### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4 | 190,105
受取手形 | 2 | 3
売掛金 | ※２ 59,690 | ※２ 67,070
製品 | 39,527 | 38,795
仕掛品 | 1,080 | 1,465
原材料及び貯蔵品 | 46,882 | 56,075
短期貸付金 | ※２ 72,521 | ※２ 50,056
未収入金 | ※２ 56,143 | ※２ 36,357
未収還付法人税等 | － | 23,344
その他 | ※２ 10,805 | ※２ 6,698
貸倒引当金 | △1,923 | △897
流動資産合計 | 284,731 | 469,071
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 23,871 | 36,000
構築物 | 507 | 1,428
機械及び装置 | 2,474 | 2,506
車両運搬具 | 4 | 5
工具、器具及び備品 | 6,114 | 7,914
土地 | 9,309 | 8,574
リース資産 | 371 | 1,102
建設仮勘定 | 8,185 | 1,231
有形固定資産合計 | 50,835 | 58,760
無形固定資産 |  |
特許権 | 134 | －
ソフトウエア | 3,628 | 3,008
ソフトウエア仮勘定 | 1,982 | 2,617
施設利用権等 | 8 | 41
無形固定資産合計 | 5,752 | 5,666

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,470 | ※１ 1,284
関係会社株式 | 537,835 | 370,083
関係会社出資金 | 612 | 612
前払年金費用 | 14,976 | 15,461
長期未収入金 | ※４ 5,634 | ※４ 9,846
繰延税金資産 | 69,929 | 11,198
その他 | 8,725 | 17,521
貸倒引当金 | ※４ △6,897 | ※４ △4,577
投資その他の資産合計 | 632,284 | 421,428
固定資産合計 | 688,871 | 485,854
資産合計 | 973,602 | 954,925
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 42,810 | ※２ 35,448
短期借入金 | ※２ 10,878 | －
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 20,000
１年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 50,000
リース債務 | 133 | 223
未払金 | ※２,※３ 7,525 | ※２,※３ 9,127
未払費用 | ※２ 27,333 | ※２ 34,406
未払法人税等 | 67,380 | 12,007
預り金 | ※２ 53,325 | ※２ 48,910
製品保証引当金 | 8 | 7
事業構造改革引当金 | 183 | 55
その他 | ※２ 224 | ※２ 123
流動負債合計 | 259,799 | 210,306
固定負債 |  |
社債 | 136,765 | 125,705
長期借入金 | 155,000 | 105,000
リース債務 | 246 | 859
長期預り金 | 25 | 29
関係会社事業損失引当金 | 3,350 | －
その他 | 108 | 114
固定負債合計 | 295,494 | 231,707
負債合計 | 555,293 | 442,013

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 124,643 | 124,643
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 91,063 | 91,063
資本剰余金合計 | 91,063 | 91,063
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 963 | 927
繰越利益剰余金 | 232,887 | 401,625
利益剰余金合計 | 233,850 | 402,552
自己株式 | △28,086 | △102,017
株主資本合計 | 421,470 | 516,241
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 236 | 311
繰延ヘッジ損益 | △3,676 | △3,900
評価・換算差額等合計 | △3,440 | △3,589
新株予約権 | 279 | 260
純資産合計 | 418,309 | 512,912
負債純資産合計 | 973,602 | 954,925

