第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び第42期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,033

30,168

受取手形

799

783

売掛金

13,600

13,576

契約資産

599

557

有価証券

727

商品

1,501

1,216

仕掛品

4

その他

743

1,054

貸倒引当金

2

流動資産合計

42,275

48,088

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,143

1,171

減価償却累計額

399

468

建物(純額)

743

702

車両運搬具

67

63

減価償却累計額

33

41

車両運搬具(純額)

33

22

工具、器具及び備品

2,416

2,479

減価償却累計額

1,671

1,907

工具、器具及び備品(純額)

745

572

土地

97

97

その他

11

11

減価償却累計額

9

10

その他(純額)

1

0

有形固定資産合計

1,622

1,395

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

310

251

ソフトウエア仮勘定

4

その他

3

3

無形固定資産合計

317

254

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,136

※1 1,546

関係会社長期貸付金

538

498

敷金及び保証金

1,588

1,649

繰延税金資産

905

974

その他

33

129

貸倒引当金

538

498

投資その他の資産合計

4,663

4,299

固定資産合計

6,603

5,950

資産合計

48,879

54,038

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,096

6,438

短期借入金

※2 1,550

※2 1,550

未払金及び未払費用

2,459

2,463

未払法人税等

1,524

1,656

未払消費税等

794

926

賞与引当金

1,460

1,872

その他

203

366

流動負債合計

14,088

15,273

固定負債

 

 

長期未払金

16

13

株式報酬引当金

114

141

その他

10

9

固定負債合計

140

164

負債合計

14,228

15,437

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,513

1,513

資本剰余金

6,023

6,023

利益剰余金

31,709

35,440

自己株式

5,022

5,022

株主資本合計

34,223

37,955

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

91

17

為替換算調整勘定

36

125

その他の包括利益累計額合計

54

143

非支配株主持分

481

501

純資産合計

34,650

38,601

負債純資産合計

48,879

54,038

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 74,526

※1 76,940

売上原価

56,132

58,862

売上総利益

18,393

18,078

販売費及び一般管理費

※2,※3 8,549

※2,※3 8,364

営業利益

9,844

9,713

営業外収益

 

 

受取利息

28

30

受取配当金

5

11

有価証券売却益

86

投資有価証券売却益

31

持分法による投資利益

35

51

助成金収入

35

39

投資事業組合運用益

42

その他

54

42

営業外収益合計

190

304

営業外費用

 

 

支払利息

7

7

有価証券評価損

14

投資有価証券売却損

41

投資事業組合運用損

28

事務所移転費用

17

その他

27

12

営業外費用合計

80

76

経常利益

9,955

9,942

税金等調整前当期純利益

9,955

9,942

法人税、住民税及び事業税

2,661

2,806

法人税等調整額

58

117

法人税等合計

2,603

2,688

当期純利益

7,351

7,253

非支配株主に帰属する当期純利益

34

20

親会社株主に帰属する当期純利益

7,317

7,232

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

7,351

7,253

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

66

109

為替換算調整勘定

72

115

持分法適用会社に対する持分相当額

16

26

その他の包括利益合計

※1 11

※1 198

包括利益

7,340

7,451

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,306

7,431

非支配株主に係る包括利益

34

20

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,513

6,025

27,309

5,042

29,806

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,917

 

2,917

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,317

 

7,317

自己株式の処分

 

 

 

20

20

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

4,399

20

4,417

当期末残高

1,513

6,023

31,709

5,022

34,223

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

25

18

43

411

30,173

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,917

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

7,317

自己株式の処分

 

 

 

 

20

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

66

55

11

70

59

当期変動額合計

66

55

11

70

4,476

当期末残高

91

36

54

481

34,650

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,513

6,023

31,709

5,022

34,223

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,501

 

3,501

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,232

 

7,232

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,731

3,731

当期末残高

1,513

6,023

35,440

5,022

37,955

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

91

36

54

481

34,650

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,501

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

7,232

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

109

88

198

20

218

当期変動額合計

109

88

198

20

3,950

当期末残高

17

125

143

501

38,601

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,955

9,942

減価償却費

478

576

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

112

411

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

16

27

受取利息及び受取配当金

33

42

支払利息

7

7

有価証券売却損益(△は益)

86

有価証券評価損益(△は益)

14

投資事業組合運用損益(△は益)

28

42

投資有価証券売却損益(△は益)

