第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び第54期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時情報収集を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,988,181

2,282,039

受取手形

26,995

※1 32,609

売掛金

1,614,043

1,586,851

電子記録債権

229,346

※1 340,100

商品及び製品

536,606

458,506

仕掛品

360,772

413,661

原材料及び貯蔵品

253,989

234,454

その他

64,933

71,742

貸倒引当金

1,536

1,500

流動資産合計

5,073,333

5,418,466

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3,※4 1,148,747

※3,※4 1,084,692

機械装置及び運搬具(純額)

※4 1,176,732

※4 1,192,088

土地

※3,※4 864,643

※3,※4 864,643

リース資産(純額)

1,499

4,529

その他(純額)

※4 161,507

※4 154,393

有形固定資産合計

※2 3,353,128

※2 3,300,347

無形固定資産

63,232

57,590

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

393,522

184,518

繰延税金資産

328,477

316,243

その他

175,777

137,618

貸倒引当金

440

440

投資その他の資産合計

897,337

637,940

固定資産合計

4,313,698

3,995,878

資産合計

9,387,032

9,414,344

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

275,830

※1 299,019

電子記録債務

617,069

※1 597,699

短期借入金

※3 300,000

1年内返済予定の長期借入金

※3,※5 790,903

※3,※5 703,485

リース債務

1,273

1,196

未払法人税等

21,255

17,033

偶発損失引当金

40,532

その他

661,269

652,876

流動負債合計

2,367,601

2,611,842

固定負債

 

 

長期借入金

※3,※5 1,111,895

※3,※5 751,780

リース債務

302

3,751

役員株式給付引当金

16,965

5,820

退職給付に係る負債

978,092

988,279

その他

22,316

10,709

固定負債合計

2,129,571

1,760,340

負債合計

4,497,173

4,372,183

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

516,870

516,870

資本剰余金

465,112

462,350

利益剰余金

3,703,163

3,745,400

自己株式

54,801

35,064

株主資本合計

4,630,344

4,689,556

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

74,345

91,800

為替換算調整勘定

156,094

199,225

退職給付に係る調整累計額

29,074

61,579

その他の包括利益累計額合計

259,514

352,604

純資産合計

4,889,858

5,042,161

負債純資産合計

9,387,032

9,414,344

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 7,205,546

※1 7,180,882

売上原価

5,446,605

5,502,377

売上総利益

1,758,941

1,678,505

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,573,757

※2,※3 1,522,082

営業利益

185,183

156,422

営業外収益

 

 

受取利息

467

1,171

受取配当金

6,497

5,290

補助金収入

12,350

19,590

保険解約返戻金

4

9,997

作業くず売却益

7,900

6,698

雑収入

6,928

9,776

営業外収益合計

34,147

52,525

営業外費用

 

 

支払利息

7,157

6,745

為替差損

6,530

3,508

コミットメントフィー

9,404

1,411

障害者雇用納付金

1,271

2,038

雑支出

158

158

営業外費用合計

24,522

13,863

経常利益

194,808

195,084

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,056

※4 131

投資有価証券売却益

56,930

関係会社株式売却益

8,787

補助金収入

22,030

25,579

受取保険金

9,800

特別利益合計

41,674

82,641

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 97

※5 80

固定資産除却損

※6 6,549

※6 7,198

固定資産圧縮損

15,108

16,454

減損損失

※7 38,096

投資有価証券売却損

10,529

偶発損失引当金繰入額

40,532

その他

2,421

特別損失合計

21,755

115,312

税金等調整前当期純利益

214,727

162,412

法人税、住民税及び事業税

40,427

32,409

法人税等調整額

28,712

3,821

法人税等合計

11,715

28,587

当期純利益

203,012

133,825

親会社株主に帰属する当期純利益

203,012

133,825

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

203,012

133,825

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,473

17,454

為替換算調整勘定

58,030

43,131

退職給付に係る調整額

26,315

32,504

その他の包括利益合計

101,819

93,090

包括利益

304,831

226,915

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

304,831

226,915

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

516,870

465,112

3,591,459

54,801

4,518,640

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

91,308

 

91,308

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

203,012

 

