# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

連結会計年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | 百万円 | 790,814 | 748,724 | 821,565 | 906,025 | 950,663
経常利益 | 百万円 | 28,412 | 27,326 | 45,712 | 13,770 | 38,740
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | △520 | 15,946 | 44,422 | 10,363 | 23,083
包括利益 | 百万円 | △11,478 | 31,016 | 33,470 | 27,876 | 60,547
純資産額 | 百万円 | 624,513 | 651,639 | 664,291 | 671,338 | 697,132
総資産額 | 百万円 | 1,025,095 | 1,036,081 | 1,082,282 | 1,165,216 | 1,180,233
１株当たり純資産額 | 円 | 3,184.56 | 3,327.70 | 3,510.20 | 3,541.25 | 3,832.36
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 円 | △2.71 | 84.79 | 240.61 | 57.07 | 130.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 58.4 | 60.4 | 58.9 | 55.2 | 56.4
自己資本利益率 | ％ | △0.09 | 2.60 | 7.03 | 1.62 | 3.53
株価収益率 | 倍 | － | 15.52 | 5.84 | 32.00 | 18.74
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 78,689 | 79,329 | 75,415 | △18,861 | 64,582
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △58,235 | △68,412 | △27,166 | △57,038 | △52,435
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △40,283 | △16,342 | △42,186 | 41,528 | △27,811
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 118,281 | 111,207 | 120,477 | 94,603 | 83,249
従業員数 | 人 | 19,307 | 19,552 | 19,758 | 19,976 | 19,673
（外、平均臨時雇用者数） | (3,174) | (3,095) | (2,934) | (2,843) | (2,756)

（注）１．2020年度、2021年度、2022年度及び2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2019年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2021年度より、役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | 百万円 | 23,372 | 20,010 | 21,423 | 21,068 | 20,720
経常利益 | 百万円 | 14,510 | 10,083 | 12,078 | 8,880 | 9,548
当期純利益 | 百万円 | 11,380 | 7,776 | 22,231 | 7,923 | 8,615
資本金 | 百万円 | 11,094 | 11,094 | 11,094 | 11,094 | 11,094
発行済株式総数 | 千株 | 202,862 | 202,862 | 202,862 | 202,862 | 175,862
純資産額 | 百万円 | 398,830 | 414,567 | 398,651 | 388,724 | 377,052
総資産額 | 百万円 | 586,909 | 600,630 | 565,962 | 573,178 | 578,584
１株当たり純資産額 | 円 | 2,120.63 | 2,204.31 | 2,195.57 | 2,140.68 | 2,172.42
１株当たり配当額 | 円 | 14.00 | 43.00 | 88.00 | 89.00 | 90.00
（内、１株当たり中間配当額） | (7.00) | (7.00) | (23.00) | (44.00) | (45.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 59.31 | 41.35 | 120.41 | 43.64 | 48.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 68.0 | 69.0 | 70.4 | 67.8 | 65.2
自己資本利益率 | ％ | 2.80 | 1.91 | 5.47 | 2.01 | 2.25
株価収益率 | 倍 | 20.81 | 31.83 | 11.68 | 41.84 | 50.20
配当性向 | ％ | 23.6 | 104.0 | 73.1 | 203.9 | 185.3
従業員数 | 人 | 447 | 436 | 470 | 488 | 491
（外、平均臨時雇用者数） | (15) | (20) | (20) | (29) | (25)
株主総利回り | ％ | 55.1 | 60.6 | 68.4 | 90.9 | 121.9
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | ％ | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | 円 | 2,348.0 | 1,472.0 | 1,668.0 | 1,892.0 | 2,802.0
最低株価 | 円 | 979.0 | 964.0 | 1,236.0 | 1,256.0 | 1,785.0

