2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,932

11,687

受取手形

2

電子記録債権

※1 2,084

※1 2,088

売掛金

※1 9,770

※1 9,582

商品及び製品

1,688

1,839

仕掛品

1,419

1,401

原材料及び貯蔵品

2,113

2,394

未収入金

※1 2,980

※1 2,642

前払費用

33

33

短期貸付金

※1 97

※1 1,413

その他

965

723

流動資産合計

30,087

33,807

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 4,425

※2 4,259

構築物

※2 421

※2 370

機械及び装置

※2 8,793

※2 9,599

車両運搬具

18

14

工具、器具及び備品

※2 566

※2 533

土地

※2 8,314

※2 8,106

リース資産

35

32

建設仮勘定

2,384

2,456

有形固定資産合計

24,961

25,374

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

757

518

ソフトウエア仮勘定

2

64

その他

13

12

無形固定資産合計

773

595

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,736

2,869

関係会社株式

10,574

10,720

出資金

18

18

関係会社出資金

8,363

8,363

長期貸付金

※1 1,337

※1 85

破産更生債権等

120

120

繰延税金資産

2,509

1,856

その他

117

100

貸倒引当金

132

86

投資その他の資産合計

24,644

24,045

固定資産合計

50,379

50,015

資産合計

80,467

83,823

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,296

※1 4,219

電子記録債務

※1 1,748

※1 2,205

短期借入金

3,823

※1 4,454

1年内返済予定の長期借入金

12,625

4,500

リース債務

9

11

未払金

※1 564

※1 774

未払費用

3,760

3,892

未払法人税等

109

134

未払消費税等

309

預り金

126

125

役員賞与引当金

32

41

前受金

50

93

製品保証引当金

583

403

流動負債合計

27,731

21,165

固定負債

 

 

長期借入金

7,000

15,500

リース債務

26

22

退職給付引当金

537

592

資産除去債務

30

30

長期未払金

22

15

債務保証損失引当金

1,479

1,676

固定負債合計

9,097

17,837

負債合計

36,828

39,003

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,712

6,712

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,342

10,342

その他資本剰余金

17

9

資本剰余金合計

10,359

10,351

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,098

1,098

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

17,710

17,710

繰越利益剰余金

7,078

7,325

利益剰余金合計

25,886

26,134

自己株式

373

301

株主資本合計

42,585

42,896

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

918

1,829

評価・換算差額等合計

918

1,829

新株予約権

134

93

純資産合計

43,638

44,820

負債純資産合計

80,467

83,823

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 56,499

※1 62,035

売上原価

※1 50,069

※1 54,522

売上総利益

6,430

7,513

販売費及び一般管理費

※2 8,440

※2 8,264

営業損失(△)

2,010

750

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,033

※1 1,767

受取賃貸料

※1 92

※1 80

その他

※1 207

※1 417

営業外収益合計

2,334

2,265

営業外費用

 

 

支払利息

※1 30

※1 38

固定資産除却損

78

81

賃貸設備減価償却費

46

47

休止固定資産減価償却費

48

53

貸倒引当金繰入額

120

その他

6

6

営業外費用合計

330

228

経常利益又は経常損失(△)

6

1,286

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

1

新株予約権戻入益

60

74

債務保証損失引当金戻入額

1,219

特別利益合計

1,285

76

特別損失

 

 

固定資産売却損

74

固定資産除却損

0

11

投資有価証券評価損

9

製品保証引当金繰入額

※3 220

※3

その他

0

特別損失合計

220

96

税引前当期純利益

1,059

1,266

法人税、住民税及び事業税

167

167

法人税等調整額

493

275

法人税等合計

325

442

当期純利益

1,385

824

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,712

10,342

24

10,366

1,098

17,710

6,270

25,079

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

578

578

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,385

1,385

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

807

807

当期末残高

6,712

10,342

17

10,359

1,098

17,710

7,078

25,886

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

223

41,935

973

973

156

43,065

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

578

 

 

 

578

当期純利益

 

1,385

 

 

 

1,385

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

自己株式の取得

211

211

 

 

 

211

自己株式の処分

60

53

 

 

 

53

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

54

54

21

76

当期変動額合計

150

649

54

54

21

573

当期末残高

373

42,585

918

918

134

43,638

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,712

10,342

17

10,359

1,098

17,710

7,078

25,886

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

576

576

当期純利益

 

 

 

 

 

 

824

824

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

8

8

-

-

247

247

当期末残高

6,712

10,342

9

10,351

1,098

17,710

7,325

26,134

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

373

42,585

918

918

134

43,638

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

576

 

 

 

576

当期純利益

 

824

 

 

 

824

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

-

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

72

64

 

 

 

64

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

910

910

40

869

当期変動額合計

72

311

910

910

40

1,181

当期末残高

301

42,896

1,829

1,829

93

44,820

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準および評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

・製品・仕掛品・原材料………総平均法

・貯蔵品…………………………先入先出法

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法によっております。

 

