### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,454,473 | 2,198,926
売掛金 | 921 | 865
前払費用 | 7,205 | 5,226
短期貸付金 | ※１ 7,732 | ※１ 111,296
その他 | ※１ 2,628,910 | 650,371
貸倒引当金 | △178,788 | －
流動資産合計 | 5,920,453 | 2,966,684
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
貸与資産 | 2,007 | 1,855
減価償却累計額 | △351 | △468
貸与資産（純額） | 1,656 | 1,387
建物 | 5,509 | 5,476
減価償却累計額 | △1,208 | △1,486
建物（純額） | 4,301 | 3,990
工具、器具及び備品 | 989 | 1,033
減価償却累計額 | △225 | △330
工具、器具及び備品（純額） | 764 | 703
土地 | 34 | －
その他 | 62 | 24
減価償却累計額 | △53 | △19
その他（純額） | 8 | 4
有形固定資産合計 | 6,762 | 6,085
無形固定資産 |  |
商標権 | 66 | 61
ソフトウエア | 2,741 | 1,993
その他 | 316 | 87
無形固定資産合計 | 3,124 | 2,141
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 1,014,637 | ※２ 1,130,724
関係会社株式 | 7,671,956 | 4,169,625
その他の関係会社有価証券 | 9,002,414 | 13,074,865
長期貸付金 | 99,041 | 28,908
関係会社長期貸付金 | 1,649,055 | 2,729,382
その他 | 36,736 | 38,854
貸倒引当金 | △883,000 | △855,821
投資その他の資産合計 | 18,590,839 | 20,316,536
固定資産合計 | 18,600,725 | 20,324,762
繰延資産 |  |
社債発行費 | 42,706 | 43,509
繰延資産合計 | 42,706 | 43,509
資産合計 | 24,563,884 | 23,334,956

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１,※７ 5,653,416 | ※１,※７ 6,722,388
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,322,490 | ※１ 1,324,708
コマーシャル・ペーパー | 161,000 | 176,500
１年内償還予定の社債 | ※７ 521,208 | ※７ 700,523
未払金 | 14,707 | 10,902
未払費用 | 42,592 | 44,895
未払法人税等 | 169,721 | 2
賞与引当金 | 1,350 | 1,477
その他 | 34,927 | 130,270
流動負債合計 | 9,921,412 | 9,111,664
固定負債 |  |
社債 | ※７ 5,635,241 | ※７ 5,482,529
長期借入金 | 84,000 | 137,100
関係会社長期借入金 | 1,509,017 | 1,810,920
繰延税金負債 | 1,676,197 | 1,459,488
資産除去債務 | 1,517 | 1,518
その他 | 1,948 | 612
固定負債合計 | 8,907,919 | 8,892,166
負債合計 | 18,829,331 | 18,003,830
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 238,772 | 238,772
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 472,079 | 472,079
その他資本剰余金 | － | 740
資本剰余金合計 | 472,079 | 472,820
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,414 | 1,414
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,305,887 | 3,310,474
利益剰余金合計 | 3,307,301 | 3,311,888
自己株式 | △38,791 | △22,725
株主資本合計 | 3,979,361 | 4,000,755
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,378,824 | 1,049,076
繰延ヘッジ損益 | 367,009 | 276,655
評価・換算差額等合計 | 1,745,833 | 1,325,731
新株予約権 | 9,359 | 4,640
純資産合計 | 5,734,553 | 5,331,126
負債純資産合計 | 24,563,884 | 23,334,956

