第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際財務報告基準

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

333,371

297,177

335,138

426,684

410,073

売上収益(ライセンス移管に伴う利益含む)

(百万円)

333,371

297,177

335,138

426,684

435,081

税引前利益

(百万円)

158,516

143,018

126,268

220,332

198,283

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

122,193

111,858

114,185

184,965

162,030

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

36,594

137,407

161,865

209,007

254,978

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

765,152

846,108

975,661

1,100,046

1,235,325

資産合計

(百万円)

873,695

998,992

1,150,601

1,311,800

1,416,918

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

2,518.74

2,806.67

3,236.21

3,737.76

4,356.65

基本的1株当たり当期利益

(円)

395.71

365.03

378.75

621.31

558.51

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

395.28

364.89

378.63

621.10

558.32

親会社所有者帰属持分比率

(%)

87.6

84.7

84.8

83.9

87.2

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

15.5

13.9

12.5

17.8

13.9

株価収益率

(倍)

13.4

16.3

19.9

9.6

13.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

131,940

109,039

102,068

177,867

154,284

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

29,144

5,261

96,204

48,292

5,922

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

88,174

43,891

36,615

84,123

126,853

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

208,861

276,173

254,420

309,224

358,090

従業員数

(人)

5,222

5,485

5,693

5,680

4,959

[外、平均臨時雇用人員]

 

1,022

1,016

748

524

530

 

(注) 1.第155期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.第156期において、株式会社UMNファーマの企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、第155期の主要な経営指標等については遡及修正しております。

4.2022年9月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に当社株式3百万株を処分しておりますが、当該当社株式を自己株式として処理しています。そのため、基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益および1株当たり親会社所有者帰属持分の算定において、当該株式数を控除しております。

 

 

回次

日本基準

第155期

決算年月

2020年3月

売上高

(百万円)

334,958

経常利益

(百万円)

151,751

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

121,295

包括利益

(百万円)

94,497

純資産額

(百万円)

683,647

総資産額

(百万円)

773,650

1株当たり純資産額

(円)

2,248.69

1株当たり当期純利益

(円)

392.80

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

392.38

自己資本比率

(%)

88.3

自己資本利益率

(%)

18.0

株価収益率

(倍)

13.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

129,138

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

29,484

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

85,063

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

208,861

従業員数

(人)

5,222

[外、平均臨時雇用人員]

 

1,022

 

(注) 1.臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.第155期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

293,865

260,986

285,948

369,499

345,761

経常利益

(百万円)

121,265

81,714

100,892

134,998

258,621

当期純利益

(百万円)

88,640

32,181

90,264

107,367

253,060

資本金

(百万円)

21,279

21,279

21,279

21,279

21,279

発行済株式総数

(株)

316,786,165

311,586,165

311,586,165

307,386,165

307,386,165

純資産額

(百万円)

530,482

536,405

590,430

612,890

749,494

総資産額

(百万円)

580,804

617,123

730,120

768,120

840,570

1株当たり純資産額

(円)

1,744.81

1,778.50

1,957.59

2,060.64

2,615.24

1株当たり配当額

(円)

103.00

108.00

115.00

135.00

160.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(50.00)

(53.00)

(55.00)

(60.00)

(75.00)

1株当たり当期純利益

(円)

287.05

105.02

299.41

358.54

863.36

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

286.74

104.98

299.31

358.42

863.06

自己資本比率

(%)

91.3

86.9

80.8

79.8

89.1

自己資本利益率

(%)

16.7

6.0

16.0

17.9

37.2

株価収益率

(倍)

18.5

56.7

25.1

16.7

9.0

配当性向

(%)

35.9

102.8

38.4

37.7

18.5

従業員数

(人)

2,667

2,589

2,510

2,458

2,117

[外、平均臨時雇用人員]

 

121

134

137

140

137

株主総利回り

(%)

79.1

89.9

114.7

94.0

122.2

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

7,133

7,183

8,439

7,640

8,137

最低株価

(円)

4,379

4,761

5,438

5,821

5,718

 

(注) 1.臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.第156期から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しております。

 

 

