第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

101,080

138,572

受取手形

※1 38,400

※1,※7 43,109

売掛金

※1 153,380

※1 168,864

契約資産

752

1,486

商品及び製品

104,091

112,748

分譲土地

64,154

67,693

仕掛品

62,604

61,087

原材料及び貯蔵品

55,950

56,704

前渡金

4,055

4,122

前払費用

8,414

5,793

短期貸付金

114

1,115

その他

29,616

25,044

貸倒引当金

965

776

流動資産合計

621,650

685,564

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4 120,761

※4 123,499

機械装置及び運搬具(純額)

109,933

114,194

土地

※4 83,828

85,931

リース資産(純額)

19,961

21,750

建設仮勘定

31,338

33,599

その他(純額)

※4 11,558

※4 13,510

有形固定資産合計

※2 377,381

※2 392,485

無形固定資産

 

 

のれん

11,028

8,636

ソフトウエア

15,614

17,410

リース資産

117

107

その他

24,242

32,944

無形固定資産合計

51,003

59,097

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 137,314

※3 127,421

長期貸付金

1,163

1,097

長期前払費用

1,970

2,130

退職給付に係る資産

15,284

35,368

繰延税金資産

10,034

4,223

その他

14,483

17,136

貸倒引当金

2,154

1,280

投資その他の資産合計

178,096

186,096

固定資産合計

606,481

637,679

資産合計

1,228,131

1,323,243

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

759

※7 578

電子記録債務

28,777

※7 15,567

買掛金

※4 107,067

107,713

短期借入金

※4 3,569

※4 11,569

1年内償還予定の社債

30

リース債務

5,156

5,433

未払費用

41,177

43,107

未払法人税等

11,817

25,086

賞与引当金

19,198

19,628

役員賞与引当金

354

474

完成工事補償引当金

3,105

2,445

株式給付引当金

115

112

前受金

※8 53,514

※8 57,436

その他

53,364

55,414

流動負債合計

327,978

344,597

固定負債

 

 

社債

40,030

40,000

長期借入金

※4 56,187

※4 46,270

リース債務

15,515

17,421

繰延税金負債

4,046

4,757

退職給付に係る負債

※9 42,731

※9 41,344

株式給付引当金

900

1,083

その他

8,216

6,843

固定負債合計

167,627

157,720

負債合計

495,606

502,318

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,002

100,002

資本剰余金

108,583

108,621

利益剰余金

468,094

501,945

自己株式

46,637

48,679

株主資本合計

630,041

661,889

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

37,836

51,197

繰延ヘッジ損益

24

15

土地再評価差額金

※10 321

※10 320

為替換算調整勘定

39,253

67,826

退職給付に係る調整累計額

2,402

11,111

その他の包括利益累計額合計

74,984

130,440

非支配株主持分

27,498

28,595

純資産合計

732,525

820,925

負債純資産合計

1,228,131

1,323,243

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,242,521

※1 1,256,538

売上原価

865,281

864,343

売上総利益

377,240

392,195

販売費及び一般管理費

※2 285,574

※2 297,795

営業利益

91,666

94,399

営業外収益

 

 

受取利息

1,211

1,854

受取配当金

3,677

3,603

持分法による投資利益

2,254

843

為替差益

5,195

6,958

雑収入

4,576

3,472

営業外収益合計

16,915

16,733

営業外費用

 

 

支払利息

871

1,103

特定建設部材保全費用

826

固定資産圧縮損

706

426

雑支出

2,761

2,855

営業外費用合計

4,339

5,211

経常利益

104,241

105,921

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

319

13,701

関係会社株式売却益

870

540

特別利益合計

1,189

14,242

特別損失

 

 

減損損失

※4 468

※4 4,128

投資有価証券評価損

2,453

関係会社株式評価損

1,319

330

のれん償却額

※3 1,974

固定資産除売却損

※5 2,174

※5 1,773

特別損失合計

5,937

8,684

税金等調整前当期純利益

99,494

111,479

法人税、住民税及び事業税

27,325

38,399

法人税等調整額

1,401

5,974

法人税等合計

28,726

32,424

当期純利益

70,767

79,054

非支配株主に帰属する当期純利益

1,504

1,123

親会社株主に帰属する当期純利益

69,263

77,930

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

70,767

79,054

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,097

14,365

繰延ヘッジ損益

7

0

為替換算調整勘定

14,177

29,811

退職給付に係る調整額

5,108

13,596

持分法適用会社に対する持分相当額

66

1,089

その他の包括利益合計

13,241

56,683

包括利益

84,008

135,737

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

82,021

133,386

非支配株主に係る包括利益

1,987

2,351

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,002

109,042

447,958

44,592

612,409

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

23,816

 

