# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 755,231 | 730,544 | 750,123 | 881,923 | 936,210
税引前利益 | (百万円) | 86,617 | 76,810 | 141,701 | 182,294 | 35,854
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 51,670 | 12,918 | 115,742 | 143,432 | 242,566
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 33,284 | 36,670 | 160,773 | 196,481 | 316,062
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 370,747 | 394,326 | 510,168 | 640,085 | 757,186
総資産額 | (百万円) | 1,015,663 | 1,183,453 | 1,357,999 | 1,508,701 | 1,534,216
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 288.39 | 306.72 | 400.75 | 510.62 | 649.59
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 39.37 | 10.05 | 90.22 | 113.22 | 199.91
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 39.36 | 10.04 | 90.17 | 113.08 | 199.44
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 36.5 | 33.3 | 37.6 | 42.4 | 49.4
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 12.7 | 3.4 | 25.6 | 24.9 | 34.7
株価収益率 | (倍) | 39.67 | 227.96 | 25.93 | 20.48 | 11.07
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 133,544 | 124,122 | 169,729 | 98,490 | 42,365
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △62,430 | △118,918 | △71,016 | △58,414 | 359,992
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19,462 | 40,800 | △40,667 | △143,178 | △276,010
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 162,717 | 217,478 | 302,572 | 205,512 | 340,933
従業員数 | (名) | 35,174 | 31,653 | 31,557 | 32,805 | 28,838
（外、平均臨時雇用者数） | (1,437) | (1,135) | (934) | (786) | (942)

（注）１　国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２　連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（　）外数で記載しています。

３　第155期(2023年３月期）において、科学事業を非継続事業に分類しています。この結果、上記指標の第155期(2023年３月期)及び156期(2024年３月期)の売上高及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。また上記指標の第154期(2022年３月期)の売上高及び税引前利益については、同様の組替を行っています。非継続事業の詳細については、「第５経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記41.非継続事業」をご参照ください。

４　第156期（2024年３月期）において、企業結合に係る取得資産及び引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、第155期(2023年３月期)の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。遡及修正の内容については、「第５経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記40.企業結合（暫定的な金額の修正）」をご参照ください。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 375,258 | 344,134 | 378,637 | 380,014 | 379,373
経常利益 | (百万円) | 13,266 | 49,000 | 57,187 | 152,299 | 135,139
当期純利益 | (百万円) | 9,861 | 8,541 | 84,844 | 130,338 | 293,613
資本金 | (百万円) | 124,643 | 124,643 | 124,643 | 124,643 | 124,643
発行済株式総数 | (千株) | 1,370,915 | 1,370,915 | 1,299,294 | 1,266,179 | 1,215,147
純資産額 | (百万円) | 376,219 | 349,770 | 357,229 | 418,309 | 512,912
総資産額 | (百万円) | 771,026 | 826,569 | 900,917 | 973,602 | 954,925
１株当たり純資産額 | (円) | 292.24 | 271.69 | 280.30 | 333.48 | 439.81
１株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 12.00 | 14.00 | 16.00 | 18.00
（内、１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 7.51 | 6.64 | 66.13 | 102.88 | 241.97
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 7.51 | 6.64 | 66.10 | 102.76 | 241.41
自己資本比率 | (％) | 48.7 | 42.3 | 39.6 | 42.9 | 53.7
自己資本利益率 | (％) | 2.3 | 2.4 | 24.0 | 33.6 | 63.1
株価収益率 | (倍) | 208.0 | 345.0 | 35.4 | 22.5 | 9.1
配当性向 | (％) | 133.2 | 180.7 | 21.2 | 15.6 | 7.4
従業員数 | (名) | 7,146 | 4,775 | 3,478 | 2,727 | 2,834
株主総利回り | (％) | 130.8 | 192.4 | 197.6 | 197.2 | 189.9
（比較指標：TOPIX(配当込み)） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 2,148 | 2,476 | 2,741 | 3,198 | 2,532
最低株価 | (円) | 1,156 | 1,413 | 1,998 | 2,175 | 1,782

