第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

64,552

60,871

65,272

74,526

76,940

経常利益

(百万円)

7,871

7,507

8,578

9,955

9,942

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,471

4,974

5,992

7,317

7,232

包括利益

(百万円)

5,510

5,018

6,089

7,340

7,451

純資産額

(百万円)

22,955

25,996

30,173

34,650

38,601

総資産額

(百万円)

35,956

38,886

43,477

48,879

54,038

1株当たり純資産額

(円)

58.48

66.17

76.83

88.19

98.34

1株当たり当期純利益

(円)

14.05

12.84

15.47

18.89

18.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.0

65.9

68.5

69.9

70.5

自己資本利益率

(%)

25.5

20.6

21.6

22.9

20.0

株価収益率

(倍)

26.1

43.1

27.9

15.4

14.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,831

7,205

5,544

7,648

9,036

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

640

1,562

559

2,016

251

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,145

1,983

1,905

2,854

3,504

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

15,221

18,875

21,964

24,792

30,092

従業員数

(人)

3,281

3,754

4,293

4,832

5,239

(外、平均臨時雇用者数)

(238)

(267)

(317)

(382)

(393)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当社は第38期より株式報酬制度を導入しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

3.2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第38期期首に株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

58,824

54,794

58,110

65,855

67,603

経常利益

(百万円)

7,733

7,705

8,455

8,979

8,887

当期純利益

(百万円)

5,100

4,510

5,566

6,641

6,503

資本金

(百万円)

1,513

1,513

1,513

1,513

1,513

発行済株式総数

(株)

112,720,000

112,720,000

450,880,000

450,880,000

450,880,000

純資産額

(百万円)

21,512

24,062

27,684

31,362

34,474

総資産額

(百万円)

33,524

35,891

39,797

44,130

48,440

1株当たり純資産額

(円)

55.53

62.11

71.46

80.95

88.98

1株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

6.00

8.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(2.50)

(4.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益

(円)

13.10

11.64

14.37

17.14

16.79

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.2

67.0

69.6

71.1

71.2

自己資本利益率

(%)

24.9

19.8

21.5

22.5

19.8

株価収益率

(倍)

28.0

47.5

30.0

16.9

16.2

配当性向

(%)

38.2

42.9

41.8

46.7

59.6

従業員数

(人)

2,501

2,824

3,251

3,683

4,042

(外、平均臨時雇用者数)

(32)

(29)

(30)

(31)

(32)

株主総利回り

(%)

123.6

187.4

148.8

104.5

101.8

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,968

2,281

477

489

322

 

 

(1,751)

 

 

最低株価

(円)

1,037

1,293

330

286

235

 

 

(2,488)

 

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.当社は第38期より株式報酬制度を導入しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

4.2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第38期期首に株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

5.当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行っております。第40期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。また、1株当たり配当額につきましても、期首に株式分割が行われたと仮定して算出した配当額を記載しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1983年

3月

横浜市神奈川区台町8番3号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社(資本金200万円)を設立

1984年

2月

株式会社システムプロに商号変更

1988年

2月

対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発

1990年

5月

パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始

1996年

4月

通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始

1997年

6月

インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始

1997年

11月

本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目1番地25に移転

2000年

9月

移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始

2001年

2月

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得

2002年

2月

東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所(新宿区)を開設

2002年

8月

株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場

2004年

2月

本社を横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転

2004年

6月

関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目6番12号に関西支社を設置

2004年

11月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

2004年

12月

関西支社を大阪支社に名称変更

2005年

6月

モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision(現・連結子会社)に出資

2005年

10月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え

2006年

2月

大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転

2006年

9月

北洋情報システム株式会社(現・HISホールディングス株式会社)の株式取得(持分法適用関連会社化)

2007年

2月

カテナ株式会社と資本・業務提携(持分法適用関連会社化)

2009年

4月

Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加

2009年

12月

カテナ株式会社と合併契約書締結

2010年

1月

決算期を3月31日に変更

2010年

4月

カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更

2010年

7月

本社を東京都港区海岸一丁目2番20号に移転、株式会社システナに商号変更

2010年

11月

スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立(連結子会社化)

2011年

2月

アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却

2011年

4月

情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡

2011年

4月

子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立(連結子会社化)

2011年

4月

株式会社IDYの株式取得(連結子会社化)

2012年

2月

東広島市に広島開発センターを設置

2013年

3月

札幌市に札幌開発センターを設置

2013年

4月

福岡市に西日本開発センターを設置

2013年

4月

Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立(連結子会社化)

