第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

454

860

546

565

509

経常利益又は経常損失

(△)

(百万円)

14

94

165

218

2

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

37

20

143

1,040

1,082

包括利益

(百万円)

20

92

144

1,040

1,083

純資産額

(百万円)

2,731

2,801

2,749

3,682

4,569

総資産額

(百万円)

3,046

3,199

3,142

4,054

4,929

1株当たり純資産額

(円)

291.85

294.40

308.57

413.14

531.16

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.17

2.34

16.15

116.91

122.93

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.3

81.9

87.4

90.7

92.7

自己資本利益率

(%)

0.8

5.4

32.4

26.3

株価収益率

(倍)

299.73

37.15

8.45

4.52

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

290

277

228

190

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9

12

42

399

1,309

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

64

19

167

3

196

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,794

2,040

2,058

2,651

3,758

従業員数

(名)

38

36

32

35

37

(注)1 第22期から第25期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3 第22期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載しておりません。

4 第22期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

398

723

509

516

460

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

80

43

117

224

3

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

87

46

99

1,068

1,080

資本金

(百万円)

1,943

1,500

1,500

100

100

発行済株式総数

(株)

8,902,600

8,902,600

8,902,600

8,902,600

8,902,600

純資産額

(百万円)

2,551

2,505

2,590

3,662

4,547

総資産額

(百万円)

2,842

2,886

2,968

4,013

4,889

1株当たり純資産額

(円)

285.07

280.05

291.04

411.12

528.83

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

9.78

5.24

11.15

120.03

122.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

89.3

86.4

87.3

91.2

93.0

自己資本利益率

(%)

3.9

34.2

26.3

株価収益率

(倍)

53.81

8.23

4.53

配当性向

(%)

従業員数

(名)

34

32

29

31

36

株主総利回り

(%)

84.2

115.5

99.0

163.0

91.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,103

937

782

1,200

1,024

最低株価

(円)

470

449

532

523

471

(注)1 第22期から第25期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3 第22期及び第23期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。

4 第22期及び第23期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

2【沿革】

1998年9月

京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立

1998年11月

当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立

1999年12月

投資顧問業免許取得

2001年10月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパンに株式を上場

2001年11月

東京都中央区に東京支店を設立

2002年5月

岩手県盛岡市に岩手事務所を設立

2005年8月

当社初の機関投資家向け大型ファンドであるFVCグロース投資事業有限責任組合を設立

2006年9月

大阪証券取引所ヘラクレス市場グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更

2006年9月

東京都千代田区に東京支店を移転

2006年9月

愛媛県松山市に愛媛事務所を設立

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場

2011年12月

東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQに株式を上場

2015年8月

京都市に子会社、株式会社IoT Sohatsu Ventures(現連結子会社)を設立

2016年3月

東京都中央区に東京事務所を移転

2016年10月

米国コロラド州のEnConnect Holdings, LLCを買収し、現地法人FVC Americasとして運営開始

2017年2月

米国コロラド州に子会社、FVCA Holdings, LLCを設立

2017年7月

子会社、株式会社IoT Sohatsu Venturesを株式会社FVCPに商号変更

2017年11月

株式会社デジアラホールディングスを株式取得により持分法適用関連会社化

2018年8月

子会社、株式会社FVCPをFVC Tohoku株式会社に商号変更、本社を岩手県盛岡市に移転

2018年12月

持分法適用会社であるあおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の出資持分取得により連結子会社化

2019年5月

子会社、FVCグロース投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配

2019年7月

東京都港区に東京事務所を移転

2019年9月

2021年5月

子会社、FVCA Holdings, LLC 及びその連結子会社である FVC Americas, LLCの株式を譲渡

子会社、あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年3月

株式会社デジアラホールディングスの株式譲渡により、持分法適用関連会社より除外

2023年11月

新中期経営計画(フューチャービジョン2027)を策定

2023年12月

東京都千代田区に東京本部を開設

 

3【事業の内容】

 当社グループは、国内各地に事業拠点を置き、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じないM&A案件に限り、投資事業組合の資金に頼らない当社の自己勘定による地域企業のM&Aに積極的に取り組んでおります。

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

 

〔事業系統図〕

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金総額

(百万円)

