### 2【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 50,565 | 6,231
受取手形 | 420 | ※４ 457
売掛金 | 40,669 | 41,337
製品 | 26,052 | 25,507
原材料 | 5,926 | 6,896
仕掛品 | 3,133 | 3,631
貯蔵品 | 2,216 | 2,382
前払費用 | 1,327 | 1,190
関係会社短期貸付金 | 142,522 | 173,759
未収入金 | 15,649 | 4,877
その他 | 11,734 | 1,262
貸倒引当金 | △1,359 | △2,002
流動資産合計 | 298,855 | 265,525
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 14,905 | 14,374
構築物 | 2,106 | 2,074
機械及び装置 | 17,171 | 16,681
船舶 | 0 | 0
車両運搬具 | 24 | 18
工具、器具及び備品 | 1,676 | 1,654
土地 | 30,072 | 29,232
リース資産 | 32 | 30
建設仮勘定 | 1,872 | 6,859
有形固定資産合計 | ※１ 67,858 | ※１ 70,922
無形固定資産 |  |
特許権 | 20 | 28
ソフトウエア | 3,878 | 3,618
リース資産 | 6 | 1
その他 | 149 | 102
無形固定資産合計 | 4,053 | 3,749

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 27,604 | 14,770
関係会社株式 | 193,297 | 232,506
出資金 | 6 | 6
関係会社出資金 | 11,774 | 50,558
関係会社長期貸付金 | 8,634 | 7,698
長期前払費用 | 628 | 553
前払年金費用 | 6,221 | 6,430
その他 | 8,721 | 10,601
貸倒引当金 | △924 | △117
投資その他の資産合計 | 255,962 | 323,004
固定資産合計 | 327,873 | 397,674
資産合計 | 626,729 | 663,199
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 4,418 | 2,190
買掛金 | 14,624 | 15,092
１年内償還予定の社債 | － | 20,000
１年内返済予定の長期借入金 | 64,896 | 25,000
未払金 | 11,013 | 12,281
未払法人税等 | 370 | 6,094
未払費用 | 5,310 | 6,214
前受金 | 89 | 600
預り金 | 8,121 | 7,898
前受収益 | 20 | 21
その他 | 200 | 597
流動負債合計 | 109,062 | 95,986
固定負債 |  |
社債 | 105,000 | 85,000
長期借入金 | 146,250 | 146,250
繰延税金負債 | 3,817 | 737
退職給付引当金 | 13,043 | 14,113
債務保証損失引当金 | 7,186 | 25,484
関係会社事業損失引当金 | 3,260 | －
長期預り金 | 1,052 | 1,065
長期未払金 | 285 | 300
その他 | 1,096 | 1,068
固定負債合計 | 280,989 | 274,018
負債合計 | 390,050 | 370,004

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 71,833 | 71,833
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 102,341 | 102,341
その他資本剰余金 | － | －
資本剰余金合計 | 102,341 | 102,341
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 17,697 | 17,697
その他利益剰余金 |  |
資産圧縮積立金 | 8,416 | 8,326
繰越利益剰余金 | 35,056 | 97,117
利益剰余金合計 | 61,169 | 123,140
自己株式 | △12,299 | △11,772
株主資本合計 | 223,044 | 285,541
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,160 | 7,396
繰延ヘッジ損益 | 6 | △18
評価・換算差額等合計 | 13,166 | 7,378
新株予約権 | 468 | 277
純資産合計 | 236,678 | 293,195
負債純資産合計 | 626,729 | 663,199