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 656,209 | 19,995
その他の営業収益 | 903 | 823
営業収益合計 | 657,112 | 20,818
営業費用 | ※１,※２ 64,980 | ※１,※２ 63,626
営業利益 | 592,131 | △42,808
営業外収益 |  |
受取利息 | 68,683 | 129,910
関係会社貸付金利息 | 20,654 | 10,670
有価証券利息 | 8,117 | 961
受取配当金 | 83 | 2,254
貸倒引当金戻入額 | － | 18,369
投資有価証券受贈益 | ※２ 22,589 | －
その他 | 50,450 | 5,630
営業外収益合計 | 170,576 | 167,795
営業外費用 |  |
支払利息 | 9,557 | 7,709
関係会社支払利息 | 241,881 | 341,748
社債利息 | 190,887 | 169,788
為替差損 | 970,126 | 540,228
社債発行費償却 | 14,213 | 10,014
投資事業組合損失 | ※２ 270,469 | 129,042
借換関連手数料 | 12,523 | 25,306
貸倒引当金繰入額 | 71,573 | 20,193
その他 | 38,678 | 42,183
営業外費用合計 | 1,819,906 | 1,286,211
経常利益 | △1,057,199 | △1,161,224
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※２ 5,530,697 | ※２ 1,162,293
関係会社株式売却益 | ※２ 231,199 | 93,890
その他の関係会社有価証券売却益 | － | ※２ 199,413
特別利益合計 | 5,761,896 | 1,455,596
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 164 | 13
関係会社株式評価損 | 97,955 | 1,004
その他の関係会社有価証券評価損 | 201,230 | 10,313
貸倒引当金繰入額 | ※３ 418,666 | ※３ 101,125
抱合せ株式消滅差損 | 118,808 | 76,665
特別損失合計 | 836,823 | 189,119
税引前当期純利益 | 3,867,875 | 105,253
法人税、住民税及び事業税 | 213,608 | 66,085
法人税等調整額 | 825,272 | △29,852
法人税等合計 | 1,038,880 | 36,233
当期純利益 | 2,828,995 | 69,020

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 238,772 | 472,079 | 472,079 | 1,414 | 1,960,392 | 1,961,806 | △406,410 | 2,266,247
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △70,327 | △70,327 | － | △70,327
当期純利益 | － | － | － | － | 2,828,995 | 2,828,995 | － | 2,828,995
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △1,055,436 | △1,055,436
自己株式の処分 | － | － | － | － | △798 | △798 | 10,681 | 9,882
自己株式の消却 | － | － | － | － | △1,412,374 | △1,412,374 | 1,412,374 | －
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,345,495 | 1,345,495 | 367,619 | 1,713,114
当期末残高 | 238,772 | 472,079 | 472,079 | 1,414 | 3,305,887 | 3,307,301 | △38,791 | 3,979,361

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 482,408 | － | 482,408 | 11,100 | 2,759,755
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △70,327
当期純利益 | － | － | － | － | 2,828,995
自己株式の取得 | － | － | － | － | △1,055,436
自己株式の処分 | － | － | － | － | 9,882
自己株式の消却 | － | － | － | － | －
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） | 896,416 | 367,009 | 1,263,425 | △1,740 | 1,261,685
当期変動額合計 | 896,416 | 367,009 | 1,263,425 | △1,740 | 2,974,799
当期末残高 | 1,378,824 | 367,009 | 1,745,833 | 9,359 | 5,734,553

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 238,772 | 472,079 | － | 472,079 | 1,414 | 3,305,887 | 3,307,301 | △38,791 | 3,979,361
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △64,433 | △64,433 | － | △64,433
当期純利益 | － | － | － | － | － | 69,020 | 69,020 | － | 69,020
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | △8 | △8
自己株式の処分 | － | － | 740 | 740 | － | － | － | 16,074 | 16,814
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 740 | 740 | － | 4,587 | 4,587 | 16,066 | 21,394
当期末残高 | 238,772 | 472,079 | 740 | 472,820 | 1,414 | 3,310,474 | 3,311,888 | △22,725 | 4,000,755