23,816

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

69,263

 

69,263

連結子会社減少に伴う剰余金増減

 

 

152

 

152

自己株式の消却

 

25,258

 

25,258

自己株式の取得

 

 

 

27,454

27,454

自己株式の処分

 

99

 

150

250

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

25,158

25,158

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

459

 

 

459

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

459

20,135

2,044

17,631

当期末残高

100,002

108,583

468,094

46,637

630,041

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

33,726

18

322

25,507

2,687

62,226

28,116

702,753

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

23,816

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

69,263

連結子会社減少に伴う剰余金増減

 

 

 

 

 

 

 

152

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

27,454

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

250

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

459

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,109

6

0

13,746

5,090

12,758

618

12,139

当期変動額合計

4,109

6

0

13,746

5,090

12,758

618

29,771

当期末残高

37,836

24

321

39,253

2,402

74,984

27,498

732,525

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,002

108,583

468,094

46,637

630,041

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

27,845

 

27,845

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

77,930

 

77,930

連結子会社減少に伴う剰余金増減

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

2,377

34

2,343

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動

 

 

78

 

78

自己株式の消却

 

13,935

 

13,935

自己株式の取得

 

 

 

16,173

16,173

自己株式の処分

 

0

 

161

161

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

13,935

13,935

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

38

 

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

38

33,851

2,042

31,847

当期末残高

100,002

108,621

501,945

48,679

661,889

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

37,836

24

321

39,253

2,402

74,984

27,498

732,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

27,845

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

77,930

連結子会社減少に伴う剰余金増減

 

 

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

2,343

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動

 

 

 

 

 

 

 

78

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

16,173

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

161

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,361

8

1

28,572

13,514

55,455

1,097

56,552

当期変動額合計

13,361

8

1

28,572

13,514

55,455

1,097

88,400

当期末残高

51,197

15

320

67,826

11,111

130,440

28,595

820,925

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

99,494

111,479

減価償却費

48,995

51,195

のれん償却額

3,411

1,477

減損損失

468

4,128

固定資産除却損

2,088

1,717

固定資産売却損益(△は益)

86

56

退職給付に係る資産負債の増減額

352

1,764

投資有価証券売却損益(△は益)

319

13,701

関係会社株式売却損益(△は益)

870

540

投資有価証券評価損益(△は益)

2,453

関係会社株式評価損

1,319

330

受取利息及び受取配当金

4,888

5,458

支払利息

871

1,103

持分法による投資損益(△は益)

2,254

843

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,547

11,355

棚卸資産の増減額(△は増加)

36,718

2,338

仕入債務の増減額(△は減少)

5,114

17,858

前受金の増減額(△は減少)

5,389

3,723

預り金の増減額(△は減少)

7,512

2,655

その他

13,581

2,205

小計

104,695

118,939

利息及び配当金の受取額

5,618

6,249

利息の支払額

872

1,292

法人税等の還付額

10,453

法人税等の支払額

37,897

27,717

営業活動によるキャッシュ・フロー

71,543

106,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

44,674

46,070

有形固定資産の売却による収入

1,605

885

定期預金の預入による支出

22,453

13,777

定期預金の払戻による収入

17,390

18,614

投資有価証券の取得による支出

3,156

1,018

投資有価証券の売却及び償還による収入

816

22,073

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,256

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

2,784

314

事業譲受による支出

790

関係会社株式の売却による収入

16,739

無形固定資産の取得による支出

11,733

14,385

無形固定資産の売却による収入

1,091

8

短期貸付金の増減額(△は増加)

24

917

その他

129

191

投資活動によるキャッシュ・フロー

59,430

18,515

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,199

407

リース債務の返済による支出

5,692

5,701

長期借入れによる収入

502

5

長期借入金の返済による支出

2,276

2,543

配当金の支払額

23,816

27,830

非支配株主への配当金の支払額

1,283

1,263

自己株式の取得による支出

27,410

16,173

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

1,868

3

その他

138

81

財務活動によるキャッシュ・フロー

62,906

53,023

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,262

6,058

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

48,531

41,151

現金及び現金同等物の期首残高

133,739

85,207

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

8

現金及び現金同等物の期末残高

※1 85,207

※1 126,367

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名

連結子会社の数 143

主要な連結子会社名は、「第1[企業の概況]4[関係会社の状況]」に記載しているため省略している。

当連結会計年度において、西日本積水工業株式会社、セキスイ管材テクニックス株式会社の2社は西日本積水工業株式会社を存続会社とする合併をしている。なお、従来、セキスイ管材テクニックス株式会社は非連結子会社であったが、当該合併により西日本積水工業株式会社として、連結の範囲に含めている。また、株式会社日本インシーク、株式会社イーホッシュ、奈良技研株式会社の3社は株式会社日本インシークを存続会社とする合併をしている。なお、従来、株式会社イーホッシュ、奈良技研株式会社の2社は非連結子会社であったが、当該合併により株式会社日本インシークとして、連結の範囲に含めている。

