第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,489,207

6,487,864

7,024,259

7,205,546

7,180,882

経常利益

(千円)

346,545

18,263

313,083

194,808

195,084

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

126,751

113,783

238,442

203,012

133,825

包括利益

(千円)

59,158

67,834

336,820

304,831

226,915

純資産額

(千円)

4,456,155

4,430,824

4,676,335

4,889,858

5,042,161

総資産額

(千円)

10,395,238

10,341,409

9,720,184

9,387,032

9,414,344

1株当たり純資産額

(円)

979.90

976.73

1,030.86

1,077.92

1,105.64

1株当たり当期純利益金額

(円)

27.91

25.06

52.56

44.75

29.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

42.9

42.8

48.1

52.1

53.6

自己資本利益率

(%)

2.84

2.56

5.24

4.24

2.70

株価収益率

(倍)

18.49

26.38

10.63

12.07

18.96

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

871,564

719,292

435,955

432,645

641,410

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

644,272

54,982

214,256

87,821

71,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

208,117

49,553

761,803

619,128

239,760

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

847,698

1,456,773

956,275

890,903

1,386,339

従業員数

(人)

528

514

508

486

484

[外、平均臨時雇用者数]

22

15

17

21

18

 (注)1.従業員数は就業人員数を表示しております。なお[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第50期の「1株当たり当期純利益金額」の算定上、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,938,847

6,050,763

6,396,726

6,404,997

6,316,681

経常利益

(千円)

300,012

83,325

240,614

98,413

132,975

当期純利益

(千円)

79,497

174,874

175,271

121,527

91,887

資本金

(千円)

516,870

516,870

516,870

516,870

516,870

発行済株式総数

(株)

4,618,520

4,618,520

4,618,520

4,618,520

4,618,520

純資産額

(千円)

3,914,253

3,973,915

4,050,800

4,098,496

4,133,127

総資産額

(千円)

9,707,098

9,728,985

8,942,590

8,466,561

8,346,928

1株当たり純資産額

(円)

860.74

876.01

892.96

903.48

906.31

1株当たり配当額

(円)

30.00

10.00

20.00

20.00

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

(10.00)

(-)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

17.51

38.51

38.64

26.79

20.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

40.3

40.8

45.3

48.4

49.5

自己資本利益率

(%)

2.02

4.43

4.37

2.98

2.23

株価収益率

(倍)

29.47

17.17

14.47

20.16

27.61

配当性向

(%)

171.4

26.0

51.8

74.7

99.1

従業員数

(人)

318

313

315

320

317

[外、平均臨時雇用者数]

18

13

15

18

16

株主総利回り

(%)

70.9

91.0

80.4

80.5

85.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,099

873

713

569

638

最低株価

(円)

431

452

533

508

519

 (注)1.従業員数は就業人員数を表示しております。なお[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第50期の「1株当たり当期純利益金額」の算定上、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社創業者伊藤 巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年5月6日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年6月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。

年月

事項

1976年6月

株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。

1976年11月

米国の安全規格(UL)4点を取得し、UL認定工場となる。

1980年3月

本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。

1986年10月

福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。

1987年4月

研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所(現株式会社朝日FR研究所)を設立、研究開発体制の強化を図る。

1989年10月

福島工場に生産能力を拡大するため第2工場を建設する。

1993年11月

福島工場に生産能力を拡大するため第3工場を建設する。

1994年3月

本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。

1995年4月

管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。

1995年9月

埼玉県川口市赤井3丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。

1995年10月

米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。

1998年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年6月

北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。

2000年1月

営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区(旧大宮市)に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。

2002年3月

福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。

2004年6月

中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠(香港)有限公司を設立。

2006年4月

中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。

2006年11月

福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年7月

朝日橡膠(香港)有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。

2012年1月

中国上海市に販売子会社「朝日科技(上海)有限公司」を設立。

2012年4月

2013年7月

株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日FR研究所に商号変更。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2017年2月

白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年4月

ARI INTERNATIONAL CORPORATIONをAsahi Crosslink Corporationに商号変更。

 

3【事業の内容】

 当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社5社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 工業用ゴム事業……………  主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠(香港)有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社Asahi Crosslink Corporationが販売しております。朝日科技(上海)有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。

(2) 医療・衛生用ゴム事業……  主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内およびアジア諸国へ販売しております。

 また、子会社㈱朝日FR研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。

 事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Asahi Crosslink Corporation

アメリカ合衆国イリノイ州

200

千US$

工業用ゴム事業

100

北米において当社工業用ゴム製品を域内及びヨーロッパ等海外に販売しております。

役員の兼任があります。

朝日橡膠(香港)有限公司

(注)2

中国香港

19,700

千HK$

工業用ゴム事業

100

アジアにおいて工業用ゴム製品を域内に販売しております。

役員の兼任があります。

東莞朝日精密橡膠制品有限公司

(注)2,3

中国広東省

東莞市

17,551

千人民元

工業用ゴム事業

100

(100)

中国において工業用ゴム製品を製造し、域内に販売しております。

 

朝日科技(上海)有限公司

 

中国上海市

50

百万円

工業用ゴム事業

100

 

中国において工業用ゴム製品の開発・設計・販売をしております。

役員の兼任があります。

㈱朝日FR研究所

埼玉県さいたま市大宮区

10

百万円

工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業

100

当社よりゴム製品の研究開発を委託しております。

役員の兼任があります。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2.特定子会社に該当しております。

 3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

工業用ゴム事業

364

(12)

医療・衛生用ゴム事業

78

(-)

全社(共通)

42

(6)

合計

484

(18)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、嘱託、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

317

(16)

41.4

16.8

5,238

 

セグメントの名称

従業員数(人)

工業用ゴム事業

207

(12)

医療・衛生用ゴム事業

77

(-)

全社(共通)

33

(4)

合計

317

(16)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、嘱託、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.7

22.2

72.7

76.1

52.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。