2 【沿革】

1878年3月

初代塩野義三郎薬種問屋を創業 和漢薬を販売

1886~1897年

取扱品を洋薬に転換 直接欧米の商社と取引を開始

1910年2月

塩野製薬所を建設

1919年6月

株式会社に組織を変更 社名を株式会社塩野義商店(資本金150万円)とする

1922年5月

神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場として発足

1943年7月

塩野義製薬株式会社と改称

1945年8月

塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足

1946年1月

油日農場(滋賀県)を開設

1949年5月

東京、大阪両証券取引所に株式上場

1963年12月

台湾塩野義製薬股份有限公司(現・連結子会社)を設立

1968年3月

摂津工場(大阪府)を建設

1976年8月

日亜薬品工業株式会社(現・連結子会社シオノギファーマ株式会社)を設立

1983年3月

金ケ崎工場(岩手県)を建設

1998年8月

武州製薬株式会社を設立

2001年2月

シオノギUSA,INC.(米国)を設立

2008年1月

シオノギ分析センター株式会社(現・連結子会社シオノギファーマ株式会社)を設立

2008年8月

シオノギUSAホールディングス,INC.(米国、現・連結子会社 Shionogi Inc.)を設立

2008年10月

サイエルファーマ,INC.(米国、2010年1月 シオノギファーマ,INC.に商号変更)の株式取得

2010年3月

武州製薬株式会社の全株式を譲渡

2010年10月

シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社(現・連結子会社)を設立

2011年4月

Shionogi Inc.がシオノギUSA,INC.及びシオノギファーマ,INC.を吸収合併

2011年7月

医薬研究センター(大阪府)を建設し、創薬研究機能を集約

2011年10月

C&Oファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ltd.(中国、現・連結子会社)の株式取得

2012年2月

シオノギ Ltd.(現・連結子会社 Shionogi B.V.)を設立

2013年3月

北京塩野義医薬科技有限公司(中国、現・連結子会社)を設立

2016年1月

シオノギヘルスケア株式会社(現・連結子会社)を設立

2016年4月

シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継

2018年10月

シオノギファーマ株式会社(現・連結子会社)を設立

2018年11月

Shionogi B.V.(オランダ、現・連結子会社)を設立

2019年3月

Shionogi B.V.がシオノギ Ltd.を吸収合併

2019年4月

シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継

2019年4月

シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併

2019年10月

エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社(現・連結子会社)を設立

2019年12月

株式会社UMNファーマ(現・連結子会社)の株式取得

2020年5月

Tetra Therapeutics Inc.(現・連結子会社)の株式取得

2020年8月

平安塩野義(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立

2020年10月

シオノギファーマ株式会社がナガセ医薬品株式会社の株式取得

2020年11月

平安塩野義(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立

2021年11月

Pharmira株式会社(現・連結子会社)を設立

2022年4月

シオノギファーマ株式会社よりPharmira株式会社に治験薬製造事業の一部を承継

2022年4月

シオノギファーマ株式会社がナガセ医薬品株式会社を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年8月

Yui Connection株式会社(現・連結子会社)を設立

2023年7月

シオノギビジネスパートナー株式会社の株式一部売却(現・持分法適用関連会社)

2023年7月

Qpex Biopharma, Inc.(現・連結子会社)の株式取得

2023年10月

Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC(現・持分法適用共同支配企業)を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社43社、関連会社4社及び共同支配企業2社(2024年3月31日現在)より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。

主要な会社は次のとおりであります。

当社、シオノギファーマ株式会社、シオノギヘルスケア株式会社、シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社、
株式会社UMNファーマ、Pharmira株式会社、シオノギビジネスパートナー株式会社、Shionogi Inc.、
Qpex Biopharma, Inc.、Tetra Therapeutics Inc.、Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC、Shionogi B.V.、
台湾塩野義製薬股份有限公司、北京塩野義医薬科技有限公司、平安塩野義(香港)有限公司、平安塩野義(中国)有限公司、その他34社

事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

(注)1.連結子会社30社、関連会社3社及び共同支配企業1社は小規模のため表中には表示しておりません。

2.2024年4月1日付でシオノギファーマ株式会社はPharmira株式会社を吸収合併しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

[連結子会社]

 

 

 

 

 

シオノギファーマ株式会社

(注)2

大阪府摂津市

90

医薬品事業

100.0

当社が医薬品の製造及び試験・分析を委託しております。

役員の兼任等………無

シオノギヘルスケア株式会社

(注)4

大阪市中央区

10

医薬品事業

51.0

(51.0)

当社が一般用医薬品を販売しております。

役員の兼任等………無

シオノギテクノアドバンス

リサーチ株式会社

大阪府豊中市

9

医薬品事業

100.0

当社が実験系研究支援業務を委託しております。

役員の兼任等………無

株式会社UMNファーマ

秋田県秋田市

90

医薬品事業

100.0

当社がバイオ医薬品の研究開発、製造業務を委託しております。

役員の兼任等………無

Pharmira株式会社

(注)4

兵庫県尼崎市

85

医薬品事業

100.0

(100.0)

当社が医療用医薬品原薬・中間体、治験薬原薬等の開発製造業務を委託しております。(CDMO)

役員の兼任等………無

Shionogi Inc.

米国

ニュージャージー州

12

米ドル

医薬品事業

100.0

当社が医薬品の開発業務を委託しております。

当社が医薬品を製造販売しております。

役員の兼任等………有

Tetra Therapeutics Inc.
(正式名称:Tetra Discovery Partners Inc.)

米国

ミシガン州

37

千米ドル

医薬品事業

100.0

当社が医薬品の研究開発業務を委託しております。

役員の兼任等………無

Qpex Biopharma, Inc.

(注)4

米国

カリフォルニア州

4,107

米ドル

医薬品事業

100.0

(100.0)

当社が医薬品の研究開発業務を委託しております。

役員の兼任等………有

Shionogi B.V.

