【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社グループは、手元資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年2月20日

当第3四半期連結会計期間
2023年11月20日

 当座貸越極度額

500,000千円

500,000千円

 借入実行残高

―   

―   

差引額

500,000   

500,000   

 

 

※2 財務制限条項

借入金のうち次の金額には純資産及び利益について次のとおり財務制限条項が付されています。

(1)2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年2月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。

 

前連結会計年度
2023年2月20日

当第3四半期連結会計期間
2023年11月20日

1年内返済予定の長期借入金

187,500千円

156,853千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月21日
  至 2022年11月20日

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年2月21日
  至 2023年11月20日

減価償却費

163,730千円

177,145千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年2月21日  至  2022年11月20日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

2022年5月12日開催の定時株主総会の決議に基づき、A種種類株式を発行し、2022年6月30日付で近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,500千円増加いたしました。

また、会社法第447条第1項及び第3項並びに第448条第1項及び第3項の規定に基づき、2022年6月30日付でA種種類株式の払込に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年2月21日  至  2023年11月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月18日

定時株主総会

A種優先株式

14,575

55,000

2023年2月20日

2023年5月19日

資本剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年2月21日  至  2022年11月20日)

「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年2月21日  至  2023年11月20日)

 当社グループは「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループは従来、「店舗小売事業」・「FC事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「小売事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更は、FC(フランチャイズ)事業店舗の解約により店舗数が減少したことで、「FC事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「小売事業」を一体的な事業と捉えることが合理的であると判断したことによるものであります。

 この変更により、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。