203,012

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

111,703

111,703

当期末残高

516,870

465,112

3,703,163

54,801

4,630,344

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

56,872

98,063

2,759

157,695

4,676,335

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

91,308

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

203,012

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,473

58,030

26,315

101,819

101,819

当期変動額合計

17,473

58,030

26,315

101,819

213,522

当期末残高

74,345

156,094

29,074

259,514

4,889,858

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

516,870

465,112

3,703,163

54,801

4,630,344

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

91,587

 

91,587

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

133,825

 

133,825

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

2,762

 

19,737

16,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,762

42,237

19,737

59,212

当期末残高

516,870

462,350

3,745,400

35,064

4,689,556

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

74,345

156,094

29,074

259,514

4,889,858

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

91,587

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

133,825

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

16,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,454

43,131

32,504

93,090

93,090

当期変動額合計

17,454

43,131

32,504

93,090

152,302

当期末残高

91,800

199,225

61,579

352,604

5,042,161

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

214,727

162,412

減価償却費

420,925

433,075

減損損失

-

38,096

貸倒引当金の増減額(△は減少)

82

36

偶発損失引当金の増減額(△は減少)

-

40,532

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

42,512

54,620

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

5,566

5,830

受取利息及び受取配当金

6,964

6,462

支払利息

7,157

6,745

有形固定資産売却損益(△は益)

959

50

有形固定資産除却損

6,549

7,198

固定資産圧縮損

15,108

16,454

投資有価証券売却損益(△は益)

-

46,400

関係会社株式売却損益(△は益)

8,787

-

補助金収入

34,380

45,169

売上債権の増減額(△は増加)

93,198

72,604

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,800

55,871

仕入債務の増減額(△は減少)

160,078

9,688

その他

67,766

6,909

小計

464,228

633,515

利息及び配当金の受取額

6,964

5,928

補助金の受取額

34,380

45,169

利息の支払額

7,089

7,128

法人税等の支払額

65,838

36,074

営業活動によるキャッシュ・フロー

432,645

641,410

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,407,277

1,025,350

定期預金の払戻による収入

1,781,658

1,227,277

有形固定資産の取得による支出

287,989

437,699

有形固定資産の売却による収入

1,074

3,659

無形固定資産の取得による支出

946

12,547

投資有価証券の売却による収入

-

274,584

投資有価証券の取得による支出

1,282

1,262

関係会社株式の売却による収入

8,787

-

その他

6,202

42,702

投資活動によるキャッシュ・フロー

87,821

71,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

500,000

1,500,000

短期借入金の返済による支出

500,000

1,200,000

長期借入れによる収入

500,000

400,000

長期借入金の返済による支出

1,024,277

847,533

配当金の支払額

91,104

90,880

その他

3,746

1,347

財務活動によるキャッシュ・フロー

619,128

239,760

現金及び現金同等物に係る換算差額

33,290

22,421

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

65,371

495,435

現金及び現金同等物の期首残高

956,275

890,903

現金及び現金同等物の期末残高

890,903

1,386,339

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5

連結子会社の名称

 Asahi Crosslink Corporation

 株式会社朝日FR研究所

 朝日橡膠(香港)有限公司

 東莞朝日精密橡膠制品有限公司

 朝日科技(上海)有限公司

(2) 非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちAsahi Crosslink Corporation、朝日橡膠(香港)有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 ただし、2024年1月1日から連結決算日2024年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

 製品・原材料・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法及び一部の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ハ 偶発損失引当金

他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループは、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の2セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

 有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

 当社グループの会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.固定資産の減損損失の認識の判定

 当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産(887,544千円)について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。

 当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしておりますが、減損損失の認識の判定を実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、当該資金生成単位に係る減損損失は認識していません。

 使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算や過去の実績等を基に算出しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 328,477千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

 将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 減損損失 38,096千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産(905,769千円)について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。

 当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 この結果、減損の兆候が認められた資産グループのうち、その総額が帳簿価額を下回った一部の資産グループの帳簿価額(38,096千円)を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの基礎となる売上計画は市場動向を考慮し販売数量、販売単価等に仮定を用いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算や過去の実績等を基に算出しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 316,243千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

