# 第一部【企業情報】

本有価証券報告書における社名または略称

本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称 | 意味
ソフトバンクグループ㈱ | ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社 | ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社 | SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１ | SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２ | SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド またはLatAmファンド | SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF | SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA | SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA | SB Global Advisers Limited
アーム | Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）
スプリント | Sprint Corporation
Tモバイル | スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.
アリババ | Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo | MASA USA LLC
当第１四半期 | 2023年６月30日に終了した３カ月間
当第２四半期 | 2023年９月30日に終了した３カ月間
当第３四半期 | 2023年12月31日に終了した３カ月間
当第４四半期 | 2024年３月31日に終了した３カ月間
当期 | 2024年３月31日に終了した１年間
前期 | 2023年３月31日に終了した１年間
当期末または当第４四半期末 | 2024年３月31日
前期末 | 2023年３月31日

（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 2020年３月 31日に終了 した１年間 | 2021年３月 31日に終了 した１年間 | 2022年３月 31日に終了 した１年間 | 2023年３月 31日に終了 した１年間 | 2024年３月 31日に終了 した１年間
会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日
売上高 | (百万円) | 5,238,938 | 5,628,167 | 6,221,534 | 6,570,439 | 6,756,500
税引前利益 | (百万円) | 50,038 | 5,670,456 | △869,562 | △469,127 | 57,801
親会社の所有者に 帰属する純利益 | (百万円) | △961,576 | 4,987,962 | △1,708,029 | △970,144 | △227,646
親会社の所有者に 帰属する包括利益 | (百万円) | △1,425,587 | 5,482,739 | 449,419 | 293,116 | 1,809,984
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 5,913,613 | 10,213,093 | 9,975,674 | 9,029,849 | 11,162,125
総資産額 | (百万円) | 37,257,292 | 45,750,453 | 47,544,670 | 43,936,368 | 46,724,243
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 2,619.32 | 5,588.80 | 5,755.92 | 5,888.94 | 7,479.43
基本的１株当たり純利益 | (円) | △478.50 | 2,619.61 | △1,018.58 | △652.37 | △170.99
希薄化後１株当たり純利益 | (円) | △485.33 | 2,437.29 | △1,025.67 | △662.41 | △174.20
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 15.9 | 22.3 | 21.0 | 20.6 | 23.9
親会社所有者帰属持分 純利益率 | (％) | △14.2 | 61.9 | △16.9 | △10.2 | △2.3
株価収益率 | (倍) | － | 3.6 | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,117,879 | 557,250 | 2,725,450 | 741,292 | 250,547
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,286,921 | △1,468,599 | △3,018,654 | 547,578 | △841,461
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,920,863 | 2,194,077 | 602,216 | 191,517 | △606,222
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 3,369,015 | 4,662,725 | 5,169,001 | 6,925,153 | 6,186,874
従業員数 | (名) | 80,909 | 58,786 | 59,721 | 63,339 | 65,352
| (17,092) | (20,039) | (22,435) | (22,684) | (24,474)

（注）１　本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

２　百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

４　１株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

５　2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

６　2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしたため、主要な経営指標等の推移において「営業利益」を記載していません。また、報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へ変更したことから、主要な経営指標等の推移において「税引前利益」を記載しています。詳細については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記６．セグメント情報（２）報告セグメントの売上高および利益」をご参照ください。

７　2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントがT-Mobile US Inc. （以下「Tモバイル」）との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。

８　2020年９月30日に終了した３カ月間において、Brightstar Global Group Inc. （以下「ブライトスター」）の全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。また、2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの全株式の売却が完了したことに伴い、同社を当社の子会社から除外しました。これにより、2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益を修正しています。売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。