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 116,164 | 109,307
ロイヤリティー収入 | 20,667 | 18,841
経営管理料 | 2,139 | 2,247
不動産賃貸収入 | 1,828 | 1,826
売上高合計 | ※２ 140,799 | ※２ 132,221
売上原価 |  |
製品売上原価 | 91,533 | 86,092
ロイヤリティー原価 | 682 | 629
不動産賃貸原価 | 861 | 876
売上原価合計 | ※２ 93,077 | ※２ 87,597
売上総利益 | 47,722 | 44,624
販売費及び一般管理費 | ※１ 40,276 | ※１ 40,438
営業利益 | 7,446 | 4,186
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,818 | 2,811
受取配当金 | 105,449 | 67,868
デリバティブ評価益 | 5,109 | 8,402
雑収入 | 110 | 617
営業外収益合計 | 113,487 | 79,698
営業外費用 |  |
支払利息 | 953 | 730
社債利息 | 510 | 512
金融手数料 | 221 | 178
為替差損 | 3,786 | 6,774
遊休資産維持管理費用 | 301 | 303
雑損失 | 69 | 329
営業外費用合計 | 5,841 | 8,826
経常利益 | 115,092 | 75,058
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 5,832 | ※３ 3
投資有価証券売却益 | 4,348 | 17,246
関係会社株式売却益 | ※４ 3,355 | ※４ 251
貸倒引当金戻入額 | ※５ 50 | ※５ 867
債務保証損失引当金戻入額 | ※６ 3,744 | －
関係会社事業損失引当金戻入額 | － | 3,260
その他 | 5 | －
特別利益合計 | 17,334 | 21,627

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※７ 760 | ※７ 622
貸倒引当金繰入額 | ※８ 1,179 | ※８ 715
債務保証損失引当金繰入額 | ※９ 2,187 | ※９ 18,299
関係会社事業損失引当金繰入額 | 1,269 | －
投資有価証券評価損 | 2,215 | 201
関係会社株式評価損 | 136,649 | －
関係会社出資金評価損 | 526 | －
減損損失 | 930 | 1,253
その他 | 120 | 546
特別損失合計 | 145,836 | 21,635
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △13,410 | 75,049
法人税、住民税及び事業税 | 1,756 | 9,008
法人税等調整額 | 905 | △1,389
法人税等合計 | 2,662 | 7,618
当期純利益又は当期純損失（△） | △16,072 | 67,431

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 71,833 | 102,341 | － | 17,697 | 8,509 | 61,749 | △12,729 | 249,399
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △10,571 |  | △10,571
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △93 | 93 |  | －
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △16,072 |  | △16,072
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  |  | △41 |  |  |  | 155 | 114
譲渡制限付株式報酬 |  |  | △101 |  |  |  | 281 | 180
自己株式処分差損の振替 |  |  | 142 |  |  | △142 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △93 | △26,692 | 431 | △26,355
当期末残高 | 71,833 | 102,341 | － | 17,697 | 8,416 | 35,056 | △12,299 | 223,044

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益
当期首残高 | 14,925 | △39 | 582 | 264,867
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △10,571
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  | △16,072
自己株式の取得 |  |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  |  | 114
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 180
自己株式処分差損の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,765 | 45 | △114 | △1,834
当期変動額合計 | △1,765 | 45 | △114 | △28,189
当期末残高 | 13,160 | 6 | 468 | 236,678

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 71,833 | 102,341 | － | 17,697 | 8,416 | 35,056 | △12,299 | 223,044
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,292 |  | △5,292
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △90 | 90 |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 67,431 |  | 67,431
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △15 | △15
自己株式の処分 |  |  | △64 |  |  |  | 257 | 192
譲渡制限付株式報酬 |  |  | △104 |  |  |  | 285 | 181
自己株式処分差損の振替 |  |  | 168 |  |  | △168 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △90 | 62,061 | 527 | 62,498
当期末残高 | 71,833 | 102,341 | － | 17,697 | 8,326 | 97,117 | △11,772 | 285,541

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益
当期首残高 | 13,160 | 6 | 468 | 236,678
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △5,292
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 67,431
自己株式の取得 |  |  |  | △15
自己株式の処分 |  |  |  | 192
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 181
自己株式処分差損の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,764 | △24 | △192 | △5,980
当期変動額合計 | △5,764 | △24 | △192 | 56,517
当期末残高 | 7,396 | △18 | 277 | 293,195