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,378,824 | 367,009 | 1,745,833 | 9,359 | 5,734,553
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △64,433
当期純利益 | － | － | － | － | 69,020
自己株式の取得 | － | － | － | － | △8
自己株式の処分 | － | － | － | － | 16,814
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） | △329,748 | △90,354 | △420,102 | △4,719 | △424,821
当期変動額合計 | △329,748 | △90,354 | △420,102 | △4,719 | △403,427
当期末残高 | 1,049,076 | 276,655 | 1,325,731 | 4,640 | 5,331,126

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

（１）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

a．市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（関係会社に対するものを除く）については貸倒実績率により、関係会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

役員および従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。

７　ヘッジ会計の方法

（１）通貨スワップ

a．ヘッジ会計の方法

振当処理によっています。

b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：通貨スワップ

ヘッジ対象：外貨建社債

c．ヘッジ方針

社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。

d．ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

（２）株式先渡取引

a．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：株式先渡取引

ヘッジ対象：その他有価証券

c．ヘッジ方針

社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを回避する目的で株式先渡取引を行っています。

d．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の対象株式の相場変動との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

１．市場価格のない株式等の評価

市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を164百万円、関係会社株式評価損を97,955百万円、その他の関係会社有価証券評価損を201,230百万円計上しています。

２．債権の評価

債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する債権について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用に71,573百万円、特別損失に418,666百万円計上しています。また、ソフトバンクグループ㈱が出資する組合において、当該組合が保有する関係会社への債権（債務保証含む）の貸倒見積高を算定した結果、組合損失を計上しています。主に当該損益により、当事業年度において投資事業組合損失を270,469百万円計上しています。

なお、当事業年度末における貸倒引当金は1,061,788百万円計上（関係会社に対する「未収入金」に係る引当金178,788百万円、「関係会社長期貸付金」に係る引当金852,524百万円、投資その他の資産「その他」に係る引当金30,476百万円）となり、その主な内容は以下の通りです。

ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP（以下「SB Northstar」）への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の３社（以下「Delaware子会社」）に対しその運用資金1,146,345百万円を貸し付けています。この運用委託金については、前事業年度において貸倒引当金繰入額を計上し、引き続き債権金額に対してSB Northstarの保有する資産（上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額）の処分見込み額および孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社による負担見込み額を減額し貸倒見積高を算定しています。

なお、孫　正義および孫アセットマネージメント合同会社はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。

債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」をご参照ください。

当事業年度

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

１．市場価格のない株式等の評価

市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を13百万円、関係会社株式評価損を1,004百万円、その他の関係会社有価証券評価損を10,313百万円計上しています。

２．債権の評価

債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する債権について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用に20,193百万円、特別損失に101,125百万円計上しています。また、ソフトバンクグループ㈱が出資する組合において、当該組合が保有する関係会社への債権（債務保証含む）の貸倒見積高を算定した結果、組合損失を計上しています。主に当該損益により、当事業年度において投資事業組合損失を129,042百万円計上しています。

なお、当事業年度末における貸倒引当金は855,821百万円計上（「関係会社長期貸付金」に係る引当金820,700百万円、投資その他の資産「その他」に係る引当金35,121百万円）となり、その主な内容は以下の通りです。

ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP（以下「SB Northstar」）への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の３社（以下「Delaware子会社」）に対しその運用資金2,205,055百万円を貸し付けています。この運用委託金については、前事業年度において貸倒引当金繰入額を計上し、引き続き債権金額に対してSB Northstarの保有する資産（上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額）の処分見込み額および孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社による負担見込み額を減額し貸倒見積高を算定しています。

なお、孫　正義および孫アセットマネージメント合同会社はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。

債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」をご参照ください。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において独立掲記していた流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「未収入金」に含めていた2,454,244百万円は、流動資産の「その他」として組み替えています。

（損益計算書関係）

前事業年度において独立掲記していた営業外収益の「社債償還益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「社債償還益」に含めていた42,986百万円は、営業外収益の「その他」として組み替えています。