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 380,014 | ※１ 379,373
売上原価 | ※１ 229,138 | ※１ 261,053
売上総利益 | 150,876 | 118,320
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 68,891 | ※１,※２ 76,413
営業利益 | 81,985 | 41,907
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 171 | ※１ 89
受取配当金 | ※１ 79,080 | ※１ 100,044
その他 | ※１ 5,876 | ※１ 4,850
営業外収益合計 | 85,127 | 104,983
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 907 | ※１ 891
社債利息 | 665 | 643
為替差損 | 4,241 | 1,317
シンジケートローン手数料 | 6 | 5
事業構造改革費用 | 5,312 | 161
品質関連費用 | 598 | 2,605
株式取得契約の締結及び解除関連費用 | － | 2,528
その他 | ※１ 3,084 | ※１ 3,601
営業外費用合計 | 14,813 | 11,751
経常利益 | 152,299 | 135,139
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 16,618 | 238
投資有価証券売却益 | 335 | 55
関係会社株式売却益 | － | 248,667
関係会社清算益 | 81 | －
抱合せ株式消滅差益 | 742 | 32
訴訟関連受取金 | 1 | 800
特別利益合計 | 17,777 | 249,792
特別損失 |  |
減損損失 | 477 | 994
投資有価証券売却損 | － | 54
関係会社株式評価損 | 426 | －
関係会社事業損失引当金繰入額 | ※３ 3,350 | －
早期割増退職金等 | ※４ 446 | ※４ 1,800
開発中止に伴う損失 | － | 13
特別損失合計 | 4,699 | 2,861
税引前当期純利益 | 165,377 | 382,070
法人税、住民税及び事業税 | 78,006 | ※１ 17,584
過年度法人税等 | － | ※５ 12,007
法人税等調整額 | △42,967 | 58,866
法人税等合計 | 35,039 | 88,457
当期純利益 | 130,338 | 293,613

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 124,643 | 91,063 | － | 91,063 | 1,047 | 187,443 | 188,490
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △17,822 | △17,822
当期純利益 |  |  |  |  |  | 130,338 | 130,338
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △69 | △69 |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △67,087 | △67,087 |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 67,156 | 67,156 |  | △67,156 | △67,156
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △84 | 84 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △84 | 45,444 | 45,360
当期末残高 | 124,643 | 91,063 | － | 91,063 | 963 | 232,887 | 233,850

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △45,589 | 358,607 | 529 | △2,303 | △1,774 | 396 | 357,229
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △17,822 |  |  |  |  | △17,822
当期純利益 |  | 130,338 |  |  |  |  | 130,338
自己株式の取得 | △50,003 | △50,003 |  |  |  |  | △50,003
自己株式の処分 | 419 | 350 |  |  |  | △117 | 233
自己株式の消却 | 67,087 | － |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △293 | △1,373 | △1,666 |  | △1,666
当期変動額合計 | 17,503 | 62,863 | △293 | △1,373 | △1,666 | △117 | 61,080
当期末残高 | △28,086 | 421,470 | 236 | △3,676 | △3,440 | 279 | 418,309

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 124,643 | 91,063 | － | 91,063 | 963 | 232,887 | 233,850
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △20,057 | △20,057
当期純利益 |  |  |  |  |  | 293,613 | 293,613
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △59 | △59 |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △104,795 | △104,795 |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 104,854 | 104,854 |  | △104,854 | △104,854
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △36 | 36 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △36 | 168,738 | 168,702
当期末残高 | 124,643 | 91,063 | － | 91,063 | 927 | 401,625 | 402,552

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △28,086 | 421,470 | 236 | △3,676 | △3,440 | 279 | 418,309
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △20,057 |  |  |  |  | △20,057
当期純利益 |  | 293,613 |  |  |  |  | 293,613
自己株式の取得 | △180,002 | △180,002 |  |  |  |  | △180,002
自己株式の処分 | 1,276 | 1,217 |  |  |  | △19 | 1,198
自己株式の消却 | 104,795 | － |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 75 | △224 | △149 |  | △149
当期変動額合計 | △73,931 | 94,771 | 75 | △224 | △149 | △19 | 94,603
当期末残高 | △102,017 | 516,241 | 311 | △3,900 | △3,589 | 260 | 512,912

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①　満期保有目的の債券……………償却原価法

②　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法

（3）棚卸資産………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

①　車両運搬具、工具及び備品……………法人税法に基づく耐用年数によっています。

②　その他の有形固定資産…………………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によ

っています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）によっています。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により計上しています。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理しています。

（4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち当社負担見込額を計上しています。

（5）事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、内視鏡事業、治療機器事業の製品販売を主な事業としています。

内視鏡事業

内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売及び修理などの医療サービスを行っており、グループ会社を主な顧客としています。

内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。製品の修理については、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しています。これらによる収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

治療機器事業

治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、グループ会社を主な顧客としています。

治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。

（2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお為替予約が付されている外貨建売掛金及び外貨建未収入金については、振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金、外貨建社債、外貨建社債利息、外貨建預金、