2013年

6月

日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功

2013年

10月

名古屋市に名古屋営業所を設置

2013年

11月

Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立(連結子会社化)

2014年

9月

Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立(連結子会社化)

2015年

1月

ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設

2016年

4月

IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事業内容とする株式会社ストーン(現・株式会社One Tech Japan)、ペットに関するサイト企画・製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリアリンケージの3社を設立(連結子会社化)

2017年

1月

Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資

2017年

11月

Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資

2017年

12月

子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.(現・StrongKey,Inc.)の株式を取得(持分法適用関連会社化)

2018年

1月

Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキサス州に設立(持分法適用関連会社化)

2019年

3月

神戸市に神戸イノベーションラボを設置

2019年

7月

名古屋市に名古屋事業所を設置

2019年

9月

Systena America Inc.の資本金を2800万米ドルに増資

2020年

3月

川崎市に川崎デザインスタジオを設置

2021年

6月

松山市に松山イノベーションラボを設置

2022年

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年

11月

京都市に京都イノベーションラボを設置

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社ならびに連結子会社9社(株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、株式会社ミンガル)および持分法適用関連会社3社(HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.)より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。

 なお、当連結会計年度において、㈱eペット、㈱One Tech Japanは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

セグメントの名称

事業内容

ソリューションデザイン事業

当社、関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。

フレームワークデザイン事業

当社において、金融系(生損保、銀行)、公共・法人系の基幹システム開発。DXソリューションの導入/インフラ構築/システム運用。インフラコンサルティングサービスを行っております。

ITサービス事業

当社、子会社㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。

ビジネスソリューション事業

当社、子会社㈱IDYにおいて、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。

クラウド事業

当社、子会社㈱ミンガルにおいて、自社サービス「Canbus.\キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。

海外事業

子会社Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.等および関連会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。

投資育成事業

子会社㈱GaYaにおいて、子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っております。

 

上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

事業系統図

0101010_001.jpg

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

 議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

株式会社ProVision

横浜市西区

百万円

85

・ITサービス事業

99.6

2名

当社事業の開発支援及び技術支援等

建物・設備の賃貸

東京都ビジネスサービス株式会社

東京都江東区

百万円

100

・ITサービス事業

51.0

2名

データ入力業務の委託

建物・設備の賃貸

株式会社GaYa

横浜市西区

百万円

75

・投資育成事業

100.0

1名

データ入力業務の委託

株式会社IDY

東京都千代田区

百万円

65

・ビジネスソリューション事業

76.7

2名

商品の販売

Systena America Inc.

(注)2

カリフォルニア州

万米ドル

2,800

・海外事業

100.0

3名

当社事業の開発支援及び技術支援等

Systena Vietnam Co.,Ltd.

ハノイ市

万米ドル

20

・海外事業

100.0

2名

当社事業の開発支援及び技術支援等

株式会社ティービーエスオペレーション (注)3

東京都江東区

百万円

40

・ITサービス事業

100.0

(100.0)

1名

株式会社ミンガル

大阪府大阪市

百万円

100

・クラウド事業

60.0

2名

当社事業の開発支援及び技術支援等

その他連結子会社1社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

HISホールディングス株式会社

北海道札幌市

中央区

百万円

95

・ソリューションデザイン事業

25.0

2名

当社事業の開発支援及び技術支援等

StrongKey,Inc.

(注)3

カリフォルニア州

万米ドル

765

・海外事業

28.8

(28.8)

ONE Tech,Inc.

(注)3

テキサス州

万米ドル

600

・海外事業

50.0

(50.0)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

SMSホールディングス有限会社

東京都港区

百万円

3

 -

被所有

26.7

1名

  -

 (注)1.主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.当連結会計年度において、㈱eペット、㈱One Tech Japanは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ソリューションデザイン事業

1,990

13

フレームワークデザイン事業

406

12

ITサービス事業

2,456

362

ビジネスソリューション事業

259

3

クラウド事業

66

-)

海外事業

10

-)

投資育成事業

7

-)

その他共通部門

45

3

合計

5,239

393

 (注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が407名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,042

32

29.9

5.7

4,608,390

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ソリューションデザイン事業

1,977

12

フレームワークデザイン事業

406

12

ITサービス事業

1,299

3

ビジネスソリューション事業

259

3

クラウド事業

66

-)

その他共通部門

35

2

合計

4,042

32

 (注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。

3.前事業年度末に比べ従業員数が359名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.3

33.3

80.1

80.2

83.2

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

 

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱ProVision

29.2

80.0

(注)1

84.0

86.3

91.1

東京都ビジネスサービス㈱

42.1

100.0

(注)2

94.9

87.6

101.0

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。