主要な事業の

内容

出資割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

FVCグロース二号投資事業有限責任組合

(注)2、4、5

京都市中京区

950

ベンチャーキャピタル事業

52.6

FVC Tohoku(株)

 

岩手県盛岡市

10

ベンチャーキャピタル事業

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

もりおか起業投資事業有限責任組合

(注)5、6

岩手県盛岡市

100

ベンチャーキャピタル事業

10.0

(10.0)

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013

(注)2、5

京都市中京区

400

ベンチャーキャピタル事業

5.0

投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014

(注)2、5

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

おおさか創業投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

0.2

こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

50

ベンチャーキャピタル事業

2.0

ウィルグループファンド投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合

(注)5、6

岩手県盛岡市

200

ベンチャーキャピタル事業

1.0

(1.0)

フェニックス投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

260

ベンチャーキャピタル事業

3.8

ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合

(注)5、6

岩手県盛岡市

154

ベンチャーキャピタル事業

1.0

(1.0)

こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

188

ベンチャーキャピタル事業

2.0

信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合

(注)5、7

京都市中京区

270

ベンチャーキャピタル事業

0.6

イノベーション創出投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

1.0

ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

1,000

ベンチャーキャピタル事業

1.0

おおさか社会課題解決投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

2.0

トマト創業支援投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

かんしん未来第2号投資事業有限責任組合

(注)5、7

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

1.0

えひめ地域活性化投資事業有限責任組合

(注)5、7

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

3.3

びわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

100

ベンチャーキャピタル事業

5.0

秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

(注)5、6

岩手県盛岡市

210

ベンチャーキャピタル事業

1.0

(1.0)

しらうめ第1号投資事業有限責任組合

(注)5、7

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

日高見の国地域振興投資事業有限責任組合

(注)5、6

岩手県盛岡市

100

ベンチャーキャピタル事業

1.0

(1.0)

KOBEスタートアップ育成1号ファンド投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

ウィルグループHRTech2号投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

1,000

ベンチャーキャピタル事業

1.0

かんしん事業承継&未来創造投資事業有限責任組合

(注)5、7、8

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

SUWASHIN地域応援ファンド1号投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

1.0

地域とトモニ1号投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

701

ベンチャーキャピタル事業

0.1

おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

0.2

東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

600

ベンチャーキャピタル事業

1.0

ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

2,600

ベンチャーキャピタル事業

3.8

京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

330

ベンチャーキャピタル事業

1.5

ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

1.0

投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2020

(注)2、5

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

京都市スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

260

ベンチャーキャピタル事業

3.8

もりおかSDGs投資事業有限責任組合

(注)5、6

岩手県盛岡市

199

ベンチャーキャピタル事業

1.5

(1.5)

磐城国地域振興第2号投資事業有限責任組合

(注)5、6

岩手県盛岡市

1,000

ベンチャーキャピタル事業

0.3

(0.3)

おおさか創業2号投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

0.2

おおさか社会課題解決2号投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

0.2

信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

707

ベンチャーキャピタル事業

1.0

かごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合

(注)5、7

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

0.0

ふくしまメディカルヒルズ投資事業有限責任組合

(注)5、6

岩手県盛岡市

300

ベンチャーキャピタル事業

0.3

(0.3)

あすかイノベーション投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

1,000

ベンチャーキャピタル事業

1.0

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

(株)DSG1

名古屋市中村区

10

投資・M&A事業、不動産事業、デザイン事業

被所有

22.79

役員の兼任あり

(注)1 出資割合の(内書)内は、間接所有割合で内数であります。

2 当社は、無限責任組合員として出資しております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 特定子会社であります。

5 出資金総額は、コミットメント総額であります。

6 子会社であるFVC Tohoku(株)が無限責任組合員として出資しております。

7 当社は、他社と共同で無限責任組合員として出資しております。

8 FVC Tohoku(株)は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

(1)売上高     71百万円

(2)経常利益     5百万円

(3)当期純利益    1百万円

(4)純資産額    24百万円

(5)総資産額    53百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ベンチャーキャピタル事業

37

合計

37

(注) 前連結会計年度末に比べ従業員数が2名増加しております。主な理由は、経営企画及び営業体制強化に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

36

43

3.7

6,710,556

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ベンチャーキャピタル事業

36

合計

36

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。