# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 2,946,639 | 1,764,584 | 1,978,967 | 2,405,538 | 2,730,118
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 339,525 | △579,798 | △179,501 | 110,910 | 296,631
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (百万円) | 198,428 | △577,900 | △94,948 | 99,232 | 196,449
包括利益 | (百万円) | 173,329 | △565,771 | △100,543 | 96,459 | 280,837
純資産額 | (百万円) | 3,173,427 | 2,557,361 | 2,418,110 | 2,497,713 | 2,739,232
総資産額 | (百万円) | 8,537,059 | 8,916,420 | 9,091,424 | 9,351,899 | 9,771,479
１株当たり純資産額 | (円) | 2,780.00 | 2,239.98 | 2,116.19 | 2,188.88 | 2,402.34
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 174.97 | △510.64 | △83.90 | 87.79 | 173.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 36.9 | 28.4 | 26.3 | 26.4 | 27.8
自己資本利益率 | (％) | 6.4 | △20.3 | △3.9 | 4.1 | 7.6
株価収益率 | (倍) | 15.6 | － | － | 27.8 | 16.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 548,692 | △189,968 | 190,506 | 581,755 | 688,103
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △701,601 | △749,397 | △526,358 | △565,511 | △690,624
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 43,409 | 983,385 | 304,642 | 26,830 | 66,103
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 153,794 | 197,960 | 171,023 | 215,000 | 280,810
従業員数 | (人) | 71,812 | 71,973 | 71,240 | 69,235 | 68,769
[ほか、臨時従業員数] | [26,603] | [26,185] | [25,076] | [24,190] | [23,304]

（注）１　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

第33期－71社(６社)、第34期－71社(６社)、第35期－69社(６社)、第36期－69社(11社)、第37期－72社(11社)

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第34期および第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

４　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率および株価収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

５　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 2,061,078 | 1,184,145 | 1,424,150 | 1,765,512 | 1,987,298
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 260,136 | △517,715 | △177,718 | 46,001 | 202,334
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 159,053 | △506,631 | △99,159 | 52,423 | 146,693
資本金 | (百万円) | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000
発行済株式総数 | (千株) | 377,932 | 377,932 | 377,932 | 377,932 | 378,137
純資産額 | (百万円) | 2,551,346 | 2,014,228 | 1,872,184 | 1,880,403 | 2,044,684
総資産額 | (百万円) | 7,840,416 | 8,172,474 | 8,334,994 | 8,527,381 | 8,873,344
１株当たり純資産額 | (円) | 2,252.24 | 1,778.09 | 1,652.71 | 1,659.97 | 1,802.44
１株当たり配当額 | (円) | 165 | 100 | 100 | 100 | 140
(うち１株当たり中間配当額) | (82.5) | (50) | (50) | (50) | (55)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 140.12 | △447.24 | △87.53 | 46.28 | 129.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 32.5 | 24.6 | 22.5 | 22.1 | 23.0
自己資本利益率 | (％) | 6.3 | △22.2 | △5.1 | 2.8 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 19.5 | － | － | 52.8 | 22.5
配当性向 | (％) | 39.3 | － | － | 72.0 | 36.0
従業員数 | (人) | 44,830 | 44,137 | 43,013 | 41,147 | 39,843
株主総利回り | (％) | 78.1 | 75.9 | 70.0 | 73.0 | 87.7
(比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 10,935 | 8,881 | 8,569 | 8,280 | 3,009 (9,325)
最低株価 | (円) | 7,060 | 5,446 | 6,373 | 6,510 | 2,895.5 (7,352)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　第34期および第35期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

３　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率、配当性向および株主総利回りについては、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。なお、発行済株式総数および１株当たり配当額については、当該株式分割前の内容を記載しております。

５　最高・最低株価は、第36期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第37期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式分割による権利落ち前の最高・最低株価を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1987年４月 | ・　東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)
７月 | ・　東日本キヨスク株式会社(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
1988年４月 | ・　関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置
| ・　バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
５月 | ・　株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)
1989年４月 | ・　ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)
11月 | ・　情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システム(現株式会社ＪＲ東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
1990年３月 | ・　日本食堂株式会社(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
４月 | ・　東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社)
８月 | ・　ジェイアール東日本ビルテック株式会社(現ＪＲ東日本ビルテック株式会社)を設立(現連結子会社)
1991年６月 | ・　東北および上越新幹線東京～上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始
10月 | ・　東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
1992年４月 | ・　ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現連結子会社)
７月 | ・　東北新幹線から奥羽線(福島～山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始
1993年10月 | ・　日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却 ・　東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場
1996年10月 | ・　東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、横浜支社を設置
1997年３月 | ・　東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)および奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始
６月 | ・　関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置
９月 | ・　本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転
10月 | ・　北陸新幹線高崎～長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始
1998年４月 | ・　東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、八王子支社を設置
1999年８月 | ・　日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却
９月 | ・　弘済整備株式会社(現株式会社ＪＲ東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
12月 | ・　山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始
2000年４月 | ・　社員教育の充実・強化を目的に、ＪＲ東日本総合研修センターを設置
2001年４月 | ・　東京支社(現首都圏本部)の一部を分離し、大宮支社を設置
12月 | ・　「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外
| ・　分散していた社内の研究開発拠点を統合し、ＪＲ東日本研究開発センターを開設
2002年２月 | ・　東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社)
６月 | ・　日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化
12月 | ・　東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始

