|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
金型 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
未払役員退職慰労金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮特別 勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮特別 勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品(金型に係る棚卸資産を除く)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 金型に係る棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年~50年
機械及び装置 5年~10年
工具、器具及び備品 2年~15年
金型 2年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員への株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末に係る要支給額を見積計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品等の製造及び販売を行っており、自動車や家電業界で用いられる部品を顧客に提供しております。
これらの製品の販売については顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を納入することを履行義務として識別しており、原則として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が一時点で充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格が配分された履行義務は、独立して販売しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で収益を認識しております。
これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象はありません。
③ ヘッジ方針
当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク
をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお
ります。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引にお
いては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
1.Nifco KTW America Corporationへの関係会社貸付金に対する貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
関係会社短期貸付金 |
10,068百万円 |
|
貸倒引当金 |
10,068百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Nifco KTW America Corporationへの関係会社貸付金については、同社の譲渡契約の締結に伴い、譲渡完了時に同社に対する貸付金の全額を債権放棄することが契約上定められており、実現の可能性が高いと判断したため、貸付金の全額を貸倒引当金として計上しております。
なお、前期末において同社に対する貸付金について貸倒引当金2,760百万円を計上しており、残りの金額である7,308百万円に関しては、貸倒引当金繰入額として計上しております。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
関係会社株式 |
39,589百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
19,039百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の評価について、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の純資産等の評価額と比較し、著しく低下した場合は、評価額まで減損処理をしております。
関係会社株式のうち、連結子会社Nifco Europe GmbHの株式については、同社の子会社である連結子会社 Nifco Germany GmbHの譲渡契約の締結に伴い、同社が保有するNifco Germany GmbHの株式の公正価値が下落したことで同社の財政状態が悪化しました。その結果、当社におけるNifco Europe GmbHの取得価額と同社の純資産等の評価額を比較し、評価額が取得価額を著しく下回ったため、関係会社株式評価損として19,039百万円を計上しております。
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「役員株式給付引当金」は株式報酬の「BIP信託制度」から「RS信託制度」への変更の検討に伴い、質的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示しておりました985百万円は、「株式給付引当金」34百万円、「役員株式給付引当金」831百万円、「その他」119百万円として組み替えております。
1.役員向け株式報酬制度
連結財務諸表「注記事項 追加情報 (役員向け株式報酬制度)」に記載しているため、注記を省略しております。
2.従業員向け株式報酬制度
連結財務諸表「注記事項 追加情報 (従業員向け株式報酬制度)」に記載しているため、注記を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権、債務(区分表示したものは除く)は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
2,564百万円 |
3,879百万円 |
|
短期金銭債務 |
4,855 |
1,125 |
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
27,165百万円 |
32,005百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
16,533 |
14,273 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度72%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※3 売上原価
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少のため、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して政府から雇用調整助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等(売上原価19百万円)と相殺表示しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※4 固定資産売却益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
固定資産売却益は、当社保有の保養所の建物及び土地等の売却益であります。
※5 関係会社清算益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社でありました株式会社ニフコトレーディングの清算に伴い発生したものであります。
※6 固定資産除売却損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主なものは、金型の処分等によるものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主なものは、金型の処分等によるものであります。
※7 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、2024年3月12日の取締役会において、当社のドイツ系顧客向けビジネスを行う連結子会社 Nifco Germany GmbH、およびその子会社 Nifco KTW America Corporation の譲渡について、ドイツ・ミュンヘンに本社を置く AEQUITA SE & Co. KGaA と2024年3月22日付で正式契約を締結し、2024年4月15日をもって譲渡が完了しております。連結子会社 Nifco Germany GmbHの譲渡契約の締結に伴い、同社の親会社である連結子会社Nifco Europe GmbHが保有するNifco Germany GmbHの株式の公正価値が下落したことでNifco Europe GmbHの財政状態が悪化し、当社の保有するNifco Europe GmbHの株式の実質価額が著しく低下いたしました。その結果、当社の保有するNifco Europe GmbHの株式について、相当の減額を行い、評価損として19,039百万円を計上致しました。