31

41

持分法による投資損益(△は益)

35

51

売上債権の増減額(△は増加)

672

86

棚卸資産の増減額(△は増加)

349

281

前渡金の増減額(△は増加)

25

19

仕入債務の増減額(△は減少)

398

341

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

418

52

未払消費税等の増減額(△は減少)

2

132

前受金の増減額(△は減少)

1

23

その他

15

20

小計

10,297

11,667

利息及び配当金の受取額

41

50

利息の支払額

7

7

法人税等の支払額

2,683

2,674

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,648

9,036

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

386

101

定期預金の払戻による収入

100

有形及び無形固定資産の取得による支出

1,158

341

有形及び無形固定資産の売却による収入

27

4

有価証券の取得による支出

6,720

有価証券の売却による収入

6,064

投資有価証券の取得による支出

19,745

10,546

投資有価証券の売却による収入

19,300

11,231

敷金及び保証金の差入による支出

81

91

敷金及び保証金の回収による収入

6

30

投資事業組合からの分配による収入

27

121

その他の支出

7

5

その他の収入

1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,016

251

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

非支配株主からの払込みによる収入

40

子会社の自己株式の取得による支出

5

自己株式の売却による収入

20

配当金の支払額

2,908

3,504

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,854

3,504

現金及び現金同等物に係る換算差額

49

19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,827

5,300

現金及び現金同等物の期首残高

21,964

24,792

現金及び現金同等物の期末残高

※1 24,792

※1 30,092

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 9

連結子会社名

㈱ProVision

東京都ビジネスサービス㈱

㈱GaYa

㈱IDY

㈱ティービーエスオペレーション

Systena America Inc.

Systena Vietnam Co.,Ltd.

㈱ミンガル

他1社

当連結会計年度において、㈱eペット、㈱One Tech Japanは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 3

HISホールディングス㈱

StrongKey,Inc.

ONE Tech,Inc.

(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等

該当事項はありません。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は3社(HISホールディングス㈱、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.)であります。HISホールディングス㈱の決算日は8月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては2月29日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。また、StrongKey,Inc.の決算日は6月30日、ONE Tech,Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(4)のれん相当額の処理

米国関連会社において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

売買目的有価証券

 時価法(売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

商 品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③長期前払費用

 均等償却

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③株式報酬引当金

 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①ソフトウエア・システム開発およびITサービス

ソリューションデザイン事業・フレームワークデザイン事業・ビジネスソリューション事業の一部・海外事業・投資育成事業においては、主にソフトウエア・システム開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。

ITサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITアウトソーシングサービス提供を行っております。

当該事業における契約については請負契約又は準委任契約による取引があり、契約に応じて次のように履行義務を認識しております。

請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

②商品の販売

ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

③ライセンスの販売

クラウド事業においては、主に自社サービス「Canbus.\キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」のライセンス販売や「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスのライセンス販売を行っております。自社サービスのライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識しております。また、その他のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

進捗度に応じた収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(未完成部分)

545

507

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 ソフトウエア・システム開発およびITサービスにおける一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額(総工数)に対する発生原価(工数)の割合(インプット法)で算出しております。

②主要な仮定

 測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識した売上高の計上は、プロジェクト原価総額(総工数)の見積りにより、収益及び損益の額に影響を与えます。プロジェクト原価総額(総工数)の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づき、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発計画の完了に必要となる各工程の原価(工数)を詳細に見積ることによって、プロジェクト原価総額(総工数)を見積ります。開発着手後は、プロジェクトごとに、実際の発生原価を管理し、追加開発を含め、状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切にプロジェクト原価総額(総工数)の見直しを行っております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

 プロジェクト原価総額の見積りに用いられる仮定は想定していなかった原価(工数)の発生等により、工事進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において売上高及び売上原価が変動する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において名古屋事業所・名古屋営業所及び札幌開発センター移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が13百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2百万円減少しております。

 

(追加情報)

株式報酬制度

当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規程に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。

2.信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末706百万円、1,567,700株、当連結会計年度末706百万円、1,567,700株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

492百万円

550百万円

 

