2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,603

※1 3,703

売掛金

※2 6

※2 16

営業投資有価証券

※1 131

※1 161

投資損失引当金

※1 15

※1 22

前払費用

10

12

未収入金

※2 64

※2 27

その他

※2 0

※2 0

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

2,802

3,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9

12

減価償却累計額

8

8

建物(純額)

0

3

工具、器具及び備品

10

10

減価償却累計額

10

10

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

1

3

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

電話加入権

0

0

無形固定資産合計

1

1

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

539

958

関係会社株式・出資金

4

4

出資金

10

11

営業保証金

5

0

敷金及び保証金

20

12

繰延税金資産

626

投資その他の資産合計

1,207

986

固定資産合計

1,210

991

資産合計

4,013

4,889

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

22

20

未払費用

0

1

未払法人税等

2

3

未払消費税等

6

3

前受金

274

256

預り金

2

※2 4

賞与引当金

8

流動負債合計

309

299

固定負債

 

 

退職給付引当金

41

42

固定負債合計

41

42

負債合計

350

342

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,039

1,039

その他資本剰余金

1,400

1,400

資本剰余金合計

2,439

2,439

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,121

2,201

利益剰余金合計

1,121

2,201

自己株式

2

196

株主資本合計

3,658

4,545

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

2

評価・換算差額等合計

1

2

新株予約権

3

純資産合計

3,662

4,547

負債純資産合計

4,013

4,889

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

投資事業組合管理収入

※1 432

※1 405

営業投資有価証券売上高

5

14

コンサルティング収入

35

39

コワーキング収入

40

その他の売上高

2

0

売上高合計

516

460

売上原価

 

 

営業投資有価証券売上原価

4

13

投資損失引当金繰入額

5

8

その他の売上原価

 

 

人件費

154

163

経費

 

 

交通費

11

15

調査費

1

2

賃借料

39

9

その他

57

54

売上原価合計

274

266

売上総利益

242

193

販売費及び一般管理費

 

 

支払手数料

31

35

役員報酬

33

41

給料及び手当

36

51

賞与引当金繰入額

6

4

退職給付費用

12

1

法定福利費

7

9

福利厚生費

2

3

減価償却費

0

0

賃借料

5

12

消耗品費

0

1

貸倒引当金繰入額

0

0

広告宣伝費

4

0

その他

62

85

販売費及び一般管理費合計

203

248

営業利益又は営業損失(△)

39

54

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

※1 188

48

為替差益

0

雑収入

0

7

営業外収益合計

189

56

営業外費用

 

 

雑損失

1

4

自己株式手数料

0

新株予約権発行費

2

営業外費用合計

4

4

経常利益又は経常損失(△)

224

3

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,714

関係会社株式売却益

300

関係会社出資金売却益

2

0

特別利益合計

303

1,714

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 14

※2 0

事務所移転費用

0

0

有価証券評価損

50

関係会社出資金売却損

0

特別損失合計

64

0

税引前当期純利益

463

1,710

法人税、住民税及び事業税

2

3

法人税等調整額

608

626

当期純利益

1,068

1,080

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,500

1,039

1,039

52

52

2

2,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

1,400

 

1,400

1,400

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,068

1,068

 

1,068

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,400

-

1,400

1,400

1,068

1,068

0

1,068

当期末残高

100

1,039

1,400

2,439

1,121

1,121

2

3,658

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

0

0

2,590

当期変動額

 

 

 

 

減資

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,068

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

3

3

当期変動額合計

0

0

3

1,071

当期末残高

1

1

3

3,662

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

1,039

1,400

2,439

1,121

1,121

2

3,658

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,080

1,080

 

1,080

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

193

193

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,080

1,080

193

887

当期末残高

100

1,039

1,400

2,439

2,201

2,201

196

4,545

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1

1

3

3,662

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,080

自己株式の取得

 

 

 

193

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

3

1

当期変動額合計

1

1

3

885

当期末残高

2

2

4,547

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

 2007年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~18年

工具、器具及び備品

5~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)投資損失引当金

 当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と当事業年度期首残高の差額を計上しております。

 

(2)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(3)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により算定した額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

(1)投資事業組合管理収入

 投資事業組合管理収入に係る収益は、顧客との投資事業組合契約に基づいて組合管理運営サービスを提供する履行義務を負っています。当該組合契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

(2)営業投資有価証券売上高及び売上原価

 営業投資有価証券売上高に係る収益は、株式投資等によるキャピタルゲインであり、顧客との譲渡契約に基づいて有価証券を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は有価証券を引き渡すことであり、また顧客より有価証券の対価を受領した時点において、顧客が当該有価証券に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。また、売上原価については、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入額及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。

 

(3)コンサルティング収入

 コンサルティング収入に係る収益は、顧客との業務委託契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っています。当該業務委託契約は、概ね一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

(4)コワーキング収入

 コワーキング収入に係る収益は、顧客との会員契約に基づいて施設利用サービスを提供する履行義務を負っています。当該会員契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 投資事業組合への出資金に係る会計処理

 当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 営業投資有価証券及びその評価方法について

(1) 見積りの内容

 営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式の評価については、市場価格を用いて見積っております。未上場株式及び社債については、移動平均法による原価法で評価しておりますが、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等がある場合、必要に応じて減損処理又は投資損失引当金を計上しております。

 

(2) 当事業年度計上額

(単位:百万円)

科目

前事業年度

当事業年度

営業投資有価証券

131

161

投資損失引当金

△15

△22

 

(3) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表(重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 「重要な会計方針 6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項 投資事業組合への出資金に係る会計処理に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

26百万円

38百万円

 

(注)当社単体で保有している現金及び預金は、2,577百万円であります。

(注)当社単体で保有している現金及び預金は、3,665百万円であります。

営業投資有価証券

131百万円

131百万円

投資損失引当金

15百万円

22百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

22百万円

29百万円

短期金銭債務

0百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

投資事業組合管理収入

328百万円

300百万円

受取配当金

188百万円

 

※2 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

ソフトウェア

14百万円

-百万円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式・出資金

4

4

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

営業投資有価証券評価損

109百万円

110百万円

投資損失引当金

5百万円

7百万円

賞与引当金

3百万円

退職給付引当金

14百万円

14百万円

繰越欠損金

790百万円

195百万円

その他

15百万円

20百万円

繰延税金資産小計

935百万円

351百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△160百万円

△195百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△147百万円

△156百万円

評価性引当額小計

△308百万円

△351百万円

繰延税金資産の合計

626百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.5%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.0

住民税均等割

0.6

評価性引当額の増減

△158.8

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△130.6

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は2024年5月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(単独株式移転による持株会社設立)

当社は、2024年2月8日開催の取締役会において持株会社体制への移行準備を開始することを決議し、同日付で「持株会社体制への移行準備に関するお知らせ」を公表しており、2024年5月14日開催の取締役会及び2024年6月20日開催の定時株主総会において、2024年10月1日(予定)を期日として、単独株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)の方法により「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社」(以下、「持株会社」といいます。)を設立することを決議いたしました。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(株式取得による企業結合)

当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、THE FREE AGENT LAB株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。なお、2024年7月12日付で全株式の取得を予定しております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

9

2

12

8

0

3

工具、器具及び備品

10

0

10

10

0

0

有形固定資産計

20

2

0

22

18

0

3

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

64

64

64

0

0

電話加入権

0

0

0

無形固定資産計

65

65

64

0

1

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

投資損失引当金

15

16

2

5

22

貸倒引当金

0

0

0

賞与引当金

8

8

(注) 投資損失引当金の当期減少額(その他)の主な理由は、出資持分変動に伴う洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。