 将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,932千円は、「保険解約返戻金」4千円、「雑収入」6,928千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,430千円は、「障害者雇用納付金」1,271千円、「雑支出」158千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において純額表示をしておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(△は減少)」は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より、「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」 と 総額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」500,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△500,000千円  として組替えております。

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2018年8月より業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する3事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。

 また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末20,544千円、29,081株、当連結会計年度末18,802千円、32,952株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

7,821千円

電子記録債権

4,559

支払手形

40,160

電子記録債務

68,131

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

7,880,224千円

8,267,683千円

 

※3 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。

(担保資産)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

742,526千円

701,376千円

土地

853,868

853,868

1,596,394

1,555,244

 

(被担保債務)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-千円

106,345千円

1年内返済予定の長期借入金

310,271

307,446

長期借入金

610,450

474,674

920,721

888,465

 

 

 

※4 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

552,909千円

555,363千円

機械装置及び運搬具

300,398

314,398

土地

19,300

19,300

有形固定資産のその他

89,442

89,442

962,050

978,505

 

※5 財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

 当社の2016年4月28日付タームローン契約(当連結会計年度末借入金残高233,368千円)には、下記の財務制限条項が付されております。

 ①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

 なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

 また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 当社の2016年4月28日付タームローン契約(当連結会計年度末借入金残高155,596千円)には、下記の財務制限条項が付されております。

 ①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。

 なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。

 また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

6 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

130,800千円

110,820千円

給与手当

490,974

512,074

退職給付費用

39,030

39,453

役員株式給付引当金繰入額

5,566

5,820

研究開発費

211,725

159,952

 

※3 研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

211,725千円

159,952千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,056千円

131千円

1,056

131

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

97千円

80千円

97

80

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

484千円

1,960千円

機械装置及び運搬具

5,534

4,644

その他

69

593

無形固定資産

460

6,549

7,198

 

 

※7 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

福島県白河市

事業用資産

機械装置等

 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産に区分し、事業用資産については、工場別にグルーピングし、さらに一部の工場については製品群別にグルーピングを行っております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38,096千円)として計上しております。その内訳は、機械装置30,153千円及びその他7,943千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

20,977千円

△26,472千円

組替調整額

46,400

税効果調整前

20,977

19,928

税効果額

△3,504

△2,474

その他有価証券評価差額金

17,473

17,454

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

58,030

43,131

為替換算調整勘定

58,030

43,131

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

38,033

50,729

組替調整額

△224

△4,027

税効果調整前

37,809

46,701

税効果額

△11,494

△14,197

退職給付に係る調整額

26,315

32,504

その他の包括利益合計

101,819

93,090

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,618

4,618

合計

4,618

4,618

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

82

82

合計

82

82

 

(注)普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首29千株、当連結会計年度末29千株)を含めて表示しております。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

45,654

10

2022年3月31日

2022年6月22日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

45,654

10

2022年9月30日

2022年12月6日

(注)1.2022年6月21日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。

2.2022年11月11日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

45,654

利益剰余金

10

2023年3月31日

2023年6月26日

(注)2023年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,618

4,618

合計

4,618

4,618

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2,3

82

0

24

58

合計

82

0

24

58

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首29千株、当連結会計年度末32千株)を含めて表示しております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口からの株式給付による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

45,654

10

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

45,933

10

2023年9月30日

2023年12月6日

(注)1.2023年6月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。

2.2023年11月9日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれております。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

45,933

利益剰余金

10

2024年3月31日

2024年6月21日

(注)2024年6月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,988,181千円

2,282,039千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,097,277

△895,700

現金及び現金同等物

890,903

1,386,339

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 デリバティブ取引の管理体制については、社内規定に従っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

 長期借入金は、長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権については、社内規程に沿って債権管理を行い、リスク低減を図っております。また投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 年間資金繰計画を策定し、各部門からの情報を元に、適時に資金繰計画の見直しを行い、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。

