##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称

トーホーテック㈱

Toho Titanium America Co.,Ltd.

東邦マテリアル㈱

なお、Toho Titanium Europe Co., Ltd.は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数2社

関連会社の名称

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.

㈱TOHOWORLD

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当ありません。

なお、前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社だった日鉄直江津チタン㈱は、当連結会計年度に当社が保有する全株式を売却したことにより、持分法を適用していない関連会社から除外しております。

(3) Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
Toho Titanium America Co.,Ltd. | 12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### (イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### (ロ)棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

なお、未着原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### (イ)有形固定資産

(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

##### (ロ)無形固定資産

(リース資産を除く)

定額法

ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### (ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### (イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### (ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の会計基準

当社グループは、金属チタン事業、触媒事業、化学品事業の各製品の製造、販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

なお、金属チタン事業のスポンジチタン販売に変動対価が含まれております。

取引の対価は、支配が顧客に移転後１年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### (イ)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

為替予約取引及び商品先渡取引を行っております。為替予約取引及び商品先渡取引は、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を採用しております。

##### (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引、商品先渡取引

・ヘッジ対象…売掛金(予定取引)、設備輸入代金(予定取引)、原料輸入代金(予定取引)

##### (ハ)ヘッジ方針

為替及び原料価格の変動によるリスクを回避するために行っております。

##### (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、キャッシュ・フロー変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

商品先渡取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることを確認することにより、有効性の判定を行っております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

当社の連結財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
なお、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下のとおりであります。

金属チタン事業の固定資産の評価

当連結会計年度末において、金属チタン事業の固定資産残高は20,758百万円（前連結会計年度20,739百万円）であります。

資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを単位としております。営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローの状況、将来の事業計画、経営環境の変化の程度等を考慮の上、減損の兆候の判定を行っております。将来の事業計画の中で、販売数量や販売・仕入価格などが主要な仮定となります。

減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定されますが、コロナ禍からの回復需要の一巡、ウクライナ紛争に伴う地政学リスクの影響、輸入原材料及びエネルギー価格の高騰、販売数量及び販売価格等をはじめとする市場動向や経済情勢の変化により収益性が悪化した場合は、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
関係会社株式 | 214 | 百万円 | 91 | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 2,093 | 百万円 | 3,619 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 4,526 |  | 4,149 |
工具、器具及び備品 | 168 |  | 335 |
土地 | 150 |  | 150 |
計 | 6,939 |  | 8,255 |

茅ヶ崎工場の一部の有形固定資産については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。

※３　国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 172 | 百万円 | 171 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,990 |  | 1,995 |
工具、器具及び備品 | 35 |  | 35 |
ソフトウエア | 14 |  | 9 |
計 | 2,212 |  | 2,212 |

※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 86百万円
電子記録債権 | － | 22

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
468 | 百万円 | △150 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
運賃及び荷造費 | 2,291 | 百万円 | 1,464 | 百万円
給与手当 | 1,082 |  | 1,181 |
賞与引当金繰入額 | 396 |  | 359 |
役員賞与引当金繰入額 | 255 |  | 142 |
退職給付費用 | 33 |  | 41 |
研究開発費 | 2,265 |  | 2,540 |

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
一般管理費 | 2,265 | 百万円 | 2,540 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物及び構築物 | 1 | 百万円 | 34 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 81 |  | 58 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 1 |
計 | 83 |  | 94 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 44 |  | △59 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 44 |  | △59 |
税効果額 | △13 |  | △18 |
繰延ヘッジ損益 | 30 |  | △40 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 25 |  | 34 |
為替換算調整勘定 | 25 |  | 34 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 10 |  | 373 |
組替調整額 | △40 |  | △35 |
税効果調整前 | △30 |  | 338 |
税効果額 | 9 |  | 103 |
退職給付に係る調整額 | △21 |  | 234 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | － |  | － |
その他の包括利益合計 | 34 |  | 228 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行株式数 |  |  |  |
普通株式 | 71,270,910 | － | － | 71,270,910
合計 | 71,270,910 | － | － | 71,270,910
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 98,309 | 281 | － | 98,590
合計 | 98,309 | 281 | － | 98,590

(注)　普通株式の自己株式の増加281株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 640 | 利益剰余金 | 9.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日
2022年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 782 | 利益剰余金 | 11.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 1,352 | 利益剰余金 | 19.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行株式数 |  |  |  |
普通株式 | 71,270,910 | － | － | 71,270,910
合計 | 71,270,910 | － | － | 71,270,910
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 98,590 | 246 | － | 98,836
合計 | 98,590 | 246 | － | 98,836