外貨建未収入金

③　ヘッジ方針

デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

###### （重要な会計上の見積り）

財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。

１．棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。

また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
棚卸資産 | 87,489 | 96,335

２．固定資産の減損

当社は、有形固定資産および無形固定資産のうち事業年度末現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しています。

減損損失の認識および測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
有形固定資産 | 50,835 | 58,760
無形固定資産 | 5,752 | 5,666
減損損失 | 477 | 994

３．偶発債務

偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。

４．退職給付債務の測定

退職給付制度については、退職給付債務と年金資産の公正価値及び数理差異等の未認識項目の純額を負債又は資産として認識しています。

退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。

これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
前払年金費用 | 14,976 | 15,461

５．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。

課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。

このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
繰延税金資産(純額) | 69,929 | 11,198
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) | 75,157 | 17,261

###### （追加情報）

（未収入金及び長期未収入金）

当社は、2024年３月７日付で、韓国の医療機器メーカーTaewoong Medical Co., Ltd.（以下「Taewoong Medical」）の元株主との合意に基づき、2023年２月24日に締結した株式取得契約を解除しました。株式取得契約の解除に伴い、6,056百万円を「未収入金」に、6,697百万円を「長期未収入金」に計上しています。

###### （貸借対照表関係）

※1　投資有価証券

投資有価証券の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
政策保有目的有価証券 | 1,470 | 1,284

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 186,767 | 141,381
短期金銭債務 | 106,644 | 88,901

※3　ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
| 2,194 | 2,555

※4　貸倒引当金のうち、以下の金額は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された金額に対する回収不能見込額です。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求しており、当期において一部を回収しています。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
| 5,634 | 3,149

5　偶発債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
保証債務残高 | 3,019 | 3,612
（うち関係会社に対する保証予約等） | 3,019 | 3,612

6　受取手形割引高

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形割引高 | 15 | －

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るもの

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 373,955 | 372,695
仕入高 | 250,443 | 267,252
その他の営業取引 | 29,579 | 34,237
営業取引以外の取引による取引高 | 82,884 | 107,300

※2　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は7％、当事業年度は7％です。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
業務委託費 | 27,129 | 36,869
給料手当 | 15,596 | 17,969
賞与 | 7,841 | 7,364
退職給付費用 | 721 | 1,326
試験研究費 | 4,118 | 829
減価償却費 | 5,007 | 5,568
控除額等 | △19,506 | △21,856

（注）控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経費からの控除項目です。

※3　関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社である長野オリンパス株式会社が科学事業譲渡に伴う一連の処理の結果、債務超過となりました。「関係会社事業損失引当金繰入額」3,350百万円は、当該債務超過に関する当社の損失負担見込額に対して発生した損失です。

※4　早期割増退職金等

「早期割増退職金等」は、当社および関係会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職支援に関連して発生した費用です。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
早期割増退職金等 | 446 | 1,800

※5　過年度法人税等

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

過年度の税務申告に関して、東京国税局と見解に相違があり、法人税の追加納付が発生する可能性を評価し、当該見込み額を過年度法人税等として計上しています。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 537,835
関連会社株式 | 0

当事業年度(2024年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 370,083
関連会社株式 | 0

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
棚卸資産 | 3,167 | 2,910
前払費用 | 3,611 | 2,863
未払賞与 | 1,635 | 1,528
有形固定資産 | 3,478 | 3,786
無形固定資産 | 2,546 | 2,922
投資有価証券 | 1,339 | 1,315
関係会社株式 | 108,913 | 32,519
貸倒引当金 | 2,701 | 1,676
繰延ヘッジ損益 | 1,623 | 1,721
その他 | 6,265 | 3,125
繰延税金資産小計 | 135,278 | 54,365
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △60,121 | △37,104
評価性引当額小計 | △60,121 | △37,104
繰延税金資産合計 | 75,157 | 17,261
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △51 | △54
固定資産圧縮記帳積立金 | △425 | △409
前払年金費用 | △4,585 | △4,734
その他 | △167 | △866
繰延税金負債合計 | △5,228 | △6,063
繰延税金資産の純額 | 69,929 | 11,198

