2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,433

3,946

売掛金

5,298

4,043

貯蔵品

171

208

前渡金

2,800

3,366

短期貸付金

※1 245,000

未収入金

260,211

244,780

その他

2,840

1,999

流動資産合計

275,753

503,343

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

289,281

279,368

減価償却累計額

220,064

210,249

建物(純額)

69,217

69,119

構築物

28,713

28,992

減価償却累計額

23,263

23,798

構築物(純額)

5,450

5,194

機械装置及び運搬具

2,651

2,653

減価償却累計額

2,427

2,429

機械装置及び運搬具(純額)

224

224

工具、器具及び備品

110,820

106,552

減価償却累計額

84,310

80,228

工具、器具及び備品(純額)

26,510

26,324

土地

27,746

27,746

リース資産

16

11

減価償却累計額

8

7

リース資産(純額)

7

5

建設仮勘定

1,784

2,232

有形固定資産合計

130,938

130,844

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

16,161

22,979

その他

363

344

無形固定資産合計

16,524

23,322

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

446,174

908,841

関係会社株式

10,022,608

10,044,472

その他の関係会社有価証券

30,655

35,879

関係会社出資金

2,145

2,473

関係会社長期貸付金

873,000

628,000

前払年金費用

2,507

2,826

その他

5,594

4,882

投資その他の資産合計

11,382,683

11,627,374

固定資産合計

11,530,145

11,781,540

資産合計

11,805,898

12,284,883

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

181

306

1年内返済予定の長期借入金

30,710

1年内返済予定の関係会社長期借入金

256,100

643,285

短期借入金

※1 1,846,287

※1 1,227,202

リース債務

2

3

未払金

63,247

61,364

未払費用

7,000

7,518

未払法人税等

1,674

3,414

前受金

681

686

預り金

293

350

資産除去債務

92

67

その他

1,663

9

流動負債合計

2,207,930

1,944,204

固定負債

 

 

長期借入金

303,165

303,165

関係会社長期借入金

4,052,365

3,809,080

リース債務

5

3

繰延税金負債

5,536

133,988

退職給付引当金

35,598

38,193

資産除去債務

1,752

1,763

その他

5,422

5,581

固定負債合計

4,403,842

4,291,772

負債合計

6,611,772

6,235,976

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

937,950

937,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,672,826

2,672,826

その他資本剰余金

6

15

資本剰余金合計

2,672,832

2,672,841

利益剰余金

 

 

利益準備金

135,333

135,333

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,108,971

2,858,471

利益剰余金合計

2,244,305

2,993,805

自己株式

737,290

937,291

株主資本合計

5,117,797

5,667,304

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

76,328

381,603

評価・換算差額等合計

76,328

381,603

純資産合計

5,194,125

6,048,907

負債純資産合計

11,805,898

12,284,883

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

1,165,311

1,145,701

グループ経営運営収入

17,900

17,900

基盤的研究開発収入

122,000

117,000

その他の収入

19,015

14,356

営業収益合計

※1 1,324,225

※1 1,294,957

営業費用

 

 

管理費

31,891

34,306

試験研究費

119,659

110,952

減価償却費

17,960

18,102

固定資産除却費

1,077

1,030

租税公課

4,276

4,969

営業費用合計

※1 174,862

※1 169,359

営業利益

1,149,363

1,125,598

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,110

※1 2,002

物件貸付料

※1 8,310

※1 8,616

再開発事業精算金

1,818

雑収入

2,466

2,393

営業外収益合計

12,887

14,830

営業外費用

 

 

支払利息

※1 18,276

※1 19,978

社債利息

674

物件貸付費用

5,001

4,817

組合出資損失

3,645

7,032

雑支出

3,021

2,323

営業外費用合計

30,617

34,150

経常利益

1,131,632

1,106,278

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※2 68,952

※2 73,532

特別利益合計

68,952

73,532

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 45,678

特別損失合計

45,678

税引前当期純利益

1,154,907

1,179,809

法人税、住民税及び事業税

3,539

12,000

法人税等調整額

1,537

872

法人税等合計

2,002

12,872

当期純利益

1,152,905

1,166,938

 