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しています。

4．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

定額法

(2)無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

(2)債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(3)関係会社事業損失引当金

子会社等の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度に係る数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7．収益及び費用の計上基準

当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造または販売における商標または技術ノウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。

8．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ |  | 借入金、貸付金、社債
金利スワップ |  | 同上

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

(5)その他

ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。

また、定期的にCFOに対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

9．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)帝人株式会社を親会社とするグループ通算制度を適用しています。

###### (重要な会計上の見積り)

1．樹脂事業に関する固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

財務諸表上、樹脂事業の資産グループに関する固定資産は、以下のとおり計上されています。

| 当事業年度（百万円）
有形固定資産 | 13,150
無形固定資産 | 388

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は主として継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判断しています。資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断されます。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失を認識すべきであると判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。

樹脂事業では、主力のポリカーボネート事業において、中国での低調な景気の継続や欧州での経済減速などにより需要が低迷し販売量が減少しており、当事業年度末において同資産グループに減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回りましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の計上は不要と判断しています。

(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額等、また動産については対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。

減価要素の算定には、対象資産の稼働率、収益性等を主要な仮定として織り込んでいます。

(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記主要な仮定に変動が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※1　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり

です。

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
有形固定資産の圧縮累計額 | 2,191百万円 | 2,187百万円

2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
短期金銭債権 | 32,651百万円 | 30,486百万円
短期金銭債務 | 14,278　〃 | 15,034　〃

3　保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
保証債務 | 114,236百万円 | 99,198百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

※4　事業年度末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。事業年度末日満期手形は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
受取手形 | － 百万円 | 5百万円

###### （損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
運賃諸掛 | 3,684百万円 | 2,650百万円
給料・賃金 | 6,301〃 | 6,487〃
賞与一時金 | 2,173〃 | 2,388〃
減価償却費 | 1,098〃 | 1,143〃
業務委託料 | 4,530〃 | 5,454〃
研究開発費 | 11,959〃 | 12,265〃

販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　2％　　　　　　　　　　　　　　2％

一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　 98〃　　　　　　　　　　　　　 98〃

※2　関係会社との取引高は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 83,889百万円 | 78,151百万円
仕入高 | 14,228　〃 | 13,788　〃
営業取引以外の取引高 | 114,824　〃 | 74,614　〃

※3　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
土地 | 5,830百万円 | 0百万円
機械装置 | 1　〃 | 0　〃
その他固定資産 | 1　〃 | 2　〃
計 | 5,832　〃 | 3　〃

※4　関係会社株式を関係会社に売却したことによるものです。

※5　関係会社に対する貸倒引当金戻入額です。

※6　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。

※7　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
建物除却損 | 112百万円 | 65百万円
建物売却損 | 4　〃 | －　〃
構築物除却損 | 109　〃 | 8　〃
機械装置除却損 | 479　〃 | 502　〃
その他 | 56　〃 | 46　〃
計 | 760　〃 | 622　〃

※8　関係会社に対する貸倒引当金繰入額です。

※9　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 21,851 | 86,530 | 64,679
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 21,851 | 86,530 | 64,679

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 167,612
関連会社株式 | 3,834

当事業年度（2024年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 21,851 | 103,476 | 81,625
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 21,851 | 103,476 | 81,625