積水(上海)環境科技有限公司、PT HD Limited、株式会社リハビリ・リサーチ・ラボラトリー、映甫高新材料(廊坊)有限公司の4社は清算が結了したため、山陰セキスイ商事株式会社は株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外している。

(2) 主要な非連結子会社の名称

 セキスイハイムクリエイト株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数及びその主要な会社名

関連会社 6

主要な会社名

積水化成品工業株式会社

当連結会計年度において、積水樹脂株式会社は株式を一部売却したため、持分法の適用範囲から除外している。

(2) 持分法を適用しない主要な会社名等

持分法非適用の非連結子会社(セキスイハイムクリエイト株式会社他)及び関連会社(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ他)については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうち、海外会社13社については決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である3月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としている。なお、その他の連結子会社並びに持分法適用会社の決算日は連結決算日と同一である。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 満期保有目的の債券…償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

(主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

…主として移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ…時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

…主として総平均法に基づく原価法

ただし、販売用不動産は個別法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

 建物及び構築物    3~60年

 機械装置及び運搬具  4~17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金…従業員賞与(使用人兼務取締役の使用人分を含む)の支給に充てるため、主として期末直前支給額を基礎とした見積額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。

③その他の会計処理

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

また、連結子会社において役員退職慰労金の支出に充てるため、各社の内規に基づき計算された金額を退職給付に係る負債に含めて計上している

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであり、販売に係る取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

①商品及び製品等の販売に係る収益

 商品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や建売住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売、メディカル事業における臨床検査薬等の販売である。これらの商品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

 なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。

 また、環境・ライフライン事業における設備の販売、メディカル事業における臨床検査機器等、据付や検収を受けるのに相当期間を要するものは、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

②工事契約に係る収益

 工事契約は主に、住宅事業におけるユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム等の請負契約、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事を行う義務である。これらの工事契約は、当社グループの義務の履行により資産が創出されるに従い、顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約による工事の進捗に応じて充足される為、工事の進捗度に応じて収益を計上している。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。

 なお、工期のごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

③サービス及びその他の販売に係る収益

 サービス及びその他の販売は主に、住宅事業における仲介・斡旋手数料、住生活サービス事業等や商品及び製品の販売に関連した保守サービス等である。履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識している。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 主として繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)資金の調達に係る金利変動リスク

 借入金をヘッジ対象として、金利スワップ等をヘッジ手段として用いる。

(ロ)外貨建資産・負債に係る為替変動リスク

 外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象として、為替予約等をヘッジ手段として用いる。

(ハ)外貨建の資金の調達に係る金利及び為替変動リスク

 外貨建借入金をヘッジ対象として、金利・通貨スワップ等をヘッジ手段として用いる。

③ヘッジ方針

 デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限る。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略している。

 

(8)のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の年数で均等償却している。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理している。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の期間費用としている。

②グループ通算制度の適用

 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っている。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.分譲土地の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

分譲土地 64,154百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ごとの売出価格(原則として公開価格のうち、最低のもの)により算出している。また、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。

②主要な仮定

 分譲土地の評価に用いた主要な仮定は、住宅販売市況を踏まえた経営者の予測や期待に基づく主観的な判断を基礎とした売出価格である。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 住宅販売市況の悪化や販売不振により、売出価格の適宜見直しが必要となる。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、分譲土地に損失が発生する可能性がある。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.分譲土地の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

分譲土地 67,693百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ごとの売出価格(原則として公開価格のうち、最低のもの)により算出している。また、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。

②主要な仮定

 分譲土地の評価に用いた主要な仮定は、住宅販売市況を踏まえた経営者の予測や期待に基づく主観的な判断を基礎とした売出価格である。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 住宅販売市況の悪化や販売不振により、売出価格の適宜見直しが必要となる。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、分譲土地に損失が発生する可能性がある。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用する。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

38,400百万円

43,109百万円

売掛金

153,259

168,717

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

648,703百万円

694,794百万円

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

49,986百万円

28,772百万円

 

※4.担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

814百万円

851百万円

土地

10

その他

4

8

828

860

 

   担保付債務は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

買掛金

14百万円

-百万円

短期借入金

65

215

長期借入金

3

5

83

221

 

 5.保証債務

   下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(1)ユニット住宅購入者の住宅ローンの保証債務

58,544百万円

59,223百万円

(2)その他の保証債務

6,516

3,743

 