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第109期の期首から適用してお

り、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており

ます。

４．第109期より、役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資

産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益

の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

### ２【沿革】

年月 | 主要事項
1917年６月（25日） | 東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置
1919年３月 | 自動製缶設備による製缶を開始
1920年９月 | 東京工場を設置
1933年９月 | 戸畑工場を設置
1934年４月 | 東洋鋼鈑株式会社設立
1935年７月 | 大阪証券取引所に株式を上場
1937年２月 | 清水工場を設置
1941年７月 | 製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立
1943年２月 | 東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立
1944年６月 | 本社を東京都千代田区へ移転
1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場
| 東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場
1950年４月 | 東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更
1950年12月 | 日本フエロー株式会社（現TOMATEC株式会社）設立
1953年１月 | 島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加
1953年11月 | 東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立
1954年６月 | 帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参加
1954年10月 | 島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更
1958年６月 | 仙台工場を設置
1959年９月 | 帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）に商号変更
1960年４月 | 茨木工場を設置
1961年８月 | 横浜工場を設置
1962年11月 | 東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更
1967年４月 | 川崎工場を設置
1967年７月 | 東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更
1971年４月 | 埼玉工場・高槻工場を設置
1972年10月 | 千歳工場を設置
1973年４月 | 広島工場を設置
1974年５月 | 大阪工場を泉佐野市へ移転
1974年９月 | 基山工場を設置
1977年４月 | 石岡工場を設置
1979年４月 | 久喜工場を設置
1980年10月 | 本社幸ビル新築
1983年１月 | 仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転
1988年５月 | Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.設立
1993年４月 | 豊橋工場を設置
2000年１月 | 静岡工場を設置
2000年３月 | 東京工場を横浜工場に統合し閉鎖
2003年４月 | 戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖
2003年10月 | トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立

年月 | 主要事項
2003年10月 | 日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社（現TOMATEC株式会社）に商号変更
2005年10月 | トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更
2009年10月 | 滋賀工場を設置
2010年８月 | 高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖
2010年10月 | 清水工場を静岡工場に統合し閉鎖
2011年11月 | Stolle Machinery Company,LLCが東洋製罐グループに参加
2011年12月 | 本社大崎フォレストビルディング新築
2012年１月 | 本社を東京都品川区へ移転
2013年４月 | 持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更 東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更
2013年４月 | 日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更
2017年６月 | 創立100周年
2017年10月 | メビウスパッケージング株式会社設立
2018年４月 | メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を承継
2018年７月 | 当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引所市場第一部上場廃止（2018年８月に当社の完全子会社化）
2020年４月 | 東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更

### ３【事業の内容】

当社および子会社84社（連結子会社72社、非連結子会社12社）ならびに関連会社７社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。

各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)包装容器事業

①金属製品の製造販売

主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、他10社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。

②プラスチック製品の製造販売

主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、他９社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。

