【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   13

連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモゲームス

株式会社コーエーテクモネット

株式会社コーエーテクモウェーブ

株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス

KOEI TECMO AMERICA Corporation

KOEI TECMO EUROPE LIMITED

天津光栄特庫摩軟件有限公司

台湾光栄特庫摩股分有限公司

北京光栄特庫摩軟件有限公司

株式会社コーエーテクモキャピタル

KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.

株式会社コーエーテクモリブ

KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.

 

 

 

(2) 非連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモミュージック

株式会社コーエーテクモアド

上海光栄特庫摩娯楽有限公司

 

 

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社株式会社コーエーテクモミュージック他2社については当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司、天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 

 

売買目的有価証券

……

時価法(売却原価は、移動平均法により算定)

満期保有目的の債券

……

償却原価法(定額法)

その他有価証券

 

 

市場価格のない株式等

以外のもの

……

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……

主として移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)

なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

……

時価法

③ 棚卸資産

 

 

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品・商品及び原材料

……

主として移動平均法

仕掛品

……

個別法

貯蔵品

……

個別法

 

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社6社

……

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)

在外連結子会社

……

主として経済的見積耐用年数による定額法

 

 

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物 3~50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエア

……

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

その他の無形固定資産

……

定額法

③ リース資産

 

 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

当社グループは、パッケージやオンライン・モバイルを通じたゲームの販売、受託開発を主な事業として行っており、それぞれ下記のとおり収益を認識しております。

① ゲームソフト等の販売
(a)ゲームソフト販売

パッケージ販売に係る収益については、当該製品を顧客に引き渡した時点で、PSN/XboxLive/Switch DL/Steam等のオンラインサービスを通じたゲームのダウンロード販売に係る収益については、顧客が当該製品をダウンロードした時点で、それぞれ履行義務を充足したと判断し、一時点で売上収益を認識しております。またコンシューマーゲーム販売業者に当社製品の販売を委託した際に受領するロイヤリティも当該収益に含まれております。なお、後述③の受託開発業務の成果物であるゲームソフトにかかるロイヤリティ収入については、顧客が売上高を計上した時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

(b)ダウンロードコンテンツの販売

上記(a)に含まれていないアイテムやシナリオ等、追加コンテンツの販売に係る収益については、当社が当該コンテンツを提供した時点で、履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。

② モバイル事業における売上

モバイル事業では、スマートフォン等の端末を通じて、当社グループが開発したモバイルゲームの配信を行っております。スマートフォン向けのゲームコンテンツ配信は、ユーザーに対し無償でプレイ可能なゲームコンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。当該サービスにおいては、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。

ライセンス許諾によるロイヤリティ収入は、当社が利用許諾した時点、もしくは顧客が引渡し又はユーザーがダウンロードした時点で、履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。

 

③ 受託開発

当社グループが行っている受託開発業務はゲームソフト・コンテンツ等の開発サービスであります。

当該契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、ゲームソフト・コンテンツ開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~12年)による定額法により費用処理しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(研究開発費等の範囲の変更)

当社グループは研究開発を行う専任部署において先端技術を研究し、独自のゲームエンジンを開発しております。また、開発部署において、多岐にわたるゲーム開発を行い、独創的なコンテンツを創出しております。家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等に係るコンテンツの多様化・高度化が進んでいる状況等に鑑み、当連結会計年度より一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の範囲を見直しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

 令和7年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△914百万円は「未収入金の増減額」△853百万円、「その他」△61百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客の契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

14,943

百万円

15,781

百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

株式(投資有価証券)

16

百万円

10

百万円

出資金(その他)

28

 

28

 

 

 

※4 土地の再評価

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

484

百万円

651

百万円

 

 

※5 企業立地等に係る助成金に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

圧縮記帳額

2,860

百万円

2,860

百万円

 (内、建物及び構築物)

1,827

 

1,827

 

 (内、土地)

1,000

 

1,000

 

 (内、その他)

33

 

33

 

 

 

※6 その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

従業員給料及び手当

1,856

百万円

2,117

百万円

広告宣伝費

4,754

 