 6.受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

-百万円

251百万円

 

 

※7.期末日満期手形等

   連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

2,913百万円

支払手形

54

電子記録債務

308

 

※8.前受金のうち、契約負債の金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

50,413百万円

55,359百万円

 

※9.退職給付に係る負債のうち役員分については次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付に係る負債のうち役員分

1,004百万円

1,084百万円

 

※10.持分法適用会社である積水化成品工業株式会社では、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第

   34号および2001年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再

   評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1[連結財務諸表等]の[注記事項] (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃荷造費保管料

32,641百万円

30,591百万円

従業員給料手当及び賞与

96,823

100,623

賞与引当金繰入額

12,109

12,218

退職給付費用

4,963

3,815

減価償却費

14,936

16,200

貸倒引当金繰入額

31

215

研究開発費

40,471

41,701

なお、研究開発費は一般管理費のみである。

 

※3.のれん償却額の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号 2022年10月28日)第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものである。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

※4.減損損失

当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 重要な該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

リチウムイオン電池事業

機械装置及び運搬具、建物及び構築物等

愛知県常滑市

 

 当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。

 その中で、リチウムイオン電池事業で設備投資した機械装置及び運搬具、建物及び構築物等について、将来キャッシュ・フローの回収可能性が見込めなくなったことにより、帳簿価額全額を減損し、当該減少額を減損損失(3,707百万円)として特別損失に計上している。

 その内訳は、機械装置及び運搬具1,728百万円、建物及び構築物1,543百万円、その他435百万円である。

 

※5.固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1,003百万円

634百万円

機械装置及び運搬具

855

465

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

6,233百万円

34,223百万円

組替調整額

△319

△13,701

税効果調整前

5,913

20,521

税効果額

△1,815

△6,156

その他有価証券評価差額金

4,097

14,365

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

7

0

繰延ヘッジ損益

7

0

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

14,971

29,967

組替調整額

△793

△156

為替換算調整勘定

14,177

29,811

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△6,727

19,273

組替調整額

△814

549

税効果調整前

△7,541

19,822

税効果額

2,433

△6,226

退職給付に係る調整額

△5,108

13,596

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

378

△64

組替調整額

△312

△1,025

持分法適用会社に対する持分相当額

66

△1,089

その他の包括利益合計

13,241

56,683

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

471,507,285

15,000,000

456,507,285

合計

471,507,285

15,000,000

456,507,285

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、3、4

27,431,111

15,554,109

15,673,301

27,311,919

合計

27,431,111

15,554,109

15,673,301

27,311,919

(注)1. 普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式

     (当連結会計年度期首656,600株、期末1,022,400株)が含まれている。

   2. 普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳

     自己株式の消却による減少                       15,000,000株

   3. 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

     取締役会決議による自己株式の取得による増加              15,000,000株

     役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託制度による株式買取          512,100株

     相互保有株式の取得による増加                       41,155株

     単元未満株式の買取による増加                         854株

   4. 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

     自己株式の消却による減少                       15,000,000株

     役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託への第三者割当による自己株式の処分  512,100株

     役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託制度による株式交付          146,300株

     持分法適用会社の持分変動による減少                    14,881株

     単元未満株式の買増請求による減少                       20株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項なし。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

11,126百万円

25円

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年10月27日

取締役会

普通株式

12,689百万円

29円

2022年9月30日

2022年12月1日

(注)1.2022年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれている。

   2.2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金29百万円が含まれている。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

12,916百万円

利益剰余金

30円

2023年3月31日

2023年6月23日

(注)2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する

   当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

456,507,285

8,000,000

448,507,285

合計

456,507,285

8,000,000

448,507,285

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、3、4

27,311,919

8,001,446

8,191,668

27,121,697

合計

27,311,919

8,001,446

8,191,668

27,121,697

(注)1. 普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式

     (当連結会計年度期首1,022,400株、期末932,300株)が含まれている。

   2. 普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳

     自己株式の消却による減少                        8,000,000株

   3. 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

     取締役会決議による自己株式の取得による増加               8,000,000株

     単元未満株式の買取による増加                        1,446株

   4. 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

     自己株式の消却による減少                        8,000,000株

     役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託制度による株式交付           90,100株

     持分法適用会社の持分変動による減少                    101,372株

     単元未満株式の買増請求による減少                       196株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項なし。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

12,916百万円

30円

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

14,928百万円

35円

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。

   2.2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金32百万円が含まれている。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

16,478百万円

利益剰余金

39円

2024年3月31日

2024年6月21日

(注)2024年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する

   当社の株式に対する配当金36百万円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

101,080百万円

138,572百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△15,873

△12,204

現金及び現金同等物

85,207

126,367

 

