(注) 1 第98期、第99期、第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[ ]外数で記載しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1 第98期、第99期、第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[ ]外数で記載しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の企業集団は、当社及び子会社14社、関連会社6社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
1 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
2 連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。
(注) 1 株式会社秦和は、2023年9月19日付で有限会社秦和商事から会社形態・商号を変更しております。
2 株式会社秦和と株式会社Shune365は、2023年12月1日付で株式会社秦和を存続会社、株式会社Shune365を消滅会社とする吸収合併を行っております。また、当社は株式会社秦和を連結子会社としております。
3 企業集団の概要図は以下のとおりであります。

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 上記会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4 「議決権所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
5 「議決権所有割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
6 U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)について、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社として記載されている従業員数は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。
2024年3月31日現在
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した ものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女で賃金制度を含む人事諸制度及び昇格・昇給の 運用について差を設けておりません。
4 正規従業員は、等級により異なる賃金水準を設定しております。 男女で等級毎の人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。
5 非正規従業員は、パートタイマー・有期労働者等を対象としており、雇用形態の区分による賃金の差が あります。また、非正規従業員のうち、賃金で低位にあるパートタイマーの雇用形態の人数及び女性比 率が高いため、賃金において差異が生じています。また、女性従業員に占めるパートタイマーの雇用形 態の人数比率が高いため、全労働者の賃金差異が大きくなっております。
(注) 1 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社として記載されている従業員数は、経理等の管理部門の従業員であります。
労使の関係は組合結成以来安定しており、特記事項はありません。