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6% | 30.6%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6% | 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.5% | △8.2%
試験研究費等税額控除 | △0.9% | △0.1%
評価性引当額の増減 | △0.6% | 0.5%
組織再編による影響 | 8.4% | △2.8%
過年度法人税等 | -% | 3.1%
その他 | 0.6% | △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.2% | 23.2%

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（科学事業の分社化）

当社は、2022年4月1日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）に対して、吸収分割（以下「本会社分割」）により当社の科学事業を承継させました。

(1)　取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　科学事業

事業の内容　生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売及びソリューションの提供等に関する事業

総資産 16,761百万円

負債　　2,269百万円

純資産 14,492百万円

②会社分割の効力発生日

2022年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、エビデントを吸収分割承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

株式会社エビデント

(2)　取引の目的を含む取引の内容

当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦略

（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業を中

心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。このような状

況において当社は、科学事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、事業譲渡等を含むあらゆる選択肢を視野に入れた

上で科学事業の分社化について慎重に分析・検討を重ねてきました。その結果、上記２事業を中心とする医療分野と科

学事業で、それぞれの事業特性に合った経営体制を確立することが、それぞれの持続的な成長と収益性向上に向けた取

り組みを加速させ、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、科学事業の分社化を決定し、2022年４

月１日付で新たに設立した完全子会社であるエビデントに当社の科学事業を承継させる本会社分割を完了いたしまし

た。

(3)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理

をしました。

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるオリンパスロジテックス株式会社（以下「オリンパスロジテックス」）を吸収合併（以下「本合併」）しました。

(1)　取引の概要

①対象となった事業の内容

事業の内容　オリンパスグループ製品の保管・出荷および物流企画

総資産 849百万円

負債　　86百万円

純資産 763百万円

②合併の効力発生日

2022年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、オリンパスロジテックスを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）

④結合後企業の名称

オリンパス株式会社

(2)　取引の目的を含む取引の内容

当社は、業務改善と業績及び組織の健全性を向上するため、全社横断的な企業変革プラン「Transform Olympus」に

取り組んでおり、その重点施策の１つである「End-to-End（E2E）サプライチェーントランスフォーメーション」にお

いて、部品の調達からお客様への納品まで全体を統合したE2Eサプライチェーンを構築し、顧客満足度及びビジネスの

俊敏性の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目指しています。そのEnd-to-Endサプライチェーントランスフォーメ

ーションの一環として、オリンパスグループ製品の保管倉庫機能、国内外の販売店・お客様へのディストリビューショ

ン機能を担うオリンパスロジテックスを、グループ全体のサプライチェーン戦略立案機能を担う当社サプライチェーン

マネジメント部門に統合することで、物流ソリューションの提案力強化やグローバルでの調達・製造・販売機能との連

携強化を図ることを目的とし、本合併を行いました。

(3)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理

をしました。なお、本合併により742百万円を「抱合せ株式消滅差益」に計上しています。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（科学事業の譲渡）

当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で譲渡を完了しています。

(1)　譲渡の理由

当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営

戦略（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機

器事業を中心とした医療分野に積極的に経営資源を投入し、 持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努め

ています。 このような状況において、当社は、医療分野とは事業特性が異なる科学事業を株式会社エビデント（以

下「エビデント」）に承継させ、それぞれの特性に合った経営体制を確立することで、当社グループ全体の企業価

値向上に注力するとともに、エビデントの株式譲渡等を含むあらゆる選択肢の検討作業を進めてまいりました。そ

の検討の結果、本経営戦略に基づき、エビデントの全株式をベインキャピタルに譲渡することが、当社グループの

企業価値向上及び科学事業の自律的かつ持続的な成長の実現に最適であるとの結論に至りました。

(2)　株式譲渡の相手先の名称

株式会社BCJ-66

(3)　株式譲渡の時期

2023年４月３日

(4)　異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容

名称　　　　：株式会社エビデント

事業内容　　：生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売

及びソリューションの提供等に関する事業

当社との取引内容：資金の援助

(5)　譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

①譲渡前の所有株式数：100株（持分比率：100%）

②譲渡株式数　　　　：100株

③譲渡後の所有株式数：-株（持分比率：-%）

④譲渡価額　　　　　：427,674百万円

2024年３月期において、子会社株式譲渡による売却益247,264百万円を「関係会社株式売却益」に計上しています。

（子会社株式の譲渡）

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるティーメディクス株式会社（以下、「ティーメディクス」）の全株式を、当社の連結子会社であるオリンパスマーケティング株式会社（以下、「オリンパスマーケティング」）へ譲渡することを決議し、2023年４月３日に譲渡が完了しました。