（注）１　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２　当社は2020年４月１日をもって、医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能を吸収分割により子会社であるオリンパスメディカルシステムズ㈱に承継させています。また、2021年１月１日に、映像事業を吸収分割により子会社であるOMデジタルソリューションズ㈱に承継させたうえで、OJホールディングス㈱に譲渡しています。

３　当社は2021年10月１日をもって、医療分野における国内販売体制の強化を目的に、医療分野の国内販売機能を吸収分割により子会社であるオリンパスマーケティング㈱に承継させています。

４　当社は2022年４月１日をもって、科学事業の持続的な成長と収益性向上を目的に、科学事業を吸収分割により子会社である㈱エビデントに承継させています。なお、2023年４月３日をもって、当社グループの企業価値向上及び科学事業の自律的かつ持続的な成長の実現を目的に、㈱BCJ-66に譲渡しています。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1919年10月 | 東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立
1936年４月 | 写真機の製造を開始
1942年６月 | 高千穂光学工業株式会社に商号変更
1944年２月 | 長野県伊那市に伊那工場（現　長野事業場）を新設
1949年１月 | オリンパス光学工業株式会社に商号変更
1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場
1952年５月 | 医療機器の製造を開始
1955年５月 | 株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化
1960年10月 | 測定機の製造を開始
1963年８月 | 東京都八王子市に八王子事業場（現　技術開発センター石川）を新設
1964年５月 | Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現　連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）
1968年１月 | Olympus Corporation of America（現　連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化
1969年５月 | オリンパス精機株式会社（現　連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）
1977年３月 | Olympus Camera Corporation（現　連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真機の販売を強化
1980年２月 | 東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転
1981年11月 | 長野県上伊那郡に辰野事業場（現　長野事業場）を新設
1988年２月 | 東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設
1990年６月 | Olympus USA Incorporated（現　連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国における事業基盤を強化
1993年４月 | 東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）
2003年10月 | オリンパス株式会社に商号変更
2004年10月 | 映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割
2005年６月 | Olympus NDT Corporationを設立、非破壊検査事業を強化
2008年２月 | Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化
2011年４月 | Olympus Corporation of Asia Pacific Limitedをアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化
2011年10月 | オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現　連結子会社）とする
2012年９月 | 情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡
2015年４月 | 当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収
2016年４月 | 東京都八王子市に本店所在地を変更
2020年４月 | 当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割
2021年１月 | 映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡
2021年２月 | Quest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化
2021年５月 | Medi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化
2021年10月 | 医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更
2022年４月 | 科学事業を株式会社エビデントとして会社分割
2022年12月 | Odin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化
2023年４月 | 株式会社エビデントをBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡
2024年４月 | 東京都八王子市石川町に本社事務所を移転

### ３【事業の内容】

当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社89社および関連会社３社で構成されており、内視鏡、治療機器およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。
次の「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。

区分 | 主要製品及び事業の内容 | 主要な会社名
内視鏡 | 消化器内視鏡、外科内視鏡、 医療サービス | 当社 （連結子会社） オリンパスメディカルシステムズ㈱、 オリンパスマーケティング㈱、 会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、長野オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、 Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、 Olympus Deutschland GmbH KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd. Olympus Winter & Ibe GmbH、 Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、 Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd. （関連会社） ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱
治療機器 | 消化器科処置具、泌尿器科製品、 呼吸器科製品、 エネルギー・デバイス、 耳鼻咽喉科製品、婦人科製品 | 当社 （連結子会社） オリンパスメディカルシステムズ㈱、 オリンパスマーケティング㈱、 青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、 Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、 Olympus Deutschland GmbH Gyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、 Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、 Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd. Olympus Vietnam Co.,Ltd.
その他 | 生体材料、整形外科用器具 他 | 当社 （連結子会社） オリンパステルモバイオマテリアル㈱ FH ORTHO SAS
共通 | 持株会社、金融投資 | 当社 （連結子会社） Olympus Corporation of the Americas、 Olympus Europa Holding SE、Olympus Europa SE & Co. KG、 Olympus (China) Co.,Ltd.、 Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、 Olympus Global Treasury Services Limited

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、当社グループの2024年３月31日現在の状況は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

