(注) 1 主な増減
(1)機械及び装置の増加
九 州 製 鉄 所 60,094 百万円
瀬 戸 内 製 鉄 所 51,135
東 日 本 製 鉄 所 32,254
名 古 屋 製 鉄 所 25,396
そ の 他 18,519
計 187,402
(2)機械及び装置の減少
主として設備の除却による減少である。
瀬 戸 内 製 鉄 所 116,441 百万円
九 州 製 鉄 所 17,824
そ の 他 26,321
計 160,586
(3)建設仮勘定の増加
九 州 製 鉄 所 81,154 百万円
東 日 本 製 鉄 所 52,139
瀬 戸 内 製 鉄 所 46,846
名 古 屋 製 鉄 所 43,201
そ の 他 67,121
計 290,462
(4)建設仮勘定の減少
主として竣工による資産編入である。
2 当期減少額には、機械及び装置663百万円、建物24百万円、工具、器具及び備品2百万円、
(合計690百万円)の圧縮記帳額が含まれている。
3 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。
(単位:百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
重要な訴訟事件等
第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工が、韓国において当社を被告として提起した3件の損害賠償請求訴訟に関し、2018年10月30日、2023年12月21日及び2024年1月11日に、韓国大法院(最高裁判所)は、当社の上告を棄却(当社敗訴)する判決を下しました(3件の訴訟の原告14名への合計12億ウォン(約1.3億円)及び遅延利息の支払い命令)。上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産(当社が保有するPOSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部)が差押えを受けています。また、当該資産の現金化のための手続きが係属しています。
当社は、日韓両国政府間の外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応します。