(注)　普通株式の自己株式の増加246株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 1,352 | 利益剰余金 | 19.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日
2023年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 427 | 利益剰余金 | 6.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,281 | 利益剰余金 | 18.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日

(注)　１株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 3,416 | 百万円 | 1,880 | 百万円
現金及び現金同等物 | 3,416 |  | 1,880 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

##### ① リース資産の内容

有形固定資産

金属チタン事業における生産設備(機械装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

金属チタン事業における生産設備(機械装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての債権・債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その支払金利の変動リスク回避のため、固定金利での借入を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権・債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先渡取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、格付けの高い金融機関を中心に取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権・債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

なお、為替予約取引については、取引権限や限度額等を定めた為替管理規程に基づき、経理部門が取引を行い、役員に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 長期借入金(１年以内返済を含む) | 24,472 | 24,399 | △72
(2) リース債務(１年以内返済を含む) | 1,824 | 1,836 | 12
負債計 | 26,296 | 26,235 | △60
デリバティブ取引(＊３) | 59 | 59 | －

(＊１)　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「未収入金（貸倒引当金の控除後）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。

(＊３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 長期借入金(１年以内返済を含む) | 22,314 | 22,157 | △156
(2) リース債務(１年以内返済を含む) | 1,613 | 1,615 | 2
負債計 | 23,927 | 23,772 | △154
デリバティブ取引(＊３) | 188 | 188 | －

(＊１)　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。

(＊３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 3,416 | － | － | －
受取手形 | 4 | － | － | －
売掛金 | 15,334 | － | － | －
電子記録債権 | 117 | － | － | －
合計 | 18,871 | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,880 | － | － | －
受取手形 | 166 | － | － | －
売掛金 | 18,586 | － | － | －
電子記録債権 | 289 | － | － | －
合計 | 20,922 | － | － | －

(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 18,300 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,158 | 3,798 | 4,718 | 4,638 | 3,638 | 3,522
リース債務 | 211 | 1,612 | － | － | － | －
合計 | 22,669 | 5,410 | 4,718 | 4,638 | 3,638 | 3,522

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 32,200 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,942 | 4,862 | 4,982 | 3,982 | 2,274 | 2,272
リース債務 | 212 | 1,401 | － | － | － | －
合計 | 36,354 | 6,263 | 4,982 | 3,982 | 2,274 | 2,272

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価 （単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
商品関連 | － | 59 | － | 59
資産計 | － | 59 | － | 59

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価 （単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
商品関連 | － | 188 | － | 188
資産計 | － | 188 | － | 188

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価 （単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済を含む） | － | 24,399 | － | 24,399
リース債務（１年内返済を含む) | － | 1,836 | － | 1,836
負債計 | － | 26,235 | － | 26,235

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価 （単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済を含む） | － | 22,157 | － | 22,157
リース債務（１年内返済を含む) | － | 1,615 | － | 1,615
負債計 | － | 23,772 | － | 23,772

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約及び商品関連の時価は、市場価格や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております

長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 2,699 | － | 40
合計 | 2,699 | － | 40

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 4,603 | － | △102
合計 | 4,603 | － | △102

(2) 商品関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方式 | 商品先物取引 |  |  |  |
買建 | 原材料 | 1,754 | － | 59

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方式 | 商品先物取引 |  |  |  |
買建 | 原材料 | 1,623 | － | 188

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいたポイント制に応じた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,249 | 百万円 | 2,145 | 百万円
勤務費用 | 184 |  | 206 |
利息費用 | 9 |  | 17 |
数理計算上の差異の発生額 | △81 |  | △88 |
退職給付の支払額 | △216 |  | △184 |
退職給付債務の期末残高 | 2,145 |  | 2,096 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,665 | 百万円 | 2,584 | 百万円
期待運用収益 | 66 |  | 64 |
数理計算上の差異の発生額 | △71 |  | 284 |
事業主からの拠出額 | 140 |  | 157 |
退職給付の支払額 | △216 |  | △184 |
年金資産の期末残高 | 2,584 |  | 2,906 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,145 | 百万円 | 2,096 | 百万円
年金資産 | △2,584 |  | △2,906 |
| △439 |  | △810 |
非積立型制度の退職給付債務 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △439 |  | △810 |
退職給付に係る負債 | － |  | － |
退職給付に係る資産 | 439 |  | 810 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 439 |  | 810 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用 | 184 | 百万円 | 206 | 百万円
利息費用 | 9 |  | 17 |
期待運用収益 | △66 |  | △64 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △40 |  | △35 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 87 |  | 124 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △30 | 百万円 | 338 | 百万円
合　計 | △30 |  | 338 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △146 | 百万円 | △484 | 百万円
合　計 | △146 |  | △484 |

