活環境基盤

材料事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、

メタノール、クロロメタン、ポバール

環境負荷を押えてインフラ及び生活を支える。

電子材料事業

半導体シリコン、

希土類磁石(電子産業用・一般用)、

半導体用封止材、LED用パッケージ材料、

フォトレジスト、マスクブランクス、

合成石英製品

電子・光・磁気をより良く、

至る所で応用するための材料

技術を提供する。

機能材料事業

シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、

合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂、

液状フッ素エラストマー、ペリクル

求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。

加工・商事・

技術サービス事業

樹脂加工製品、技術・プラント輸出、

商品の輸出入、エンジニアリング

材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。

  なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っていません。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

生活環境基盤材料事業

電子材料事業

機能材料事業

加工・商事・

技術サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,308,099

875,646

493,386

131,691

2,808,824

-

2,808,824

セグメント間の内部売上又は振替高

6,071

6,812

29,478

133,592

175,955

(175,955)

-

1,314,171

882,459

522,864

265,284

2,984,780

(175,955)

2,808,824

セグメント利益

541,344

301,400

130,608

26,365

999,719

(1,517)

998,202

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

72,679

101,827

34,454

4,770

213,731

(1,068)

212,663

のれん償却費

-

-

718

251

969

-

969

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

100,009

168,858

39,859

11,460

320,189

(2,142)

318,046

(注)1.セグメント利益の調整額△1,517百万円、減価償却費の調整額△1,068百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,142百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

生活環境基盤材料事業

電子材料事業

機能材料事業

加工・商事・

技術サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,010,275

850,442

425,250

128,969

2,414,937

-

2,414,937

セグメント間の内部売上又は振替高

4,974

4,943

20,027

144,489

174,435

(174,435)

-

1,015,249

855,385

445,278

273,459

2,589,372

(174,435)

2,414,937

セグメント利益

321,961

272,165

85,004

24,156

703,288

(2,249)

701,038

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

78,254

105,632

38,466

5,621

227,974

(1,226)

226,747

のれん償却費

-

-

773

98

871

-

871

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

128,438

211,342

52,539

18,223

410,544

(3,658)

406,886

(注)1.セグメント利益の調整額△2,249百万円、減価償却費の調整額△1,226百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,658百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                           (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

538,736

979,833

1,290,255

2,808,824

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

493,232

779,752

245,205

1,518,190

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                           (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

520,495

762,667

1,131,774

2,414,937

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

615,481

872,810

258,285

1,746,577

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活環境基盤

材料事業

電子材料事業

機能材料事業

加工・商事・技術サービス事業

全社・消去

減損損失

-

-

25

1,485

-

1,510

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活環境基盤

材料事業

電子材料事業

機能材料事業

加工・商事・技術サービス事業

全社・消去

減損損失

-

11,020

10,501

406

-

21,928

(注)「機能材料事業」セグメント:

 タイ所在のシリコーン(ポリマー)製造設備を対象とした減損損失を、連結損益計算書の営業費用に計上しています。

 

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活環境基盤

材料事業

電子材料事業

機能材料事業

加工・商事・技術サービス事業

全社・消去

当期償却額

-

-

718

251

-

969

当期末残高

-

-

1,942

244

-

2,187

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活環境基盤

材料事業

電子材料事業

機能材料事業

加工・商事・技術サービス事業

全社・消去

当期償却額

-

-

773

98

-

871

当期末残高

-

-

1,248

200

-

1,449

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

   該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称

または氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

上野 進

      -

当社取締役兼専務執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

107

役員

轟 正彦

      -

当社取締役兼専務執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

70

役員

森 俊三

      -

当社取締役

相談役

 (被所有)

 直接

0.01%

ストックオプションの権利行使(注)

52

役員

秋本俊哉

      -

当社常務

執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

35

役員

松井幸博

      -

当社常務

執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

92

役員

宮島正紀

      -

当社常務

執行役員

 (被所有)

 直接

0.01%

ストックオプションの権利行使(注)

47

役員

笠原俊幸

      -

当社執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

10

役員

丸山和政

      -

当社執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

52

役員

塩原利夫

      -

当社執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

17

役員

安岡 快

      -

当社執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

66

役員

小野澤一郎

      -

当社執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

26

役員

佐藤行徳

      -

当社執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

41

   (注)2018年8月21日、2019年9月13日及び2020年8月18日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。

 

 

   当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称

または氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

秋谷文男

      -

当社代表取締役

取締役会議長

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

170

役員

斉藤恭彦

      -

当社代表取締役

社長

 (被所有)

 直接

0.01%

ストックオプションの権利行使(注)

267

役員

上野 進

      -

当社取締役兼

専務執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

131

役員

轟 正彦

      -

当社取締役兼

専務執行役員

 (被所有)

 直接

0.01%

ストックオプションの権利行使(注)

71

役員

秋本俊哉

      -

当社常務

執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

84

役員

荒井文男

      -

当社常務

執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

172

役員

松井幸博

      -

当社常務

執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

101

役員

宮島正紀

      -

当社常務

執行役員

 (被所有)

 直接

0.01%

ストックオプションの権利行使(注)

139

役員

笠原俊幸

      -

当社執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

83

役員

塩原利夫

      -

当社執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

52

役員

髙橋義光

      -

当社執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

39

役員

安岡 快

      -

当社執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

59

役員

小野澤一郎

      -

当社執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

13

役員

佐藤行徳

      -

当社執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

39

役員

祢津茂義

      -

当社執行役員

 (被所有)

 直接

0.00%

ストックオプションの権利行使(注)

11

   (注)2019年9月13日、2020年8月18日及び2021年8月17日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,918円37銭

2,133円17銭

1株当たり当期純利益金額

347円84銭

259円41銭

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

347円61銭

259円13銭

(注)1.2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。「1株当たり当期純利益に関する会計基準」に基づき、2023 年3月期の「1株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」及び「1株当たり純資産」は分割後の株式数によります。

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

708,238

520,140

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

708,238

520,140

期中平均株式数(千株)

2,036,096

2,005,085

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△19

△68

(うち連結子会社の潜在株式による

 調整額)(百万円)

(△19)

(△68)

普通株式増加数(千株)

1,281

1,898

(うち新株予約権)(千株)

(1,281)

(1,898)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

───────────

 

───────────

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,154

4,710

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

4,843

5,676

4.9

1年以内に返済予定のリース債務

3,961

4,445

2.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,812

13,913

2.8

2025年1月

~2031年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,325

12,448

2.6

2025年1月

~2040年12月

合計

47,097

41,194

(注)1.「平均利率」は期末借入金残高の加重平均により算出しています。

2.リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものは、平均利率の計算には含めていません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,709

2,023

881

5,868

リース債務

3,906

2,729

1,806

1,418

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

599,201

1,195,902

1,823,403

2,414,937

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

224,229

439,857

614,571

795,673

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

153,633

301,439

406,529

520,140

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

76.13

149.65

202.44

259.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

76.13

73.51

52.65

56.93