第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正にできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の主催する研究会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,392,785

3,756,938

売掛金及び契約資産

202,509

377,565

前払費用

54,467

76,970

その他

367

4,878

流動資産合計

3,650,130

4,216,353

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

65,459

65,459

減価償却累計額

60,815

62,154

建物(純額)

4,643

3,304

工具、器具及び備品

174,076

199,540

減価償却累計額

146,752

165,000

工具、器具及び備品(純額)

27,323

34,539

有形固定資産合計

31,966

37,844

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

251,444

238,220

無形固定資産合計

251,444

238,220

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,140

41,176

繰延税金資産

47,664

159,546

敷金

78,440

78,558

その他

106,270

110,756

投資その他の資産合計

274,514

390,038

固定資産合計

557,925

666,102

資産合計

4,208,056

4,882,455

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

51,003

50,472

未払金

50,107

55,760

未払法人税等

22,733

224,711

契約負債

619,810

805,022

賞与引当金

66,846

163,122

役員賞与引当金

19,130

預り金

7,455

15,797

その他

14,893

89,792

流動負債合計

832,851

1,423,810

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,170

720

従業員株式給付引当金

2,400

2,400

資産除去債務

29,715

29,711

固定負債合計

33,285

32,831

負債合計

866,136

1,456,641

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

507,386

507,386

資本剰余金

 

 

資本準備金

489,386

489,386

資本剰余金合計

489,386

489,386

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,556,180

2,640,742

利益剰余金合計

2,556,180

2,640,742

自己株式

217,979

217,979

株主資本合計

3,334,972

3,419,535

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,946

6,278

評価・換算差額等合計

6,946

6,278

純資産合計

3,341,919

3,425,813

負債純資産合計

4,208,056

4,882,455

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,120,306

※1 2,498,144

売上原価

720,899

1,227,852

売上総利益

1,399,406

1,270,292

販売費及び一般管理費

※2、※3 1,155,913

※2、※3 951,374

営業利益

243,492

318,917

営業外収益

 

 

受取利息

47

48

受取配当金

1,444

1,444

助成金収入

301

927

法人税等還付加算金

61

その他

150

131

営業外収益合計

1,944

2,614

営業外費用

 

 

障害者雇用納付金

850

200

その他

0

0

営業外費用合計

850

200

経常利益

244,587

321,331

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

5,175

特別損失合計

5,175

税引前当期純利益

239,411

321,331

法人税、住民税及び事業税

13,192

214,060

法人税等調整額

51,454

111,586

法人税等合計

64,646

102,473

当期純利益

174,765

218,857

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

512,492

38.9

603,120

37.5

Ⅱ 外注費

 

601,739

45.7

526,871

32.8

Ⅲ 経費

※2

203,032

15.4

477,918

29.7

当期総製造費用

 

1,317,263

100.0

1,607,911

100.0

他勘定振替高

※3

604,889

 

394,823

 

当期製造原価

 

712,373

 

1,213,088

 

当期商品原価

 

8,525

 

14,764

 

売上原価

 

720,899

 

1,227,852

 

 

(原価計算の方法)

実際原価計算に基づく個別原価計算を採用しております。

 

※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

376,534千円

389,267千円

賞与

54,529

114,748

法定福利費

63,532

78,370

 

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

ソフトウエア償却費

83,184千円

349,844千円

地代家賃

59,160

58,947

 

 

※3 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

383,577千円

38,828千円

ソフトウエア仮勘定

206,130

327,085

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

507,386

489,386

489,386

2,502,280

2,502,280

217,979

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

120,865

120,865

 

当期純利益

 

 

 

174,765

174,765

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53,899

53,899

当期末残高

507,386

489,386

489,386

2,556,180

2,556,180

217,979

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,281,073

11,791

11,791

3,292,865

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

120,865

 

 

120,865

当期純利益

174,765

 

 