(1)　譲渡の理由

当社は、戦略目標達成に向けて、日本地域販売機能における基盤強化、さらなる収益力の改善、体質改革を行う必要があり、その一環として2021年10月に日本地域の医療事業の販売機能としてオリンパスマーケティングが発足しました。オリンパスマーケティングとともに日本地域の販売機能を担うティーメディクスとの間で、事業計画の策定や実績集計において会計上の連携（連結）が重要であり、オリンパスマーケティングおよびティーメディクスを俯瞰して適切な事業判断を迅速に行うにあたり、国内販売機能における２社の連結会計の精度の向上と数値の可視化を進める必要がありました。加えて、販売機能として一貫性のあるガバナンスの確保や両社間のリソースの最適活用という点においても、両社の連携が重要であり、2022年６月に検討タスクフォースを設置し、両社の連携強化のためにはティーメディクスをオリンパスマーケティングの子会社にすることが最も適切との判断に至りました。

(2)　株式譲渡の相手先の名称

オリンパスマーケティング株式会社

(3)　株式譲渡の時期

2023年４月３日

(4)　異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容

名称　　　　　　 　　：ティーメディクス株式会社

事業内容　　　　 　：内視鏡事業製品の賃貸

当社との取引内容：当社製品の販売

(5)　譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

①譲渡前の所有株式数：1,000株（持分比率：100%）

②譲渡株式数　　　　：1,000株

③譲渡後の所有株式数：-株（持分比率：-%）

④譲渡価額　　　　　：1,529百万円

2024年３月期において、子会社株式譲渡による売却益1,403百万円を「関係会社株式売却益」に計上しています。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2024年４月30日付で自己株式を消却しています。

（１）消却に係る事項の内容

１. 消却対象株式の種類　　　　当社普通株式

２. 消却する株式の総数　　　　37,446,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.08％）

３. 消却日　　　　　　　　　　2024年４月30日

４. 消却後の発行済株式総数　　1,177,700,200株

また、当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に

基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを

決議しました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の強化および資本効率の向上を図るため

（２）取得に係る事項の内容

１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

２. 取得しうる株式の総数　　　60,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.15％）

３. 株式の取得価額の総額　　　100,000百万円（上限）

４. 取得期間　　　　　　　　　2024年５月13日～2024年12月31日

５. 取得方法　　　　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

（３）消却に係る事項の内容

１. 消却対象株式の種類　　　　当社普通株式

２. 消却する株式の総数　　　　上記(2)により取得した自己株式の全株式数

３. 消却予定日　　　　　　　　2025年１月31日

（整形外科事業の譲渡）

当社は、2024年５月25日に、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社。以下「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称する）に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下「FHOグループ」）から構成される整形外科事業部門を譲渡すること（以下「本事業部門譲渡」）について、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結しました。フランス法上義務付けられている、FHOグループの関係従業員代表機関との間のFHOグループ譲渡に対する協議完了後、当社は当該プット・オプションを行使することができ、当社とポラリス・キャピタル・グループは株式譲渡契約に基づき、本事業部門譲渡を行うことになる見込みです。その後本事業部門譲渡は、関連規制当局の承認およびその他の慣例的条件の成就を条件として、完了します。なお、当社は保有するオリンパステルモバイオマテリアル株式会社の全株式を譲渡します。