年月 | 事項
2003年11月 | ・　中央保健管理所の移転に伴い、名称をＪＲ東日本健康推進センターに変更
2005年４月 | ・　株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社)
７月 | ・　ＩＴビジネスを迅速に推進することを目的に、ＩＴ事業本部を設置
2006年７月 | ・　株式会社ジェイアール東日本ビルディング(現株式会社ＪＲ東日本ビルディング)を設立(現連結子会社)
2007年１月 | ・　東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更
７月 | ・　鉄道事業本部のＳｕｉｃａ事業をＩＴ事業本部に移管し、名称をＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部に変更
2009年４月 | ・　発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置
2010年２月 | ・　クレジットカード事業を、吸収分割により株式会社ビューカードに承継(現連結子会社)
12月 | ・　東北新幹線八戸～新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始
2012年４月 | ・　東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造および販売に係る経営権を取得し、株式会社総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)
2014年４月 | ・　新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により株式会社総合車両製作所に承継
７月 | ・　検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備
2015年３月 | ・　北陸新幹線長野～上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始
2017年６月 | ・　国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置
| ・　新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更
2018年６月 | ・　お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置
2019年４月 | ・　新幹線におけるさらなる安全レベル・サービス品質レベルの向上を目的に、本社、支社の新幹線に関わる業務および新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を設置
2020年４月 | ・　株式会社日本レストランエンタプライズが、ジェイアール東日本フードビジネス株式会社と合併し、株式会社ＪＲ東日本フーズ(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)に商号変更(現連結子会社)
2020年６月 | ・　Ｓｕｉｃａ・ＭａａＳ・データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベーション推進本部のＭａａＳ事業推進部門と、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部を統合し、ＭａａＳ・Ｓｕｉｃａ推進本部を設置
2021年４月 | ・　株式会社ＪＲ東日本リテールネットが、株式会社ＪＲ東日本フーズ、株式会社ＪＲ東日本ウォータービジネスおよび株式会社鉄道会館と合併し、株式会社ＪＲ東日本クロスステーションに商号変更(現連結子会社)
2022年６月 | ・　グループ全体の経営戦略や将来像の策定・新事業の創造など戦略的業務を強化するため、新たにグループ経営戦略本部、マーケティング本部およびイノベーション戦略本部を設置
| ・　建設部門の工事事務所は名称を建設プロジェクトマネジメントオフィスに変更し、東北工事事務所の電気部門を東京電気システム開発工事事務所などと統合し、電気システムインテグレーションオフィスに名称と体制を変更
10月 | ・　各支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」「東北」「新潟」の３つのエリアに区分けし、東京支社を首都圏本部、仙台支社を東北本部に名称を変更

### ３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社134社および関連会社70社(2024年３月31日現在)においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）運輸事業

鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,629駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっております。当社の路線図は「第１　企業の概況　３　事業の内容」末尾に表示しております。

主な関係会社：当社（鉄道旅客運送事業等）

（自動車・鉄道旅客運輸サービス）◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱

（旅行業）　　　　　　　　　　　◎㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス、○㈱ＪＴＢ

（清掃整備業）　　　　　　　　　◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス

（駅業務運営業）　　　　　　　　◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス

（建設・設備工事業）　　　　　　◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○東鉄工業㈱、

○第一建設工業㈱、○日本電設工業㈱、

○日本リーテック㈱、○鉄建建設㈱

（鉄道車両製造事業）　　　　　　◎㈱総合車両製作所

（鉄道車両メンテナンス事業）　　◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱

(2）流通・サービス事業

小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社（駅スペースの創出等）

（小売・飲食業）　　　 ◎㈱ＪＲ東日本クロスステーション、◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱

（卸売業）　　　　　　 ◎㈱ＪＲ東日本商事

（貨物自動車運送事業） ◎㈱ジェイアール東日本物流

（広告代理業）　　　　 ◎㈱ジェイアール東日本企画

(3）不動産・ホテル事業

ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社（ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業、不動産販売事業）

（ショッピングセンター運営事業） ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発

（オフィスビル等貸付業）　　　　 ◎㈱ＪＲ東日本ビルディング

（ホテル業）　　　　　　　　　　 ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱

(4）その他

クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。

主な関係会社：当社（ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他）

（ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業） ◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱

（情報処理業）　　　　　 ◎㈱ＪＲ東日本情報システム

（発電事業）　　　　　　 ◎ＪＲ東日本エネルギー開発㈱

（その他）　　　　　　　 ○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱

(注)　◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)１　◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。