③紙製品の製造販売

主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。

④ガラス製品の製造販売

主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。

(2)エンジニアリング・充填・物流事業

①エンジニアリング事業

主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。

②充填事業

主として連結子会社６社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他４社）が携わっております。

③物流事業

主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。

(3)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）

主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。

(4)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）

主として連結子会社10社（東洋鋼鈑㈱、東洋ガラス㈱、TOMATEC㈱、他７社）が携わっております。

(5)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）

主として当社および連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。

(6)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）

主として連結子会社９社および持分法適用関連会社１社が携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称 （住所） | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 設備の賃貸借 | その他
資金の貸付 | 債務 保証
東洋製罐㈱ （東京都品川区） | 1,000 | 包装容器 事業 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | 有 | 業務受 託料等 を受領
東洋製罐グループエンジニアリング㈱ （横浜市鶴見区） | 350 | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [97.8] | 有 | 有 | 無 | 有 | 業務受 託料等 を受領
本州製罐㈱ （茨城県結城市） | 400 | 包装容器 事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 有 | 無 | 有 | 無
琉球製罐㈱ （沖縄県名護市） | 82 | 包装容器 事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
東洋メビウス㈱ （東京都品川区） | 95 | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 有 | 無 | 有 | 無
日本ナショナル製罐㈱ （茨城県石岡市） | 310 | 包装容器 事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
東洋製版㈱ （横浜市鶴見区） | 15 | 包装容器 事業 | 100.0 [100.0] | 有 | 無 | 無 | 有 | 無
ティーエムパック㈱ （仙台市宮城野区） | 300 | エンジニアリング・充填・物流事業 | 60.0 [60.0] | 無 | 有 | 無 | 無 | 業務受 託料等 を受領
TOYO PACK KIYAMA㈱ （佐賀県三養基郡基山町） | 499 | エンジニアリング・充填・物流事業 | 60.0 [60.0] | 無 | 無 | 有 | 無 | 無
福岡パッキング㈱ （埼玉県加須市） | 10 | 包装容器 事業 | 50.0 [50.0] | 有 | 無 | 無 | 無 | 無
㈱ジャパンボトルドウォーター （静岡県磐田市） | 10 | 包装容器 事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 有 | 無 | 無 | 無
Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd. （タイ　パトゥムターニー県） | 1,800 （百万バーツ） | 包装容器 事業 | 74.8 [74.8] | 無 | 有 | 無 | 無 | 無
Kanagata（Thailand） Co., Ltd. （タイ　チャチェンサオ県） | 47 （百万バーツ） | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
Next Can Innovation Co., Ltd. （タイ　サラブリ県） | 2,086 （百万バーツ） | 包装容器 事業 | 51.0 [51.0] | 有 | 無 | 無 | 無 | 無
東洋飲料（常熟）有限公司 （中国　常熟市） | 49,840 （千米ドル） | エンジニアリング・充填・物流事業 | 75.1 [75.1] | 無 | 有 | 無 | 無 | 無
Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd. （タイ　バンコク） | 4 （百万バーツ） | エンジニアリング・充填・物流事業 | 49.0 [49.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
Global Eco-can Stock （Thailand）Co., Ltd. （タイ　ラヨーン県） | 2,331 （百万バーツ） | 包装容器 事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 有 | 無 | 無 | 無
Toyo Seikan（Thailand） Co., Ltd. （タイ　アユタヤ県） | 3,019 （百万バーツ） | エンジニアリング・充填・物流事業 | 96.5 [96.5] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
東洋鋼鈑㈱ （東京都品川区） | 5,040 | 鋼板 関連事業 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | 有 | 業務受 託料等 を受領
㈱富士テクニカ宮津 （静岡県駿東郡清水町） | 1,000 | その他 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
鋼鈑商事㈱ （東京都品川区） | 160 | 鋼板 関連事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 有 | 無
鋼鈑工業㈱ （山口県下松市） | 150 | その他 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 有 | 業務受 託料等 を受領
東洋パックス㈱ （山口県下松市） | 12 | 鋼板 関連事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
共同海運㈱ （山口県下松市） | 90 | 鋼板 関連事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
東洋パートナー㈱ （山口県下松市） | 10 | 鋼板 関連事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD. （マレーシア　ケダ州） | 75 (百万リンギット) | 機能材料 関連事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
上海東洋鋼鈑商貿有限公司 （中国　上海市） | 5,500 (千米ドル) | 鋼板 関連事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 有 | 無 | 無 | 無
東罐興業㈱ （東京都品川区） | 1,531 | 包装容器 事業 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | 有 | 業務受 託料等 を受領
日本トーカンパッケージ㈱ （東京都品川区） | 700 | 包装容器 事業 | 55.0 [55.0] | 有 | 無 | 無 | 有 | 業務受 託料等 を受領
東罐興産㈱ （東京都港区） | 50 | その他 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
東罐高山㈱ （岐阜県高山市） | 18 | 包装容器 事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 業務受 託料等 を受領
東罐ロジテック㈱ （東京都品川区） | 10 | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
サンナップ㈱ （東京都台東区） | 80 | 包装容器 事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
㈱尚山堂 （東京都町田市） | 80 | 包装容器 事業 | 93.7 [93.7] | 無 | 無 | 無 | 無 | 業務受 託料等 を受領
TAIYO PLASTIC CORPORATION OF THE PHILIPPINES （フィリピン　カビテ州） | 60 （百万ペソ） | 包装容器 事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 有 | 無 | 無 | 無