 2.重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の金額

5,359百万円

6,432百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の金額

5,359

6,432

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

①有形固定資産

   主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、環境ライフライン事業における工場の生産設備、高機能プラスチックス事業における金型、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。

②無形固定資産

   ソフトウェアである。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債(短期社債を含む)による方針である。デリバティブは、商品売買、サービス提供等の商取引における為替相場の変動リスクを管理すること、また借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用し、投機的な取引は行わない。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外の顧客と取引を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されている。
 借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。長期借入金及び社債は主に子会社株式の取得に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後6年である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
 デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

 

  ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券である株式は、定期的に時価を把握し、取締役会へ報告している。
 デリバティブ取引の執行・管理については、内規である「金融商品の市場リスク管理規則」に基づき、経理担当部署にてヘッジの有効性を確認した後、想定元本、予約金額に応じた決裁権者による決裁により行っている。

 

  ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する連結貸借対照表計上額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

113,429

106,617

△6,812

 資産計

113,429

106,617

△6,812

(2)長期借入金(※3)

(3)社債(※4)

58,709

40,030

57,934

39,407

△774

△623

 負債計

98,739

97,341

△1,397

デリバティブ取引(※5)

(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

(2)ヘッジ会計が適用されているもの

 

△24

 

△24

 

 デリバティブ取引計

△24

△24

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」(1年以内返済予定の長期借入金は除く)については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略している。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

22,163

(※3)連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定の長期借入金(2,521百万円)については、当表では「(2)長期借入金」に含めている。

(※4)「(3) 社債」には、1年内償還予定の社債を含めている。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(※6)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,722百万円である。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

105,489

103,583

△1,906

 資産計

105,489

103,583

△1,906

(2)長期借入金(※3)

(3)社債(※4)

56,336

40,030

55,147

39,187

△1,188

△843

 負債計

96,366

94,334

△2,031

デリバティブ取引(※5)

(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

(2)ヘッジ会計が適用されているもの

 

△15

 

△15

 

 デリバティブ取引計

△15

△15

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」(1年以内返済予定の長期借入金は除く)については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略している。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

20,235

 

(※3)連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定の長期借入金(10,065百万円)については、当表では「(2)長期借入金」に含めている。

(※4)「(3) 社債」には、1年内償還予定の社債を含めている。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(※6)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,696百万円である。

 

 (注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

 受取手形

 売掛金

 有価証券及び投資有価証券

  満期保有目的の債券(その他)

101,080

38,400

153,380

 

0

 

15

 

 

合計

292,862

15

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

 受取手形

 売掛金

 有価証券及び投資有価証券

  満期保有目的の債券(その他)

138,572

43,109

168,864

 

0

 

17

 

 

合計

350,546

17

 

 (注)2.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,048

長期借入金

2,521

10,010

338

15,838

30,000

社債

30

10,000

30,000

合計

3,569

10,040

338

25,838

60,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,504

長期借入金

10,065

383

15,884

1

0

30,000

社債

30

10,000

30,000

合計

11,599

383

25,884

1

0

60,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

80,284

80,284

資産計

80,284

80,284

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

24

24

負債計

24

24

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

93,287

93,287

資産計

93,287

93,287

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

15

15

負債計

15

15

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  その他

15

15

 関係会社株式

 

 

 

 

  株式

26,317

26,317

資産計

26,317

15

26,332

長期借入金

57,934

57,934

社債

39,407

39,407

負債計

97,341

97,341

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  その他

17

17

 関係会社株式

 

 

 

 

  株式

10,278

10,278

資産計

10,278

17

10,295

長期借入金

55,147

55,147

社債

39,187

39,187

負債計

94,334

94,334

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格によって算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

デリバティブ取引

 通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

(有価証券関係)

Ⅰ.前連結会計年度(2023年3月31日)

1.満期保有目的の債券

 

種  類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

その他

15

15

合計

15

15

 

2.その他有価証券

 

種  類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

79,430

28,132

51,298

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

853

950

△96

合計

80,284

29,082

51,201

(注1)非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,307百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

(注2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 1,722百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

534

319

合計

534

319

 

 

 

 

 

Ⅱ.当連結会計年度(2024年3月31日)

1.満期保有目的の債券

 

種  類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

その他

17

17

合計

17

17

 

2.その他有価証券

 

種  類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

92,649

20,993

71,655

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

638

775

△137

合計

93,287

21,769

71,517

(注1)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,648百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

(注2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 1,696百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

22,001

13,701

合計

22,001

13,701

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

Ⅰ.前連結会計年度(2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項なし。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的な処理方法

