(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「アミューズメント事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事業」は、賃貸用不動産の運用、管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

エンタテイン
メント

アミューズ
メント

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,682

3,386

1,280

78,349

67

78,417

セグメント間の内部
売上高又は振替高

234

2

7

244

298

542

73,917

3,388

1,287

78,593

366

78,959

セグメント利益

又は損失(△)

38,475

594

236

39,306

173

39,133

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,054

128

397

1,581

62

1,643

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

3.資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

 

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

エンタテイン
メント

アミューズ
メント

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,387

3,918

1,201

84,507

76

84,584

セグメント間の内部
売上高又は振替高

99

0

3

102

312

415

79,486

3,918

1,205

84,610

389

84,999

セグメント利益

又は損失(△)

28,304

673

151

29,129

635

28,494

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,118

242

373

1,735

78

1,813

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

3.資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

78,593

84,610

「その他」の区分の売上高

366

389

セグメント間取引消去

△542

△415

連結財務諸表の売上高

78,417

84,584

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,306

29,129

「その他」の区分の損失(△)

△173

△635

連結財務諸表の営業利益

39,133

28,494

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア他

合計

38,436

11,608

3,361

25,011

78,417

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

英国

その他

合計

34,218

1,604

1,107

6

36,936

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Lingxi Games Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.

14,046

エンタテインメント

Apple Inc.

9,413

エンタテインメント

 

(注) 1.ALIBABA CULTURE MEDIA CO., LTD.と当社が交わしていた契約は、同一企業集団に属するLingxi Games Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.へ承継されました。売上高には、ALIBABA CULTURE MEDIA CO., LTD.及びLingxi Games Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.の取引高を合算して記載しております。

2.Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア他

合計

50,824

7,781

3,545

22,432

84,584

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

英国

その他

合計

34,502

1,935

0

39

36,477

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

18,201

エンタテインメント

Lingxi Games Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.

12,970

エンタテインメント

Google LLC

10,089

エンタテインメント

 

(注) Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

エンタテインメント

アミューズ

メント

不動産

減損損失

-

-

411

411

-

411

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

鯉沼 久史

-

-

当社代表

取締役副社長

(被所有)

直接 0.05

[-]

-

ストック・オプションの行使

(注)4

11

-

-

役員

浅野 健二郎

-

-

当社取締役

専務執行役員CFO

(被所有)

直接 0.02

[-]

-

ストック・オプションの行使

(注)5

11

-

-

役員

襟川 芽衣

-

-

当社取締役

(注)2

(被所有)

直接 1.31

[5.77]

-

ストック・オプションの行使

(注)4,5

11

-

-

役員

早矢仕 洋介

-

-

当社取締役

(被所有)

直接 0.02

[-]

-

ストック・オプションの行使

(注)4,5

11

-

-

役員

阪口 一芳

-

-

当社取締役

(注)3

(被所有)

直接 0.03

[-]

-

ストック・オプションの行使

(注)5

11

-

-

役員

柿原 康晴

-

-

当社取締役

顧問

(被所有)

直接 0.39

[0.22]

-

ストック・オプションの行使

(注)4

11

-

-

役員

佐藤 辰男

-

-

当社取締役

(被所有)

直接 0.01

[-]

-

ストック・オプションの行使

(注)5

17

-

-

 

(注) 1. 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

2.取締役襟川芽衣氏は、令和5年4月1日付で当社の取締役から取締役常務執行役員に就任いたしました。

3.取締役阪口一芳氏は、令和5年6月15日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって当社取締役退任しております。

4.平成30年9月10日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

5. 令和2年9月14日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

6.取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

環境科学

株式会社

(注)1

東京都

千代田区

40

不動産賃貸

(被所有)

直接 7.18

[1.94]

不動産の賃貸

 

役員の兼任

賃料支払

(注)3

146

敷金

前払費用

146

12

 

(注) 1.当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100%保有しております。

2.議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3.環境科学株式会社(関連当事者)と株式会社コーエーテクモリブ(連結子会社)の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス(連結子会社)が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社光優ホールディングス(非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

襟川 恵子

-

-

当社代表

取締役会長

(被所有)

直接 0.00

[1.27]

-

ストック・オプションの行使

(注)2,3

11

-

 

役員

襟川 陽一

-

-

当社代表
取締役社長

(被所有)

直接 0.00

[1.27]

-

ストック・オプションの行使

(注)2

11

-

 

役員

早矢仕 洋介

-

-

当社取締役

(被所有)

直接 0.03

[-]

-

ストック・オプションの行使

(注)3

11

-

 

 

(注) 1. 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

2.平成30年9月10日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

3. 令和2年9月14日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

4.取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

環境科学

株式会社

(注)1

東京都

千代田区

40

不動産賃貸

(被所有)

直接 7.17

[1.92]

不動産の賃貸

 

役員の兼任

賃料支払

(注)3

146

敷金

前払費用

146

13

 

(注) 1.当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100%保有しております。

2.議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3.環境科学株式会社(関連当事者)と株式会社コーエーテクモリブ(連結子会社)の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス(連結子会社)が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社光優ホールディングス(非上場)

株式会社光優(非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり純資産額

450円72銭

553円59銭

1株当たり当期純利益

98円20銭

107円06銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

91円22銭

99円73銭

 

(注) 1.当社は、令和4年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり情報を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

30,935

33,792

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

30,935

33,792

期中平均株式数(千株)

315,035

315,652

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△558

△558

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△558)

(△558)

普通株式増加数(千株)

17,954

17,583

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(17,289)

(17,362)

(うち新株予約権(千株))

(664)

(221)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

令和4年6月16日(定時株主総会)及び令和4年8月29日(取締役会)決議による第11回新株予約権

(新株予約権の数5,868個)

令和4年6月16日(定時株主総会)及び令和4年8月29日(取締役会)決議による第11回新株予約権

(新株予約権の数5,716個)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。