(注)1 連結自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
2 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。
3 2020年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、2019年度について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、連結経常収益が722,440百万円減少しております。
(注)1 第22期中間配当についての取締役会決議は2023年11月14日に行いました。
2 自己資本比率は、(期末純資産合計-期末新株予約権)を期末資産合計で除して算出しております。
3 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
4 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。
5 最高株価及び最低株価は、第21期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社175社、持分法適用会社317社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
各事業部門(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2024年6月21日現在)