 デリバティブ取引は社内規程に従って行っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 その他有価証券

393,522

393,522

資産計

393,522

393,522

長期借入金

1,902,798

1,902,893

95

負債計

1,902,798

1,902,893

95

(注)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 その他有価証券

184,518

184,518

資産計

184,518

184,518

長期借入金

1,455,265

1,458,533

3,268

負債計

1,455,265

1,458,533

3,268

(注)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

 (千円)

1年超

5年以内

 (千円)

5年超

10年以内

 (千円)

10年超

 (千円)

預金

1,983,053

売掛金

1,614,043

合計

3,597,097

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 (千円)

1年超

5年以内

 (千円)

5年超

10年以内

 (千円)

10年超

 (千円)

預金

2,274,651

売掛金

1,586,851

合計

3,861,503

 

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

790,903

605,185

333,442

138,305

34,963

合計

790,903

605,185

333,442

138,305

34,963

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

703,485

407,559

214,927

110,752

18,542

合計

703,485

407,559

214,927

110,752

18,542

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

222,954

222,954

  公社債投資信託

170,567

170,567

資産計

222,954

170,567

393,522

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

182,518

182,518

  公社債投資信託

2,000

2,000

資産計

182,518

2,000

184,518

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,902,893

1,902,893

負債計

1,902,893

1,902,893

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,458,533

1,458,533

負債計

1,458,533

1,458,533

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。公社債投資信託は取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております活発な市場における相場価格とは認められないためその時価をレベル2の時価に分類しております

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

213,189

105,925

107,263

(2)債券

(3)その他

小計

213,189

105,925

107,263

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9,765

10,125

△360

(2)債券

(3)その他

170,567

179,327

△8,759

小計

180,332

189,452

△9,119

合計

393,522

295,377

98,144

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

182,518

64,445

118,072

(2)債券

(3)その他

小計

182,518

64,445

118,072

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

2,000

2,000

小計

2,000

2,000

合計

184,518

66,445

118,072

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

109,798

56,930

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

164,785

10,529

合計

274,584

56,930

10,529

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、企業型確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,192,346千円

1,197,463千円

勤務費用

88,818

85,243

利息費用

6,814

11,972

数理計算上の差異の発生額

△54,905

△37,459

退職給付の支払額

△35,609

△56,039

退職給付債務の期末残高

1,197,463

1,201,178

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

264,828千円

264,485千円

期待運用収益

5,493

2,609

数理計算上の差異の発生額

△16,871

13,269

事業主からの拠出額

16,872

13,575

退職給付の支払額

△5,837

△11,166

年金資産の期末残高

264,485

282,773

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

43,566千円

45,114千円

退職給付費用

23,312

退職給付の支払額

△600

△759

その他

2,148

2,207

退職給付に係る負債の期末残高

45,114

69,874

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,197,463千円

1,201,178千円

年金資産

△264,485

△282,773

 

932,977

918,405

非積立型制度の退職給付債務

45,114

69,874

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

978,092

988,279

 

 

 

退職給付に係る負債

978,092

988,279

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

978,092

988,279

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

88,818千円

85,243千円

利息費用

6,814

11,972

期待運用収益

△5,493

△2,609

数理計算上の差異の費用処理額

△224

△4,027

確定給付制度に係る退職給付費用

89,914

90,578

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

37,809千円

50,729千円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

41,774千円

88,475千円

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

国内債券(国債)

6.7%

18.1%

国内株式

2.0

17.1

外国債券(国債)

47.5

26.7

外国株式

21.8

28.2

REIT

3.7

2.1

一般勘定

4.1

3.8

その他

14.2

4.0

合 計

100.0

100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.96~0.98%

1.20~1.21%

長期期待運用収益率

2.1

0.99

予想昇給率

4.0

4.0

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,972千円、当連結会計年度20,210千円であります。

(ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

620千円

 

589千円

未払金

15,158

 

322

未払費用

41,780

 

33,765

未払事業税等

4,363

 

3,765

退職給付に係る負債

295,092

 

296,865

役員株式給付引当金

5,157

 

1,769

長期未払金

6,869

 

6,546

減損損失

19,084

 

29,582

棚卸資産評価損

6,469

 

5,359

投資有価証券評価損

20,305

 

17,532

固定資産除却損

16,409

 

16,178

繰越欠損金

24,208

 