２　矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。

路線図

### ４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有又は 被所有 割合(％) | 関係内容
㈱ビューカード | 東京都品川区 | 5,000 | クレジットカード事業 | 100.0 | 同社は当社と加盟店契約等を結んでおります。 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ東日本クロスステーション | 東京都渋谷区 | 4,101 | 小売業、飲食業、ショッピングセンター運営事業 | 100.0 | 同社は当社から駅構内における営業承認を得ております。 役員の兼任等　有
ジェイアールバス関東㈱ | 東京都江東区 | 4,000 | 旅客自動車運送事業 | 100.0 | 同社は当社に乗車券類の販売を委託しております。 役員の兼任等　有
㈱総合車両製作所 | 神奈川県横浜市 金沢区 | 3,100 | 鉄道車両製造事業 | 100.0 | 同社は当社の車両の製造等を行っております。 役員の兼任等　有
台灣捷爾東事業開發股份有限公司 | 台湾台北市 | 714,000 千台湾ドル | 海外生活サービス事業 | 100.0 | 同社は当社から事業開発に係る調査を受託しております。 役員の兼任等　有
㈱ルミネ | 東京都渋谷区 | 2,375 | ショッピングセンター運営事業 | 95.1 | 同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等　有
ジェイアールバス東北㈱ | 宮城県仙台市 青葉区 | 2,350 | 旅客自動車運送事業 | 100.0 | 同社は当社に乗車券類の販売を委託しております。 役員の兼任等　有
ＪＲ東日本スポーツ㈱ ※１ | 東京都豊島区 | 2,000 | スポーツ・レジャー業 | 100.0 | 同社は当社の建物等を賃借し、スポーツクラブの運営等を行っております。 役員の兼任等　有
捷福旅館管理顧問股份有限公司 | 台湾台北市 | 500,000 千台湾ドル | ホテル業 | 95.0 (95.0) | 役員の兼任等　有
仙台ターミナルビル㈱ | 宮城県仙台市 青葉区 | 1,800 | ホテル業、 ショッピングセンター運営事業 | 100.0 | 同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱アトレ | 東京都渋谷区 | 1,630 | ショッピングセンター運営事業 | 100.0 | 同社は当社の建物等を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱ジェイアール東日本企画 | 東京都渋谷区 | 1,550 | 広告代理業 | 100.0 | 同社は当社の広告宣伝業務、各種イベント等の受託および当社施設内の広告媒体の管理を行っております。 役員の兼任等　有
㈱ジェイアール東日本都市開発 | 東京都渋谷区 | 1,450 | ショッピングセンター運営事業、小売業 | 100.0 | 同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ中央線コミュニティデザイン | 東京都小金井市 | 1,230 | ショッピングセンター運営事業 | 95.2 (10.7) | 同社は当社の建物等を賃借しております。 役員の兼任等　有
ジェイアール東日本商業開発㈱ | 東京都立川市 | 1,140 | ショッピングセンター運営事業 | 84.6 (5.1) | 同社は当社の建物等を賃借しております。 役員の兼任等　有
JR East Business Development SEA Pte. Ltd. ※２ | シンガポール | 12,304 千シンガポールドル | 海外生活サービス事業 | 100.0 | 役員の兼任等　有
台灣捷爾東健身事業股份有限公司 ※３ | 台湾台北市 | 204,450 千台湾ドル | スポーツ・レジャー業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　有
盛岡ターミナルビル㈱ | 岩手県盛岡市 | 900 | ホテル業、 ショッピングセンター運営事業 | 100.0 (3.7) | 同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等　有
新宿南エネルギーサービス㈱ | 東京都渋谷区 | 750 | 地域冷暖房業 | 57.6 | 同社は当社の建物へ熱エネルギーの供給を行っております。 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ東日本商事 | 東京都渋谷区 | 560 | 卸売業 | 100.0 | 同社は当社から鉄道資材等調達業務を受託しております。 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ東日本情報システム | 東京都新宿区 | 500 | 情報処理業 | 100.0 | 同社は当社の情報処理およびシステム開発、運営を受託しております。 役員の兼任等　有