名称 （住所） | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 設備の賃貸借 | その他
資金の貸付 | 債務 保証
東罐（常熟）高科技容器 有限公司 （中国　常熟市） | 51,000 (千米ドル) | 包装容器 事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
T.K.G.CORPORATION （フィリピン　カビテ州） | 76 （百万ペソ） | 包装容器 事業 | 40.0 [40.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
日本クロージャー㈱ （東京都品川区） | 500 | 包装容器 事業 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | 有 | 業務受 託料等 を受領
新三協物流㈱ （神奈川県茅ケ崎市） | 40 | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 有 | 無 | 無 | 無 | 無
Crown Seal Public Co., Ltd. （タイ　パトゥムターニー県） | 528 （百万バーツ） | 包装容器 事業 | 47.6 [47.6] | 有 | 無 | 無 | 無 | 無
日冠瓶盖（常熟）有限公司 （中国　常熟市） | 5,000 (千米ドル) | 包装容器 事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
NCC Europe GmbH （ドイツ　テューリンゲン州） | 5,000 (千ユーロ) | 包装容器 事業 | 90.0 [90.0] | 無 | 有 | 無 | 無 | 無
メビウスパッケージング㈱ （東京都品川区） | 1,000 | 包装容器 事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 有 | 業務受 託料等 を受領
東洋ガラス㈱ （東京都品川区） | 960 | 包装容器 事業 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | 有 | 業務受 託料等 を受領
東洋佐々木ガラス㈱ （千葉県八千代市） | 100 | 包装容器 事業 | 100.0 [100.0] | 有 | 有 | 無 | 有 | 業務受 託料等 を受領
東洋ガラス機械㈱ （横浜市鶴見区） | 100 | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 有 | 無 | 無 | 無 | 無
東北硅砂㈱ （山形県北村山郡大石田町） | 15 | 包装容器 事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 有 | 無 | 無 | 無
東硝㈱ （東京都港区） | 10 | 包装容器 事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
東洋ガラス物流㈱ （千葉県柏市） | 20 | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
イチノセトレーディング㈱ （東京都渋谷区） | 10 | 包装容器 事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
東洋エアゾール工業㈱ （東京都品川区） | 315 | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | 有 | 業務受 託料等 を受領
Toyo Filling International Co., Ltd. （タイ　ラヨーン県） | 570 （百万バーツ） | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
TOMATEC㈱ （大阪市北区） | 310 | 機能材料 関連事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 有 | 業務受 託料等 を受領
多瑪得（上海）精細化工 有限公司 （中国　上海市） | 3,300 (千米ドル) | 機能材料 関連事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
多瑪得（厦門）精細化工 有限公司 （中国　厦門市） | 7,000 (千米ドル) | 機能材料 関連事業 | 80.0 [80.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
日龍発展有限公司 （香港） | 1,400 (香港ドル) | 機能材料 関連事業 | 80.0 [80.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
TOMATEC America, Inc. （米国　ケンタッキー州） | 300 (千米ドル) | 機能材料 関連事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
PT. TOMATEC INDONESIA （インドネシア　東ジャワ州） | 6,000 (千米ドル) | 機能材料 関連事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
Can Machinery Holdings, Inc. （米国　デラウェア州） | 0 （千米ドル） | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | 無 | 業務受 託料等 を受領
Stolle Holdings, Inc. （米国　デラウェア州） | 20 （千米ドル） | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 有 | 無 | 無 | 無 | 無
Stolle Machinery Company, LLC （米国　デラウェア州） | － | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 有 | 無 | 無
Stolle Machinery do Brasil Industria e Comercio Equipamentos Ltda. （ブラジル　サンパウロ州） | 11 （百万レアル） | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
Stolle Europe Ltd. （英国　カンブリア州） | 0 （千ポンド） | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
Stolle Asia Pacific Co., Ltd （ベトナム　ホーチミン） | 300 （千米ドル） | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
上海斯多里機械有限公司 （中国　上海市） | 1,165 （千米ドル） | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
斯多里機械（広東）有限公司 （中国　広東市） | 2,876 （千米ドル） | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 有 | 無 | 無
Stolle EMS Group Limited （英国　ランカシャー州） | 0 （千ポンド） | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
Stolle European Manufacturing Solutions Limited （英国　ランカシャー州） | 1 （千ポンド） | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
Stolle EMS Precision Limited （英国　ランカシャー州） | 0 （千ポンド） | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
Stolle EMS Polska Sp. z o.o. （ポーランド　シロンスク県） | 5 （千ズウォティ） | エンジニアリング・充填・物流事業 | 100.0 [100.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
東罐商事㈱ （東京都品川区） | 90 | 鋼板 関連事業 | 100 [10.0] | 無 | 無 | 有 | 有 | 無
東罐共栄㈱ （東京都品川区） | 80 | 不動産 関連事業 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | 有 | 業務受 託料等 を受領

(2)関連会社（持分法適用関連会社）

名称 （住所） | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 設備の賃貸借 | その他
資金の貸付 | 債務 保証
㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ （東京都台東区） | 490 | 包装容器 事業 | 49.0 [49.0] | 有 | 無 | 無 | 無 | 無
Asia Packaging Industries（Vietnam） Co., Ltd. （ベトナム　ビンズン省） | 58,000 （千米ドル） | 包装容器 事業 | 45.0 [45.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI （トルコ　イスタンブール市） | 738 （百万トルコリラ） | 鋼板 関連事業 | 49.0 [49.0] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無
PT FUJI TECHNICA INDONESIA （インドネシア　ウエストジャワ州） | 14,878 （百万インドネシアルピア） | その他 | 40.4 [40.4] | 無 | 無 | 無 | 無 | 無