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 206,820
関連会社株式 | 3,834

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年3月31日） |  | 当事業年度 （2024年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 1,195百万円 |  | 1,444百万円
貸倒引当金 | 694　〃 |  | 645　〃
債務保証損失引当金 | 2,185　〃 |  | 7,749　〃
投資有価証券等評価損 | 56,475　〃 |  | 55,370　〃
退職給付引当金 | 2,711　〃 |  | 2,993　〃
固定資産償却限度超過額 | 6,045　〃 |  | 8,143　〃
関係会社事業損失引当金 | 991　〃 |  | －　〃
繰越欠損金 | 924　〃 |  | 35　〃
その他 | 1,521　〃 |  | 1,955　〃
繰延税金資産　小計 | 72,741　〃 |  | 78,333　〃
繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △313　〃 △63,519　〃 |  | △5　〃 △68,334　〃
評価性引当額　小計 | △63,833　〃 |  | △68,339　〃
繰延税金資産　合計 繰延税金負債との相殺 | 8,909　〃 △8,909　〃 |  | 9,994　〃 △9,994　〃
繰延税金資産の純額 | －　〃 |  | －　〃
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,909　〃 |  | △3,229　〃
土地評価差額 | △4,248　〃 |  | △4,247　〃
資産圧縮積立金 | △2,962　〃 |  | △2,893　〃
負債調整勘定 | △44　〃 |  | △43　〃
その他 | △563　〃 |  | △318　〃
繰延税金負債　合計 | △12,726　〃 |  | △10,731　〃
繰延税金資産との相殺 | 8,909　〃 |  | 9,994　〃
繰延税金負債の純額 | △3,817　〃 |  | △737　〃

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 |  |  | 当事業年度 |
| （2023年3月31日） |  |  | （2024年3月31日） |
法定実効税率 | －％ |  |  | 30.4％ |
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  |  | △26.1 |
試験研究費税額控除 | － |  |  | △1.0 |
評価性引当額 | － |  |  | 6.0 |
外国税額 | － |  |  | 0.3 |
その他 | － |  |  | 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ |  |  | 10.2％ |

（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。

3.　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、当社の再生医療CDMO （開発製造受託機関）事業（以下、「本事業」）に関する権利義務について、新設分割（以下、「本新設分割」）により、新たに設立する帝人リジェネット株式会社（以下、「新設会社」）に承継させることを決議しました。2023 年 5 月 31 日付新設分割計画書の定めに従い、本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を帝人リジェネット株式会社に継承させています。

(1) 企業結合の概要

① 対象となった事業の名称及び内容

事業の名称：再生医療CDMO事業

事業の内容：再生医療等製品の開発コンサルティング及び製品仕様の設計・製法開発の受託

臨床研究用製品・治験製品・再生医療等製品の製造受託

② 企業結合日

2023年8月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易分割

④ 結合後企業の名称

帝人リジェネット株式会社

⑤ 取引の目的

本事業の今後の展開・拡大に向け、本新設分割により機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進することを目的に行うものです。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「7．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

（役員報酬制度の改定に伴う、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬に係る制度の改定）

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の執行役員を兼務する取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対し、現行の譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を廃止して、新たな株式報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以下「新制度」と総称します。）を導入することを決議し、新制度に関する議案を2024年6月20日開催の第158回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されています。

新制度の内容については、下記に記載した通りとなります。

1．新制度の導入目的

新制度は、対象取締役を対象に、コーポレート・ガバナンス及びステークホルダーの視点、並びに中長期視点（サステナビリティ、ESG）での企業価値創造をさらに強化することに加え、譲渡制限解除時の納税資金対応を導入し株式報酬制度の運用性を高めることにより、株式価値増大への貢献意欲を促進することを目的とした制度です。

2．新制度の概要

新制度は、退任時に譲渡制限を解除する条件を付して当社株式を発行又は処分するための金銭債権を支給するとともに、当該譲渡制限解除時に生じる納税資金を確保する目的で当社の普通株式を売却等する必要をなくすために、納税資金確保のための株式ユニット（※）を当該金銭債権の支給と同時期に支給した上で、当該株式ユニットの数に原則として譲渡制限解除日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。以下「交付時株価」といいます。）を乗じて算定される額の金銭を原則として新制度に基づいて交付される株式に係る譲渡制限解除時と同時期に支給いたします。