※2.当座貸越契約

 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

8,260百万円

8,310百万円

借入実行残高

1,550百万円

1,550百万円

差引額

6,710百万円

6,760百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

給与手当

2,775百万円

2,864百万円

賃借料

1,147百万円

1,132百万円

賞与引当金繰入額

158百万円

249百万円

退職給付費用

243百万円

247百万円

株式報酬引当金繰入額

36百万円

27百万円

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

51百万円

11百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△64百万円

116百万円

組替調整額

△31百万円

41百万円

税効果調整前

△95百万円

158百万円

税効果額

△29百万円

△48百万円

その他有価証券評価差額金

△66百万円

109百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

72百万円

115百万円

為替換算調整勘定

72百万円

115百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△16百万円

△26百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

△16百万円

△26百万円

その他の包括利益合計

△11百万円

198百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

450,880,000

450,880,000

合計

450,880,000

450,880,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

63,483,788

44,600

63,439,188

合計

63,483,788

44,600

63,439,188

(注)1.自己株式の普通株式の当連結会計年度減少株式数44,600株は、取締役向け株式報酬制度及び執行役員向け株式報酬制度により信託から対象者へ交付されたものであります。

2.自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数63,439,188株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,567,700株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月18日

取締役会

普通株式

1,361

3.5

2022年3月31日

2022年6月9日

2022年10月27日

取締役会

普通株式

1,556

4.0

2022年9月30日

2022年12月6日

(注)1.2022年5月18日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日

取締役会

普通株式

1,556

利益剰余金

4.0

2023年3月31日

2023年6月7日

(注)配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

450,880,000

450,880,000

合計

450,880,000

450,880,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

63,439,188

63,439,188

合計

63,439,188

63,439,188

(注)自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数63,439,188株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,567,700株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日

取締役会

普通株式

1,556

4.0

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年10月26日

取締役会

普通株式

1,945

5.0

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)1.2023年5月18日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2.2023年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

1,945

利益剰余金

5.0

2024年3月31日

2024年6月7日

(注)配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

25,033百万円

30,168百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△481百万円

△537百万円

預け金勘定

240百万円

462百万円

現金及び現金同等物

24,792百万円

30,092百万円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が低いため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が低いため注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要性に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは、取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営し、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより、金利変動に機動的な対応をできるようにしております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(注)2

796

796

資産計

796

796

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び

投資有価証券(注)2

762

762

資産計

762

762

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金及び未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式等

500

558

3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

投資有価証券

840

953

 

4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

受取手形

799

売掛金

13,600

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

受取手形

783

売掛金

13,576

 

5. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,550

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,550

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  株式

208

208

  その他

587

587

資産計

796

796

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び

投資有価証券

 

 

 

 

  株式

452

452

  その他

309

309

資産計

762

762

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

208

315

△106

その他

587

647

△60

合計

796

963

△167

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額7百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

4,613

91

141

その他

14,687

246

165

合計

19,300

338

307

 

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

1.売買目的有価証券

区分

当連結会計年度

(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△14

 

2.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5

5

0

その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

28

31

△2

その他

合計

34

36

△1

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額7百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

5,501

166

22

その他

5,729

43

229

合計

11,231

210

251

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

 

3.退職給付費用に関する事項

(1)確定拠出年金への掛金

269百万円

(2)前払退職金

1,254百万円

退職給付費用

1,524百万円

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

 

 

 

3.退職給付費用に関する事項

(1)確定拠出年金への掛金

266百万円

(2)前払退職金

1,352百万円

退職給付費用

1,618百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

127百万円

 

124百万円

未払事業所税

19百万円

 

20百万円

賞与引当金

457百万円

 

581百万円

株式報酬引当金

34百万円

 

43百万円

会員権評価損

24百万円

 

24百万円

未実現利益

10百万円

 

8百万円

繰越欠損金

362百万円

 

323百万円

その他有価証券評価差額金

40百万円

 

-百万円

貸倒引当金

287百万円

 

278百万円

その他

46百万円

 

43百万円

繰延税金資産小計

1,410百万円

 

1,448百万円

評価性引当額

△505百万円

 

△466百万円

繰延税金資産合計

905百万円

 

982百万円

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

-百万円

 

△7百万円

繰延税金負債合計

-百万円

 

△7百万円

繰延税金資産の純額

905百万円

 

974百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

持分法投資損失

△0.1%

 

△0.2%

住民税均等割

0.4%

 

0.5%

評価性引当額の増減

△0.2%

 

△0.1%

賃上げ促進税制控除

△4.9%

 

△4.3%

その他

0.4%

 

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2%

 