【損益計算書の欄外注記】

※営業費用勘定の各科目の内容は次のとおりです。

(1)管理費とは、管理部門において必要な費用です。

(2)試験研究費とは、研究部門において必要な費用です。

 

【営業費用明細表】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

区分

管理費

(百万円)

試験研究費

(百万円)

(百万円)

管理費

(百万円)

試験研究費

(百万円)

(百万円)

人件費

8,515

23,700

32,215

9,903

24,769

34,672

経費

23,376

95,958

119,335

24,403

86,183

110,586

材料・部品費

450

450

消耗品費

208

32,288

32,496

209

30,053

30,262

借料・損料

1,893

1,878

3,772

1,868

1,699

3,567

保険料

31

5

36

17

4

22

光熱水道料

82

2,609

2,691

69

2,065

2,134

修繕費

25

477

502

17

784

802

旅費交通費

556

746

1,302

818

1,200

2,018

通信運搬費

792

1,337

2,130

837

1,637

2,475

広告宣伝費

3,076

110

3,186

3,287

0

3,287

交際費

72

17

89

156

18

174

厚生費

110

459

568

94

476

570

作業委託費

13,596

42,902

56,498

14,399

36,933

51,332

雑費

2,934

12,681

15,614

2,633

11,311

13,943

小計

31,891

119,659

151,550

34,306

110,952

145,258

減価償却費

 

 

17,960

 

 

18,102

固定資産除却費

 

 

1,077

 

 

1,030

租税公課

 

 

4,276

 

 

4,969

合計

 

 

174,862

 

 

169,359

 (注)1.「人件費」には、社員に対する退職給付費用(前事業年度2,260百万円、当事業年度2,035百万円)が含まれています。

2.「租税公課」には、固定資産税(前事業年度1,859百万円、当事業年度1,952百万円)が含まれています。

 

③【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

937,950

2,672,826

2,672,826

135,333

1,375,592

1,510,925

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

419,525

419,525

当期純利益

1,152,905

1,152,905

自己株式の取得

自己株式の処分

6

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

6

6

733,380

733,380

当期末残高

937,950

2,672,826

6

2,672,832

135,333

2,108,971

2,244,305

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

226,459

4,895,242

116,923

116,923

5,012,166

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

419,525

419,525

当期純利益

1,152,905

1,152,905

自己株式の取得

511,028

511,028

511,028

自己株式の処分

196

203

203

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40,595

40,595

40,595

当期変動額合計

510,832

222,554

40,595

40,595

181,960

当期末残高

737,290

5,117,797

76,328

76,328

5,194,125

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

937,950

2,672,826

6

2,672,832

135,333

2,108,971

2,244,305

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

417,438

417,438

当期純利益

1,166,938

1,166,938

自己株式の取得

自己株式の処分

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

8

8

749,500

749,500

当期末残高

937,950

2,672,826

15

2,672,841

135,333

2,858,471

2,993,805

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

737,290

5,117,797

76,328

76,328

5,194,125

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

417,438

417,438

当期純利益

1,166,938

1,166,938

自己株式の取得

200,346

200,346

200,346

自己株式の処分

345

353

353

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

305,275

305,275

305,275

当期変動額合計

200,001

549,507

305,275

305,275

854,782

当期末残高

937,291

5,667,304

381,603

381,603

6,048,907

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に

 より算定)によっています。

 3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっています。

建物

4~56年

工具、器具及び備品

3~26年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっています。

 4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。

なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しています。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

 

 

 5.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスはその支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

 当社の顧客との契約から生じる主な収益は、基盤的研究開発収入です。当社は、グループの基盤的研究開発を一元的に行っており、当社の基盤的研究開発の成果を継続的に利用する契約を子会社と締結しています。当該契約については、当社の子会社に対し基盤的研究開発に関わる包括的な役務を提供することを履行義務として識別しています。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、基盤的研究開発の成果を利用する契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。

 6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっています。ただし、為替予約等については振当処理を適用しており、また、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解(注14))の対象となる取引については、当該特例処理を適用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