※8 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、2024年3月12日の取締役会において、当社のドイツ系顧客向けビジネス連結子会社 KTW America Corporationの譲渡契約の締結に伴い、譲渡完了時に同社に対する貸付金の全額を債権放棄することが契約上定められており、債権放棄の実現の可能性が高いと判断したため、貸倒引当金繰入額7,308百万円を計上しております。
前事業年度(2023年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式52,987百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式39,589百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2023年3月31日) |
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当事業年度 (2024年3月31日) |
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(繰延税金資産) |
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未払事業税 |
139百万円 |
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182百万円 |
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金型評価損 |
12 |
|
3 |
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賞与引当金 |
464 |
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566 |
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関係会社株式評価損 |
1,306 |
|
7,129 |
|
貸倒引当金 |
1,031 |
|
3,234 |
|
その他 |
931 |
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556 |
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繰延税金資産小計 |
3,886 |
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11,673 |
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将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 |
△2,206 |
|
△7,173 |
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繰延税金資産合計 |
1,679 |
|
4,499 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
退職給付信託有価証券 |
△232 |
|
△232 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
△923 |
|
△892 |
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その他有価証券評価差額金 |
△317 |
|
△885 |
|
その他 |
△22 |
|
△22 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,495 |
|
△2,032 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
184 |
|
2,467 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (2023年3月31日) |
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当事業年度 (2024年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
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|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△21.1 |
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△82.6 |
|
特定外国子会社等に係る課税対象金額 |
0.8 |
|
0.2 |
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住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税 |
0.1 △1.4 3.0 |
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0.5 △3.2 10.9 |
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評価性引当額の増減 |
3.9 |
|
100.5 |
|
納付したとみなされる控除対象外国法人税額 |
△0.5 |
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△1.8 |
|
清算子会社の繰越欠損金 |
- |
|
△0.3 |
|
その他 |
0.8 |
|
△8.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.3 |
|
46.7 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「納付したとみなされる控除対象外国法人税額」及び「清算子会社の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」0.4%は、「納付したとみなされる控除対象外国法人税額」△0.5%、「その他」0.8%として組替えております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 収益認識関係」に記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項 重要な後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。
(単位:百万円)
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有 形 固 定 資 産 |
建物 |
15,780 |
220 |
73 |
981 |
14,945 |
9,890 |
|
構築物 |
544 |
10 |
0 |
58 |
495 |
711 |
|
|
機械及び装置 |
3,299 |
476 |
7 |
764 |
3,003 |
8,126 |
|
|
車両運搬具 |
3 |
2 |
0 |
2 |
4 |
22 |
|
|
工具、器具及び備品 |
883 |
192 |
24 |
415 |
636 |
8,695 |
|
|
金型 |
559 |
624 |
6 |
663 |
513 |
60,570 |
|
|
土地 |
8,737 |
- |
18 |
- |
8,718 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
1,063 |
1,767 |
1,661 |
- |
1,169 |
- |
|
|
その他 |
23 |
- |
- |
5 |
18 |
21 |
|
|
計 |
30,896 |
3,293 |
1,792 |
2,891 |
29,505 |
88,039 |
|
|
無 形 固 定 資 産 |
ソフトウエア |
199 |
73 |
0 |
104 |
168 |
- |
|
その他 |
24 |
259 |
70 |
0 |
213 |
- |
|
|
計 |
224 |
332 |
70 |
104 |
381 |
- |
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
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建設仮勘定 |
:金型の購入及び製作 |
560 |
百万円 |
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
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建設仮勘定 |
:事業の用に供した金型 |
493 |
百万円 |
(単位:百万円)
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
3,372 |
7,308 |
102 |
10,579 |
|
賞与引当金 |
1,518 |
1,852 |
1,518 |
1,852 |
|
株式給付引当金 |
34 |
34 |
- |
68 |
|
役員株式給付引当金 |
831 |
60 |
123 |
768 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。