27.1%

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ソリューショ

ンデザイン事

フレームワ

ークデザイン事業

ITサービス

事業

ビジネスソリューション事業

クラウド事業

海外事業

投資育成事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

22,300

6,095

17,357

702

534

71

282

47,345

一時点で移転される財又はサービス

25,773

1,407

27,180

顧客との契約から生じる収益

22,300

6,095

17,357

26,475

1,942

71

282

74,526

外部顧客への売上高

22,300

6,095

17,357

26,475

1,942

71

282

74,526

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ソリューショ

ンデザイン事

フレームワ

ークデザイン事業

ITサービス

事業

ビジネスソリューション事業

クラウド事業

海外事業

投資育成事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

21,246

6,901

18,079

791

501

65

164

47,749

一時点で移転される財又はサービス

27,613

1,577

29,190

顧客との契約から生じる収益

21,246

6,901

18,079

28,404

2,078

65

164

76,940

外部顧客への売上高

21,246

6,901

18,079

28,404

2,078

65

164

76,940

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)  契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約資産(期首残高)

695百万円

599百万円

契約資産(期末残高)

599

557

契約負債(期首残高)

81

83

契約負債(期末残高)

83

59

契約資産は、契約について期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、顧客の発注に基づいた契約代金の前払金及び継続発注に伴う仮払金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。

 

セグメントの名称

事業内容

ソリューションデザイン事業

自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。

フレームワークデザイン事業

金融系(生損保、銀行)、公共・法人系の基幹システム開発。DXソリューションの導入/インフラ構築/システム運用。インフラコンサルティングサービス。

ITサービス事業

PMOサービス、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、モバイル端末アプリおよびインターネットコンテンツの開発支援・品質検証、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供。

ビジネスソリューション事業

サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供。

クラウド事業

自社サービス「Canbus.\キャンバスドット」、「Canbus.IoT」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援。

海外事業

モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化。

投資育成事業

子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2,3)

合計

(注1)

 

ソリューションデザイン

事業

フレームワークデザイン

事業

ITサービス

事業

ビジネスソリューション事業

クラウド

事業

海外事業

投資育成事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,300

6,095

17,357

26,475

1,942

71

282

74,526

セグメント間の内部売上高又は振替高

74

396

34

65

62

27

660

22,375

6,095

17,753

26,510

2,007

134

309

660

74,526

セグメント利益又は損失(△)

3,926

1,279

2,521

1,760

386

29

0

9,844

セグメント資産

5,799

908

6,149

7,977

257

677

293

26,815

48,879

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

229

38

161

39

7

1

0

478

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

187

16

200

105

1

555

1,067

持分法適用会社への投資額

387

105

492

(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額26,815百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。

3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額555百万円は全社資産であり、主に本社増床に伴う設備投資額であります。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2,3)

合計

(注1)

 

ソリューションデザイン

事業

フレームワークデザイン

事業

ITサービス

事業

ビジネスソリューション事業

クラウド

事業

海外事業

投資育成事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,246

6,901

18,079

28,404

2,078

65

164

76,940

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

217

30

40

64

23

396

21,267

6,901

18,297

28,434

2,119

129

187

396

76,940

セグメント利益又は損失(△)

2,717

1,642

2,922

2,054

372

27

33

9,713

セグメント資産

5,287

817

6,753

8,195

272

786

227

31,699

54,038

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

280

40

182

63

8

1

576

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

93

18

81

49

4

0

44

291

持分法適用会社への投資額

410

140

550

(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額31,699百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。

3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は全社資産であり、主にコーポレートサイトのリニューアルに伴う設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

88.19円

98.34円

1株当たり当期純利益

18.89円

18.67円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,317

7,232

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,317

7,232

期中平均株式数(株)

387,422,095

387,440,812

3.当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

なお、当連結会計年度、前連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は1,567,700株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,567,700株、1,586,417株であります。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得について

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項および当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1)自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2)取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類    普通株式

② 取得し得る株式の総数   2,500万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.4%)

③ 株式の取得価額の総額   100億円(上限)

④ 取得期間         2024年5月14日~2025年5月13日

⑤ 取得方法         東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1,550

1,550

0.59

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

1,550

1,550

(注)平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

18,734

37,521

57,140

76,940

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

1,781

4,334

7,095

9,942

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,220

2,976

4,844

7,232

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

3.15

7.68

12.50

18.67

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

3.15

4.53

4.82

6.16