（2024年３月31日現在）

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼務等 | 資金援助貸付金 | 営業上の取引 | 主要な損益情報等 (1）売上高 (2）営業利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計 （百万円）
提出会社役員 | 提出会社社員
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
オリンパスメディカル システムズ㈱ (注) ２ | 東京都八王子市 | 90百万円 | 内視鏡事業及び治療機器事業製品の製造 | 100 | あり | あり | なし | 当社製品の製造 |
会津オリンパス㈱ (注) ２ | 福島県 会津若松市 | 214百万円 | 内視鏡事業製品の製造 | 100 | なし | あり | なし | 当社製品の製造 |
青森オリンパス㈱ | 青森県黒石市 | 26百万円 | 治療機器事業製品の製造 | 100 | なし | あり | なし | 当社製品の製造 |
長野オリンパス㈱ | 長野県上伊那郡辰野町 | 100百万円 | 内視鏡事業製品の製造 | 100 | なし | あり | 運転資金 866百万円 貸付 | 当社製品の製造 |
白河オリンパス㈱ | 福島県西白河郡西郷村 | 80百万円 | 内視鏡事業製品の製造 | 100 | なし | あり | なし | 当社製品の製造 |
オリンパスマーケティング㈱ (注)２、３ | 東京都新宿区 | 96百万円 | 内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 | 100 | なし | あり | なし | 当社製品の販売 | (1)111,026 (2)12,568 (3)7,770 (4)33,663 (5)69,174
オリンパステルモバイオマテリアル㈱ （注）１ | 東京都渋谷区 | 72百万円 | 生体材料製品及び再生医療に関する研究開発並びに製造販売 | 95.7 （100） | なし | あり | 運転資金 374百万円 貸付 | 生体材料製品の製造及び販売の開発 |
ティーメディクス㈱ （注）１ | 東京都新宿区 | 50百万円 | 内視鏡事業製品の賃貸 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の販売 |
オリンパスサポートメイト㈱ | 東京都八王子市 | 10百万円 | 国内関係会社向け総務サービス | 100 | なし | あり | 運転資金 21百万円 貸付 | 総務サービスの提供 |

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼務等 | 資金援助貸付金 | 営業上の取引 | 主要な損益情報等 (1）売上高 (2）営業利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計 （百万円）
提出会社役員 | 提出会社社員
Olympus Corporation of the Americas （注）２ | Pennsylvania, U.S.A. | 15千 米ドル | 米州の関係会社に対する総合経営企画及び金融支援を行う持株会社 | 100 | あり | あり | なし | 当社製品の販売 |
Olympus America Inc. （注）１、３ | Pennsylvania, U.S.A. | 0千 米ドル | 内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の販売 | (1)323,994 (2)65,316 (3)57,925 (4)126,398 (5)196,447
Olympus Latin America, Inc. （注）１ | Florida, U.S.A. | 0千 米ドル | 内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の販売 |
Gyrus ACMI, Inc. （注）１、２ | Massachusetts, U.S.A. | 1千 米ドル | 治療機器事業製品の製造 | 100 （100） | あり | あり | なし | なし |
Gyrus ACMI LP （注）１ | Minnesota, U.S.A. | 0千 米ドル | 治療機器事業製品の製造 | 100 （100） | なし | なし | なし | なし |
Olympus Innovation Ventures, LLC （注）１ | Massachusetts, U.S.A. | 0千米ドル | 内視鏡事業及び治療機器事業における投資 | 100 （100） | あり | なし | なし | なし |
Olympus Europa Holding SE | Hamburg, Germany | 1,000千 ユーロ | 欧州の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社 | 100 | あり | あり | なし | なし |
Olympus Europa SE & Co. KG （注）１、２ | Hamburg, Germany | 100,000千 ユーロ | 持株会社並びに内視鏡事業及び治療機器事業の販売 | 100 （100） | なし | なし | なし | 当社製品の販売 |
Olympus Deutschland GmbH （注）１ | Hamburg, Germany | 10,100千 ユーロ | 内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の販売 |
Olympus France S.A.S. （注）１ | Rungis Cedex, France | 3,914千 ユーロ | 内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 | 100 （100） | なし | なし | なし | 当社製品の販売 |