９　2020年３月31日に終了した１年間、2022年３月31日に終了した１年間、2023年３月31日に終了した１年間および2024年３月31日に終了した１年間の株価収益率については、基本的１株当たり純利益がマイナスのため記載していません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 101,542 | 1,622,615 | 856,003 | 657,112 | 20,818
経常利益 | (百万円) | △135,045 | 1,258,459 | △200,263 | △1,057,199 | △1,161,224
当期純利益 | (百万円) | △964,714 | 1,403,478 | △352,390 | 2,828,995 | 69,020
資本金 | (百万円) | 238,772 | 238,772 | 238,772 | 238,772 | 238,772
発行済株式総数 | (株) | 2,089,814,330 | 2,089,814,330 | 1,722,953,730 | 1,469,995,230 | 1,469,995,230
純資産額 | (百万円) | 4,153,205 | 3,536,120 | 2,759,755 | 5,734,553 | 5,331,126
総資産額 | (百万円) | 15,199,663 | 19,234,339 | 22,412,112 | 24,563,884 | 23,334,956
１株当たり純資産額 | (円) | 2,000.51 | 2,027.26 | 1,669.10 | 3,913.20 | 3,633.53
１株当たり配当額 | (円) | 44.00 | 44.00 | 44.00 | 44.00 | 44.00
(内１株当たり 中間配当額) | (円) | (22.00) | (22.00) | (22.00) | (22.00) | (22.00)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | △465.10 | 741.58 | △206.20 | 1,834.06 | 47.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | － | 739.48 | － | 1,831.33 | 47.06
自己資本比率 | (％) | 27.2 | 18.3 | 12.3 | 23.3 | 22.8
自己資本利益率 | (％) | △20.2 | 36.6 | △11.2 | 66.8 | 1.3
株価収益率 | (倍) | － | 12.6 | － | 2.8 | 190.2
配当性向 | (％) | － | 5.9 | － | 2.4 | 93.4
従業員数 | (名) | 224 | 241 | 255 | 247 | 255
(20) | (22) | (26) | (26) | (26)
株主総利回り | (％) | 71.3 | 175.3 | 105.9 | 99.7 | 170.9
(比較指標：日経平均 株価) | (％) | (89.2) | (137.6) | (131.2) | (132.2) | (190.4)
最高株価 | (円) | 5,886 (12,090) | 10,695 | 10,220 | 7,180 | 9,386
最低株価 | (円) | 2,609.5 (9,288) | 3,596 | 4,210 | 4,491 | 4,854

（注）１　百万円未満を四捨五入して記載しています。

２　2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３　2019年度および2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４　2019年度および2021年度の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

６　株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しています。

７　最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2019年度の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しています。

### ２【沿革】

1981年９月 | ㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
1982年５月 | 月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入
1990年７月 | 「ソフトバンク㈱」に商号を変更
1994年７月 | 株式を日本証券業協会に登録
1996年１月 | ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）設立
５月 | 本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
1998年１月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場
1999年10月 | 純粋持株会社へ移行
2000年２月 | Alibaba.com Corporation（現 アリババ）に出資し関連会社化
2001年９月 | ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2004年７月 | 日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
2005年１月 | ㈱福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化
３月 | 本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
2006年４月 | ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
2010年６月 | 「ソフトバンク　新30年ビジョン」を発表
2013年７月 | 米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化
2014年９月 | アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場
2015年４月 | ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）
７月 | 「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
2016年９月 | 英国の半導体設計会社であるアームを子会社化
2017年５月 | 主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンド１が活動を開始
2018年12月 | ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場
2019年10月 | ソフトバンク・ビジョン・ファンド２が活動を開始
2020年４月 | スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外
2021年１月 | 本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
８月 | 当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外
2023年９月 | アームが米国Nasdaq Global Select Marketに上場

### ３【事業の内容】

当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。

当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社
報告セグメント |  |
| 持株会社投資事業 | ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 | ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 SB Northstar LP
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | ・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業 | SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
| ソフトバンク事業（注１） | ・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供 ・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供 ・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供 ・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供 ・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供 | ソフトバンク㈱ LINEヤフー㈱ PayPay㈱
| アーム事業 | ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 | Arm Holdings plc
その他 | ・オルタナティブ投資の資産運用事業 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | Fortress Investment Group LLC（注２） 福岡ソフトバンクホークス㈱

（注１）当第１四半期よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。

（注２）2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、子会社を通じて保有するFortress Investment Group LLCの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、同社はソフトバンクグループ㈱の子会社でなくなりました。

なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

### ４【関係会社の状況】

ａ．会社形態

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
持株会社投資事業
| （子会社）
| ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 （注１）４ （注２）１，８ | 東京都港区 | 2 百万円 | 持株会社 | 100％ | 役員兼務…１名
| SoftBank Group Capital Limited （注１）４ （注２）１ | 英国 ロンドン | 5,508 千米ドル | 持株会社 | 100％ | 当社へ貸付を行っている。 当社より債務保証を受けている。
| ソフトバンクグループ ジャパン㈱ （注１）４ | 東京都港区 | 188,798 百万円 | 持株会社 | 100％ | 当社へ貸付を行っている。 役員兼務…２名
| SB Group US, Inc. | 米国 デラウエア州 | 0 千米ドル | 海外投資先の管理 | 100％ （100％） |
| 汐留事業17号合同会社 | 東京都港区 | 101 百万円 | 持株会社 | 100％ | 当社より資金援助を受けている。
| STARFISH I PTE. LTD. （注１）４ | シンガポール | 101,540 百万円 | 持株会社 | 100％ |
| Hayate Corporation （注１）４ | ミクロネシア | 77,843 百万円 | 持株会社 | 100％ | 当社へ貸付を行っている。
| SB Pan Pacific Corporation （注１）４ | ミクロネシア | 48,249 百万円 | 持株会社 | 100％ | 当社へ貸付を行っている。 役員兼務…１名
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
| （子会社）
| SB Investment Advisers (UK) Limited | 英国 ロンドン | 1,139 千米ドル | SVF１の運営 | 100％ | 当社より資金援助を受けている。
| SB Global Advisers Limited | 英国 ロンドン | 310 千米ドル | SVF２およびLatAmファンドの運営 | 100％ | 役員兼務…１名
ソフトバンク事業
| （子会社）
| ソフトバンク㈱ （注１）４，５，６，７ | 東京都港区 | 214,394 百万円 | 日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供 | 40.7％ （40.7％） | 役員兼務…２名
| Aホールディングス㈱ （注１）６ | 東京都港区 | 100 百万円 | LINEヤフー㈱株式を保有する持株会社 | 50.0％ （50.0％） | 役員兼務…１名
| LINEヤフー㈱ （注１）４，５ （注２）２ | 東京都 千代田区 | 248,145 百万円 | インターネット広告事業、イーコマース事業および会員サービス事業などの展開ならびに傘下グループ会社の経営管理 | 64.4％ （64.4％） |
| サイバートラスト㈱ （注１）５ | 東京都港区 | 820 百万円 | IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業 | 57.6％ （57.6％） |
| SBテクノロジー㈱ （注１）５ （注２）３ | 東京都新宿区 | 1,271 百万円 | クラウドやセキュリティ、IoT・AIを中心としたICTサービス事業 | 54.0％ （54.0％） |

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
ソフトバンク事業
| （子会社）
| アイティメディア㈱ （注１）５ | 東京都 千代田区 | 1,883 百万円 | IT総合情報サイト「ITmedia」の運営 | 53.4％ （53.4％） |
| ㈱イーエムネットジャパン （注１）５，６ | 東京都新宿区 | 328 百万円 | インターネット広告代理店事業 | 41.2％ （41.2％） |
| 以下、LINEヤフー㈱傘下グループ会社 |  |  |  |  |
| Zホールディングス中間㈱ | 東京都 千代田区 | 1 百万円 | 持株会社 | 100％ （100％） |
| PayPay㈱ （注１）４ | 東京都港区 | 94,180 百万円 | モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供 | 100％ （100％） | 役員兼務…２名
| Zフィナンシャル㈱ （注１）４ | 東京都 千代田区 | 36,604 百万円 | Zフィナンシャル㈱傘下グループ会社の経営管理 | 100％ （100％） |
| LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. （注１）４ | シンガポール | 220,500 千米ドル | 持株会社 | 100％ （100％） |
| ㈱アルファパーチェス （注１）５ | 東京都港区 | 557 百万円 | 消耗品等の間接財の販売事業、ファシリティマネジメント事業 | 62.8％ （62.8％） |
| バリューコマース㈱ （注１）５ （注２）４ | 東京都 千代田区 | 1,728 百万円 | アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業 | 51.9％ （51.9％） |
| ㈱ZOZO （注１）５ | 千葉市稲毛区 | 1,360 百万円 | ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営 | 51.5％ （51.5％） |
| PayPay銀行㈱ （注１）４，６ | 東京都新宿区 | 72,217 百万円 | 銀行業 | 46.6％ （46.6％） |
| アスクル㈱ （注１）５，６ | 東京都江東区 | 21,234 百万円 | 文房具等およびサービスにおける通信販売事業 | 45.0％ （45.0％） |
| (関連会社)
| ㈱ジーニー （注１）５ | 東京都新宿区 | 1,553 百万円 | アドテクノロジー事業 | 31.3％ （31.3％） |
| C　Channel㈱ （注１）５ | 東京都港区 | 10 百万円 | イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供 | 29.0％ （29.0％） |
| (関連会社)
| 以下、LINEヤフー㈱傘下グループ会社 |  |  |  |  |
| ㈱出前館 （注１）５ | 東京都渋谷区 | 100 百万円 | フードデリバリーサービス「出前館」の運営 | 36.8％ （36.8％） |

