### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,107 | 11,605
関係会社短期貸付金 | 310,983 | 298,968
未収入金 | 7,014 | 9,343
その他 | 10,026 | 13,626
貸倒引当金 | － | △1,287
流動資産合計 | ※３ 330,131 | ※３ 332,257
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 273 | 145
車両運搬具 | 5 | 3
工具、器具及び備品 | 116 | 156
土地 | ※１ 123,200 | ※１ 123,200
リース資産 | 224 | 135
建設仮勘定 | 65 | 186
有形固定資産合計 | 123,886 | 123,827
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,619 | 1,577
その他 | 263 | 989
無形固定資産合計 | 1,882 | 2,567
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,066 | 8,739
関係会社株式 | 215,418 | 213,536
長期貸付金 | 0 | 3
関係会社長期貸付金 | 136,094 | 124,096
長期差入保証金 | 1,340 | 1,324
繰延税金資産 | 355 | －
その他 | 323 | 241
投資その他の資産合計 | ※３ 359,598 | ※３ 347,942
固定資産合計 | 485,367 | 474,336
繰延資産 |  |
社債発行費 | 6 | 64
繰延資産合計 | 6 | 64
資産合計 | 815,505 | 806,658

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 170,052 | ※１ 92,946
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 32,530 | ※１,※４ 36,880
コマーシャル・ペーパー | 155,300 | 88,000
未払金 | 4,789 | 8,131
未払法人税等 | 267 | 626
預り金 | 70,041 | 113,598
賞与引当金 | 912 | 752
役員賞与引当金 | 210 | 259
その他 | ※１ 894 | ※１ 964
流動負債合計 | ※３ 434,998 | ※３ 342,160
固定負債 |  |
社債 | 3,000 | 18,000
長期借入金 | ※１,※４ 221,820 | ※１,※４ 243,940
長期預り金 | 1,159 | 1,759
繰延税金負債 | － | 210
役員報酬BIP信託引当金 | 745 | 674
その他 | 161 | 125
固定負債合計 | ※３ 226,886 | ※３ 264,710
負債合計 | 661,884 | 606,870
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 46,435 | 46,435
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 16,435 | 16,435
その他資本剰余金 | 11,438 | 11,438
資本剰余金合計 | 27,873 | 27,873
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 80,343 | 124,345
利益剰余金合計 | 80,343 | 124,345
自己株式 | △2,237 | △1,932
株主資本合計 | 152,414 | 196,721
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,205 | 3,065
評価・換算差額等合計 | 1,205 | 3,065
純資産合計 | 153,620 | 199,787
負債純資産合計 | 815,505 | 806,658

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 39,520 | 60,975
グループ運営収入 | 13,614 | 18,542
不動産賃貸収入 | 4,474 | 4,474
営業収益合計 | ※２ 57,609 | ※２ 83,992
一般管理費 | ※１,※２ 12,386 | ※１,※２ 17,289
営業利益 | 45,223 | 66,702
営業外収益 |  |
受取利息 | 4,397 | 3,777
受取配当金 | 348 | 380
その他 | 151 | 158
営業外収益合計 | ※２ 4,897 | ※２ 4,316
営業外費用 |  |
支払利息 | 4,681 | 3,307
社債利息 | 40 | 112
為替差損 | 13 | 3
自己株式取得費用 | 231 | －
その他 | 1,102 | 431
営業外費用合計 | ※２ 6,068 | ※２ 3,855
経常利益 | 44,052 | 67,163
特別利益 |  |
資産除去債務戻入益 | 38 | －
投資有価証券売却益 | 15 | －
特別利益合計 | 54 | －
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 17 | 32
投資有価証券評価損 | 2 | 52
転換社債償還損 | 4,346 | －
関係会社株式評価損 | － | 559
貸倒引当金繰入額 | － | 1,287
特別損失合計 | 4,366 | 1,931
税引前当期純利益 | 39,740 | 65,232
法人税、住民税及び事業税 | △389 | 1,607
法人税等調整額 | △1 | △257
法人税等合計 | △390 | 1,350
当期純利益 | 40,131 | 63,881

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 40,000 | 10,000 | 12,262 | 22,262 | 54,903 | 54,903 | △1,902 | 115,263
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 6,435 | 6,435 |  | 6,435 |  |  |  | 12,870
剰余金の配当 |  |  |  |  | △14,691 | △14,691 |  | △14,691
当期純利益 |  |  |  |  | 40,131 | 40,131 |  | 40,131
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △20,884 | △20,884
自己株式の処分 |  |  | △824 | △824 |  |  | 20,549 | 19,725
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6,435 | 6,435 | △824 | 5,610 | 25,439 | 25,439 | △334 | 37,150
当期末残高 | 46,435 | 16,435 | 11,438 | 27,873 | 80,343 | 80,343 | △2,237 | 152,414

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 755 | 755 | 116,019
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 12,870
剰余金の配当 |  |  | △14,691
当期純利益 |  |  | 40,131
自己株式の取得 |  |  | △20,884
自己株式の処分 |  |  | 19,725
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 450 | 450 | 450
当期変動額合計 | 450 | 450 | 37,601
当期末残高 | 1,205 | 1,205 | 153,620