ヘッジ手段として、為替予約取引、通貨スワップ取引、クーポン・スワップ(金利部分のみの通貨スワップ)取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引等、又はこれらの組み合わせによる取引を行うこととしています。

② ヘッジ対象

ヘッジ対象は、将来の市場価格(為替・金利等)の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産(有価証券、貸付金及び未収金等)又は負債(社債、借入金及び未払金等)としています。

(3) ヘッジ方針

為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしています。

金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしています。

 7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

(追加情報)

 

役員報酬における業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)

 

1.取引の概要

 取引の概要については、「連結財務諸表注記4.1. 資本」に記載しています。

 

2.役員報酬BIP信託が保有する当社の株式

 役員報酬BIP信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末2,991百万円、25,836,650株、当事業年度末2,698百万円、23,303,000株であり、貸借対照表上「自己株式」として処理しています。

(注)2023年5月12日開催の取締役会の決議により、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合で株式分割を行っています。なお、上記の前事業年度末株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する資産・負債

   関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期貸付金

245,000百万円

短期借入金

1,846,287百万円

1,227,202百万円

 

 

※2 偶発債務

   次のとおり債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(1) 関係会社の社債発行

 

 

  NTTファイナンス㈱

2,168,885百万円

2,059,235百万円

(2) 関係会社の電力受給契約

 

 

  NTTアノードエナジー㈱

100,000百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との主な取引

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

営業収益

152,117百万円

143,957百万円

営業費用

 

営業外収益

 受取利息

 物件貸付料

 

営業外費用

 支払利息

74,325百万円

 

 

2,110百万円

8,071百万円

 

 

12,637百万円

65,887百万円

 

 

2,001百万円

8,345百万円

 

 

14,976百万円

 

 

※2 関係会社株式売却益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社の子会社である株式会社NTT DATA,Inc.の株式売却益です。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の関連会社であった株式会社インターネットイニシアティブの株式売却益です。

 

 

※3 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 HERE International B.V.の株式減損処理に伴う評価損です。

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

502,750

1,402,353

899,604

関連会社株式

15,594

131,576

115,982

合計

518,343

1,533,929

1,015,585

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

9,469,157

関連会社株式

35,108

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

502,750

1,965,481

1,462,731

合計

502,750

1,965,481

1,462,731

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,509,077

関連会社株式

32,646

 

(税効果会計関係)

 

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

固定資産

18,449百万円

 

16,909百万円

有価証券

182,516百万円

 

177,671百万円

退職給付引当金

10,902百万円

 

11,696百万円

その他

4,213百万円

 

4,578百万円

繰延税金資産 小計

評価性引当額

216,080百万円

△190,287百万円

 

 

210,854百万円

△185,193百万円

繰延税金資産 合計

25,793百万円

 

25,661百万円

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△768百万円

 

△865百万円

譲渡損益調整資産

△2,169百万円

 

△2,088百万円

その他有価証券評価差額金

△28,185百万円

 

△155,765百万円

その他

△207百万円

 

△930百万円

繰延税金負債 合計

△31,329百万円

 

△159,649百万円

繰延税金負債の純額

△5,536百万円

 

△133,988百万円

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.6%

 

△29.4%

評価性引当額の変動額

2.9%

 

0.1%

その他

△2.8%

 

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2%

 

1.1%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(重要な後発事象)

重要な後発事象はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

289,281

5,345

15,258

279,368

210,249

5,183

69,119

構築物

28,713

428

149

28,992

23,798

624

5,194

機械装置及び運搬具

2,651

36

35

2,653

2,429

37

224

工具、器具及び備品

110,820

7,958

12,225

106,552

80,228

6,029

26,324

土地

27,746

27,746

27,746

リース資産

16

4

11

7

2

5

建設仮勘定

1,784

9,977

9,528

2,232

2,232

有形固定資産計

461,011

23,743

37,199

447,554

316,710

11,874

130,844

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

383,659

14,367

11,682

386,344

363,366

7,534

22,979

その他

1,012

13

98

927

583

32

344

無形固定資産計

384,671

14,380

11,780

387,271

363,949

7,566

23,322

 

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。