174,765

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,844

4,844

4,844

当期変動額合計

53,899

4,844

4,844

49,054

当期末残高

3,334,972

6,946

6,946

3,341,919

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

507,386

489,386

489,386

2,556,180

2,556,180

217,979

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

134,295

134,295

 

当期純利益

 

 

 

218,857

218,857

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

84,562

84,562

当期末残高

507,386

489,386

489,386

2,640,742

2,640,742

217,979

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,334,972

6,946

6,946

3,341,919

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

134,295

 

 

134,295

当期純利益

218,857

 

 

218,857

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

668

668

668

当期変動額合計

84,562

668

668

83,894

当期末残高

3,419,535

6,278

6,278

3,425,813

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

239,411

321,331

減価償却費

106,551

373,608

賞与引当金の増減額(△は減少)

85,820

96,276

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

14,000

19,130

受取利息及び受取配当金

1,492

1,492

投資有価証券評価損益(△は益)

5,175

売上債権の増減額(△は増加)

39,434

175,056

仕入債務の増減額(△は減少)

772

530

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

20,808

16,561

未払消費税等の増減額(△は減少)

36,004

57,313

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

12,240

7,326

契約負債の増減額(△は減少)

14,931

185,211

前払費用の増減額(△は増加)

3,928

22,503

その他

3,426

3,605

小計

125,132

880,781

利息及び配当金の受取額

1,264

1,264

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

122,520

19,409

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,876

862,636

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

1,200,000

1,200,000

定期預金の預入による支出

1,200,000

1,200,000

有形固定資産の取得による支出

4,853

18,786

無形固定資産の取得による支出

215,537

340,797

敷金の差入による支出

118

その他

6,270

4,486

投資活動によるキャッシュ・フロー

226,661

364,188

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

120,865

134,295

財務活動によるキャッシュ・フロー

120,865

134,295

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

343,651

364,152

現金及び現金同等物の期首残高

2,536,436

2,192,785

現金及び現金同等物の期末残高

2,192,785

2,556,938

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除

く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお

ります。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物        8年~15年

  工具、器具及び備品 2年~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。

 ①市場販売目的のソフトウエア

 見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく

均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

 ②自社利用のソフトウエア

 見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

     (4)従業員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の 見込額に基づき計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 

 当社のパッケージソフトウエア事業におけるライセンス売上は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は、顧客との契約において約束された取引価格から、代理店に支払われる販売奨励金等の対価を控除した金額にて測定しております。

 また、同事業における保守サポートサービス、クラウドサービス、コンサルティングサービスの各売上については、顧客との契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク

 しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場販売目的のソフトウエア

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

                                          (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

市場販売目的のソフトウエア

232,774

212,424

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場販売目的のソフトウエアについては、無形固定資産に含めており、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上しております。

 また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。

 市場販売目的のソフトウエアの償却計算および評価に使用する見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアの販売計画を基礎として見積っております。

 販売計画の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績が販売計画の見積りから大きく乖離し、当該販売計画に重要な影響を及ぼすこととなった場合等においては、翌事業年度の財務諸表において、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

    該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

  該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

  (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

   従業員のインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。当社は、従業員に

  対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に

  当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額によ

  り、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当社株式の帳簿価額は56,828千円、株式

  数は54,400株、当事業年度末の当社株式の帳簿価額は56,828千円、株式数は54,400株であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識

  関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

91,000千円

91,700千円

給与手当

272,155

279,138

法定福利費

49,528

63,666

研究開発費

383,577

38,828

減価償却費

7,446

7,834

支払報酬

38,474

25,142

地代家賃

35,297

35,510

賞与引当金繰入額

41,140

91,738

役員賞与引当金繰入額

19,130

退職給付費用

4,612

4,425

 

 おおよその割合

 

 

 販売費

16.8%

24.9%

 一般管理費

83.2%

75.1%

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

383,577千円

38,828千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,924,200

-

-

6,924,200

合計

6,924,200

-

-

6,924,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

263,832

-

-

263,832

合計

263,832

-

-

263,832

(注)1.当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式54,400株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