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼務等 | 資金援助貸付金 | 営業上の取引 | 主要な損益情報等 (1）売上高 (2）営業利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計 （百万円）
提出会社役員 | 提出会社社員
Olympus Winter & Ibe GmbH （注）１ | Hamburg, Germany | 8,182千 ユーロ | 内視鏡事業及び治療機器事業製品の製造 | 100 （100） | あり | あり | なし | 当社製品の製造 |
KeyMed(Medical & Industrial Equipment) Ltd. （注）１ | Essex, U.K. | 10千 英ポンド | 内視鏡事業の製造及び販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の製造及び販売 |
Quest Photonic Devices B.V. （注）１ | North Holland The Netherlands | 21千 ユーロ | 内視鏡事業製品の開発 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の開発 |
Arc Medical Design Limited （注）１ | West Yorkshire, U.K. | 52千 英ポンド | 治療機器事業製品の製造 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の製造 |
FH ORTHO SAS （注）１ | Heimsbrunn France | 44,757千 ユーロ | 整形外科用器具の販売及び製造 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の製造及び販売 |
Olympus Global Treasury Services Limited （注）２ | Essex, U.K. | 266,693千 英ポンド | グループ全体の資金管理 | 100 | あり | あり | なし | なし |
Odin Medical Ltd. | London, U.K. | 1英ポンド | 内視鏡事業製品の開発 | 100 | なし | あり | なし | 当社製品の開発 |
Medi-Tate Ltd. （注）１ | Or-Akiva, Israel | 28千 イスラエルシェケル | 治療機器事業製品の開発 及び製造 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の製造 |
Olympus Corporation of Asia Pacific Limited （注）２ | 香港 | 1,729,704千 香港ドル | アジア域内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社 | 100 | あり | あり | なし | なし |
Olympus Hong Kong and China Limited （注）１ | 香港 | 540,000千 香港ドル | 内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の製造及び販売 |
Olympus (China) Co., Ltd. （注）１ | 中国 北京市 | 31,000千 米ドル | 中国国内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社 | 100 (100) | あり | あり | なし | なし |
Olympus (Beijing) Sales & Service Co., Ltd. （注）１、３ | 中国 北京市 | 5,000千 米ドル | 内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の販売 | (1)105,583 (2)3,620 (3)2,877 (4)8,526 (5)52,085
Olympus Trading (Shanghai) Limited （注）１、２ | 中国 上海市 | 1,000千 米ドル | 内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の輸入販売 |
Olympus Korea Co., Ltd. | 大韓民国 ソウル市 | 18,000百万 韓国ウォン | 内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 | 100 | あり | あり | なし | 当社製品の販売 |

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼務等 | 資金援助貸付金 | 営業上の取引 | 主要な損益情報等 (1）売上高 (2）営業利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計 （百万円）
提出会社役員 | 提出会社社員
Olympus Singapore Pte. Ltd. （注）１ | Singapore | 330千 シンガポール ドル | 内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の販売 |
Olympus Vietnam Co., Ltd. | Vietnam | 24,000 米ドル | 治療機器事業製品の製造 | 100 | あり | あり | なし | 当社製品の製造 |
Olympus Australia Pty Ltd. （注）１ | Victoria, Australia | 7,928千 オーストラ リアドル | 内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 | 100 （100） | なし | あり | なし | 当社製品の販売 |
その他53社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
ソニー・オリンパス　メディカルソリューションズ㈱ | 東京都八王子市 | 50百万円 | 内視鏡事業製品の開発 | 49 | なし | あり | 運転資金 1,960百万円貸付 | 当社製品の開発 |
その他２社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１　議決権に対する所有割合欄の（　）内の数字は間接所有割合（内数）です。

２　特定子会社に該当します。

３　オリンパスマーケティング㈱、Olympus America Inc.及びOlympus (Beijing)Sales & Service Co.,Ltd.は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| （2024年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
内視鏡 | 14,948 | (452)
治療機器 | 8,337 | (228)
その他 | 441 | (12)
本社管理部門 | 5,112 | (250)
合計 | 28,838 | (942)