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有又は 被所有 割合(％) | 関係内容
日本ホテル㈱ | 東京都豊島区 | 500 | ホテル業 | 100.0 | 同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱えきまちエナジークリエイト | 東京都港区 | 495 | 地域熱供給業 | 85.0 (15.0) | 同社は当社の建物等を賃借しております。 役員の兼任等　有
ＪＲ東日本東北総合サービス㈱ | 宮城県仙台市 青葉区 | 490 | 小売業、 駅業務運営業 | 100.0 | 同社は当社から駅構内における営業承認を得ております。 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ東日本ビルディング | 東京都渋谷区 | 480 | オフィスビル等貸付業 | 100.0 | 同社は当社の建物等を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ東日本ネットステーション | 東京都渋谷区 | 460 | 情報処理業 | 100.0 (34.8) | 同社は当社からＩＴを活用した事業を受託しております。 役員の兼任等　有
秋田ステーションビル㈱ ※４ | 秋田県秋田市 | 450 | ホテル業、 ショッピングセンター運営事業 | 98.6 (0.7) | 同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱ステーションビル ＭＩＤＯＲＩ | 長野県長野市 | 450 | ショッピングセンター運営事業 | 100.0 | 同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等　有
ＪＲ東日本新潟シティクリエイト㈱ | 新潟県新潟市 中央区 | 400 | 小売業、 ホテル業、 ショッピングセンター運営事業 | 100.0 | 同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱ガーラ湯沢 | 新潟県南魚沼郡 湯沢町 | 300 | スポーツ・レジャー業 | 92.7 | 同社は当社の建物等を賃借し、スキー場を運営しております。 役員の兼任等　有
ＪＲ東日本不動産投資顧問㈱ | 東京都千代田区 | 300 | 不動産管理・不動産アセットマネジメント事業 | 90.2 (40.0) | 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ東日本青森商業開発 | 青森県青森市 | 280 | ショッピングセンター運営事業 | 100.0 (2.9) | 同社は当社の建物等を賃借しております。 役員の兼任等　有
GATES PCM CONSTRUCTION LTD. ※３ | シンガポール | 2,000 千シンガポールドル | 海外鉄道事業 | 75.0 | 役員の兼任等　有
ＪＲ東日本テクノロジー㈱ | 東京都新宿区 | 200 | 鉄道車両メンテナンス事業 | 100.0 | 同社は当社の工場・駅区所等の機械・機器工事および車両の修繕、改造工事等を行っております。 役員の兼任等　有
湘南ステーションビル㈱ ※５ | 神奈川県平塚市 | 200 | ショッピングセンター運営事業 | 92.5 (1.2) | 同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱千葉ステーションビル | 千葉県千葉市 中央区 | 200 | ショッピングセンター運営事業 | 100.0 (3.4) | 同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱横浜ステーシヨンビル ※６ | 神奈川県横浜市中区 | 200 | ショッピングセンター運営事業 | 90.3 (5.0) | 同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等　有
ＪＲ東日本レンタリース㈱ | 東京都千代田区 | 165 | レンタカー業 | 100.0 | 同社は当社と車両運搬具のリース契約を締結しているほか、当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱錦糸町ステーションビル | 東京都墨田区 | 160 | ショッピングセンター運営事業 | 71.3 (1.5) | 同社は当社の土地等を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ東日本環境アクセス | 東京都台東区 | 120 | 清掃整備業 | 100.0 | 同社は当社の駅舎、車両およびビル等の清掃等を受託しております。 役員の兼任等　有
ユニオン建設㈱ ※７ | 東京都目黒区 | 120 | 建設業 | 90.0 | 同社は当社事業に関する土木および軌道外注工事等を行っております。 役員の兼任等　有
ＪＲ東日本メディア㈱ | 東京都豊島区 | 104 | 広告代理業 | 100.0 (100.0) | 同社は当社の駅、車内等における広告掲出設備の製作、保守管理等を行っております。 役員の兼任等　有

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有又は 被所有 割合(％) | 関係内容
㈱ＪＲ東日本グリーンパートナーズ | 埼玉県戸田市 | 100 | 人材サービス業 | 100.0 (19.3) | 同社は当社の制服の在庫管理等の業務を受託しております。 役員の兼任等　有
ＪＲ東日本スタートアップ㈱ | 東京都港区 | 100 | 投資関連業 | 100.0 | 同社は当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しております。 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ東日本スマートロジスティクス ※３ | 東京都墨田区 | 100 | 貸ロッカー業 | 100.0 (100.0) | 同社は当社の駅等におけるロッカー事業等を行なっております。 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ東日本パーソネルサービス | 東京都新宿区 | 100 | 人材サービス業 | 100.0 | 同社は当社の人事・研修・厚生部門等の業務を受託しております。また、同社は当社に対して労働者派遣を行っております。 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス | 東京都墨田区 | 100 | 旅行業 | 100.0 | 同社は当社から旅行関連業務を受託しております。 役員の兼任等　有
㈱ジェイアール東日本物流 | 東京都墨田区 | 100 | 貨物自動車運送事業 | 100.0 (10.8) | 同社は当社事業に関する貨物自動車運送および当社の土地等を賃借して倉庫業等を行っております。 役員の兼任等　有
ＪＲ東日本メカトロニクス㈱ | 東京都渋谷区 | 100 | 設備保守業、ＩＣカード事業 | 100.0 | 同社は当社の出改札設備の維持管理、開発等を行っております。 役員の兼任等　有
ＪＲ東日本リネン㈱ | 東京都豊島区 | 100 | リネンサプライ業 | 100.0 | 同社は当社の旅客車用品等のリネンサプライ業務を受託しております。 役員の兼任等　有
東京モノレール㈱ ※８ | 東京都港区 | 100 | モノレール鉄道業 | 100.0 | 同社は当社と連絡運輸契約等を結んでおります。 役員の兼任等　有
日本コンサルタンツ㈱ | 東京都千代田区 | 100 | 海外鉄道コンサルタント業 | 63.3 | 同社は当社事業に関する調査、計画等を行っております。 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ東日本マネジメントサービス | 東京都渋谷区 | 80 | 財務サービス業 | 100.0 | 同社は当社の会計部門の業務を受託しております。また、同社はキャッシュマネジメントシステムを運営しており、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っております。 役員の兼任等　有
㈱オレンジページ | 東京都港区 | 50 | 出版業 | 100.0 | 役員の兼任等　有
㈱紀ノ國屋 | 東京都新宿区 | 50 | 小売業 | 100.0 | 同社は当社の建物等を賃借しております。 役員の兼任等　有
ＪＲ東日本エネルギー開発㈱ ※９ | 東京都千代田区 | 50 | 発電事業 | 96.5 | 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ東日本建築設計 | 東京都渋谷区 | 50 | 建築設計業 | 100.0 | 同社は当社の建築物の調査、企画に関する業務の提供および設計・監理に関する技術業務の提供を行っております。 役員の兼任等　有
ＪＲ東日本コンサルタンツ㈱ | 東京都品川区 | 50 | 建設コンサルタント業 | 100.0 | 同社は当社事業に関する調査、計画、設計、測量、開発調査および施工監理等を行っております。 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ東日本サービスクリエーション | 東京都千代田区 | 50 | 車内サービス事業 | 100.0 | 同社は当社の車内サービス業務を受託しております。 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ東日本ステーションサービス | 東京都渋谷区 | 50 | 駅業務運営業 | 100.0 | 同社は当社の駅業務を受託しております。 役員の兼任等　有
ＪＲ東日本ビルテック㈱ | 東京都渋谷区 | 50 | ビル管理業 | 100.0 | 同社は当社の社宅等の維持管理および改修工事の設計・施工を受託しております。 役員の兼任等　有