（※）1ユニットあたり、当社の普通株式1株当たりの株価に相当する金額の金銭の支給を当社から受けることができるものであり、実際に支給を受けることができる金額は、付与された株式ユニットの数に、原則として交付時株価を乗じて算定されることになります。

なお、新制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分及びその現物出資財産としての金銭債権の支給並びに株式ユニット数の付与及び株式ユニットに基づく金銭の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約又は業績連動型株式割当契約を締結することを条件といたします。当社の取締役の報酬等の額は、2021年6月23日開催の第155回定時株主総会において、(1)金銭報酬等の額については6億3,000万円以内（うち、社外取締役については年額1億円以内）、(2)譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額の総額については年額7,000万円以内（発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内）、(3)業績連動型株式報酬の付与のための報酬額の総額については年額3億円以内（発行又は処分される当社の普通株式の総数は年200,000株以内）とご承認いただいております。今般の新制度の導入に伴い、対象取締役に対して新制度の導入による報酬の付与のために支給する報酬は原則として金銭債権（株式部分）及び金銭（株式ユニット部分）とし、当社の普通株式交付のための金銭債権及び納税資金確保のための株式ユニットに基づく金銭を、それぞれ金銭報酬等の額とは別枠にて支給することといたします。

新制度としての譲渡制限付株式報酬の上限は、株式部分3,500万円（株式数 2万5,000株）、株式ユニット部分3,500万円（支給する金銭の総額は3,500万円）、業績連動型株式報酬の上限は、株式部分1億5,000万円（株式数 100,000株）、株式ユニット部分1億5,000万円（支給する金銭の総額は1億5,000万円）となります。

なお、取締役の金銭報酬等の額については1事業年度につき6億3,000万円以内（うち、社外取締役については1事業年度につき1億円以内）から変更はございません。

（ご参考）

対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員等に対しても、新制度と同様の当社の普通株式の発行又は処分のための金銭債権及び株式ユニットに基づく金銭を当社の取締役会の決議により支給する予定です。

（重要な子会社の株式の売却）

当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社（以下、「公開買付者」といいます。）との間で、①公開買付者が実施する当社の連結子会社であるインフォコム株式会社（以下、「インフォコム」といいます。）の普通株式（以下、「インフォコム株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に、当社が保有するインフォコム株式の全てを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、インフォコムの株主を当社及び公開買付者のみとするための手続（インフォコム株式の併合（以下、「本株式併合」といいます。）を含みます。）を実施すること、並びに③インフォコムによる自己株式取得により、当社がその時点で保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といい、これらの取引その他これらに関連して必要となる一連の取引等を総称して「本取引」といいます。）等に関する取引基本契約（以下、「本取引基本契約」といいます。）を締結することを決議し、本取引基本契約を締結しました。

1．株式譲渡の理由及び方法

当社は、マテリアルセグメント、繊維・製品セグメント、ヘルスケアセグメント及びITセグメントの事業を営んでおりますが、2024年5月13日付「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」で公表したとおり、事業ポートフォリオ変革に取り組んでおります。当社は、連結子会社であるインフォコムにつきましても、更なるグループシナジーの模索と同時に、あらゆる選択肢の検討を進めてまいりましたが、今般、本取引を実施することが当社及びインフォコムの企業価値及び株主共同の利益の向上を図る上で最適であると判断し、2024年6月18日付で、公開買付者との間で本取引基本契約を締結し、本取引を実施することといたしました。

本取引の実施に先立ち、当社は、当社及びインフォコムの企業価値及び株主共同の利益の向上を図る上で最適な候補者を選定するため、複数の事業会社及びブラックストーン（注）を含む複数の投資ファンドの合計13社を対象として、インフォコム株式の100％買収の提案を募る入札プロセスを実施いたしました。その後、当社は、ブラックストーンを含む複数の候補者から最終提案を受領し、各候補者との間で提案内容に関する協議を行った上で、それぞれの提案内容及び協議の内容を総合的に勘案した結果、公開買付者との間で本取引を実施することが最適であるとの結論に至り、公開買付者を最終候補者として選定いたしました。なお、本公開買付けにおける公開買付価格について、ブラックストーンが提示した条件と比べて、より有利な条件を提示する候補者は存在しませんでした。

