2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,604

9,168

受取手形

※1 7,377

※1,※4 8,009

売掛金

※1 72,844

※1 84,600

商品及び製品

26,626

25,559

分譲土地

17,087

20,427

仕掛品

6,418

6,245

原材料及び貯蔵品

8,796

8,360

前渡金

1,119

875

前払費用

748

810

短期貸付金

※1 23,676

※1 26,708

未収入金

※1 50,704

※1 39,753

その他

1,012

461

貸倒引当金

11

12

流動資産合計

225,006

230,968

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 34,908

※2 35,690

構築物

※2 2,616

※2 2,698

機械及び装置

※2 23,267

※2 22,426

車両運搬具

※2 115

※2 108

工具、器具及び備品

※2 3,306

※2 4,269

土地

※2 37,012

※2 38,448

リース資産

426

467

建設仮勘定

3,331

5,531

有形固定資産合計

104,984

109,640

無形固定資産

 

 

工業所有権

175

51

施設利用権

104

104

ソフトウエア

※2 12,749

※2 12,180

リース資産

0

その他

8,502

16,655

無形固定資産合計

21,531

28,991

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

86,203

96,965

関係会社株式

263,747

256,731

長期貸付金

407

406

長期前払費用

784

1,177

前払年金費用

10,333

9,714

敷金及び保証金

※1 1,886

※1 1,847

その他

610

511

貸倒引当金

274

209

投資その他の資産合計

363,698

367,145

固定資産合計

490,215

505,776

資産合計

715,221

736,745

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

0

電子記録債務

6,147

買掛金

※1 101,909

※1 94,742

短期借入金

※1 99,708

※1 86,042

リース債務

118

139

未払金

※1 8,480

※1 9,473

未払費用

※1 16,047

※1 18,191

未払法人税等

199

12,202

前受金

506

249

預り金

※1 5,611

※1 6,410

賞与引当金

4,187

4,670

役員賞与引当金

209

320

完成工事補償引当金

2,078

1,684

株式給付引当金

115

112

その他

175

473

流動負債合計

245,496

234,713

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

長期借入金

※1 55,100

※1 45,500

リース債務

307

338

繰延税金負債

9,347

12,801

退職給付引当金

23,766

24,097

株式給付引当金

900

1,083

その他

66

77

固定負債合計

129,487

123,897

負債合計

374,983

358,611

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,002

100,002

資本剰余金

 

 

資本準備金

109,234

109,234

資本剰余金合計

109,234

109,234

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,363

10,363

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

4,141

4,141

償却資産圧縮積立金

2,192

2,063

オープンイノベーション促進積立金

53

別途積立金

39,471

39,471

繰越利益剰余金

85,651

112,025

利益剰余金合計

141,871

168,063

自己株式

46,528

48,605

株主資本合計

304,580

328,695

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

35,657

49,439

評価・換算差額等合計

35,657

49,439

純資産合計

340,237

378,134

負債純資産合計

715,221

736,745

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 382,513

※1 386,059

売上原価

※1 289,242

※1 282,796

売上総利益

93,271

103,263

販売費及び一般管理費

※2 85,858

※2 93,710

営業利益

7,413

9,552

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 34,547

※1 36,025

雑収入

※1 16,317

※1 17,031

営業外収益合計

50,864

53,057

営業外費用

 

 

支払利息

※1 342

※1 366

社債利息

88

88

雑支出

※1 563

※1 2,834

営業外費用合計

993

3,288

経常利益

57,284

59,321

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

319

13,714

関係会社株式売却益

380

12,288

特別利益合計

699

26,002

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2,453

関係会社株式評価損

4,248

554

減損損失

165

195

固定資産除売却損

696

623

特別損失合計

5,110

3,826

税引前当期純利益

52,873

81,497

法人税、住民税及び事業税

3,341

16,203

法人税等調整額

2,152

2,678

法人税等合計

5,493

13,525

当期純利益

47,379

67,971

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

償却資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進積立金

当期首残高

100,002

109,234

109,234

10,363

4,141

2,344

53

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

152

 

オープンイノベーション促進積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

25,258

25,258

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

99

99

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

25,158

25,158

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

152

当期末残高

100,002

109,234

109,234

10,363

4,141

2,192

53

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

39,471

87,095

143,467

44,466

308,238

31,403

31,403

339,641

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

152

 

 

 

オープンイノベーション促進積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

23,816

23,816

 

23,816

 

 

23,816

当期純利益

 

47,379

47,379

 

47,379

 

 

47,379

自己株式の消却

 

 

 

25,258

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

27,454

27,454

 

 

27,454

自己株式の処分

 

 

 

133

233

 

 