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有又は 被所有 割合(％) | 関係内容
㈱ＪＲ東日本運輸サービス | 東京都中央区 | 38 | 清掃整備業 | 100.0 | 同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ東日本テクノハートＴＥＳＳＥＩ | 東京都中央区 | 38 | 清掃整備業 | 100.0 | 同社は当社の車両および駅舎等の清掃整備を受託しております。 役員の兼任等　有
㈱ＪＲ東日本テクノサービス | 宮城県仙台市 青葉区 | 25 | 清掃整備業 | 100.0 | 同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等　有
㈱日本線路技術 | 東京都足立区 | 20 | 調査・計測業 | 57.5 (10.0) | 同社は当社の鉄道線路の調査・計測業等を受託しております。 役員の兼任等　有
ＪＲ新潟鉄道サービス㈱ | 新潟県新潟市 中央区 | 17 | 清掃整備業 | 100.0 | 同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等　有
ＪＲ盛岡鉄道サービス㈱ | 岩手県盛岡市 | 13 | 清掃整備業 | 100.0 | 同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等　有
ＪＲ千葉鉄道サービス㈱ | 千葉県千葉市 中央区 | 12 | 清掃整備業 | 100.0 | 同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等　有
ＪＲ秋田鉄道サービス㈱ | 秋田県秋田市 | 10 | 清掃整備業 | 100.0 | 同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等　有
ＪＲ高崎鉄道サービス㈱ | 群馬県高崎市 | 10 | 清掃整備業 | 100.0 | 同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等　有
ＪＲ長野鉄道サービス㈱ | 長野県長野市 | 10 | 清掃整備業 | 100.0 | 同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等　有
ＪＲ水戸鉄道サービス㈱ | 茨城県水戸市 | 10 | 清掃整備業 | 100.0 | 同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 役員の兼任等　有

持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有又は 被所有 割合(％) | 関係内容
ＵＱコミュニケーションズ㈱ ※10 | 東京都千代田区 | 71,425 | 電気通信事業 | 17.6 | 同社は当社の通信設備等を賃借しております。 役員の兼任等　有
鉄建建設㈱ ※10　※11 | 東京都千代田区 | 18,293 | 建設業 | 18.8 | 同社は当社事業に関する土木および建築工事等を行っております。 役員の兼任等　有
日本電設工業㈱ ※10　※11 | 東京都台東区 | 8,494 | 設備工事業 | 19.9 (0.1) | 同社は当社事業に関する電気および通信工事等を行っております。 役員の兼任等　有
第一建設工業㈱ ※10　※11 | 新潟県新潟市 中央区 | 3,302 | 建設業 | 19.0 (0.3) | 同社は当社事業に関する土木、建築および軌道工事等を行っております。 役員の兼任等　有
セントラル警備保障㈱ ※11 | 東京都新宿区 | 2,924 | 警備業 | 25.4 | 同社は当社から駅構内における警備等を受託しております。 役員の兼任等　有
東鉄工業㈱ ※10　※11 | 東京都新宿区 | 2,810 | 建設業 | 20.0 (0.4) | 同社は当社事業に関する土木、建築および軌道工事等を行っております。 役員の兼任等　有
日本リーテック㈱ ※10　※11 | 東京都千代田区 | 1,430 | 設備工事業 | 17.6 (0.1) | 同社は当社事業に関する電気および通信工事等を行っております。 役員の兼任等　有
仙建工業㈱ ※10 | 宮城県仙台市 青葉区 | 250 | 建設業 | 17.6 | 同社は当社事業に関する土木、建築および軌道工事等を行っております。 役員の兼任等　有
㈱交通建設 ※10 | 東京都新宿区 | 114 | 建設業 | 18.3 | 同社は当社事業に関する土木および軌道工事等を行っております。 役員の兼任等　有