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

④ 債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤ 製品保証損失引当金

 主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 自動車部品関連事業

 各種自動車部品の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.減損損失」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

2,509

1,856

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」の内容と同一であります。

 

3.製品保証引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

583

403

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.製品保証引当金」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「休止固定資産減価償却費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた55百万円は、「休止固定資産減価償却費」48百万円、「その他」6百万円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

5,328百万円

6,064百万円

長期金銭債権

1,337百万円

85百万円

短期金銭債務

4,673百万円

5,410百万円

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

208百万円

208百万円

機械装置及び運搬具

190百万円

190百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

土地

50百万円

50百万円

 

3 保証債務

 下記の連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

タイホウ コーポレーション オブ アメリカ

1,479百万円

1,676百万円

常州恒業軸瓦材料有限公司

418百万円

348百万円

タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社

294百万円

329百万円

タイホウ ヌサンタラ株式会社

400百万円

400百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引に対する取引高

 

 

 売上高

24,397百万円

26,143百万円

 仕入高

9,113百万円

12,156百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,046百万円

1,774百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

2,930百万円

3,012百万円

荷造運搬費

657百万円

631百万円

給料

1,528百万円

1,503百万円

 

※3 製品保証引当金繰入額

 前事業年度において主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 製品保証引当金繰入額

220百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,431百万円)、関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社出資金8,363百万円)は、市場価格の無い株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,431百万円)、関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社出資金8,363百万円)は、市場価格の無い株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付引当金

161百万円

178百万円

減価償却費

508百万円

495百万円

未払賞与

576百万円

609百万円

関係会社株式・出資金評価損

2,121百万円

2,121百万円

債務保証損失引当金繰入額

444百万円

504百万円

棚卸資産評価減

88百万円

66百万円

繰越欠損金

1,190百万円

1,302百万円

その他

477百万円

380百万円

繰延税金資産小計

5,569百万円

5,658百万円

評価性引当額

△2,687百万円

△3,051百万円

繰延税金資産合計

2,882百万円

2,606百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△373百万円

△750百万円

繰延税金負債合計

△373百万円

△750百万円

繰延税金資産(負債)の純額

2,509百万円

1,856百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.1%

30.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△53.7%

△39.3%

住民税均等割額

1.7%

1.4%

繰延税金資産に対する評価性引当額の増加額

△24.6%

28.8%

外国子会社源泉税のうち損金に算入されない項目

10.7%

8.7%

控除対象外外国税額

3.5%

3.1%

その他

1.1%

1.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△30.8%

34.9%

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「その他」に含めていた「控除対象外外国税額」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の「その他」に表示していた4.6%は、「控除対象外外国税額」3.5%、「その他」1.1%として組替えています。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載されている内容と同一のため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(百万円)

有形固定資産

建物

4,425

284

29

421

4,259

13,745

 

構築物

421

27

-

78

370

2,331

 

機械及び装置

8,793

3,699

54

2,839

9,599

58,985

 

車両運搬具

18

6

0

10

14

221

 

工具、器具及び備品

566

630

10

653

533

8,116

 

土地

8,314

-

208

-

8,106

-

 

リース資産

35

8

-

11

32

170

 

建設仮勘定

2,384

4,712

4,639

-

2,456

-

 

24,961

9,370

4,942

4,014

25,374

83,571

無形固定資産

ソフトウエア

757

18

-

257

518

-

 

ソフトウエア

仮勘定

2

76

14

-

64

-

 

リース資産

-

-

-

-

-

-

 

電話加入権

5

-

-

-

5

-

 

施設利用権

8

-

-

1

6

-

 

773

95

14

258

595

-

(注1) 当期における増加の主なものは、次のとおりであります。

(イ)建物

岐阜工場

工場インフラ工事

123百万円

 

 

 

 

(ロ)機械及び装置

本社工場

ダイカスト製品製造設備

1,734百万円

 

細谷工場

軸受製品製造設備

727百万円

 

篠原工場

システム製品製造設備

464百万円

 

 

 

 

(ハ)工具、器具及び備品

本社工場

ダイカスト製品治具・工具

222百万円

 

岐阜工場

軸受製品・システム製品・ダイカスト製品治具・工具

150百万円

 

細谷工場

軸受製品治具・工具

130百万円

 

 

 

 

(ニ)建設仮勘定

本社工場

ダイカスト製品製造設備

2,196百万円

 

岐阜工場

軸受製品・システム製品・ダイカスト製品製造設備

671百万円

 

篠原工場

システム製品製造設備

436百万円

 

幸海工場

軸受製品製造設備

354百万円

 

(注2) 建設仮勘定の当期における減少は、主に機械及び装置への振替による減少であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

132

45

86

役員賞与引当金

32

41

32

41

退職給付引当金

537

414

359

592

債務保証損失引当金

1,479

196

1,676

製品保証引当金

583

56

236

403

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。