27,057

その他

11,334

 

21,514

繰延税金資産小計

466,856

 

460,851

評価性引当額

△66,775

 

△62,917

繰延税金資産合計

400,080

 

397,933

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社留保利益

△47,804

 

△55,418

その他有価証券評価差額金

△23,798

 

△26,272

繰延税金負債合計

△71,603

 

△81,690

繰延税金資産(負債)の純額

328,477

 

316,243

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

受取配当金等永久に損金算入されない項目

△0.2

 

△5.8

住民税均等割

1.0

 

1.3

評価性引当額の増減

△12.1

 

△4.5

法人税額の特別控除

△9.9

 

△2.4

在外子会社の適用税率差異

△9.8

 

△10.2

在外子会社留保利益

6.6

 

4.7

その他

△0.7

 

3.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.5

 

17.6

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  (1)契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,767,857千円

1,870,386千円

   なお、重要な契約資産および契約負債はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,870,386千円

1,959,561千円

   なお、重要な契約資産および契約負債はありません。

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

   当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動の執行を国内4つの工場と営業・生産・管理の3つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。

したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の2つを報告セグメントとしております。

「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

ける記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

合計

売上高

 

 

 

日本

4,373,294

1,029,546

5,402,841

アジア

1,265,730

410,037

1,675,767

北米

116,415

21

116,437

ヨーロッパ

10,499

10,499

その他

顧客との契約から生じる収益

5,765,940

1,439,606

7,205,546

その他収益

外部顧客への売上高

5,765,940

1,439,606

7,205,546

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,765,940

1,439,606

7,205,546

セグメント利益

400,362

124,846

525,209

セグメント資産

5,218,779

1,667,263

6,886,043

その他の項目

 

 

 

減価償却費

296,183

112,925

409,108

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

253,651

80,548

334,199

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

合計

売上高

 

 

 

日本

4,183,633

1,119,246

5,302,880

アジア

1,334,125

414,233

1,748,358

北米

108,093

191

108,285

ヨーロッパ

19,601

1,757

21,358

その他

顧客との契約から生じる収益

5,645,453

1,535,428

7,180,882

その他収益

外部顧客への売上高

5,645,453

1,535,428

7,180,882

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,645,453

1,535,428

7,180,882

セグメント利益

304,862

120,176

425,038

セグメント資産

5,278,043

1,774,900

7,052,943

その他の項目

 

 

 

減価償却費

303,128

119,617

422,745

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

298,729

127,417

426,147

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

報告セグメント計

525,209

425,038

全社費用(注)

△340,025

△268,616

連結財務諸表の営業利益

185,183

156,422

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

 

 

資産

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

報告セグメント計

6,886,043

7,052,943

全社資産(注)

2,500,989

2,361,400

連結財務諸表の資産合計

9,387,032

9,414,344

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目

報告セグメント計(千円)

調整額(千円)

連結財務諸表計上額(千円)

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

409,108

422,745

11,817

10,329

420,925

433,075

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

334,199

426,147

6,657

15,292

340,856

441,439

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日亜化学工業株式会社

1,063,115

工業用ゴム事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日亜化学工業株式会社

1,048,784

工業用ゴム事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

全社・消去

合計

減損損失

38,096

38,096

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

1,077.92

1,105.64

1株当たり当期純利益金額(円)

44.75

29.38

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度29千株、当連結会計年度32千株)

また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度29千株、当連結会計年度29千株)

 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

203,012

133,825

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

203,012

133,825

期中平均株式数(千株)

4,536

4,554

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

300,000

0.46

1年内返済予定の長期借入金

790,903

703,485

0.34

1年内返済予定のリース債務

1,273

1,196

2.57

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

1,111,895

751,780

0.38

2025年~2028年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

302

3,751

3.10

2025年~2029年

1,904,374

1,760,212

 (注)1.平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

407,559

214,927

110,752

18,542

リース債務

919

945

971

915

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,665,709

3,359,385

5,250,998

7,180,882

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

10,983

76,349

171,386

162,412

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

6,605

55,272

127,533

133,825

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1.46

12.15

28.01

29.38

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

1.46

10.67

15.85

1.38