通貨スワップ取引

長期借入金

 

 

 

米ドル・インドルピー

受取固定金利・支払固定金利

 

180

59

△24

合計

180

59

△24

 

Ⅱ.当連結会計年度(2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項なし。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的な処理方法

通貨スワップ取引

長期借入金

 

 

 

米ドル・インドルピー

受取固定金利・支払固定金利

 

13

△15

合計

13

△15

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。

 積立型制度である確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。

 非積立型制度である退職一時金制度では、主として退職時までに取得したポイントを基準として一時金を支給している。

 一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

 連結子会社1社において組織再編に伴う従業員数の著しい減少により、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、前連結会計年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更している。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

151,441百万円

150,522百万円

勤務費用

7,001

6,636

利息費用

1,075

1,195

数理計算上の差異の発生額

△1,957

△11,798

退職給付の支払額

△6,019

△6,026

過去勤務費用の発生額

△47

△376

原則法から簡便法への変更に伴う振替額

△1,016

原則法から簡便法への変更に伴う減少額

△297

その他

341

1,028

退職給付債務の期末残高

150,522

141,181

(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

134,295百万円

127,606百万円

期待運用収益

3,020

2,907

数理計算上の差異の発生額

△8,537

7,098

事業主からの拠出額

3,977

3,962

退職給付の支払額

△5,252

△5,090

原則法から簡便法への変更に伴う振替額

△881

その他

985

1,656

年金資産の期末残高

127,606

138,141

(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,923百万円

3,526百万円

退職給付費用

1,693

△385

退職給付の支払額

△572

△414

制度への拠出額

△979

△889

原則法から簡便法への変更に伴う振替額

134

事業再編等による増加

326

13

退職給付に係る負債の期末残高

3,526

1,851

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

142,567百万円

132,448百万円

年金資産

153,995

165,221

 

△11,427

△32,772

非積立型制度の退職給付債務

37,870

37,664

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,442

4,891

退職給付に係る負債

41,727

40,259

退職給付に係る資産

15,284

35,368

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,442

4,891

(注)簡便法を適用した制度を含む。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

7,001百万円

6,636百万円

利息費用

1,075

1,195

期待運用収益

△3,020

△2,907

数理計算上の差異の費用処理額

△597

914

過去勤務費用の費用処理額

△217

△365

原則法から簡便法への変更に伴う

費用処理額

△157

簡便法で計算した退職給付費用

1,693

△385

確定給付制度に係る退職給付費用

5,779

5,088

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△169百万円

11百万円

数理計算上の差異

△7,372

19,810

合計

△7,541

19,822

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

708百万円

720百万円

未認識数理計算上の差異

△3,508

16,302

合計

△2,799

17,023

 

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

39%

40%

株式

24%

26%

生保一般勘定

12%

16%

現金及び預金

4%

5%

その他

19%

13%

合計

100%

100%

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.2~0.7%

0.3~1.4%

長期期待運用収益率

1.5~2.0%

1.5~2.0%

予想昇給率

2.8%

2.8%

 

3.確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,095百万円、当連結会計年度2,231百万円である。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

13,430百万円

12,601百万円

未実現利益

6,621

6,686

税務上の繰越欠損金(注)

6,307

6,678

賞与引当金

5,372

5,668

減損損失

2,390

3,399

投資有価証券評価損

1,825

2,117

未払事業税

836

1,589

資産調整勘定

91

1,045

その他

14,014

17,314

繰延税金資産小計

50,891

57,102

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△4,222

△5,022

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,451

△5,775

評価性引当額小計

△7,674

△10,798

繰延税金資産合計

43,217

46,303

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,592百万円

△21,979百万円

退職給付に係る資産

△5,089

△10,997

固定資産加速度償却

△3,957

△5,651

資本連結に係る投資差額

△3,461

△3,165

固定資産圧縮積立金

△2,881

△2,822

関係会社株式評価差額

△1,469

△686

留保利益

△3,896

△434

その他

△882

△1,100

繰延税金負債合計

△37,230

△46,837

繰延税金資産(負債)の純額

5,987

△534

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 ※

199

23

6

5

0

6,072

6,307

評価性引当額

199

23

6

5

0

3,987

4,222

繰延税金資産

2,084

2,084

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 ※

38

6,640

6,678

評価性引当額

5,022

5,022

繰延税金資産

38

1,617

1,655

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略している。

(調整)

 

税額控除

△4.3%

その他

2.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8%

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[注記事項](セグメント情報等)に記載のとおりである

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

185,552

191,659

契約資産

721

752

契約負債

43,033

50,413

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、41,574百万円である。

 契約資産は主に、環境・ライフライン事業及びその他事業における工事契約において、報告日時点で完了しているが未請求の作業対価に係るものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。当該工事契約の対価は、契約条件に従い顧客に請求し支払いサイト経過後に顧客から支払われる。

