【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(3) デリバティブ取引

時価法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定率法により費用処理しております。

(3)業績連動報酬引当金

取締役及び執行役員等への業績連動報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、主に半導体製品の製造販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。

 

当社は、以下の時点で、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・国内販売においては、顧客に製品が到着した時点

・輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点

・預託販売においては、当社が預託倉庫に納入した製品を、顧客が引き出して検収した時点

 

なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割引き及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。これらの変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 繰延資産の処理方法

 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。

(3) グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

10,992

6,548

仕掛品

442

354

原材料及び貯蔵品

2,149

1,782

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

当社では、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。

 

(追加情報)

役員・従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度

 (2024年3月31日)

電子記録債権

百万円

195

百万円

 

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

38,669

百万円

46,877

百万円

短期金銭債務

4,642

百万円

3,295

百万円

長期金銭債権

13,197

百万円

14,286

百万円

 

 

※3 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

サンケン エレクトリックコリア株式会社

463

百万円

337

百万円

ピーティー サンケン インドネシア

868

百万円

969

百万円

ポーラー セミコンダクター エルエルシー

1,335

百万円

1,514

百万円

サンケン エレクトリック(タイランド)カンパニー リミテッド

514

百万円

百万円

サンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチ

4

百万円

4

百万円

石川サンケン株式会社

1,500

百万円

1,700

百万円

山形サンケン株式会社

百万円

900

百万円

合計

4,685

百万円

5,425

百万円

 

 

※4 為替予約の債務保証

他の会社の金融機関との為替予約取引に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

サンケン エレクトリック(タイランド)カンパニー リミテッド

133

百万円

151

百万円

 

 

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座借越極度額及び
貸出コミットメントの総額

35,500

百万円

38,450

百万円

借入実行残高

5,181

百万円

15,272

百万円

差引額

30,318

百万円

23,177

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

28,972

百万円

20,073

百万円

 仕入高

102,819

百万円

80,643

百万円

 原材料等支給高

44,897

百万円

45,468

百万円

 その他の取引高

1,132

百万円

993

百万円

営業取引以外の取引高

2,076

百万円

2,077

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

386

百万円

360

百万円

給与・賞与

1,991

百万円

1,870

百万円

梱包発送費

986

百万円

733

百万円

業務委託料

1,923

百万円

3,803

百万円

貸倒引当金繰入額

2

百万円

10

百万円

業績連動報酬引当金繰入額

86

百万円

39

百万円

株式報酬引当金繰入額

32

百万円

39

百万円

退職給付費用

68

百万円

146

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

52.3%

39.7%

一般管理費

47.7%

60.3%

 

 

※3 受取補償金は、次のとおりであります。

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

Allegro MicroSystems, LLC.製品の日本地区における販売活動について、グループ内の販売活動の見直しに伴う商流変更を行ったことに伴う補償金であります。

 

※4 棚卸資産評価損は、次のとおりであります。

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当事業年度において、Allegro MicroSystems, LLC.製品の日本地区における販売活動について、グループ内の販売活動の見直しに伴う商流変更を行ったことにより今後の販売が見込めない一部の製品については、棚卸資産評価損(611百万円)を計上しています。

 

 

※5  減損損失は、次のとおりであります。

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は前事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損金額

(百万円)

生産設備等

埼玉県新座市他

建物及び構築物

33

機械装置及び運搬具

51

工具、器具及び備品

34

ソフトウエア

25

その他

9

 

 

合計

154

 

当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

半導体デバイス事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額をもとに算定しております。

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損金額

(百万円)

生産設備等

埼玉県入間郡

土地

264

 

当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

売却の意思決定を行った遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(264百万円)として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

 

 当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損金額

(百万円)

生産設備等

埼玉県新座市他

建物及び構築物

22

機械装置及び運搬具

81

工具、器具及び備品

33

リース資産

4

ソフトウエア

23

その他

6

 

 

合計

171

 

当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

半導体デバイス事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額をもとに算定しております。

 

 

※6  関係会社株式評価損は、次のとおりであります。

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ピーティー サンケンインドネシアの株式に係る評価損407百万円及び福島サンケン株式会社の株式に係る評価損241百万円を計上しています。

 

※7  災害による損失は令和6年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

棚卸資産廃棄損

1,116

百万円

その他関連費用

276

百万円

1,392

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 子会社株式

5,722

631,246

625,523

5,722

631,246

625,523

 

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

7,776

7,776

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 子会社株式

5,722

402,105

396,382

5,722

402,105

396,382

 

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

9,413

9,413

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 繰越欠損金

10,430

百万円

14,013

百万円

 関係会社株式評価損

5,385

百万円

5,582

百万円

 貸倒引当金

701

百万円

1,932

百万円

 棚卸資産評価損

1,149

百万円

1,365

百万円

  子会社株式売却

424

百万円

424

百万円

 減損損失

490

百万円

400

百万円

 未払賞与

220

百万円

180

百万円

 その他

375

百万円

471

百万円

繰延税金資産小計

19,179

百万円

24,372

百万円

税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額

△10,430

百万円

△14,013

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,437

百万円

△10,073

百万円

評価性引当額小計

△18,868

百万円

△24,087

百万円

繰延税金資産合計

311

百万円

284

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 前払年金費用

△1,047

百万円

△1,101

百万円

 その他有価証券評価差額金

△88

百万円

△218

百万円

 その他

△12

百万円

△11

百万円

繰延税金負債合計

△1,148

百万円

△1,331

百万円

繰延税金負債の純額

△837

百万円

△1,046

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円) 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却費

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

 建物

5,706

89

53

(22)

260

5,481

8,972

 構築物

175

9

0

10

174

987

 機械及び装置

455

281

87

(81)

86

562

4,904

 車両運搬具

0

0

0

17

 工具、器具及び備品

442

133

35

(33)

158

381

3,591

 土地

552

416

(264)

135

 リース資産

0

14

4

(4)

0

10

0

 建設仮勘定

26

185

58

(6)

153

7,359

713

655

517

6,900

18,474

無形固定資産

 ソフトウエア

1,016

68

23

(23)

468

593

 その他

0

0

0

1,016

68

23

469

593

 

(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

半導体製造設備

206

 百万円

工具、器具及び備品

金型、工具等

62

 百万円

建設仮勘定

内装工事

133

 百万円

ソフトウエア

社内インフラシステム構築

63

 百万円

 

 

   3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

減損損失の計上

17

 百万円

ソフトウエア

減損損失の計上

 18

 百万円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円) 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,302

6,345

2,302

6,345

業績連動報酬引当金

132

58

132

58

株式報酬引当金

70

121

70

121

関係会社事業損失引当金

43

43

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。