(注)2

オランダ

アムステルダム

630

千英国ポンド

医薬品事業

100.0

当社が医薬品の開発業務を委託しております。

当社が医薬品を製造販売しております。

役員の兼任等………有

台湾塩野義製薬股份有限公司

台湾

台北市

92

百万台湾元

医薬品事業

100.0

当社が医薬品及び原料を販売しております。

役員の兼任等………有

北京塩野義医薬科技有限公司

中国

北京市

30

医薬品事業

100.0

当社が医薬品の市場調査業務を委託しております。

役員の兼任等………有

平安塩野義(香港)有限公司

(注)2・4

中国

香港特別行政区

361,794

千香港ドル

医薬品事業

51.0

(51.0)

当社が医薬品の販売を委託しております。

役員の兼任等………無

平安塩野義(中国)有限公司

(注)2・4

中国

上海市

1,061,224

千中国元

医薬品事業

51.0

(51.0)

当社が医薬品の開発及び製造販売を委託しております。

役員の兼任等………無

[持分法適用関連会社]

 

 

 

 

 

シオノギビジネスパートナー株式会社

大阪市中央区

10

医薬品事業

20.0

当社が各種サービス業務を委託しております。

役員の兼任等………無

[持分法適用共同支配企業]

 

 

 

 

 

Shionogi-Apnimed

Sleep Science, LLC

米国

マサチューセッツ州

医薬品事業

50.0

当社が医薬品の研究開発業務を受託しております。

役員の兼任等………無

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.上記以外に連結子会社が30社及び持分法適用共同支配企業が1社ありますが、いずれも事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品事業

4,959

530

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員は全て医薬品事業に属しております。

3.従業員数が前連結会計年度末と比べて721人減少しておりますが、その主な理由は2023年7月にアクセンチュア株式会社との合弁会社化に伴いシオノギビジネスパートナー株式会社が当社の連結子会社でなくなったことおよび2023年10月31日を退職日とする特別早期退職プログラムを実施したことによるものです。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,117

137

40.9

15.1

9,644,010

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社の従業員は全て医薬品事業に属しております。

4.従業員数が前事業年度末と比べて341人減少しておりますが、その主な理由は2023年10月31日を退職日とする特別早期退職プログラムを実施したことによるものです。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社5社および関連会社1社の労働組合とともにシオノギグループ労働組合連合会を組織し、上部団体である「薬粧連合(医薬化粧品産業労働組合連合会)」に加盟しております。

塩野義製薬労働組合の組合員数は、2024年3月31日現在2,182名、シオノギグループ労働組合連合会の組合員数は 3,155名です。

労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1・3)

男性の

育児休業取得率(%)

(注2・5)

労働者の男女の賃金の格差(%)

(注1・4)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

14.5

61.5

82.2

80.6

98.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.従業員数は2024年4月1日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。

 

4.以下の前提に基づき算出しています。

  対象期間:2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日まで)

  賃金:基準給与、基準外給与、賞与を含み、退職手当を除いております。

  正規雇用労働者:出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。

パート・有期労働者:嘱託、パート・アルバイト、再雇用者(フルタイム・パートタイム)を含み、派遣社員を除いております。

5.男性労働者の育児休業取得率の詳細

当事業年度

男性育児休業の

14日以上取得率(%)

男性育児休業の

取得人数(人)

男性育児休業の

平均取得日数(日)

48.2

51

33

 

 

②連結子会社

当事業年度

提出会社及び

連結子会社

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1・3)

男性の

育児休業取得率(%)

(注2・5)

労働者の男女の賃金の格差(%)

(注1・4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

シオノギファーマ株式会社

12.1

81.0

75.1

74.9

79.2

シオノギヘルスケア
株式会社

9.5

100.0

74.5

73.6

114.1

シオノギテクノアドバンス
リサーチ株式会社

35.7

50.0

84.6

83.9

36.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.従業員数は2024年4月1日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。

4.以下の前提に基づき算出しています。

  対象期間:2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日まで)

  賃金:基準給与、基準外給与、賞与を含み、退職手当を除いております。

  正規雇用労働者:出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。

パート・有期労働者:嘱託、パート・アルバイト、再雇用者(フルタイム・パートタイム)を含み、派遣社員を除いております。

5.男性労働者の育児休業取得率の詳細

当事業年度

提出会社及び

連結子会社

男性育児休業の

14日以上取得率(%)

男性育児休業の

取得人数(人)

男性育児休業の

平均取得日数(日)

シオノギファーマ株式会社

57.1

17

28

シオノギヘルスケア株式会社

23

シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社

33

 

 

<男女の賃金差異について> 

SHIONOGIグループでは、職務等級制度を軸とした人事制度を導入・運用しており、年齢や性別等の属性にかかわらず、職務に応じた処遇としております。そのため、処遇は男女同一であり、同一職務レベルにおける報酬体系において男女間で差異を設けておりませんが、職責・賃金が高い職務における女性比率が男性に比べ低いこと等から差異が生じております。差異の解消に向けて、性別にかかわらず活躍できる環境を整備し、女性活躍推進の取り組みを推進しております。女性活躍推進の目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。