第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度には、顧客サービス向上や業務効率化のための店舗関連設備投資や事務機械・システム関係投資を行いました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資額は、銀行業で1,995百万円、リース業で18百万円、その他で299百万円となり、この結果、当行及び連結子会社の設備投資総額は2,313百万円となりました。

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2024年3月31日現在)

 

会社名

店舗名
その他

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地

建物

動産

合計

従業
員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当行

本店
ほか72店

島根県

銀行業

店舗

(4,072)

60,101

4,868

4,639

870

10,378

939

鳥取
営業部
ほか53店

鳥取県

銀行業

店舗

(4,324)

41,741

4,635

2,638

295

7,569

383

岡山支店
ほか4店

岡山県

銀行業

店舗

(―)

4,315

447

143

14

606

65

広島支店
ほか4店

広島県

銀行業

店舗

(―)

607

2,080

15

9

2,105

63

神戸支店
ほか9店

兵庫県

銀行業

店舗

(―)

731

238

130

20

389

135

大阪支店ほか2店

大阪府

銀行業

店舗

(―)

21

1

23

37

東京支店

東京都

銀行業

店舗

(―)

33

2

35

27

事務
センター

島根県
松江市

銀行業

事務

センター

(―)

2,914

376

245

220

842

65

松江砂子
社宅ほか

島根県
松江市
ほか

銀行業

社宅・寮

(656)

25,072

2,903

1,328

4

4,237

その他
施設

島根県
松江市
ほか

銀行業

その他
施設

(867)

77,104

2,946

556

1,105

4,609

国内
連結
子会社

ごうぎんリース㈱

本社
ほか3店

島根県

リース業

店舗

(―)

932

187

54

78

320

38

ごうぎんリース㈱

鳥取支店
ほか2店

鳥取県

リース業

店舗

(―)

817

227

73

4

305

17

㈱ごうぎんクレジ
ット

本社

島根県
松江市

その他

店舗

(―)

822

251

46

2

301

19

 

(注) 1 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、1,007百万円であります。

3 動産は、事務機械1,156百万円、その他1,787百万円であります。

4 当行の国内店舗外現金自動設備294か所、海外駐在員事務所2か所は上記に含めて記載しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、多様化する顧客ニーズに適切に対応し、かつ、デジタル化等による業務の効率化を更に推し進めるための投資を進めてまいります。また、当行グループの事業活動に伴う環境負荷低減に向け、老朽化した空調設備等の更新による省エネルギー化の取り組みも順次進めてまいります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメント
の名称

設備の
内容

投資予定金額
(百万円)

資金
調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

本店

島根県松江市

銀行業

空調

953

11

自己資金

2023年9月

2025年10月

事務センター

島根県松江市

銀行業

空調

591

自己資金

2023年7月

2024年12月

本店ほか

島根県松江市ほか

銀行業

固定電話設備

265

88

自己資金

2023年9月

2026年9月

事務センターほか

島根県松江市ほか

銀行業

事務機械

70

自己資金

事務センターほか

島根県松江市ほか

銀行業

オンライン
システム関係

776

自己資金

 

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

2 当行の事務機械、オンラインシステム関係の主なものは、2025年3月までに設置予定であります。

 

(2) 売却

重要な設備の売却等の計画はありません。