2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,361

25,863

受取手形

798

783

売掛金

12,619

12,576

契約資産

572

512

有価証券

727

商品

1,438

1,133

仕掛品

4

前渡金

1

0

前払費用

321

355

短期貸付金

0

0

関係会社短期貸付金

0

その他

281

529

流動資産合計

37,396

42,489

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

872

896

減価償却累計額

326

386

建物(純額)

545

510

構築物

0

0

減価償却累計額

0

0

構築物(純額)

0

0

車両運搬具

60

55

減価償却累計額

27

33

車両運搬具(純額)

33

22

工具、器具及び備品

1,884

1,877

減価償却累計額

1,314

1,480

工具、器具及び備品(純額)

569

397

土地

92

92

有形固定資産合計

1,240

1,021

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

256

219

ソフトウエア仮勘定

4

その他

1

1

無形固定資産合計

262

220

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,535

856

関係会社株式

1,429

1,394

出資金

0

0

長期前払費用

2

96

長期貸付金

0

1

関係会社長期貸付金

432

370

敷金及び保証金

1,323

1,380

繰延税金資産

766

839

その他

0

0

貸倒引当金

259

228

投資その他の資産合計

5,231

4,708

固定資産合計

6,733

5,951

資産合計

44,130

48,440

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,974

6,263

短期借入金

※1 1,550

※1 1,550

未払金

1,824

1,869

未払法人税等

1,326

1,495

未払消費税等

619

759

未払費用

32

47

前受金

52

39

預り金

80

198

賞与引当金

1,169

1,568

その他

15

24

流動負債合計

12,644

13,815

固定負債

 

 

預り敷金保証金

9

9

株式報酬引当金

114

141

固定負債合計

123

150

負債合計

12,768

13,965

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,513

1,513

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,428

1,428

その他資本剰余金

4,623

4,623

資本剰余金合計

6,051

6,051

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

0

0

繰越利益剰余金

28,910

31,913

利益剰余金合計

28,910

31,913

自己株式

5,022

5,022

株主資本合計

31,454

34,456

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

91

17

評価・換算差額等合計

91

17

純資産合計

31,362

34,474

負債純資産合計

44,130

48,440

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

サービス売上高

38,518

38,758

商品売上高

27,336

28,845

売上高合計

65,855

67,603

売上原価

 

 

サービス売上原価

26,844

27,745

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

1,104

1,438

当期商品仕入高

23,450

24,132

合計

24,554

25,571

商品期末棚卸高

1,438

1,133

商品売上原価

23,115

24,437

売上原価合計

49,959

52,183

売上総利益

15,895

15,420

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

323

314

給与手当

2,158

2,243

株式報酬引当金繰入額

36

27

退職給付費用

196

203

賞与

56

59

賞与引当金繰入額

124

219

法定福利費

389

401

旅費及び交通費

107

125

求人広告費

150

167

広告宣伝費

266

106

消耗品費

35

19

租税公課

399

419

支払手数料

870

450

賃借料

1,057

1,012

減価償却費

361

441

研究開発費

22

貸倒引当金繰入額

9

0

その他

413

483

販売費及び一般管理費合計

6,959

6,694

営業利益

8,936

8,725

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

4

2

受取配当金

13

19

有価証券売却益

86

投資有価証券売却益

31

投資事業組合運用益

51

受取損害賠償金

16

貸倒引当金戻入額

※1 30

その他

31

39

営業外収益合計

※1 96

230

営業外費用

 

 

支払利息

7

7

有価証券評価損

14

投資有価証券売却損

41

投資事業組合運用損

16

貸倒引当金繰入額

※1 4

消費税差額

8

4

事務所移転費用

11

その他

6

0

営業外費用合計

53

68

経常利益

8,979

8,887

特別損失

 

 

関係会社清算損

9

特別損失合計

9

税引前当期純利益

8,979

8,877

法人税、住民税及び事業税

2,361

2,494

法人税等調整額

23

120

法人税等合計

2,337

2,373

当期純利益

6,641

6,503

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,513

1,428

4,623

6,051

0

25,186

25,186

5,042

27,709

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,917

2,917

 