5,652

 

販売手数料

5,111

 

9,296

 

ロイヤリティ費用

880

 

3,706

 

賞与引当金繰入額

233

 

253

 

役員賞与引当金繰入額

344

 

259

 

退職給付費用

20

 

33

 

貸倒引当金繰入額

6

 

16

 

研究開発費

437

 

614

 

 

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

一般管理費

437

百万円

614

百万円

当期製造費用

6,984

 

7,382

 

7,421

 

7,996

 

 

 

※4.減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失

英国 ロンドン市

賃貸用不動産

建物

411百万円

 

 

当社グループは、原則として、賃貸用不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産については売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、その価額は売却見込額をもとに算定しております。

なお、当該資産は令和6年3月に売却済であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△20,074百万円

14,737百万円

組替調整額

5,043

959

税効果調整前

△15,031

15,697

税効果額

4,612

△4,670

その他有価証券評価差額金

△10,418

11,027

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

616

1,758

組替調整額

-

-

税効果調整前

616

1,758

税効果額

-

-

為替換算調整勘定

616

1,758

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△579

2,049

組替調整額

△38

23

税効果調整前

△618

2,073

税効果額

190

△640

退職給付に係る調整額

△428

1,433

その他の包括利益合計

△10,231

14,218

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

168,048,462

168,048,462

-

336,096,924

合計

168,048,462

168,048,462

-

336,096,924

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、3、4

10,566,507

10,538,827

377,982

20,727,352

合計

10,566,507

10,538,827

377,982

20,727,352

 

(注) 1.当社は、令和4年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。

2.発行済株式の普通株式数の増加168,048,462株は、株式分割によるものです。

3.自己株式の普通株式数の増加10,538,827株は、株式分割による増加10,535,651株及び単元未満株式買取による増加3,176株(内、株式分割前1,924株、株式分割後1,252株)であります。

4.自己株式の普通株式数の減少377,982株は、単元未満株式売渡による減少98株(内、株式分割前20株、株式分割後78株)及びストック・オプションの行使による減少377,884株(内、株式分割前32,760株、株式分割後345,124株)であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

541

合計

-

-

-

-

-

541

 

(注) 上記のうち136百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年6月16日

定時株主総会

普通株式

17,008

108

令和4年3月31日

令和4年6月17日

 

(注) 当社は令和4年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮した場合の令和4年3月期の配当金は54円となります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月15日

定時株主総会

普通株式

15,768

利益剰余金

50

令和5年3月31日

令和5年6月16日

 

(注) 当社は、令和4年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、令和5年3月期については、当該株式分割後の数値を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

336,096,924

-

-

336,096,924

合計

336,096,924

-

-

336,096,924

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

20,727,352

2,440

471,156

20,258,636

合計

20,727,352

2,440

471,156

20,258,636

 

(注) 1.自己株式の普通株式数の増加2,440株は、単元未満株式買取によるものであります。

2.自己株式の普通株式数の減少471,156株は、単元未満株式売渡による減少36株及びストック・オプションの行使による減少471,120株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

707

合計

-

-

-

-

-

707

 

(注) 上記のうち380百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月15日

定時株主総会

普通株式

15,768

50

令和5年3月31日

令和5年6月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月20日

定時株主総会

普通株式

17,055

利益剰余金

54

令和6年3月31日

令和6年6月21日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

現金及び預金勘定

12,529

百万円

11,702

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△796

 

△1,249

 

現金及び現金同等物

11,733

 

10,452

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。

当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社グループではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券
(*2、*3、*4)

 

 

 

その他有価証券

115,017

115,017

-

資産計

115,017

115,017

-

(2) 転換社債型新株予約権付社債

47,341

48,359

1,018

負債計

47,341

48,359

1,018

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

関係会社株式

16

関係会社出資金

28

非上場株式

529

合計

574

 

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,279百万円であります。

(*4) 投資信託等について、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がある場合、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券
(*2、*3、*4)

 

 

 