（注）１　従業員数は、就業人員数です。

２　当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者を含む就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

３　科学セグメントについては、当連結会計年度において、当社の科学セグメントを承継した株式会社エビデントが当社の子会社でなくなったため、上記記載から除外しています。科学セグメントの従業員の前連結会計年度からの減少数は4,124名です。

４　当連結会計年度より、従業員数の集計基準をグループ全体で統一しました。

(2) 提出会社の状況

|  |  | （2024年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,834 | 43.18 | 13.63 | 10,410,683

セグメントの名称 | 従業員数（人）
内視鏡 | 729
治療機器 | 361
その他 | 2
本社管理部門 | 1,742
合計 | 2,834

（注）１　従業員数は、就業人員数です。

２　当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況（2024年３月31日現在）

名　　称　　　オリンパス労働組合

労使関係　　　安定しており特記すべき事項はありません。

組合員数　　　4,571人

(4) 多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。

提出会社及び連結子会社 | 全従業員数 (人) (注) 1 | 管理職に占める女性の割合(%) (注) 2 | 男性の育児休業等取得率(%) (注) 2 | 男女の賃金差異(%) (注) 1
全従業員 | うち正規雇用従業員 | うちパート・有期従業員
提出会社 | 6,613 | 9.1 | 88.0 | 77.1 | 76.4 | 72.0
長野オリンパス㈱ | 512 | 1.8 | 73.3 | 68.4 | 67.8 | 88.3
会津オリンパス㈱ | 2,046 | 14.2 | 82.2 | 68.5 | 70.3 | 85.5
白河オリンパス㈱ | 982 | 7.7 | 100.0 | 64.7 | 64.5 | 73.0
青森オリンパス㈱ | 897 | 12.1 | 100.0 | 60.9 | 62.6 | 62.3
オリンパスマーケティング㈱ | 609 | 6.0 | 68.4 | 70.2 | 69.9 | 74.3
オリンパステルモバイオマテリアル㈱ | 108 | 12.9 | 80.0 | 65.0 | 72.1 | 58.6
オリンパスサポートメイト㈱ | 165 | 18.2 | － (注) 3 | 108.1 | 110.6 | 75.2
ティーメディクス㈱ | 67 | 0.0 | 0.0 | 83.0 | 80.2 | 94.4

（注）１　出向者は出向元の従業員として集計しています。

２　出向者は出向先の従業員として集計しています。

３　男性の育児休業等の取得対象となる従業員が無いことを示しています。

４　対象期間は以下となります。

管理職に占める女性従業員の割合：2024年3月時点

男性の育児休業等取得率、男女の賃金差異：2023年度（2023年4月～2024年3月）

５　管理職に占める女性の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27

年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。海外現地法人に関しても、上記基準に照らし算出し

ています。

６　男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に

関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休

暇の取得割合を算出しています。

７　集計対象は国内9社です。

男女の賃金の差異

女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金の差異に関して、当社では77.1％となっています。

勤続年数が男性の方が長いこと、平均年齢が男性の方が高いこと、そして給与の高い職群の比率が女性よりも男性のほうが高いこと、これらが差異に影響していると考えています。

これらを解消するための取組みとして、日本全体で女性活管理職比率を目標設定し、女性活躍推進を中期方針の一つに掲げ、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職や上級管理職、役員の女性比率を向上させるための施策を実行しています。

多様性に関する目標

１．2028年3月期末までに、当社グループにおける女性管理職比率30%、オリンパス株式会社（日本）で13%を目指す。

２．2026年3月期末までにオリンパス株式会社（日本）の男性育児休業等取得率100%を目指す。

３．当社グループにおける国籍・文化のダイバーシティを高めるとともに、従業員エンゲージメントスコアのさらなる改善を図る。

現在の状況

・当社グループにおける女性管理職比率：25.4％（2024年3月1日時点）

・オリンパス株式会社の女性管理職比率：9.1％（2024年3月1日時点）

・オリンパス株式会社における男性育児休業等取得率：88.0％（2023年4月1日～2024年3月31日）