(7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 64 | ％ | 62 | ％
株式 | 34 |  | 37 |
現金及び預金 | 2 |  | 1 |
合　計 | 100 |  | 100 |

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.8 | ％ | 1.0 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 2.5 | ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度169百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 112 | 百万円 |  | 87 | 百万円
貸倒引当金 | 19 |  |  | － |
棚卸資産評価損 | 115 |  |  | 82 |
賞与引当金 | 622 |  |  | 545 |
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 182 |  |  | 161 |
ゴルフ会員権評価損 | 3 |  |  | 3 |
資産除去債務 | 692 |  |  | 638 |
賞与引当金社会保険料見積額 | 103 |  |  | 87 |
退職給付に係る負債 | 1 |  |  | 1 |
固定資産除却損 | 3 |  |  | 3 |
減損損失 | 291 |  |  | 335 |
関係会社株式評価損 | 1,534 |  |  | 1,534 |
未実現利益 | 418 |  |  | 451 |
その他 | 49 |  |  | 49 |
繰延税金資産小計 | 4,150 |  |  | 3,983 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △182 |  |  | △161 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △2,293 |  |  | △2,311 |
評価性引当額小計 (注)１ | △2,475 |  |  | △2,473 |
繰延税金資産合計 | 1,674 |  |  | 1,510 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △142 |  |  | △142 |
資産除去債務 | △450 |  |  | △438 |
繰延ヘッジ損益 | △18 |  |  | － |
在外子会社の留保利益 | △3 |  |  | △5 |
退職給付に係る資産 | △135 |  |  | △248 |
繰延税金負債合計 | △749 |  |  | △835 |
繰延税金資産の純額 | 925 |  |  | 675 |

(注)１．評価性引当額には重要な変動はありません。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 44 | 17 | 5 | 4 | 6 | 102 | 182
評価性引当額 | △44 | △17 | △5 | △4 | △6 | △102 | △182
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※２) | 17 | 5 | 4 | 6 | 25 | 101 | 161
評価性引当額 | △17 | △5 | △4 | △6 | △25 | △101 | △161
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  |  | 0.1 |
住民税均等割 | 0.1 |  |  | 0.3 |
税額控除 | △4.3 |  |  | △8.4 |
持分法による投資損益 | △0.0 |  |  | △0.0 |
評価性引当額の増減 | 0.2 |  |  | 0.0 |
その他 | 0.7 |  |  | △2.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.6 |  |  | 20.0 |

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　トーホーテック株式会社

事業の内容　　　　　主としてチタン加工品の製造・販売を行っております。

②　取得日

2024年３月29日

③　取引の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　その他取引の概要に関する事項

非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 137百万円
取得原価 |  | 137百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

０百万円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ 当該資産除去債務の概要

若松工場土地及び黒部工場土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から50年及び38年と見積り、割引率は1.2％～2.2％及び2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 2,023 | 百万円 | 2,055 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － |  | － |
時の経過による調整額 | 32 |  | 32 |
見積りの変更による増加額 | － |  | － |
期末残高 | 2,055 |  | 2,088 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
金属チタン 事業 | 触媒事業 | 化学品事業
スポンジチタン | 35,998 | － | － | 35,998
チタンインゴット | 13,459 | － | － | 13,459
高純度チタン | 2,311 | － | － | 2,311
触媒製品 | － | 8,778 | － | 8,778
電子部品材料 | － | － | 16,881 | 16,881
その他 | 2,619 | － | 301 | 2,921
顧客との契約から生じる収益 | 54,389 | 8,778 | 17,182 | 80,351
外部顧客への売上高 | 54,389 | 8,778 | 17,182 | 80,351

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
金属チタン 事業 | 触媒事業 | 化学品事業
スポンジチタン | 38,462 | － | － | 38,462
チタンインゴット | 17,281 | － | － | 17,281
高純度チタン | 649 | － | － | 649
触媒製品 | － | 7,326 | － | 7,326
電子部品材料 | － | － | 11,339 | 11,339
その他 | 2,969 | － | 375 | 3,344
顧客との契約から生じる収益 | 59,363 | 7,326 | 11,714 | 78,404
外部顧客への売上高 | 59,363 | 7,326 | 11,714 | 78,404

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

##### 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 10,449
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 15,455
契約負債（期首残高） | 132
契約負債（期末残高） | 12

契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度
１年以内 | 24,000
１年超２年以内 | 12,000
２年超 | 21,000
合計 | 57,000

スポンジチタンの長期販売契約によるものであります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 15,455
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 19,042
契約負債（期首残高） | 12
契約負債（期末残高） | 2

契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 29,931
１年超２年以内 | 10,909
２年超 | 12,946
合計 | 53,786

スポンジチタンの長期販売契約によるものであります。