第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

NTTグループ(当社及び連結子会社)では、投資の軸足を、通信インフラの計画的な整備を中心とした投資から、各種のサービス需要に対応して進める投資にシフトしています。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額

(百万円)

前期比

(%)

摘 要

総合ICT事業

705,391

△0.1%

移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、

音声通信設備の維持・改善等

地域通信事業

480,990

△3.4%

音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等

グローバル・

ソリューション事業

657,444

31.4%

データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等

その他

(不動産、エネルギー等)

219,288

39.1%

不動産、エネルギー発電設備の新設・取得等

合計

2,063,113

10.8%

 

(注)1.所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。

2.設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。

3.設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、当期中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。

また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。

 

(当連結会計年度)

有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出

2,084,004百万円

設備投資額(合計)との差額

20,891百万円

 

2【主要な設備の状況】

 NTTグループ(当社及び連結子会社)における設備の状況は、次のとおりです。

(1) セグメント内訳

(2024年3月31日現在)

 

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

電気通信

事業設備等

土地

建物

その他

合計

総合ICT事業

1,633,336

202,385

431,842

2,086,937

4,354,500

51,061

地域通信事業

3,576,006

241,560

660,198

670,175

5,147,939

67,193

グローバル・

ソリューション事業

111,810

226,297

531,386

2,929,494

3,798,987

193,513

その他

(不動産、エネルギー等)

30,543

187,085

203,074

2,078,808

2,499,510

26,700

合計

5,351,695

857,327

1,826,500

7,765,414

15,800,936

338,467

(注)帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア、投資不動産、使用権資産等が含まれています。

 

(2) 提出会社及び主要な連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

 

会社名

資産区分

帳簿価額

(百万円)

土地面積

(㎡)

事業所の数

従業員数

(人)

日本電信電話㈱

機械設備

818,320.09

本社  (1)

その他 (4)

2,492

空中線設備

通信衛星設備

端末設備

市内線路設備

市外線路設備

土木設備

海底線設備

土地

27,746

建物

69,119

リース資産

5

その他

54,356

合計

151,226

㈱NTTドコモ

機械設備

1,122,414

3,810,989.00

本社  (1)

支社・支店等 (8)

8,919

空中線設備

417,989

通信衛星設備

33

端末設備

41

市内線路設備

37,865

市外線路設備

土木設備

11,303

海底線設備

土地

195,059

建物

236,160

リース資産

158,191

その他

967,065

合計

3,146,123

 

 

(2024年3月31日現在)

 

会社名

資産区分

 帳簿価額

(百万円)

土地面積

(㎡)

事業所の数

従業員数

(人)

東日本電信電話㈱

機械設備

360,505

7,546,733.88

本社  (1)

支店  (21)

4,708

空中線設備

2,879

通信衛星設備

端末設備

15,333

市内線路設備

1,009,014

市外線路設備

3,677

土木設備

530,731

海底線設備

337

土地

185,106

建物

341,249

リース資産

33,755

その他

131,730

合計

2,614,315

西日本電信電話㈱

機械設備

307,019

9,904,575.04

本社  (1)

支店  (30)

1,403

空中線設備

9,999

通信衛星設備

端末設備

5,593

市内線路設備

1,110,947

市外線路設備

1,813

土木設備

451,207

海底線設備

3,693

土地

162,322

建物

307,420

リース資産

102,061

その他

132,319

合計

2,594,393

エヌ・ティ・ティ・

コミュニケーションズ㈱

機械設備

61,675

635,230.56

本社  (1)

支社  (8)

9,065

空中線設備

通信衛星設備

端末設備

1,022

市内線路設備

市外線路設備

土木設備

海底線設備

土地

52,468

建物

158,581

リース資産

68,157

その他

179,993

合計

521,895

 

 

会社名

資産区分

 帳簿価額

(百万円)

土地面積

(㎡)

事業所の数

従業員数

(人)

㈱NTTデータグループ

機械設備

202

144,238.43

本社  (1)

支店等 (5)

1,702

空中線設備

通信衛星設備

端末設備

0

市内線路設備

市外線路設備

土木設備

海底線設備

土地

55,743

建物

81,909

リース資産

31

その他

37,274

合計

175,159

㈱NTTデータ

機械設備

85,318

本社  (1)

支店等 (19)

11,629

空中線設備

通信衛星設備

端末設備

5,464

市内線路設備

市外線路設備

土木設備

海底線設備

土地

建物

5,445

リース資産

203

その他

279,514

合計

375,944

(注)帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。

3【設備の新設、除却等の計画】

NTTグループ(当社及び連結子会社)の設備計画については原則的に連結会社各社が個別に策定しています。

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、2兆500億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

 

セグメントの名称

2024年度計画額

(百万円)

設備等の主な内容・目的

総合ICT事業

749,000

移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、音声通信設備の維持・改善等

地域通信事業

482,000

音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等

グローバル・ソリューション事業

565,000

データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等

(注)所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当する予定です。