なお、本取引においては、本株式譲渡について、当社において法人税法に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることが見込まれることを考慮し、インフォコムの株主への配分をより多くすることで、公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させることができるとの考えの下、公開買付者において、(ⅰ)本株式譲渡が行われた場合の当社の税引後手取り額が、(ⅱ)仮に当社が本公開買付けに応じた場合に得られる税引後手取り額とほぼ同等となるように、本公開買付けにおける公開買付価格と本株式譲渡における譲渡価額の設定を行っているとのことです。

本取引の完了後、インフォコムは当社の連結子会社から外れることとなりますが、当社とインフォコムは、本取引の完了後もIT分野における取引関係を従前通り継続してまいります。

（注）Blackstone Inc.並びにその関係会社及びその他の関連事業体をいいます。なお、ブラックストーンが管理、助言又は運営するファンドが公開買付者の発行済株式の全てを間接的に保有しています。

2．異動する子会社の概要

(1) | 名称 | インフォコム株式会社
(2) | 所在地 | 東京都港区赤坂九丁目7番2号
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　黒田　淳
(4) | 事業内容 | 一般消費者に対して、スマートフォン向けの電子コミック配信サービスを、また企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを展開
(5) | 資本金 | 1,590百万円(2024年3月31日現在)
(6) | 設立年月日 | 1983年2月12日
(7) | 大株主及び持株比率 (2024年3月31日現在) | 帝人㈱ | 57.87%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 5.99%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 1.98%
インフォコムグループ従業員持株会 | 1.92%
㈱日本カストディ銀行(信託口) | 1.65%
MSIP CLIENT SECURITIES | 1.50%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） | 1.48%
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY | 1.31%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) | 1.30%
㈱かんぽ生命保険 | 0.93%
(8) | 当社との関係
資本関係 | 当社は、本日現在、インフォコム株式31,760,000株（持株比率：57.87％）を保有しております。
人的関係 | 当社の取締役1名がインフォコムの取締役を兼任しており、当社の監査役1名がインフォコムの監査役を兼任しております。また、インフォコムの従業員5名が当社に、1名が当社の完全子会社の帝人物流株式会社に出向しております。
取引関係 | 当社がインフォコムに情報通信システムの開発及びその運用サービス等の委託をしております。
関連当事者への 該当状況 | インフォコムは当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。
(9) | インフォコムの最近3年間の連結財政状態及び連結経営成績
決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期
純資産（百万円） | 44,579 | 45,194 | 49,158
総資産（百万円） | 57,531 | 60,287 | 67,324
1株当たり純資産（円） | 806.59 | 817.96 | 888.43
売上高（百万円） | 64,586 | 70,342 | 84,453
営業利益（百万円） | 10,098 | 8,526 | 9,784
経常利益（百万円） | 10,196 | 8,595 | 9,893
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 6,912 | 3,572 | 6,609
1株当たり当期純利益（円） | 126.20 | 65.20 | 120.50
1株当たり配当金（円） | 50.00 | 50.00 | 45.00

3．公開買付者の概要

(1) | 名称 | ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社
(2) | 所在地 | 東京都港区虎ノ門五丁目1番4号
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役　坂本　篤彦
(4) | 事業内容 | インフォコム株式を取得及び所有し、インフォコムの事業活動を支配及び管理すること等
(5) | 資本金 | 1円
(6) | 設立年月日 | 2024年5月13日
(7) | 大株主及び持株比率 （2024年6月18日 現在） | ビー・エックス・ジェイ・シー・ワン・ホールディング株式会社（注） | 100.00%
(8) | 当社との関係
資本関係 | 該当事項はありません。
人的関係 | 該当事項はありません。
取引関係 | 該当事項はありません。
関連当事者への 該当状況 | 該当事項はありません。