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
アーム事業
| （子会社）
| Arm Holdings plc （注１）４ （注２）５ | 英国 ケンブリッジシャー州 | 1,311 千米ドル | マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 | 88.7％ （88.7％） | 役員兼務…２名
| Arm PIPD Holdings One, LLC （注１）４ | 米国 デラウエア州 | 620,855 千米ドル | 持株会社 | 100％ （100％） |
| Arm PIPD Holdings Two, LLC （注１）４ | 米国 デラウエア州 | 426,016 千米ドル | 持株会社 | 100％ （100％） |
その他
| （子会社）
| Fortress Investment Group LLC （注２）６ | 米国 デラウエア州 | － | オルタナティブ投資の資産運用事業 | 100％ （100％） | 役員兼務…１名
| 福岡ソフトバンクホークス㈱ | 福岡市中央区 | 100 百万円 | プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス | 100％ | 当社より資金援助を受けている。 役員兼務…２名
| ソフトバンクロボティクスグループ㈱ （注１）４ | 東京都港区 | 54,601 百万円 | 持株会社 | 87.8％ |
| Balyo SA | フランス アルクイユ | 2,749 千ユーロ | 自動運転フォークリフト向けソリューションの提供 | 73.5％ （73.5％） |

ｂ．ファンド形態

名称 | 住所 | 受入資本金 | 主要な事業の内容 | 出資割合 | 関係内容
持株会社投資事業
| （子会社）
| SB Northstar LP | ケイマン | 34 十億米ドル | 上場株式等への投資 | 100％ （66.7％） |
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
| （子会社）
| SoftBank Vision Fund L.P. （注２）７ | チャンネル諸島ジャージー | 87 十億米ドル | テクノロジー分野における投資ファンド | 33.6％ |
| SoftBank Vision Fund II-2 L.P. （注２）８，９，10 | チャンネル諸島ジャージー | 57 十億米ドル | テクノロジー分野における投資ファンド | 100％ （82.8％） |
| SBLA Latin America Fund LLC （注１）４ （注２）９，10 | 米国 デラウェア州 | 7 十億米ドル | テクノロジー分野における投資ファンド | 100％ （82.8％） |

上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,812社であり、内訳は、子会社1,217社、関連会社568社、共同支配企業27社です。

（注１）１　議決権の所有割合および出資割合の(　)は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。

２　子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。

３　子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。

４　特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

５　有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。

６　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

７　ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

８　重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。

（注２）１　ソフトバンクグループ㈱は、2023年11月27日を効力発生日としてソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Group Capital Limitedの海外投資ポートフォリオの価値に連動する株式の全部をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資しました。

２　2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、社名をLINEヤフー㈱に変更しました。

３　SBテクノロジー㈱に対しては、その完全子会社化を目的として、同社の普通株式および新株予約権を対象にソフトバンク㈱が2024年４月26日から６月11日にかけて公開買付けを行いました。ソフトバンク㈱は、完全子会社化のための一連の手続きを実施する予定です。

４　バリューコマース㈱は2024年３月12日から４月９日にかけて自己株式の公開買付け(以下、（注２）４において「本公開買付け」)を行い、Zホールディングス中間㈱は本公開買付けに応募し保有株式の一部を売却しました。本公開買付けの成立により、バリューコマース㈱は2024年５月２日付で、ソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となりました。

５　2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

６　Fortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」）は、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有するフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなりました。

７　SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF１に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。

８　ソフトバンクグループ㈱は、2023年11月30日を効力発生日としてソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision Fund II-2 L.P.の全Equity持分をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資しました。

９　受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

10　出資割合の(　)内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2024年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
報 告 セ グ メ ン ト | 持株会社投資事業 | 307 | (26)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | 312 | (5)
ソフトバンク事業 | 55,400 | (23,941)
アーム事業 | 6,928 | (185)
その他 | 2,405 | (317)
合計 | 65,352 | (24,474)

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　従業員数欄の（ ）内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
255 | （26） | 41.5 | 10.3 | 13,601,179

（注）１　従業員数は就業人員数です。従業員数欄の（ ）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、上記（１）連結会社の状況の持株会社投資事業の就業人員数に含まれます。

２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。

なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に

基づき、情報開示を行っている会社および項目を記載しています。

提出会社 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２
全労働者 | うち正規 | うちパート・有期
ソフトバンクグループ㈱ | 25.0 | 正社員：116.7 契約社員等：0.0 | （注）１ | 52.1 | 51.8 | 93.1

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。

２　報酬総額の男女差は、男性の上位役職者が多いことに起因しています。今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。