前事業年度において独立掲記していた営業外費用の「社債償還損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「社債償還損」に含めていた26,445百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えています。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは以下の通りです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期貸付金 | 2,177 | 百万円 | 33,320 | 百万円
短期借入金 | 5,355,266 |  | 6,394,702 |
１年内返済予定の長期借入金 | 3,322,490 |  | 1,324,708 |

（表示方法の変更）

前事業年度において記載していた「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため記載していません。なお、前事業年度の「未収入金」は2,453,154百万円です。

※２　貸株に供している投資有価証券

ソフトバンクグループ㈱は、株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、貸株に供している　投資有価証券は以下の通りです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
投資有価証券 | 873,756 | 百万円 | 745,812 | 百万円

３　保証債務

被保証者（被保証債務の内容）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
［保証債務］ |  |  |  |
SoftBank Group Capital Limited （株式購入資金） | － | 百万円 | 1,861,026 | 百万円
SoftBank Group Capital Limited （オフィス賃借） | 1,037 |  | 885 |
計 | 1,037 |  | 1,861,910 |
［保証類似行為］ |  |  |  |
資金調達子会社 （取引関連費用の支払保証） | 1,249 |  | 3,547 |
計 | 1,249 |  | 3,547 |
合計 | 2,286 |  | 1,865,457 |

４　係争案件

詳細は「１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記　46．偶発事象（３）訴訟　a. クレディ・スイス訴訟」をご参照ください。

５　貸出コミットメント契約

貸出コミットメント残高は以下の通りです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
未実行残高 | 1,879,945 | 百万円 | 2,235,174 | 百万円

（注）2024年４月30日付で子会社に対するコミットメント契約額を2,010,000百万円減額しており、
未実行残高が同額減少しました。

６　ファンドに対する出資コミットメント

主なコミットメント残高は以下の通りです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
SoftBank Vision Fund L.P.および 代替の投資ビークル | 27 | 億米ドル | 27 | 億米ドル
SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.および 代替の投資ビークル | 52 |  | （注）－ |
SBLA Latin America Fund LLC | 3 |  | （注）－ |

（注）コミットメントの契約主体がソフトバンクグループ㈱の100％子会社に変わったため、当該ファンドに対するソフトバンクグループ㈱のコミットメント残高はありません。

※７　財務制限条項

ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は以下の通りです。

（１）連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

（２）事業年度の末日におけるソフトバンクグループ㈱の貸借対照表に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持すること。

###### （損益計算書関係）

※１　営業費用のうち、販売費に属する費用はありません。

主要な費目および金額は以下の通りです。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
支払手数料および支払報酬 | 12,786 | 百万円 | 20,638 | 百万円
業務委託費 | 10,713 |  | 13,828 |
租税公課 | 24,903 |  | 11,215 |
広告宣伝費 | 4,285 |  | 4,967 |
減価償却費 | 1,468 |  | 1,552 |

※２　関係会社に対する事項

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業費用 | 13,876 | 百万円 | 18,504 | 百万円
投資有価証券受贈益 | 22,589 |  | － |
投資有価証券売却益 | 5,528,455 |  | 1,162,293 |
関係会社株式売却益 | 231,199 |  | － |
その他の関係会社有価証券売却益 | － |  | 199,413 |

（表示方法の変更）

前事業年度において記載していた「投資事業組合損失」は、金額的重要性が乏しくなったため記載していません。なお、前事業年度の「投資事業組合損失」は266,177百万円です。

※３　貸倒引当金繰入額

関係会社に対する債権について、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ418,666百万円、101,125百万円の「貸倒引当金繰入額」を特別損失に計上しています。詳細は「（重要な会計上の見積り）２．債権の評価」をご参照ください。

###### （有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券

前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 7,584,523
関連会社株式 | 87,432
その他の関係会社有価証券 | 9,002,414
計 | 16,674,370

当事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,110,185
関連会社株式 | 59,440
その他の関係会社有価証券 | 13,074,865
計 | 17,244,490