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有又は 被所有 割合(％) | 関係内容
㈱ＪＴＢ | 東京都品川区 | 100 | 旅行業 | 21.9 | 同社は当社と、当社の乗車券類の受託販売契約や同社の主催旅行商品の委託販売契約等を結んでおります。 役員の兼任等　有
東日本電気エンジニアリング㈱ ※10 | 東京都中央区 | 97 | 設備工事業 | 11.3 | 同社は当社事業に関する電気および通信工事等を行っております。 役員の兼任等　有

（注）１　議決権の所有または被所有割合欄の(　)は内数で間接所有割合を示しております。

２　※１のＪＲ東日本スポーツ㈱は、2024年５月に減資を実施しており、有価証券報告書提出日現在の資本金は400百万円であります。

３　※２のJR East Business Development SEA Pte. Ltd.(決算日：2023年12月31日)は、2024年３月に増資を実施しており、有価証券報告書提出日現在の資本金は15,431千シンガポールドルであります。

４　※３の会社は、当連結会計年度より新たに連結した会社であります。

５　※４の秋田ステーションビル㈱は、2024年４月および５月に当社が株式を追加取得しており、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は98.8％(間接所有割合が0.7％)であります。

６　※５の湘南ステーションビル㈱は、2024年４月１日に※６の㈱横浜ステーシヨンビルを吸収合併し、㈱ＪＲ横浜湘南シティクリエイトに商号変更しております。

７　※７のユニオン建設㈱は、2024年６月に当社が株式を追加取得しており、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は100％であります。

８　※８の東京モノレール㈱は、債務超過会社であり、債務超過の金額は、2024年３月末時点で40,150百万円であります。

９　※９のＪＲ東日本エネルギー開発㈱は、2024年４月に当社が株式を追加取得しており、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は100％であります。

10　※10の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。なお東鉄工業㈱の議決権の所有割合は四捨五入の結果「20.0％」と記載していますが、実際の議決権の所有割合は100分の20未満であります。

11　※11の会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。

12　上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

### ５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2024年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数(人)
運輸事業 | 52,590 | 〔11,806〕
流通・サービス事業 | 6,064 | 〔8,334〕
不動産・ホテル事業 | 5,253 | 〔1,982〕
その他 | 4,862 | 〔1,182〕
合計 | 68,769 | 〔23,304〕

（注）１　従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員および短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。

３　従業員は、前連結会計年度末に比べ、466名減少(臨時従業員は886名減少)しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | （2024年３月31日現在）
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
39,843 | 38.6 | 16.0 | 7,251,825

| （2024年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数(人)
運輸事業 | 39,198
流通・サービス事業 | 221
不動産・ホテル事業 | 292
その他 | 132
合計 | 39,843

（注）１　従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。

３　従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。

（2024年４月１日現在）

名称 | 組合員数(人) | 上部組織
東日本旅客鉄道労働組合(ＪＲ東労組) | 2,972 | 全日本鉄道労働組合総連合会(ＪＲ総連)
ＪＲ東日本輸送サービス労働組合(ＪＴＳＵ－Ｅ) | 2,060 | 日本輸送サービス労働組合連合会(ＪＴＳＵ)
ＪＲ東日本労働組合(東日本ユニオン) | 349 | ―――――
ＪＲ東労働組合(ＪＲひがし労) | 292 | ―――――
国鉄労働組合東日本本部(国労東日本) | 59 | 国鉄労働組合(国労)
ＪＲ東日本新鉄道労働組合(新鉄労組) | 51 | ―――――
ＪＲ東日本新潟労働組合(ＪＲ新潟労組) | 34 | ―――――
ジェイアール・イーストユニオン(ＪＲＥユニオン) | 9 | 日本鉄道労働組合連合会(ＪＲ連合)
国鉄動力車労働組合総連合(動労総連合) | 5 | ―――――

（注）１　(　)内は略称であります。

２　組合員数には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員等を含めておりません。

３　鉄道産業労働組合、国鉄水戸動力車労働組合および全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部の組合員は、2024年４月１日時点ではエルダー社員のみとなります。

各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、ＪＲ東日本輸送サービス労働組合、ＪＲ東日本労働組合、ＪＲ東労働組合、国鉄労働組合東日本本部、ＪＲ東日本新鉄道労働組合、ＪＲ東日本新潟労働組合、ジェイアール・イーストユニオン、全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部および国鉄水戸動力車労働組合は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて中立保持義務を遵守しつつ、経営協議会、団体交渉を信義誠実の原則に従い行っております。

現在、一部の労働組合から、労働委員会に５件(ＪＲ東日本輸送サービス労働組合４件、国鉄動力車労働組合総連合１件)の不当労働行為事件を申し立てられております。また、労働委員会命令について、裁判所で係争中の事件は２件になります。

なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性・女性労働者の育児休業・休暇取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(％) | 男性労働者の 育児休業・休暇取得率 (％) | 女性労働者の 育児休業・休暇取得率 (％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)
正規 労働者 | 非正規 労働者 | 正規 労働者 | 非正規 労働者 | 全労働者 | 正規 労働者 | 非正規 労働者
7.8 | 61.9 | 0.0 | 100.0 | 100.0 | 89.6 | 83.7 | 62.8

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　育児休業等の取得割合については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業・休暇等の取得割合を算出したものであります。

（補足・正規労働者における男女の賃金の差異）

| 年代
| 20歳代以下 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代
男女の賃金の差異(％) | 101.7 | 93.1 | 93.0 | 94.6

（注）１　対象期間は当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)であります。

２　正規労働者は、他社への出向者等を含み、他社からの出向者を除いております。非正規労働者は、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員、アルバイトおよび嘱託を含み、派遣社員を除いております。

３　男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでおります。また、正規労働者において、育児・介護勤務による短時間または短日数勤務を適用している者は、フルタイムの所定労働時間または労働日数を基に換算を行っております。

４　正規労働者全体では男女間で賃金の差異が生じていますが、その差異は女性の平均勤続年数が男性と比較して５年程度短いことや、育児休職等の影響があること、一部の年齢層では女性社員数が少ないこと等によるものであります。

②　連結子会社

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (％) | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 女性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)
正規 労働者 | 非正規労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | 全労働者 | 正規労働者 | 非正規働者
㈱ビューカード | 15.9 | 50.0 | － | 100.0 | － | 59.3 | 59.4 | 48.9
㈱ＪＲ東日本クロスステーション | 13.9 | 57.7 | － | 96.2 | 100.0 | 60.5 | 79.3 | 96.3
ジェイアールバス関東㈱ | 0.0 | 71.4 | － | 100.0 | － | 45.6 | 68.5 | 24.1
㈱総合車両製作所 | 1.5 | 80.8 | － | － | － | 82.8 | 83.5 | 60.3
東京モノレール㈱ | 32.5 | 100.0 | － | 100.0 | 100.0 | 66.7 | 71.2 | 42.7
㈱ルミネ | 0.0 | 50.0 | － | － | － | 83.5 | 80.2 | 91.0
ジェイアールバス東北㈱ | 30.0 | 100.0 | － | 100.0 | 100.0 | 75.6 | 80.3 | 80.0
捷福旅館管理顧問股份有限公司 | 29.4 | 100.0 | － | 100.0 | － | 90.5 | 97.5 | 89.2
仙台ターミナルビル㈱ | 14.6 | 25.0 | － | 100.0 | 100.0 | 65.0 | 77.8 | 54.2
㈱アトレ | 27.7 | 33.3 | － | 100.0 | － | 70.3 | 79.1 | 48.5
㈱ジェイアール東日本企画 | 14.5 | 30.8 | 100.0 | 100.0 | － | 83.5 | 81.8 | 88.9
㈱ジェイアール東日本都市開発 | 15.1 | 100.0 | － | 100.0 | － | 48.8 | 88.8 | 46.4
㈱ＪＲ中央線コミュニティデザイン | 27.0 | 100.0 | － | 100.0 | － | 80.9 | 95.6 | 42.6
盛岡ターミナルビル㈱ | 20.5 | － | － | 100.0 | － | 64.4 | 81.5 | 40.9
㈱ＪＲ東日本商事 | 17.3 | 75.0 | － | 100.0 | － | 64.2 | 72.6 | 50.5
㈱ＪＲ東日本情報システム | 6.3 | 76.2 | － | 86.7 | － | 82.0 | 79.3 | 104.8
日本ホテル㈱ | 15.0 | 31.8 | － | 100.0 | － | 63.7 | 74.2 | 46.6
ＪＲ東日本東北総合サービス㈱ | 2.3 | 71.4 | － | 100.0 | 0.0 | 78.4 | 94.5 | 57.3
㈱ＪＲ東日本ビルディング | 10.3 | 66.7 | － | － | － | 85.1 | 86.6 | 70.8
秋田ステーションビル㈱ | 30.6 | 100.0 | － | 100.0 | － | 71.3 | 86.7 | 84.7