その他有価証券

157,008

157,008

-

資産計

157,008

157,008

-

(2) 転換社債型新株予約権付社債

46,536

45,857

△679

負債計

46,536

45,857

△679

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

関係会社株式

10

関係会社出資金

28

非上場株式

585

合計

624

 

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は7,379百万円であります。

(*4) 投資信託等について、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がある場合、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。

 

 

(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

12,529

-

-

-

売掛金

21,337

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

-

6,668

2,239

801

(2) 社債

17,855

8,328

87,661

3,936

合計

51,722

14,996

89,900

4,737

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

11,702

-

-

-

売掛金

14,269

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

-

3,405

3,404

-

(2) 社債

61,129

3,536

38,767

4,392

合計

87,100

6,941

42,172

4,392

 

 

2.転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

転換社債型新株予約権付社債

-

46,000

-

-

-

-

合計

-

46,000

-

-

-

-

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

転換社債型新株予約権付社債

46,000

-

-

-

-

-

合計

46,000

-

-

-

-

-

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

株式

46,344

-

-

46,344

国債・地方債等

-

6,799

-

6,799

社債

-

30,994

-

30,994

その他

79

10,350

-

10,429

資産計

46,423

48,144

-

94,568

 

(注) 投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの(連結貸借対照表計上額 20,448百万円)については、上記表には含めておりません。

①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

期首残高

847

当期の損益又はその他の包括利益

 

損益に計上

-

その他の包括利益に計上(*1)

△1,470

購入、売却、償還

21,072

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

-

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

-

期末残高

20,448

 

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

解約可能日が3か月又は6か月ごとに設定されているもの

20,448

 

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

株式

62,096

-

-

62,096

国債・地方債等

-

5,323

-

5,323

社債

-

71,411

-

71,411

その他

-

-

-

-

資産計

62,096

76,735

-

138,831

 

(注) 投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの(連結貸借対照表計上額 18,176百万円)については、上記表には含めておりません。

①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

 

(百万円)

 

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

期首残高

20,448

当期の損益又はその他の包括利益

 

損益に計上

-

その他の包括利益に計上(*1)

6,189

購入、売却、償還

△8,462

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

-

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

-

期末残高

18,176

 

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

解約可能日が3か月又は6か月ごとに設定されているもの

18,176

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

転換社債型新株予約権付社債

-

48,359

-

48,359

負債計

-

48,359

-

48,359

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

転換社債型新株予約権付社債

-

45,857

-

45,857

負債計

-

45,857

-

45,857

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しております。

債券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレベル1の時価に、地方債及び社債は主にレベル2の時価に分類しております。

投資信託は、公表されている基準価額等によっており、主にレベル2の時価に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

転換社債型新株予約権付社債

当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

28,987

25,308

3,678

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

3,051

2,633

417

② 社債

3,544

3,287

257

(3) その他

12,471

11,867

603

小計

48,054

43,097

4,956

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

17,357

20,594

△3,237

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

3,748

4,283

△534

② 社債

27,449

44,879

△17,430

(3) その他

18,407

21,250

△2,843

小計

66,962

91,007

△24,045

合計

115,017

134,105

△19,088

 

(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 529百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 5,279百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.債券には複合金融商品(契約額 130百万ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 4,298百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 4,643百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

45,497

29,252

16,245

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

3,267

2,501

765

② 社債

29,599

28,217

1,382

(3) その他

18,176

13,321

4,854

小計

96,540

73,293

23,247

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

16,599

20,951

△4,352

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

2,056

2,994

△938

② 社債

41,811

55,785

△13,973

(3) その他

-

-

-

小計

60,467

79,732

△19,264

合計

157,008

153,025

3,982

 

(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 585百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 7,379百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.債券には複合金融商品(契約額 355百万ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 8,908百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 1,042百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

25,083

1,771

1,408

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

31,934

-

1,351

② 社債

-

-

-

(3) その他

7

4

-

合計

57,024

1,775

2,759

 

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

53,580

8,633

1,431

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

1,163

-

697

② 社債

4,750

-

6,591

(3) その他

20,774

1,251

241

合計

80,269

9,885

8,962

 