233

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

25,158

25,158

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

4,254

4,254

4,254

当期変動額合計

1,443

1,595

2,062

3,658

4,254

4,254

596

当期末残高

39,471

85,651

141,871

46,528

304,580

35,657

35,657

340,237

 

当事業年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

償却資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進積立金

当期首残高

100,002

109,234

109,234

10,363

4,141

2,192

53

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

129

 

オープンイノベーション促進積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

53

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

13,935

13,935

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

13,935

13,935

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

129

53

当期末残高

100,002

109,234

109,234

10,363

4,141

2,063

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

39,471

85,651

141,871

46,528

304,580

35,657

35,657

340,237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

129

 

 

 

オープンイノベーション促進積立金の取崩

 

53

 

 

 

剰余金の配当

 

27,845

27,845

 

27,845

 

 

27,845

当期純利益

 

67,971

67,971

 

67,971

 

 

67,971

自己株式の消却

 

 

 

13,935

 

 

自己株式の取得

 

 

 

16,173

16,173

 

 

16,173

自己株式の処分

 

 

 

161

161

 

 

161

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

13,935

13,935

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

13,781

13,781

13,781

当期変動額合計

26,373

26,191

2,076

24,115

13,781

13,781

37,896

当期末残高

39,471

112,025

168,063

48,605

328,695

49,439

49,439

378,134

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 ‥‥‥償却原価法

② 子会社株式及び関連会社株式

‥‥‥移動平均法に基づく原価法

③ その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

‥‥‥時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

‥‥‥移動平均法に基づく原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

‥‥‥時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

① 商品及び製品…………総平均法に基づく原価法

② 仕掛品…………………移動平均法(一部個別法)に基づく原価法

③ 原材料及び貯蔵品……移動平均法に基づく原価法

④ 販売用不動産…………個別法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物………………3~50年

機械及び装置……4~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4) 長期前払費用

定額法を採用している。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

 従業員賞与(使用人兼務取締役の使用人分を含む)の支給に充てるため、期末直前支給額を基礎とした見積額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

 

(4) 完成工事補償引当金

ユニット住宅の契約不適合責任等による支出に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上している。

(5) 株式給付引当金

株式交付規則に基づく取締役および幹部従業員等に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上している。

(6) 退職給付引当金

従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。

 高年齢者再雇用従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、期末要支給額を計上している。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当社が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであり、販売に係る取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

(1) 商品及び製品等の販売に係る収益

 商品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や集合住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売である。これらの商品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

 なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。

 また、環境・ライフライン事業における設備の販売等、据付や検収を受けるのに相当期間を要するものは、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

(2) 工事契約に係る収益

 工事契約は主に、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事を行う義務である。これらの工事契約は、当社の義務の履行により資産が創出されるに従い、顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約による工事の進捗に応じて充足される為、工事の進捗度に応じて収益を計上している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。

 なお、工期のごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

(3) サービス及びその他の販売に係る収益

 サービスおよびその他の販売は主に、住宅事業における商品及び製品の販売に関連した保守サービス等である。履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識している。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の期間費用としている。

(2) グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用している。

(3) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

(重要な会計上の見積り)

Ⅰ.前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

分譲土地の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 分譲土地17,087百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)「1.分譲土地の評価」に記載した内容と同一である。

 

Ⅱ.当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

分譲土地の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 分譲土地20,427百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)「1.分譲土地の評価」に記載した内容と同一である。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する主な資産及び負債

関係会社に対するものは次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

114,386百万円

126,017百万円

長期金銭債権

1

1

短期金銭債務

162,222

137,553

長期金銭債務

0

 

※2.圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除している。

なお、圧縮記帳額には、収用によるものが、建物に440百万円、構築物に61百万円、土地に1,430百万円、それぞれ含まれている。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

823百万円

823百万円

構築物

72

72

機械及び装置

533

778

車両運搬具

1

1

工具、器具及び備品

86

94

土地

1,430

1,430

ソフトウエア

76

76

 

 

3.保証債務

 下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ユニット住宅購入者の住宅ローンの保証債務

39,007百万円

46,952百万円

関係会社の金融機関等からの借入に対する保証債務

14,607

19,104

合計

53,614

66,056

 

※4.期末日満期手形

事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれている。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

750百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との主な取引は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

286,510百万円

290,518百万円

仕入高

242,157

232,693

営業取引以外の取引高

46,804

48,988

 

※2.このうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度17%である。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃・保管料・荷造費

11,843百万円

10,594百万円

従業員給料手当及び賞与

14,190

14,967

賞与引当金繰入額

2,376

2,764

退職給付費用

502

1,926

減価償却費

5,323

5,995

手数料

13,548

14,787

研究開発費

27,690

28,691

 

 

 

(有価証券関係)

Ⅰ.前事業年度(2023年3月31日)

 