120,865

18

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

134,295

利益剰余金

20

2023年3月31日

2023年6月26日

(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額1,088千円が含まれております。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,924,200

6,924,200

合計

6,924,200

6,924,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

263,832

263,832

合計

263,832

263,832

(注)1.当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式54,400株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

134,295

20

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

134,295

利益剰余金

20

2024年3月31日

2024年6月24日

(注)2024年6月21日定時株主総会決議による配当額の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額1,088千円が含まれております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,392,785千円

3,756,938千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,200,000

△1,200,000

現金及び現金同等物

2,192,785

2,556,938

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。また一時的な余資につきましては安全性の高い金融商品に限定して運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券及び業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式については発行企業体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスクの管理

 当社は、営業債権について経営管理部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門へ随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況悪化による回収リスクの低減を図っております。投資有価証券は、定期的に発行企業体の財政状態等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

ロ.市場価格の変動リスクの管理

 当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

42,140

42,140

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

41,176

41,176

(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。このため、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

非上場株式

0

0

 

 

 3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,392,785

売掛金

175,224

合計

3,568,010

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,756,938

売掛金

295,645

合計

4,052,583

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融資産

前事業年度(2023年3月31日)

区  分

時   価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

投資有価証券

42,140

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

  投資有価証券

   取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、

   その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

区  分

時   価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

投資有価証券

41,176

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

  投資有価証券

   取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、

   その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

42,140

32,127

10,012

(2)債券

         -

         -

         -

(3)その他

小計

42,140

32,127

10,012

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

42,140

32,127

10,012

(注)非上場株式(貸借対照表計上額0千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には

  含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

41,176

32,127

9,049

(2)債券

         -

         -

         -

(3)その他

小計

41,176

32,127

9,049

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

41,176

32,127

9,049

(注)非上場株式(貸借対照表計上額0千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には

  含めておりません。

 

3.減損処理を行った有価証券

              前事業年度において、有価証券について5,175千円(その他有価証券5,175千円)減損処理を行っておりま

             す。

              なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等は財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ

             て50%以上下落した場合等に回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま

             す。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

1,150千円

1,170千円

退職給付費用

380

130

退職給付の支払額

△360

△580

退職給付引当金の期末残高

1,170

720

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,170千円

720千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,170

720

 

 

 

退職給付引当金

1,170

720

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,170

720

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度380千円

当事業年度130千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,332千円、当事業年度12,630千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

4,029千円

12,613千円

賞与引当金

23,590

58,484

役員賞与引当金

5,876

減価償却超過額

30,030

92,450

資産除去債務

9,101

9,101

投資有価証券評価損

6,698

6,698

その他

2,091

1,905

繰延税金資産小計

75,541

187,130

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△15,799

△15,799

評価性引当額小計

△15,799

△15,799

繰延税金資産合計

59,742

171,330

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△9,011

△9,013

その他有価証券評価差額金

△3,065

△2,770

繰延税金負債合計

△12,077

△11,784

繰延税金資産の純額

47,664

159,546

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

法人税等の特別控除

△5.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

1.1

評価性引当額の増減

0.7

その他

0.2

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0

31.9

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 当社は本社事務所等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込み期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

29,719千円

29,715千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

△4

△4

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

29,715

29,711

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                         (単位:千円)

製品・サービスの名称

     パッケージソフトウエア事業※1

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

ライセンス

 

502,367

694,772

 

保守サポートサービス

 

1,293,837

1,347,075

 

クラウドサービス

 

87,699

103,404

 

コンサルティングサービス

 

200,022

317,894

 

SIO常駐サービス

 

24,673

26,734

 

その他 ※2

 

11,706

8,263

顧客との契約から生じる収益

2,120,306

2,498,144

※1 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※2 その他の主なものはハード・レンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守、販売奨励金等