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 810,898 | 百万円 | 754,659 | 百万円
繰越欠損金 | 657,404 |  | 578,737 |
貸倒引当金 | 378,838 |  | 328,716 |
為替差損 | 23,630 |  | 32,102 |
繰延ヘッジ損益 | － |  | 12,779 |
繰延資産 | 9,079 |  | 7,214 |
その他 | 50,265 |  | 111,840 |
繰延税金資産小計 | 1,930,115 |  | 1,826,048 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △1,085,908 |  | △1,234,532 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △657,404 |  | △578,737 |
評価性引当額小計 | △1,743,312 |  | △1,813,269 |
繰延税金資産合計 | 186,803 |  | 12,779 |

（繰延税金負債）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
グループ法人税制に基づく 投資有価証券売却益の税務上の繰延 | △867,576 |  | △867,576 |
その他有価証券評価差額金 | △607,702 |  | △460,721 |
繰延ヘッジ損益 | △161,975 |  | △134,877 |
関係会社株式 | △186,803 |  | － |
特定外国子会社における売却益等 | △34,778 |  | － |
その他 | △4,167 |  | △9,092 |
繰延税金負債合計 | △1,863,000 |  | △1,472,266 |
繰延税金負債の純額 | △1,676,197 |  | △1,459,488 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金等永久差異 | 0.79 |  | 41.86 |
評価性引当額 | △2.89 |  | 19.86 |
外国税額控除 | △0.90 |  | △23.90 |
特定外国子会社等合算所得 | △1.11 |  | △33.04 |
その他 | 0.35 |  | △0.98 |
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 26.86 |  | 34.42 |

###### （企業結合等関係）

１．子会社（汐留事業9号合同会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）

ソフトバンクグループ㈱は、2023年９月21日、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社である汐留事業9号合同会社を吸収合併（以下「本合併」）しました。

（１）取引の概要

a．結合当事企業の名称およびその事業の内容

| 存続会社 | 消滅会社
① 商号 | ソフトバンクグループ㈱ | 汐留事業9号合同会社
② 事業内容 | 純粋持株会社 | 持株会社

b．企業結合日

2023年９月21日

c．企業結合の法的形式

ソフトバンクグループ㈱を存続会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）

d．結合後企業の名称

ソフトバンクグループ㈱

e．その他取引の概要に関する事項

グループ運営の効率化を図るため、本合併を実施しました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。本合併に伴い、抱合せ株式消滅差損76,665百万円を特別損失に計上しています。

２．グループ内組織再編に伴う子会社の譲渡

ソフトバンクグループ㈱は、2023年５月22日、ソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークルの全持分、SBLA Latin America Fund LLCへの出資に関連する全持分およびSoftBank Group Capital Limitedの海外投資ポートフォリオの価値に連動する株式の全部をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡することを取締役会で決議しました。さらに、2023年６月21日開催の第43回定時株主総会において、ソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision Fund II-2 L.P.の全持分をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡することについて、会社法第467条第１項第２号の２の規定に基づき承認されました（以下「本譲渡」）。

（１）取引の概要

「組織の効率化」を目的とした「海外プラットフォームの一体化」に従った、海外投資ポートフォリオの移管。

譲渡会社（現物出資元会社）：ソフトバンクグループ㈱

譲受会社（現物出資先会社）：ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（当社100％子会社）

a．本譲渡の目的財産

SoftBank Vision Fund II-2 L.P. | 全Equity持分（出資比率:100％）
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークル | 全出資持分（出資比率:100％）
Delaware Project 11 L.L.C.（SBLA Latin America Fund LLCを保有する中間持株会社） | 全出資持分（出資比率:100％）
SoftBank Group Capital Limited | 海外投資ポートフォリオの価値に連動する株式の全部

b．現物出資の価額

効力発生日のソフトバンクグループ㈱における目的財産の帳簿価額

SoftBank Vision Fund II-2 L.P. | 5,246,768 | 百万円
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークル | 272,349 |
Delaware Project 11 L.L.C.（SBLA Latin America Fund LLCを保有する中間持株会社） | （注）－ |
SoftBank Group Capital Limited | 2,867,980 |