 契約負債は、主に住宅事業におけるユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム等の請負契約や、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事に関する顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩される。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

191,659

211,827

契約資産

752

1,486

契約負債

50,413

55,359

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、48,865百万円である。

 契約資産は主に、環境・ライフライン事業及びその他事業における工事契約において、報告日時点で完了しているが未請求の作業対価に係るものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。当該工事契約の対価は、契約条件に従い顧客に請求し支払いサイト経過後に顧客から支払われる。

 契約負債は、主に住宅事業におけるユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム等の請負契約や、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事に関する顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩される。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであり、主に住宅事業におけるユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム等の請負契約や、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事に関するものである。

 なお、当社グループは実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が1年以内の契約は、注記の対象に含めていない。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

15,141

15,093

1年超2年以内

2,255

2,144

2年超

801

462

18,197

17,700

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。

 当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の4事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

 「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、不動産、住生活サービス、まちづくり事業等を行っている。

 「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管きょ更生材料および工法、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、建材、合成木材等の製造、販売、施工を行っている。

 「高機能プラスチックス事業」は、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、テープ、液晶用微粒子、感光性材料等の製造、販売を行っている。

 「メディカル事業」は、臨床検査薬、医薬品原薬・中間体等の製造、販売を行っている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1・2)

 

住宅

(注1)

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

535,427

179,576

107,663

42,619

865,287

2,168

867,456

北米

3,102

97,439

23,060

123,601

123,601

欧州

5,126

71,772

9,126

86,026

86,026

中国

5,954

63,143

11,815

80,913

1,443

82,356

アジア

1,640

25,339

41,811

1,963

70,755

42

70,798

その他

2,205

8,982

1,094

12,282

12,282

外部顧客への売上高

537,067

221,305

390,812

89,680

1,238,866

3,654

1,242,521

セグメント間の内部売上高

又は振替高

303

12,990

5,576

18,870

3,733

22,603

537,371

234,296

396,389

89,680

1,257,737

7,388

1,265,125

セグメント利益又はセグメント損失(△)

32,831

21,192

40,091

12,511

106,626

10,894

95,731

セグメント資産

376,083

238,851

436,805

138,900

1,190,640

32,230

1,222,871

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,067

8,438

20,966

4,935

45,407

2,487

47,894

持分法適用会社への投資額

9,824

3,037

12,861

12,861

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,043

9,035

18,021

11,456

48,555

4,417

52,973

(注1)「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額42,925百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額891百万円が「日本」に含まれている。

(注2)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1・2)

 

住宅

(注1)

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

528,041

182,499

110,946

45,876

867,364

2,416

869,781

北米

2,800

101,150

21,527

125,478

125,478

欧州

5,432

76,102

8,797

90,332

90,332

中国

5,594

68,146

13,443

87,184

2,171

89,355

アジア

1,374

22,693

44,936

2,207

71,212

69

71,282

その他

2,928

6,612

768

10,308

10,308

外部顧客への売上高

529,416

221,949

407,894

92,620

1,251,880

4,657

1,256,538

セグメント間の内部売上高

又は振替高

277

12,838

5,002

18,118

2,595

20,714

529,693

234,787

412,897

92,620

1,269,999

7,252

1,277,252

セグメント利益又はセグメント損失(△)

27,729

22,129

50,931

10,952

111,743

10,821

100,921

セグメント資産

374,477

261,935

479,355

149,002

1,264,771

30,498

1,295,269

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,605

8,663

22,119

5,623

48,011

2,082

50,094

持分法適用会社への投資額

10,373

3,207

13,580

13,580

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,192

10,090

22,918

7,082

50,283

2,708

52,992

(注1)「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額43,731百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額908百万円が「日本」に含まれている。

(注2)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

 前連結会計年度

 当連結会計年度

 報告セグメント計

1,257,737

1,269,999

 「その他」の区分の売上高

7,388

7,252

 セグメント間取引消去

△22,603

△20,714

 連結損益計算書の売上高

1,242,521

1,256,538

 

(単位:百万円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

 報告セグメント計

106,626

111,743

 「その他」の区分の利益又は損失(△)

△10,894

△10,821

 セグメント間取引消去

417

288

 全社費用(注)

△4,483

△6,810

 連結損益計算書の営業利益

91,666

94,399

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 

(単位:百万円)

資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

 報告セグメント計

1,190,640

1,264,771

 「その他」の区分の資産

32,230

30,498

 セグメント間取引消去

△365,970

△404,595

 全社資産(注)