連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち正規 | うちパート・有期
ソフトバンク㈱（注）５ | 9.2 | 総合職：71.2 一般職：76.1 契約社員等：0.0 アルバイト等：19.5 | （注）１ | 76.1 | 76.8 | 83.1
LINEヤフー㈱（注）６ | 18.5 | 正規：97.0 非正規：128.0 | （注）３ | 77.8 | 80.4 | 86.3
PayPay㈱ | 16.0 | 正規：44.9 非正規：0.0 | （注）１ | 71.6 | 74.6 | 95.9
サイバートラスト㈱（注）５ | 10.3 | 正社員：50.0 | （注）１ | 72.6 | 78.3 | 40.9
SBテクノロジー㈱（注）５ | 7.6 | 61.5 | （注）２ | 82.1 | 83.7 | 51.8
アイティメディア㈱ | 19.8 | 50.0 | （注）２ | 72.6 | 77.0 | 84.7
㈱イーエムネットジャパン（注）７ | 39.1 | 0.0 | （注）２ | 84.6 | 84.0 | *（注）４
㈱アルファパーチェス （注）７ | 25.8 | 正社員：100.0 | （注）１ | － | － | －
バリューコマース㈱（注）７ | 30.6 | 50.0 | （注）３ | 85.1 | 85.7 | 44.3
㈱ZOZO | 24.2 | 正規：67.4 非正規：77.8 | （注）２ | 56.4 | 73.0 | 103.9
PayPay銀行㈱（注）８ | 17.3 | 正社員：54.5 | （注）１ | 71.1 | 72.5 | 48.1
アスクル㈱（注）９ | 23.0 | 78.6 | （注）３ | 78.9 | 82.4 | 98.7
SBペイメントサービス㈱ | － | － | － | 75.8 | 75.6 | 60.5
SBプレイヤーズ㈱（注）５ | 12.7 | 31.3 | （注）２ | 73.7 | 77.4 | 147.9
SB　C&S㈱（注）５ | 8.2 | 正社員：43.8 | （注）１ | 66.3 | 66.2 | 80.6
SBエンジニアリング㈱ （注）５ | 9.6 | － | － | 70.5 | 87.9 | 48.6
SBフレームワークス㈱ （注）５ | 15.8 | 正社員：0.0 | （注）１ | 74.0 | 81.1 | 92.7
SBアットワーク㈱（注）５ | 50.0 | 正社員：*（注）４ | （注）１ | 61.2 | 69.8 | 36.3

連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち正規 | うちパート・有期
SBモバイルサービス㈱ | 25.0 | 正規：50.0 非正規：75.0 | （注）１ | 61.1 | 82.2 | 78.7
㈱IDCフロンティア（注）５ | 11.3 | － | － | 84.0 | 83.8 | *（注）４
テレニシ㈱（注）５ | 16.7 | － | － | 83.3 | 83.9 | 42.0
LINEヤフーコミュニケーションズ㈱（注）５ | 23.6 | 正規：62.5 非正規：46.2 | （注）２ | 81.7 | 84.3 | 96.4
㈱一休 | 24.4 | － | － | － | － | －
PayPayカード㈱ | 21.0 | 72.0 | （注）２ | 77.4 | 71.1 | 77.8
ASKUL　LOGIST㈱（注）９ | － | 10.0 | （注）２ | 61.5 | 71.1 | 90.9
㈱チャーム（注）10 | 12.1 | 100.0 | （注）２ | 69.6 | 78.3 | 97.8
dely㈱ | 26.6 | 正社員：60.0 | （注）１ | 46.0 | 77.6 | 46.8
福岡ソフトバンクホークス㈱ （注）11 | － | 正規：37.5 非正規：*（注）４ | （注）１ | 59.9 | 67.2 | 52.8
ソフトバンクロボティクス㈱ | 11.5 | 総合職：66.7 一般職：*（注）４ 契約社員等：50.1 アルバイト：* （注）４ | （注）１ | 68.2 | 79.9 | 85.1

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出した実績を記載しています。

４　対象となる従業員がいないこと（一部がいないことを含む）を示しています。

５　管理職に占める女性労働者の割合は2024年４月１日時点の実績です。

６　2023年４月１日～９月30日はZホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱、2023年10月１日～2024年３月31日はLINEヤフー㈱の従業員に関するデータを集計しています。

７　管理職に占める女性労働者の割合は2023年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2023年１月１日～2023年12月31日の実績です。

８　管理職に占める女性労働者の割合は2024年３月１日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2023年４月１日～2024年３月31日の実績です。

９　管理職に占める女性労働者の割合は2023年５月20日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2022年５月21日～2023年５月20日の実績です。

10　管理職に占める女性労働者の割合は2023年11月30日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2023年１月１日～2023年12月31日の実績です。

11　男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2023年３月１日～2024年２月29日の実績です。