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (％) | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 女性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)
正規 労働者 | 非正規労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | 全労働者 | 正規労働者 | 非正規働者
ＪＲ東日本新潟シティクリエイト㈱ | 14.3 | 0.0 | 0.0 | 100.0 | － | 71.8 | 86.6 | 46.2
㈱ガーラ湯沢 | 25.0 | － | － |  | － | 117.7 | 122.8 | 83.1
GATES PCM CONSTRUCTION Ltd. | 20.0 | － | － | － | － | 187.7 | 76.5 | －
ＪＲ東日本テクノロジー㈱ | 3.1 | 48.1 | － | 100.0 | － | 85.1 | 85.2 | 51.4
湘南ステーションビル㈱ | 77.8 | － | － | 100.0 | － | 83.8 | 90.3 | 41.6
㈱千葉ステーションビル | 20.8 | 100.0 | － | 100.0 | － | 101.8 | 86.5 | 78.4
ＪＲ東日本レンタリース㈱ | 5.0 | － | － | 100.0 | － | 100.6 | 78.0 | 102.2
㈱ＪＲ東日本環境アクセス | 22.4 | 33.3 | 0.0 | 100.0 | 100.0 | 66.7 | 82.4 | 74.1
ユニオン建設㈱ | 0.0 | 30.8 | － | 100.0 | － | 87.5 | 82.7 | －
ＪＲ東日本メディア㈱ | 0.0 | － | － | － | － | 143.1 | 89.1 | －
㈱ＪＲ東日本グリーンパートナーズ | 33.3 | － | － | － | 100.0 | 109.0 | 136.6 | 98.5
㈱ＪＲ東日本パーソネルサービス | 21.8 | 75.0 | － | 100.0 | 100.0 | 67.7 | 87.2 | 42.8
㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス | 28.9 | 100.0 | － | 100.0 | － | 88.5 | 87.3 | 66.0
㈱ジェイアール東日本物流 | 7.8 | － | 0.0 | － | － | 60.1 | 79.6 | 62.2
ＪＲ東日本メカトロニクス㈱ | 4.9 | 81.8 | － | 100.0 | － | 79.1 | 81.2 | 53.0
ＪＲ東日本リネン㈱ | 0.0 | 100.0 | － | － | － | 72.5 | 90.4 | 68.2
東京モノレール㈱ | 5.1 | 50.0 | － | 100.0 | － | 72.3 | 73.1 | 50.4
㈱ＪＲ東日本マネジメントサービス | 13.3 | 50.0 | － | 100.0 | － | 72.7 | 75.5 | －
㈱オレンジページ | 83.3 | － | － | － | － | 86.2 | 88.5 | 75.5
㈱紀ノ國屋 | 15.2 | 0.0 | － | － | 100.0 | 69.1 | 78.4 | 89.7
㈱ＪＲ東日本建築設計 | 10.2 | 66.7 | － | 66.7 | － | 80.8 | 79.5 | 84.6
ＪＲ東日本コンサルタンツ㈱ | 9.1 | 50.0 | － | 100.0 | － | 82.1 | 76.7 | 72.5
㈱ＪＲ東日本サービスクリエーション | 32.5 | 66.7 | － | 100.0 | 100.0 | 114.0 | 89.0 | 112.1
㈱ＪＲ東日本ステーションサービス | 7.8 | 77.8 | － | 100.0 | － | 94.0 | 86.9 | 38.1
ＪＲ東日本ビルテック㈱ | 10.1 | 41.2 | － | 100.0 | － | 85.6 | 83.1 | 82.3
㈱ＪＲ東日本運輸サービス | 1.4 | 31.3 | 0.0 | 100.0 | 100.0 | 86.0 | 94.8 | 93.7
㈱ＪＲ東日本テクノハートＴＥＳＳＥＩ | 8.3 | － | － |  | － | 93.8 | 91.0 | 100.3
㈱ＪＲ東日本テクノサービス | 5.4 | 80.0 | － | 100.0 | － | 67.9 | 79.6 | 83.4
㈱日本線路技術 | 2.0 | 100.0 | － | － | － | 67.6 | 68.4 | －
ＪＲ新潟鉄道サービス㈱ | 5.3 | 40.0 | － | 100.0 | － | 67.6 | 90.9 | 69.1
ＪＲ盛岡鉄道サービス㈱ | 12.5 | 83.3 | － | － | － | 70.9 | 95.5 | 66.0

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (％) | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 女性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)
正規 労働者 | 非正規労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | 全労働者 | 正規労働者 | 非正規働者
ＪＲ千葉鉄道サービス㈱ | 0.0 | 0.0 | － | － | － | 78.2 | 90.8 | 83.5
ＪＲ秋田鉄道サービス㈱ | 0.0 | － | － | － | － | 54.6 | 94.6 | 65.8
ＪＲ高崎鉄道サービス㈱ | 0.0 | 0.0 | － | － | － | 84.0 | 96.5 | 83.4
ＪＲ長野鉄道サービス㈱ | 0.0 | 100.0 | － | － | － | 77.5 | 88.1 | 82.0
ＪＲ水戸鉄道サービス㈱ | 40.0 | 50.0 | － | 100.0 | － | 87.1 | 99.8 | 90.1

（注）１　連結子会社の掲載状況については、常用労働者数が101名以上の会社を掲載対象としております。

２　算定対象者が存在しない、または算出不可の場合、「－」と記載しております。

３　対象期間は当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)であります。

４　正規労働者は、他社への出向者等を含み、他社からの出向者を除いております。非正規労働者は、定年退職後の再雇用社員、アルバイトおよび嘱託を含み、派遣社員を除いております。

５　男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでおります。

６　管理職に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

７　育児休業等の取得割合については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業・休暇等の取得割合を算出したものであります。