（注）2024年３月末時点において規制当局からの承認が未了のため、移管が完了していません。

c．効力発生日

SoftBank Vision Fund II-2 L.P. | 2023年11月30日
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークル | 2023年11月30日
Delaware Project 11 L.L.C.（SBLA Latin America Fund LLCを保有する中間持株会社） | －
SoftBank Group Capital Limited | 2023年11月27日

d．本譲渡により当社が受け取る対価

上記現物出資の価額に相当する出資持分

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

###### （重要な後発事象）

子会社への投資有価証券の譲渡

ソフトバンクグループ㈱は、2024年６月21日、保有するAlibaba Group Holding Limited（以下「アリババ」）株式の一部を100％子会社であるGawain II 2022 Holdings Limited（以下「Gawain」）へ譲渡することを取締役会で決議しました（以下「本譲渡」）。

１．取引の概要

ソフトバンクグループ㈱は2022年５月及び６月、保有するアリババ株式304百万株（38百万ADR相当）を対象とする貸株契約（以下「本グループ間貸株契約」）をGawainとの間で締結し、Gawainは当該株式を利用した株式先渡売買契約（以下「本先渡売買契約」）により金融機関から資金調達を行いました。この際、ソフトバンクグループ㈱とGawainの間でグループ間先渡売買契約（以下「本グループ間先渡売買契約」）を締結しました。

2024年５月から７月にかけて、Gawainは段階的に本先渡売買契約の現物決済を行います。本先渡売買契約の決済が全て完了した後、本グループ間貸株契約を精算するため、本譲渡を実施すると同時に、本グループ間先渡売買契約も精算する予定です。

２．本譲渡の目的財産

アリババ株式 | 304百万株（38百万ADR相当）

３．譲渡価額

効力発生日直前のアリババ株式の株価及び効力発生日における為替レートを基準に決定

４．帳簿価額

90,872百万円

５．本譲渡の効力発生日

2024年７月17日

６．損益に及ぼす重要な影響

本譲渡の結果、譲渡価額と帳簿価額の差額及び本グループ間先渡売買契約に係る利益の合計額を、翌事業年度の損益計算書において投資有価証券売却益（特別利益）に計上する予定です。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
貸与資産 | － | － | － | 1,855 | 468 | 44 | 1,387
建物 | － | － | － | 5,476 | 1,486 | 510 | 3,990
工具、器具及び備品 | － | － | － | 1,033 | 330 | 136 | 703
その他 | － | － | － | 24 | 19 | 3 | 4
有形固定資産計 | － | － | － | 8,388 | 2,303 | 694 | 6,085
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | － | － | － | 190 | 130 | 15 | 61
ソフトウエア | － | － | － | 4,868 | 2,874 | 880 | 1,993
その他 | － | － | － | 155 | 68 | 7 | 87
無形固定資産計 | － | － | － | 5,213 | 3,072 | 902 | 2,141
長期前払費用 | 2 | 1,323 | 154 | 1,172 | － | － | 1,172
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
社債発行費 | 90,189 | 10,817 | 13,004 | 88,002 | 44,493 | 10,014 | 43,509
繰延資産計 | 90,189 | 10,817 | 13,004 | 88,002 | 44,493 | 10,014 | 43,509

（注）１　有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

２　貸与資産は関係会社が使用するソフトバンクグループ㈱保有のビル内設備です。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,061,788 | 121,318 | 318,795 | 8,490 | 855,821
賞与引当金 | 1,350 | 1,477 | 1,350 | － | 1,477

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、主に債権の回収可能性の見直しに伴う戻入額です。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。