当社代表取締役会長兼社長澤田大輔及び当社最高財務責任者である財務経理部長西田賢一郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会 2019年12月13日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年3月31日を基準日としております。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社、連結子会社及び持分法適用会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、組合については、組合契約に基づく業務執行者として当社組織内で連結子会社である組合の事業目的である投資業務及びその他の管理業務を行っていることから、当社を全社的な内部統制の範囲といたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)に基づき、当社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「営業投資有価証券」「投資損失引当金」「営業投資有価証券売上高」「営業投資有価証券売上原価」「投資損失引当金繰入額」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスに関しても、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、個別に評価対象に追加いたしました。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。