2,917

当期純利益

 

 

 

 

 

6,641

6,641

 

6,641

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

20

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,724

3,724

20

3,744

当期末残高

1,513

1,428

4,623

6,051

0

28,910

28,910

5,022

31,454

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25

25

27,684

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,917

当期純利益

 

 

6,641

自己株式の処分

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

66

66

66

当期変動額合計

66

66

3,678

当期末残高

91

91

31,362

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,513

1,428

4,623

6,051

0

28,910

28,910

5,022

31,454

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,501

3,501

 

3,501

当期純利益

 

 

 

 

 

6,503

6,503

 

6,503

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,002

3,002

3,002

当期末残高

1,513

1,428

4,623

6,051

0

31,913

31,913

5,022

34,456

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

91

91

31,362

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,501

当期純利益

 

 

6,503

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

109

109

109

当期変動額合計

109

109

3,112

当期末残高

17

17

34,474

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商 品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 均等償却

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)株式報酬引当金

 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)ソフトウエア・システム開発およびITサービス

ソリューションデザイン事業・フレームワークデザイン事業においては、主にソフトウエア・システム開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。

ITサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITアウトソーシングサービス提供を行っております。

当該事業における契約については請負契約又は準委任契約による取引があり、契約に応じて次のように履行義務を認識しております。

請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(2)商品の販売

ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(3)ライセンスの販売

クラウド事業においては、主に自社サービス「Canbus.\キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」のライセンス販売や「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスのライセンス販売を行っております。自社サービスのライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識しております。また、その他のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

6.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

進捗度に応じた収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高(未完成部分)

520

466

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)進捗度に応じた収益認識 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において名古屋事業所・名古屋営業所及び札幌開発センター移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益が13百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2百万円減少しております。

 

(追加情報)

株式報酬制度

当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規程に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。

2.信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末706百万円、1,567,700株、当事業年度末706百万円、1,567,700株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

8,100百万円

8,100百万円

借入実行残高

1,550百万円

1,550百万円

差引額

6,550百万円

6,550百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

4百万円

-百万円

貸倒引当金戻入額

-百万円

30百万円

 前事業年度において、関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超えており、前事業年度の合計額は12百万円であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,323百万円、関連会社株式105百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,288百万円、関連会社株式105百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

108百万円

 

108百万円

未払事業所税

14百万円

 

15百万円

賞与引当金

358百万円

 

479百万円

貸倒引当金

144百万円

 

135百万円

株式報酬引当金

34百万円

 

43百万円

会員権評価損

24百万円

 

24百万円

関係会社株式評価損

869百万円

 

847百万円

その他有価証券評価差額金

40百万円

 

-百万円

その他

36百万円

 

35百万円

繰延税金資産小計

1,632百万円

 

1,689百万円

評価性引当額

△865百万円

 

△842百万円

繰延税金資産合計

766百万円

 

846百万円

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

-百万円

 

△7百万円

繰延税金負債合計

-百万円

 

△7百万円

繰延税金資産の純額

766百万円

 

839百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

賃上げ促進税制控除

△5.0%

 

△4.3%

その他

0.4%

 

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0%

 

26.7%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得についての情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高(百万円)

当期増加額(百万円)

当期減少額(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

872

52

28

896

386

87

510

構築物

0

0

0

0

車両運搬具

60

4

55

33

11

22

工具、器具及び備品

1,884

79

85

1,877

1,480

251

397

土地

92

92

92

有形固定資産計

2,909

132

118

2,922

1,900

350

1,021

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

640

62

702

483

99

219

ソフトウエア仮勘定

4

4

その他

2

2

0

1

無形固定資産計

647

62

4

705

484

99

220

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

事業拠点新設に伴う設備投資

34百万円

工具、器具及び備品

開発用コンピュータ機器等

47百万円

 

事業拠点新設に伴う設備投資

13百万円

ソフトウエア

コーポレートサイトのリニューアル

23百万円

 

ECサイトの制作

22百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高(百万円)

貸倒引当金

259

0

30

228

賞与引当金

1,169

1,568

1,169

1,568

株式報酬引当金

114

27

141

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。