（注）ブラックストーンが管理、助言又は運営するファンドがビー・エックス・ジェイ・シー・ワン・ホールディング株式会社の発行済株式の全てを間接的に保有しているとのことです。

4．本取引による譲渡株式数、譲渡価額及び本取引前後の所有株式数

本取引前の所有株式数 | 31,760,000株 （議決権の数：317,600個） （議決権所有割合：57.88％）
本取引による譲渡株式数 （予定） | 31,760,000株（注1） （議決権の数：317,600個） （議決権所有割合：57.88％）
譲渡価額（予定） | 約134,377百万円（注2）
本取引後の所有株式数 | 0株 （議決権の数：0個） （議決権所有割合：0％）

（注1）本株式譲渡における実際の譲渡株式数は、本株式併合により変動する予定です。

（注2）譲渡価額は、本日現在において当社が保有するインフォコム株式の数（31,760,000株）に4,231円を乗じた金額を参考値として記載しています。本株式譲渡における実際の譲渡価額は、当該株式の数から本株式併合により1株未満の端数となる部分に相当する株式の数を控除した数に4,231円を乗じた金額となる予定です。

5．本取引の日程

本取引基本契約の締結日：2024年6月18日

本公開買付けに係る公開買付期間：2024年6月19日から2024年7月31日（予定）

本公開買付けに係る決済の開始日：2024年8月7日（予定）

本株式併合の効力発生日：2024年10月上旬頃（予定）

本株式譲渡の実行日：2024年10月上旬頃（予定）

6．本取引の損益影響

本公開買付けが成立し、2025年3月期中に本株式併合及び本株式譲渡が実施された場合には、2025年3月期事業年度において、特別利益（関係会社株式売却益）約1,320億円を計上する見込みです。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 63,301 | 781 | 583 (315) | 1,005 | 63,499 | 49,125
構築物 | 11,484 | 203 | 46 (2) | 222 | 11,641 | 9,567
機械及び装置 | 191,545 | 4,634 | 2,719 (59) | 4,801 | 193,461 | 176,780
船舶 | 6 | － | － (－) | － | 6 | 6
車両運搬具 | 263 | 1 | 12 (0) | 6 | 251 | 233
工具、器具及び備品 | 11,180 | 515 | 659 (－) | 519 | 11,035 | 9,381
土地 | 30,072 | － | 841 (841) | － | 29,232 | －
リース資産 | 108 | 11 | 38 (－) | 14 | 82 | 52
建設仮勘定 | 1,872 | 12,208 | 7,222 (36) | － | 6,859 | －
計 | 309,832 | 18,352 | 12,119 (1,253) | 6,566 | 316,065 | 245,143
無形固定資産 | 特許権 | 2,582 | 13 | 45 (－) | 4 | 2,550 | 2,521
ソフトウエア | 25,587 | 997 | 272 (－) | 1,135 | 26,312 | 22,694
リース資産 | 37 | － | 21 (－) | 6 | 17 | 16
その他 | 520 | － | － (－) | 47 | 520 | 418
計 | 28,725 | 1,009 | 337 (－) | 1,191 | 29,398 | 25,649

（注）1　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

2　「当期減少額」欄のうち機械及び装置の主なものは、三島事業所での設備除却によるものです。

3　「当期増加額」欄のうち機械及び装置、建設仮勘定の主なものは、松山事業所での設備取得によるものです。

4　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,283 | 715 | 878 | 2,120
債務保証損失引当金 | 7,186 | 18,299 | － | 25,484
関係会社事業損失引当金 | 3,260 | － | 3,260 | －

（注）1　貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものです。

2　貸倒引当金の当期減少額は、主に損失見込額を見直したことによる戻入額です。

3　債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

4　関係会社事業損失引当金の当期減少額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる戻入額です。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。