(注) 1.第155期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.第156期において、株式会社UMNファーマの企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、第155期の主要な経営指標等については遡及修正しております。
4.2022年9月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に当社株式3百万株を処分しておりますが、当該当社株式を自己株式として処理しています。そのため、基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益および1株当たり親会社所有者帰属持分の算定において、当該株式数を控除しております。
(注) 1.臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.第155期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
(注) 1.臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3.第156期から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社43社、関連会社4社及び共同支配企業2社(2024年3月31日現在)より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。
主要な会社は次のとおりであります。
当社、シオノギファーマ株式会社、シオノギヘルスケア株式会社、シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社、
株式会社UMNファーマ、Pharmira株式会社、シオノギビジネスパートナー株式会社、Shionogi Inc.、
Qpex Biopharma, Inc.、Tetra Therapeutics Inc.、Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC、Shionogi B.V.、
台湾塩野義製薬股份有限公司、北京塩野義医薬科技有限公司、平安塩野義(香港)有限公司、平安塩野義(中国)有限公司、その他34社
事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)1.連結子会社30社、関連会社3社及び共同支配企業1社は小規模のため表中には表示しておりません。
2.2024年4月1日付でシオノギファーマ株式会社はPharmira株式会社を吸収合併しております。
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.上記以外に連結子会社が30社及び持分法適用共同支配企業が1社ありますが、いずれも事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員は全て医薬品事業に属しております。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて721人減少しておりますが、その主な理由は2023年7月にアクセンチュア株式会社との合弁会社化に伴いシオノギビジネスパートナー株式会社が当社の連結子会社でなくなったことおよび2023年10月31日を退職日とする特別早期退職プログラムを実施したことによるものです。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社の従業員は全て医薬品事業に属しております。
4.従業員数が前事業年度末と比べて341人減少しておりますが、その主な理由は2023年10月31日を退職日とする特別早期退職プログラムを実施したことによるものです。
当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社5社および関連会社1社の労働組合とともにシオノギグループ労働組合連合会を組織し、上部団体である「薬粧連合(医薬化粧品産業労働組合連合会)」に加盟しております。
塩野義製薬労働組合の組合員数は、2024年3月31日現在2,182名、シオノギグループ労働組合連合会の組合員数は 3,155名です。
労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。
①提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.従業員数は2024年4月1日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。
4.以下の前提に基づき算出しています。
対象期間:2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日まで)
賃金:基準給与、基準外給与、賞与を含み、退職手当を除いております。
正規雇用労働者:出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。
パート・有期労働者:嘱託、パート・アルバイト、再雇用者(フルタイム・パートタイム)を含み、派遣社員を除いております。
5.男性労働者の育児休業取得率の詳細
②連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.従業員数は2024年4月1日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。
4.以下の前提に基づき算出しています。
対象期間:2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日まで)
賃金:基準給与、基準外給与、賞与を含み、退職手当を除いております。
正規雇用労働者:出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。
パート・有期労働者:嘱託、パート・アルバイト、再雇用者(フルタイム・パートタイム)を含み、派遣社員を除いております。
5.男性労働者の育児休業取得率の詳細
<男女の賃金差異について>
SHIONOGIグループでは、職務等級制度を軸とした人事制度を導入・運用しており、年齢や性別等の属性にかかわらず、職務に応じた処遇としております。そのため、処遇は男女同一であり、同一職務レベルにおける報酬体系において男女間で差異を設けておりませんが、職責・賃金が高い職務における女性比率が男性に比べ低いこと等から差異が生じております。差異の解消に向けて、性別にかかわらず活躍できる環境を整備し、女性活躍推進の取り組みを推進しております。女性活躍推進の目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。