  であります。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

   度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関

   する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                      (単位:千円)

 

当事業年度(期首)

(2022年4月1日)

当事業年度

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

157,738

175,224

契約資産

5,336

27,285

契約負債

634,742

619,810

(注)1.契約資産は、コンサルティングサービスについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した

     収益に関する未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。

    契約負債は、主に保守サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負

    債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

2.当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は481,172千円であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                      (単位:千円)

 

当事業年度(期首)

(2023年4月1日)

当事業年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

175,224

295,645

契約資産

27,285

81,920

契約負債

619,810

805,022

(注)1.契約資産は、コンサルティングサービスについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した

     収益に関する未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。

    契約負債は、主に保守サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負

    債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

2.当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は465,479千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

   当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下

  のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年以内

465,479

563,924

1年超

154,331

241,098

合計

619,810

805,022

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報 当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

416,641

パッケージソフトウエア事業

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報 当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTデータ

483,069

パッケージソフトウエア事業

※2023年7月より株式会社エヌ・ティ・ティ・データから株式会社NTTデータに社名変更しております。

 

【関連当事者情報】

     該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

501.76円

514.36円

1株当たり当期純利益

26.24円

32.86円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

    2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、「1株当たり当期純利益」算定上、期中

           平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「1株当たり純資産額」算定上、期末発

           行済株式数から控除する自己株式に含めております。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、

           前事業年度54,400株、当事業年度54,400株であり、期末株式数は,前事業年度54,400株、当事業年度54,400株

      であります。

    3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,341,919

3,425,813

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,341,919

3,425,813

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,660,368

6,660,368

 

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

174,765

218,857

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

174,765

218,857

普通株式の期中平均株式数(株)

6,660,368

6,660,368

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高 (千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

65,459

65,459

62,154

1,338

3,304

工具、器具及び備品

174,076

25,464

199,540

165,000

18,248

34,539

有形固定資産計

239,535

25,464

265,000

227,155

19,587

37,844

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

1,532,363

340,797

1,873,161

1,634,940

354,021

238,220

無形固定資産計

1,532,363

340,797

1,873,161

1,634,940

354,021

238,220

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

                                               (単位:千円)

 工具、器具及び備品

増加

開発用サーバ

9,945

増加

検証用ストレージ

4,287

 ソフトウエア

増加

ESS AdminONE 機能拡張(V1.3等)

169,397

増加

ESS REC   機能拡張(V6.1等)

152,424

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

.   該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

66,846

163,122

66,846

163,122

役員賞与引当金

19,130

19,130

退職給付引当金

1,170

130

580

720

従業員株式給付引当金

2,400

2,400

 

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

2,556,938

定期預金

1,200,000

小計

3,756,938

合計

3,756,938

 

ロ.売掛金及び契約資産

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

73,269

株式会社NTTデータ

48,397

SCSK株式会社

32,024

日本電気株式会社

21,801

株式会社日立ソリューションズ

19,255

その他

182,818

合計

377,565

 

(ロ)売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

202,509

1,571,304

1,396,248

377,565

78.7%

68

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社アープ

19,877

株式会社プロビズモ

8,553

株式会社サンウェル

7,212

株式会社リツアンSTC

2,891

TSソリューションズ株式会社

2,485

その他

9,451

合計

50,472

ロ.契約負債

相手先

金額(千円)

株式会社NTTデータ

279,188

CTCエスピー株式会社

91,356

株式会社日立ソリューションズ

56,960

日本電気株式会社

45,411

株式会社富士通エフサス

43,526

その他

288,578

合計

805,022

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

549,709

1,184,124

1,781,909

2,498,144

税引前四半期(当期)純利益(千円)

15,204

129,391

193,191

321,331

四半期(当期)純利益

(千円)

9,650

88,818

130,840

218,857

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1.45

13.34

19.64

32.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

1.45

11.89

6.31

13.22