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,019

3,740

1,720

関連会社株式

12,386

26,323

13,936

合計

14,406

30,063

15,656

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等

 区分

 貸借対照表計上額(百万円)

 子会社株式

244,198

 関連会社株式

5,142

 

Ⅱ.当事業年度(2024年3月31日)

 

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,019

4,199

2,180

関連会社株式

6,826

10,278

3,452

合計

8,846

14,478

5,632

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等

 区分

 貸借対照表計上額(百万円)

 子会社株式

243,072

 関連会社株式

4,812

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  関係会社株式評価損

9,706百万円

9,199百万円

退職給付引当金

7,248

7,349

減損損失

3,350

3,246

その他

6,671

8,727

 繰延税金資産小計

26,977

28,523

 評価性引当額

△13,064

△12,983

 繰延税金資産合計

13,913

15,540

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,435百万円

△21,567百万円

前払年金費用

△3,151

△2,962

固定資産圧縮積立金

△2,778

△2,721

関係会社株式評価差額

△1,469

△686

その他

△425

△402

 繰延税金負債合計

△23,260

△28,341

繰延税金負債の純額

△9,347

△12,801

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.8

△11.6

税額控除

△4.5

△3.2

評価性引当額

1.6

△0.1

その他

0.0

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.4

16.6

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)「2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一であるため、注記を省略している。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

 当社普通株式

②取得する株式総数

 4,000,000株(上限)

③取得する期間

 2024年4月30日から2025年3月31日まで

④取得価額の総額

 9,200百万円(上限)

⑤取得の方法

 事前公表型市場買付(ToSTNeT-3)を含む市場買付

(3) 自己株式の取得状況

①取得した株式の種類

 当社普通株式

②取得した株式総数

 4,000,000株

③取得価額の総額

 8,918百万円

④取得日

 2024年5月29日~2024年6月5日

⑤取得の方法

 自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)を含む市場買付

 

(自己株式の消却)

 当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項

について以下のとおり決議し、2024年5月24日に消却を実施した。

(1) 自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上

(2) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容

①消却する株式の種類

 当社普通株式

②消却する株式の数

 4,000,000株

③消却日

 2024年5月24日

④消却後の発行済株式総数

 444,507,285株

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

 

当 期 首

帳簿価額

(百万円)

 

 

当   期

増 加 額

(百万円)

 

 

当   期

減 少 額

(百万円)

 

 

当   期

償 却 額

(百万円)

 

 

当 期 末

帳簿価額

(百万円)

 

 

減価償却

累 計 額

(百万円)

 

当 期 末

取得原価

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

34,908

 

3,627

 

203

 

2,642

 

35,690

 

63,737

 

99,427

 

構築物

2,616

 

355

 

17

 

255

 

2,698

 

11,010

 

13,709

 

機械及び装置

23,267

 

6,032

 

477

(172)

 

6,396

 

22,426

 

144,066

 

166,493

 

車両運搬具

115

 

41

 

0

 

49

 

108

 

830

 

938

 

工具、器具及び備品

3,306

 

2,643

 

48

(2)

 

1,632

 

4,269

 

26,595

 

30,864

 

土地

37,012

 

1,565

 

129

(7)

 

 

38,448

 

 

38,448

 

リース資産

426

 

194

 

13

(13)

 

140

 

467

 

401

 

868

 

建設仮勘定

3,331

 

16,467

 

14,266

 

 

5,531

 

 

5,531

 

有形固定資産計

104,984

 

30,928

 

15,157

(196)

 

11,116

 

109,640

 

246,641

 

356,281

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

工業所有権

175

 

0

 

 

125

 

51

 

2,196

 

2,247

 

施設利用権

104

 

 

0

 

0

 

104

 

325

 

430

 

ソフトウェア

12,749

 

3,985

 

43

(6)

 

4,511

 

12,180

 

39,600

 

51,781

 

リース資産

0

 

 

 

0

 

 

 

 

その他の無形

固定資産

8,502

 

12,139

 

3,986

 

 

16,655

 

 

16,655

 

無形固定資産計

21,531

 

16,125

 

4,029

(6)

 

4,636

 

28,991

 

42,123

 

71,114

 

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

   2.当期増加及び減少額のうち主なものは次のとおりである。

資産の種類

増減区分

事業所又は場所

内容

金額(百万円)

 その他の無形

 固定資産

 増加

コーポレート

ERPシステム

7,344

 建物

 増加

群馬工場

新本館建設及び職場環境整備

984

 建物

 増加

大阪本社

大阪本社リニューアル

590

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

285

387

451

221

賞与引当金

4,187

4,670

4,187

4,670

役員賞与引当金

209

320

209

320

完成工事補償引当金

2,078

853

1,246

1,684

株式給付引当金

1,015

339

159

1,195

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

      該当事項なし。