2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,725

3,870

売掛金

4,243

4,545

商品及び製品

69

83

前払費用

393

384

未収入金

7,969

7,086

その他

131

111

流動資産合計

15,531

16,083

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,127

3,015

構築物

190

234

機械及び装置

70

50

車両運搬具

5

4

工具、器具及び備品

407

348

土地

4,487

4,487

建設仮勘定

14

133

有形固定資産合計

8,303

8,274

無形固定資産

 

 

その他

26

24

無形固定資産合計

26

24

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

301

521

関係会社株式

15,599

15,723

破産更生債権等

1

1

長期前払費用

72

79

差入保証金

2,501

2,485

繰延税金資産

405

336

その他

2

2

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

18,883

19,148

固定資産合計

27,213

27,447

資産合計

42,745

43,530

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,968

3,876

未払金

1,365

1,068

未払費用

230

332

未払消費税等

21

74

未払法人税等

433

375

賞与引当金

599

693

その他

245

322

流動負債合計

6,864

6,743

固定負債

 

 

退職給付引当金

88

95

役員退職慰労引当金

640

658

資産除去債務

543

551

その他

169

157

固定負債合計

1,442

1,463

負債合計

8,306

8,207

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,247

3,247

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,137

6,137

資本剰余金合計

6,137

6,137

利益剰余金

 

 

利益準備金

111

111

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

0

0

別途積立金

3,687

3,687

繰越利益剰余金

21,012

21,655

利益剰余金合計

24,812

25,455

自己株式

8

9

株主資本合計

34,188

34,830

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

250

492

評価・換算差額等合計

250

492

純資産合計

34,439

35,323

負債純資産合計

42,745

43,530

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,769

※1 1,606

売上原価

※1 1,593

※1 1,432

売上総利益

175

174

営業収入

 

 

関係会社受取手数料

1,533

1,653

営業総利益

1,708

1,827

販売費及び一般管理費

※1,※2 279

※1,※2 231

営業利益

1,429

1,595

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

14

16

受取賃貸料

※1 4,173

※1 4,171

その他

40

18

営業外収益合計

4,230

4,208

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

賃貸収入原価

3,998

4,000

その他

32

12

営業外費用合計

4,033

4,015

経常利益

1,626

1,788

特別損失

 

 

減損損失

77

30

投資有価証券評価損

3

特別損失合計

77

33

税引前当期純利益

1,548

1,754

法人税、住民税及び事業税

512

584

法人税等調整額

29

35

法人税等合計

482

548

当期純利益

1,066

1,206

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,247

6,137

6,137

111

1

3,687

20,509

24,309

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

563

563

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,066

1,066

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

502

502

当期末残高

3,247

6,137

6,137

111

0

3,687

21,012

24,812

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8

33,685

200

200

33,886

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

563

 

 

563

当期純利益

 

1,066

 

 

1,066

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

49

49

49

当期変動額合計

0

502

49

49

552

当期末残高

8

34,188

250

250

34,439

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,247

6,137

6,137

111

0

3,687

21,012

24,812

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

563

563

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,206

1,206

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

642

642

当期末残高

3,247

6,137

6,137

111

0

3,687

21,655

25,455

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8

34,188

250

250

34,439

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

563

 

 

563

当期純利益

 

1,206

 

 

1,206

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

241

241

241

当期変動額合計

0

642

241

241

883

当期末残高

9

34,830

492

492

35,323

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~40年

構築物        2~40年

工具、器具及び備品  2~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)売上高

当社では、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っており顧客に商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は、店舗販売においては商品を顧客に引き渡した時点で、通信販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時点で充足されたと判断し、それぞれ当該時点で収益を認識しております。

(2)関係会社受取手数料

当社では、酒販子会社(やまや東日本㈱、やまや関西㈱)に対して、酒類及び食料品等の卸売を行っており顧客に商品を提供する義務を負っております。また、酒販子会社に対して営業指導を行っており顧客に関連するサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品又はサービスを提供した時点で充足されたと判断し、商品又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

店舗等に係る固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

固定資産

 

 

 建物

3,127

3,015

 構築物

190

234

 機械及び装置

70

50

 車両運搬具

5

4

 工具、器具及び備品

407

348

 土地

4,487

4,487

 建設仮勘定

14

133

固定資産合計

8,303

8,274

 

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」をご参照ください。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

7,734百万円

6,844百万円

短期金銭債務

1,071

732

長期金銭債務

10

10

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおり含まれております。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

関係会社への売上高

41百万円

36百万円

関係会社からの仕入高

168

179

関係会社からの経費分担金収入

963

1,021

営業取引以外の取引による取引高

 

 

関係会社からの賃貸料収入

4,173

4,171

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度63%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

0百万円

0百万円

役員報酬

137

147

給与手当

395

398

雑給

111

116

賞与

40

42

賞与引当金繰入額

45

60

退職給付費用

16

16

役員退職慰労引当金繰入額

17

18

福利厚生費

108

100

地代家賃

71

72

減価償却費

24

21

支払報酬

52

48

支払手数料

58

41

事業税

75

77

経費分担金

963

1,021

(注)給与手当等の関係会社店舗で発生する費用は、直接費用請求しておりますが、本部経費に関しては、関係会社

より経費分担金を受け入れております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表価額

時価

差額

子会社株式

14,740

11,511

△3,229

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表価額

時価

差額

子会社株式

14,740

13,530

△1,209

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

311

311

関連会社株式

240

240

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

183

 

212

未払事業税

20

 

23

未払社会保険料

31

 

34

未払固定資産税等

6

 

6

確定拠出年金掛金

2

 

2

役員退職慰労引当金

195

 

201

退職給付引当金

27

 

29

減損損失

191

 

185

資産除去債務

166

 

168

関係会社株式評価損

221

 

221

その他

64

 

66

繰延税金資産小計

1,112

 

1,152

評価性引当額

△598

 

△605

繰延税金資産合計

513

 

546

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△85

 

△190

資産除去債務に対応する除去費用

△22

 

△19

繰延税金負債合計

△107

 

△210

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

405

 

336

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

 

△0.1

住民税等均等割

0.3

 

0.3

評価性引当額

2.2

 

0.4

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.2

 

31.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

14,614

273

 

27

(27)

357

14,859

11,843

構築物

1,832

72

 

2

(2)

25

1,902

1,667

機械及び装置

966

0

20

967

916

車両運搬具

49

1

2

51

46

工具、器具

及び備品

6,343

108

 

167

6,451

6,103

土地

4,487

 

 

4,487

建設仮勘定

14

142

23

133

28,308

597

 

53

(30)

573

28,853

20,578

無形固定資産

その他

31

1

2

29

6

31

1

2

29

6

(注)1.当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。

2.当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新規出店及び既存店改装による主な増加

沖野店 60百万円 馬見ケ崎店 32百万円 小山城南店 28百万円

工具、器具及び備品

新規出店及び既存店改装による主な増加

三沢松園店 22百万円 小山城南店 15百万円 沖野店 12百万円

建設仮勘定

新規出店による主な増加

丸子店 67百万円 燕店 40百万円

3. 「当期減少額」の欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

賞与引当金

599

693

599

693

役員退職慰労引当金

640

18

658

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。