（１）譲渡の理由

当社は、「患者さんの安全と持続可能性」「成長のためのイノベーション」「生産性の向上」という３つの優先事項のもと、グローバル・メドテックカンパニーとしての地位を強化し、Our Purpose／私たちの存在意義「世界の人々の健康と安心、心の豊かさ」を実現するための経営戦略（以下「本経営戦略」）を 2023年５月12 日付で公表しました。本経営戦略に基づき、当社が価値を最も発揮できる疾患領域に注力し、消化器科、泌尿器科、呼吸器科領域のリーディングカンパニーとして、重要かつ長期的な成長市場でプレゼンスを高めていきます。これらの分野へ注力するため、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社及びFHO グループをポラリス・キャピタル・グループに譲渡することが、当社グループの企業価値向上及び整形外科事業の自律的かつ持続的な成長の実現に最適であるとの結論に至っています。

（２）株式譲渡の相手先の名称

ポラリス・キャピタル・グループ

（３）株式譲渡の時期

2024年７月（予定）

（４）異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容

名称　　　　　　　オリンパステルモバイオマテリアル株式会社

事業内容　　　　　人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等

当社との取引内容　資金の援助

（５）譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

①譲渡前の所有株式数　：192,000株（持分比率：95.7%）

②譲渡株式数　　　　　：192,000株

③譲渡後の所有株式数　：-株（持分比率：-%）

④譲渡価額　　　　　　：譲渡価額は、株式譲渡時に決定するため現時点で未確定です。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 23,871 | 17,804 | 2,297 (396) | 3,378 | 36,000 | 50,837
構築物 | 507 | 1,047 | 8 (1) | 118 | 1,428 | 3,060
機械及び装置 | 2,474 | 696 | 57 (6) | 607 | 2,506 | 5,520
車両運搬具 | 4 | 3 | 1 | 1 | 5 | 54
工具、器具及び備品 | 6,114 | 3,480 | 244 (106) | 1,436 | 7,914 | 20,115
土地 | 9,309 | 16 | 751 (485) | - | 8,574 | -
リース資産 | 371 | 910 | 2 | 177 | 1,102 | 404
建設仮勘定 | 8,185 | 10,563 | 17,517 | - | 1,231 | -
計 | 50,835 | 34,519 | 20,877 (994) | 5,717 | 58,760 | 79,990
無形固定資産 | ソフトウエア | 3,628 | 919 | 0 | 1,539 | 3,008 | -
ソフトウエア仮勘定 | 1,982 | 1,514 | 879 | - | 2,617 | -
施設利用権等 | 8 | 34 | - | 1 | 41 | -
特許権 | 134 | - | - | 134 | － | -
計 | 5,752 | 2,467 | 879 | 1,674 | 5,666 | -

（注1）「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。

（注2）当期増加額の主なものは、下記のとおりです。

八王子事業場再開発　　　　　　　　　　　　（建物）　　　　　　　　　6,580百万円

（建設仮勘定）　　　　　　2,947百万円

（工具、器具及び備品）　　1,104百万円

長野事業場再開発　　　　　　　　　　　　　（建物）　　　　　　　　　8,457百万円

（建設仮勘定）　　　　　　7,089百万円

（構築物）　　　　　　　　　944百万円

（機械及び装置）　　　　　　370百万円

（工具、器具及び備品）　　　247百万円

（注3）当期減少額の主なものは、下記のとおりです。

三島工場の子会社への売却　　　　　　　　　（建物）　　　　　　　　　1,415百万円

（土地）　　　　　　　　　　261百万円

石川事業場特別高圧変電所の撤去　　　　　　（建物）　　　　　　　　　　392百万円

八王子事業場再開発に伴う廃棄　　　　　　　（建物）　　　　　　　　　　187百万円

（工具、器具及び備品）　　　 97百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 8,820 | 168 | 3,514 | 5,474
製品保証引当金 | 8 | 7 | 8 | 7
事業構造改革引当金 | 183 | 10 | 138 | 55
関係会社事業損失引当金 | 3,350 | - | 3,350 | -

（注）１. 貸倒引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。

受け皿ファンドの外部協力者への請求に関する一部入金、及び一連の裁判が終了したことを受け、

債権の回収可能性に関する評価を見直した結果、債権額の評価を引き下げたことに伴う取崩

2,485百万円

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社の財政状態の回復に伴う取崩

1,024百万円

２. 関係会社事業損失引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。

長野オリンパス株式会社の財政状態の回復に伴う取崩　　　3,350百万円

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。