 

3.減損処理を行った有価証券

その他有価証券について、前連結会計年度は減損処理を行っておりません。当連結会計年度は121百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。

① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合

② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合

・市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(令和5年3月31日)

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「1 その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「1 その他有価証券」に含めて記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,662百万円

7,212百万円

勤務費用

479

517

利息費用

33

35

数理計算上の差異の発生額

283

△615

退職給付の支払額

△208

△223

その他

△37

△35

退職給付債務の期末残高

7,212

6,891

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

年金資産の期首残高

8,487百万円

9,018百万円

期待運用収益

380

405

数理計算上の差異の発生額

△296

1,433

事業主からの拠出額

700

720

退職給付の支払額

△208

△223

その他

△45

3

年金資産の期末残高

9,018

11,357

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,212百万円

6,891百万円

年金資産

△9,018

△11,357

 

△1,805

△4,466

非積立型制度の退職給付債務

-

-

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△1,805

△4,466

 

 

 

退職給付に係る負債

-

-

退職給付に係る資産

△1,805

△4,466

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△1,805

△4,466

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

勤務費用

479百万円

517百万円

利息費用

33

35

期待運用収益

△380

△405

数理計算上の差異の費用処理額

△50

△14

過去勤務費用の費用処理額

12

37

確定給付制度に係る退職給付費用

93

171

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

過去勤務費用

12百万円

37百万円

数理計算上の差異

△630

2,035

合計

△618

2,073

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

未認識過去勤務費用

74百万円

36百万円

未認識数理計算上の差異

151

△1,882

その他

0

-

合計

227

△1,846

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

債券

48.2%

45.5%

株式

49.8

51.8

その他

2.0

2.7

合計

100.0

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

割引率

0.5%

1.4%

長期期待運用収益率

4.5%

4.5%

予想昇給率

令和3年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

令和3年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

 

3.確定拠出制度

一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)2百万円、当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)2百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

販売費及び一般管理費

224

243

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

営業外収益 その他

6

16

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

㈱コーエーテクモホールディングス 第9回新株予約権

㈱コーエーテクモホールディングス 第10回新株予約権

㈱コーエーテクモホールディングス 第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  11名

当社従業員  18名

子会社役員

及び従業員 405名

当社取締役  11名

当社従業員  18名

子会社役員

及び従業員 488名

当社取締役  13名

当社従業員  36名

子会社役員

及び従業員 595名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 2,369,640株

普通株式 1,205,360株

普通株式 1,176,800株

付与日

平成30年9月25日

令和2年9月29日

令和4年9月13日

権利確定条件

権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

自 平成30年9月25日

至 令和2年9月10日

自 令和2年9月29日

至 令和4年9月14日

自 令和4年9月13日

至 令和6年8月29日

権利行使期間

自 令和2年9月11日

至 令和5年9月8日

自 令和4年9月15日

至 令和7年9月12日

自 令和6年8月30日

至 令和9年8月27日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(令和6年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

㈱コーエーテクモホールディングス 第9回新株予約権

㈱コーエーテクモホールディングス 第10回新株予約権

㈱コーエーテクモホールディングス 第11回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

1,173,600

付与

-

-

-

失効

-

-

30,400

権利確定

-

-

-

未確定残

-

-

1,143,200

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

547,560

970,840

-

権利確定

-

-

-

権利行使

443,040

28,080

-

失効

104,520

10,920

-

未行使残

-

931,840

-

 

 

② 単価情報

 

 

㈱コーエーテクモホールディングス 第9回新株予約権

㈱コーエーテクモホールディングス 第10回新株予約権

㈱コーエーテクモホールディングス 第11回新株予約権

権利行使価格(円)

782

1,939

2,504

行使時平均株価(円)

2,288

2,190

-

付与日における公正な評価単価(円)

364

913

834

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(令和5年3月31日)

当連結会計年度
(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

繰越欠損金

158

百万円

356

百万円

賞与引当金

485

 

495

 

棚卸資産評価損

14

 

20

 

未払事業税

335

 