371,230

432,569

 連結貸借対照表の資産合計

1,228,131

1,323,243

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

前連結会計

年度

当連結会計

年度

前連結会計

年度

当連結会計

年度

前連結会計

年度

当連結会計

年度

前連結会計

年度

当連結会計

年度

 減価償却費

45,407

48,011

2,487

2,082

1,099

1,101

48,995

51,195

 持分法適用会社への投資額

12,861

13,580

31,004

10,060

43,866

23,640

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,555

50,283

4,417

2,708

6,376

11,281

59,349

64,274

(注)持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額である。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

中国

アジア

その他

247,741

42,372

52,009

11,998

21,465

1,796

377,381

(注)欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるオランダの

 有形固定資産42,720百万円が含まれている。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

中国

アジア

その他

245,662

52,245

57,767

12,291

22,531

1,986

392,485

(注)1.北米セグメントの有形固定資産には連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産44,205百万円が含まれております。

2.欧州セグメントの有形固定資産には連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるオランダの有形固定資産47,403百万円が含まれております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

メディカル

その他

全社・消去

減損損失

66

47

165

97

91

468

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

メディカル

その他

全社・消去

減損損失

167

188

64

3,707

4,128

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

メディカル

その他

全社・消去

当期償却額

117

209

596

2,488

3,411

当期末残高

1,288

157

4,109

5,473

11,028

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

メディカル

その他

全社・消去

当期償却額

378

157

603

338

1,477

当期末残高

991

3,790

3,854

8,636

 

(関連当事者情報)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

または氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(株)ムサシ工業社

京都市

伏見区

 

10

製造業

金属部品の加工

金属部品

の加工

(注)

37

買掛金

未払費用

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格等を参考に両者協議のうえ決定している。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(株)ムサシ工業社

京都市

伏見区

 

10

製造業

金属部品の加工

金属部品

の加工

(注)

61

買掛金

未払費用

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格等を参考に両者協議のうえ決定している。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,642円67銭

1株当たり純資産額

1,880円30銭

1株当たり当期純利益

159円19銭

1株当たり当期純利益

183円48銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

69,263

77,930

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

69,263

77,930

普通株式の期中平均株式数(千株)

435,097

424,727

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

732,525

820,925

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

27,498

28,595

(うち非支配株主持分)(百万円)

(27,498)

(28,595)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

705,026

792,329

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

429,195

421,385

 

4.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度957千株、前連結会計年度852千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度932千株、前連結会計年度1,022千株である。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

 当社普通株式

②取得する株式総数

 4,000,000株(上限)

③取得する期間

 2024年4月30日から2025年3月31日まで

④取得価額の総額

 9,200百万円(上限)

⑤取得の方法

 事前公表型市場買付(ToSTNeT-3)を含む市場買付

(3) 自己株式の取得状況

①取得した株式の種類

 当社普通株式

②取得した株式総数

 4,000,000株

③取得価額の総額

 8,918百万円

④取得日

 2024年5月29日~2024年6月5日

⑤取得の方法

 自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)を含む市場買付

 

(自己株式の消却)

 当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項

について以下のとおり決議し、2024年5月24日に消却を実施した。

(1) 自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上

(2) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容

①消却する株式の種類

 当社普通株式

②消却する株式の数

 4,000,000株

③消却日

 2024年5月24日

④消却後の発行済株式総数

 444,507,285株

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

積水化学工業㈱

第6回無担保社債

2016年

6月14日

10,000

10,000

0.28

なし

2026年

6月12日

積水化学工業㈱

第7回無担保社債

2019年

9月13日

30,000

30,000

0.20

なし

2029年

9月13日

栃木セキスイハイム㈱

第2回無担保社債

2021年

4月26日

30

30

(30)

0.12

なし

2024年

4月26日

合計

40,030

40,030

(30)

(注)1. ()内書は、1年以内の償還予定額である。

   2. 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

30

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,048

1,504

1.40

1年以内に返済予定の長期借入金

2,521

10,065

0.21

1年以内に返済予定のリース債務

5,156

5,433

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

56,187

46,270

0.28

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,515

17,421

2025年~2059年

合計

80,429

80,695

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

長期借入金(百万円)

383

15,884

1

0

リース債務(百万円)

4,275

3,237

2,369

2,020

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項なし。

 

(2)【その他】

(当連結会計年度における四半期情報等)

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

285,393

611,294

923,931

1,256,538

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

35,590

64,940

85,867

111,479

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

24,129

44,450

58,432

77,930

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

56.40

104.18

137.22

183.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

56.40

47.77

32.96

46.27