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 46,435 | 16,435 | 11,438 | 27,873 | 80,343 | 80,343 | △2,237 | 152,414
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △19,879 | △19,879 |  | △19,879
当期純利益 |  |  |  |  | 63,881 | 63,881 |  | 63,881
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △793 | △793
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 1,098 | 1,098
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 44,002 | 44,002 | 305 | 44,307
当期末残高 | 46,435 | 16,435 | 11,438 | 27,873 | 124,345 | 124,345 | △1,932 | 196,721

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,205 | 1,205 | 153,620
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △19,879
当期純利益 |  |  | 63,881
自己株式の取得 |  |  | △793
自己株式の処分 |  |  | 1,098
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,859 | 1,859 | 1,859
当期変動額合計 | 1,859 | 1,859 | 46,167
当期末残高 | 3,065 | 3,065 | 199,787

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価方法

時価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の会計処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり均等償却をしております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率法によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金

当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を主たる事業としており、収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、契約にて約束されたサービスを顧客に提供した時点において、当該サービスに対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。また、受取配当金は効力が生ずる日に収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（金利関連）

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

a. ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております

b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

c. ヘッジ対象・・・借入金

d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの

８　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

９　匿名組合出資の会計処理

当社は匿名組合出資を行っており、当社の子会社であるＣＥＡＭ合同会社が匿名組合の営業者としての業務を受

託しております。匿名組合の財産は営業者に帰属しますが、当該匿名組合は、実質的に当社の計算で営業されていることから、財務諸表においては当該匿名組合の全ての財産及び損益を総額で表示することとし、当該匿名組合の財産である製油所土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った重要な会計上の見積りは翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがないため、記載を省略しております。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1)　担保資産

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
土地 | 123,200百万円 | 123,200百万円

(2)　担保付債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
銀行取引に係る債務 | 20,991百万円 | 20,991百万円

２　偶発債務

保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
コスモ石油㈱ | 147,099百万円 | 111,242百万円
その他 | 24,550 | 18,835
計 | 171,649 | 130,077

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 15,842百万円 | 9,372百万円
長期金銭債権 | 0 | 0
短期金銭債務 | 73,633 | 119,823
長期金銭債務 | 814 | 1,202
貸倒引当金 | － | 1,287

※４　財務制限条項

前事業年度 （2023年３月31日）
借入金のうち、45,490百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。 ＜当社の財務制限条項＞
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項
(1) | 2024年９月30日 | 15,600百万円 | ① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2) | 2023年４月28日 | 19,890百万円 | 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3) | 2024年４月３日 | 10,000百万円 | ① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億円以上に維持すること

当事業年度 （2024年３月31日）
借入金のうち、45,490百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。 ＜当社の財務制限条項＞
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項
(1) | 2024年９月30日 | 15,600百万円 | ① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2) | 2024年６月28日 | 19,890百万円 | 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3) | 2024年４月３日 | 10,000百万円 | ① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億円以上に維持すること

###### （損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
外注作業費 | 3,304百万円 | 5,735百万円
広告宣伝費 | 954 | 2,482
給料 | 1,889 | 2,146
租税課金 | 1,504 | 1,492

※２　関係会社との取引高（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業収益 | 18,088百万円 | 23,016百万円
一般管理費 | 1,039 | 1,339
営業取引以外の取引高 | 5,062 | 5,659

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式205,383百万円、関連会社株式10,034百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式204,061百万円、関連会社株式9,474百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
投資有価証券評価損 | 1,067百万円 |  | 1,184百万円
賞与引当金 | 343 |  | 309
税務上の繰越欠損金 | 117 |  | 7
その他 | 517 |  | 970
繰延税金資産小計 | 2,046 |  | 2,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △13 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,252 |  | △1,355
評価性引当額小計 | △1,265 |  | △1,355
繰延税金資産合計 | 780 |  | 1,115
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △363 |  | △1,187
その他 | △61 |  | △139
繰延税金負債合計 | △424 |  | △1,326
繰延税金資産（負債）の純額 | 355 |  | △210

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.07 |  | 0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.36 |  | △28.39
評価性引当額の増減 | △1.29 |  | △0.16
その他 | △0.02 |  | △0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.98 |  | 2.07

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 273 | 2 | － | 130 | 145 | 388
車両運搬具 | 5 | － | － | 2 | 3 | 10
工具、器具及び備品 | 116 | 100 | 3 | 57 | 156 | 610
土地 | 123,200 | － | － | － | 123,200 | －
リース資産 | 224 | 38 | － | 127 | 135 | 788
建設仮勘定 | 65 | 288 | 167 | － | 186 | －
計 | 123,886 | 429 | 170 | 317 | 123,827 | 1,797
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,619 | 603 | 11 | 633 | 1,577 |
その他 | 263 | 1,330 | 603 | 0 | 989
計 | 1,882 | 1,934 | 615 | 634 | 2,567

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 1,287 | － | 1,287
賞与引当金 | 912 | 752 | 912 | 752
役員賞与引当金 | 210 | 259 | 210 | 259
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 745 | 390 | 461 | 674

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。