447

 

その他有価証券評価差額金

2,749

 

-

 

投資有価証券評価損

1,270

 

777

 

ソフトウエア開発費償却否認

821

 

1,569

 

減損損失否認

0

 

0

 

土地再評価差額金

948

 

948

 

その他

544

 

559

 

小計

7,328

 

5,174

 

評価性引当額

△1,167

 

△1,559

 

繰延税金資産合計

6,160

 

3,615

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△21

百万円

△1,547

百万円

退職給付に係る資産

△514

 

△1,331

 

在外子会社の留保利益

△147

 

△127

 

その他

13

 

△66

 

繰延税金負債合計

△671

 

△3,072

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額(注)

5,489

 

542

 

 

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産

5,622

百万円

933

百万円

繰延税金負債

△132

 

△391

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

損金不算入永久差異

0.5

 

0.4

 

益金不算入永久差異

△0.1

 

△0.1

 

税額控除

△7.5

 

△6.1

 

子会社の税率差異

△0.6

 

△0.4

 

評価性引当額の増減

△0.4

 

0.9

 

在外子会社の留保利益

0.3

 

0.1

 

その他

△0.1

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.6

 

25.5

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

アミューズメント施設の店舗等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は236百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は178百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は411百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

16,648

16,067

 

期中増減額

△580

△1,816

 

期末残高

16,067

14,250

期末時価

22,180

21,344

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度の変動は、主に賃貸用不動産の売却に伴う減少1,106百万円によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、以下によっております。

(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

収益の地域別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

エンタテイン

メント

アミューズ

メント

不動産

日本

33,866

3,386

565

37,818

17

37,836

北米

11,608

-

-

11,608

-

11,608

欧州

3,271

-

-

3,271

-

3,271

アジア

24,936

-

-

24,936

-

24,936

顧客との契約から生じる
収益

73,682

3,386

565

77,634

17

77,652

その他の収益(注2)

-

-

714

714

49

764

外部顧客への売上高

73,682

3,386

1,280

78,349

67

78,417

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

 

収益の認識時期

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

エンタテイン

メント

アミューズ

メント

不動産

一時点で移転される財
及びサービス

72,755

2,690

565

76,011

17

76,029

一定期間にわたり移転
される財及びサービス

927

696

-

1,623

-

1,623

顧客との契約から生じる
収益

73,682

3,386

565

77,634

17

77,652

その他の収益(注2)

-

-

714

714

49

764

外部顧客への売上高

73,682

3,386

1,280

78,349

67

78,417

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

収益の地域別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

エンタテイン

メント

アミューズ

メント

不動産

日本

45,714

3,918

621

50,254

24

50,279

北米

7,781

-

-

7,781

-

7,781

欧州

3,532

-

-

3,532

-

3,532

アジア

22,358

-

-

22,358

-

22,358

顧客との契約から生じる
収益

79,387

3,918

621

83,927

24

83,951

その他の収益(注2)

-

-

579

579

52

632

外部顧客への売上高

79,387

3,918

1,201

84,507

76

84,584

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

 

収益の認識時期

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

エンタテイン

メント

アミューズ

メント

不動産

一時点で移転される財
及びサービス

76,626

3,005

621

80,254

24

80,278

一定期間にわたり移転
される財及びサービス

2,760

912

-

3,673

-

3,673

顧客との契約から生じる
収益

79,387

3,918

621

83,927

24

83,951

その他の収益(注2)

-

-

579

579

52

632

外部顧客への売上高

79,387

3,918

1,201

84,507

76

84,584

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

12,760百万円

21,337百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

21,337

14,269

契約資産(期首残高)

311

313

契約資産(期末残高)

313

772

契約負債(期首残高)

798

1,556

契約負債(期末残高)

1,556

2,050

 

 

連結貸借対照表において、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。

前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は795百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,513百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

契約資産は、主に、顧客との請負契約について連結会計年度末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

1,843百万円

2,330百万円

1年超2年以内

1,177

793

2年超3年以内

-

-

3年超

-

-

合計

3,020

3,124