（注）１．主要な事業の内容欄には、主たるセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合のうち、［　］内は、間接所有割合を示す内数であります。

３．東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、Next Can Innovation Co., Ltd.、東洋飲料（常熟）有限公司、Global Eco-can Stock（Thailand）Co., Ltd.、Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.、東洋鋼鈑㈱、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.、東罐興業㈱、東罐（常熟）高科技容器有限公司、Crown Seal Public Co., Ltd.、Toyo Filling International Co., Ltd.およびCan Machinery Holdings, Inc.は特定子会社に該当いたします。

４．福岡パッキング㈱、Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.、T.K.G.CORPORATIONおよびCrown Seal Public Co., Ltd.に対する議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５．Crown Seal Public Co., Ltd.は、2024年４月１日付けで当社の連結子会社から関連会社（持分法適用関連会社）となりました。

６. 当連結会計年度において、当社の連結子会社である東洋製罐㈱が保有するBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.の株式の一部を譲渡したことにより、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.の議決権比率が99.9%から74.8%へ減少しております。

７．東洋製罐㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　267,615百万円

(2)経常利益　　　　 6,124百万円

(3)当期純利益　　　　7,671百万円

(4)純資産額　　　　192,882百万円

(5)総資産額　　　　285,336百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
包装容器事業 | 10,948 | [1,814]
エンジニアリング・充填・物流事業 | 4,633 | [688]
鋼板関連事業 | 1,519 | [111]
機能材料関連事業 | 1,235 | [73]
不動産関連事業 | 6 | [－]
その他 | 841 | [45]
全社（共通） | 491 | [25]
合計 | 19,673 | [2,756]

（注）１．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には嘱託契約の従業員、準社員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
491 | [25] | 42.1 | 16.0 | 7,274,131

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には嘱託契約の従業員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当社の従業員は全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。

(3）労働組合の状況

①当社には、労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

②2024年３月31日現在の連結会社全体の労働組合加入者は9,742人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
6.7 | 110 | 96.4 | 96.7 | 79.0

（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、2024年4月1日現在の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、2023年度の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。

３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、2023年度の数値を記載しております。なお、出向者については出向元に含んで算出しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
東洋製罐(株) | 1.2 | 101 | 75.8 | 77.5 | 63.9
東洋製罐グループエンジニアリング(株) | － | 100 | 61.1 | 62.7 | 53.3
東洋メビウス(株) | 5.3 | 66 | 73.0 | 78.4 | 33.7
東洋鋼鈑(株) | 6.9 | 95 | 79.6 | 79.6 | 72.0
(株)富士テクニカ宮津 | － | 0 | 63.4 | 64.4 | 38.6
鋼鈑工業(株) | 3.8 | － | 70.4 | 74.6 | 55.8
東洋パックス(株) | 14.3 | － | － | － | －
東罐興業(株) | 5.1 | 103 | 64.4 | 67.0 | 72.8
日本トーカンパッケージ(株) | 1.8 | 100 | 69.0 | 71.4 | 46.8
日本クロージャー(株) | 4.1 | 91 | 66.3 | 68.2 | 60.0
メビウスパッケージング(株） | 1.2 | 88 | 87.5 | 98.4 | 88.3
東洋ガラス(株) | 6.2 | 100 | 85.2 | 85.4 | 68.6
東洋佐々木ガラス(株) | － | － | 94.6 | 94.6 | 49.8
東洋エアゾール工業(株) | 0.0 | 57 | 61.8 | 81.9 | 71.1
TOMATEC(株) | 5.4 | 85 | 86.6 | 79.9 | 22.1
合計（提出会社および上記連結子会社） | 4.1 | 94 | 69.6 | 73.5 | 55.7

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表をしている会社について、同規定に基づき算出したものであり、2024年4月1日現在の数値を掲載しています。なお、出向者については各社から社外への出向者を除き、社外から各社への出向者を含んで算出しております。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）または「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表をしている会社および東洋製罐グループエンジニアリング(株)について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、2023年度の数値を記載しております。なお、出向者については各社から社外への出向者を除き、社外から各社への出向者を含んで算出しております。

３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表をしている会社およびTOMATEC(株)について、同規定に基づき算出したものであり、2023年度の数値を記載しております。なお、出向者については出向元に含んで算出しております。