|
回次 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.第126期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第128期の期首から適用し、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
回次 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,606 |
1,564 |
1,508 |
2,034 |
3,095 |
|
最低株価 |
(円) |
1,110 |
1,052 |
991 |
990 |
1,791 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.第126期及び第127期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第128期の期首から適用し、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
トピー工業株式会社は、1964年7月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の4社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。
|
1921年10月 |
東京府南葛飾郡大島町(現江東区大島)に宮製鋼所を設立(東都製鋼の前身)。 |
|
1926年9月 |
東京市京橋区新佃島(現中央区佃)に東京シヤリング株式会社設立(東都製鋼の前身)。 |
|
1934年12月 |
東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。 |
|
1941年10月 |
株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。 |
|
1943年10月 |
株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社(東京製造所、スチール部門)が発足。 |
|
1947年3月 |
東京都港区に萩原商事株式会社(現トピー実業株式会社)を設立。 |
|
1949年5月 |
車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。 |
|
1953年1月 |
東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。 |
|
1955年7月 |
東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。 |
|
1956年12月 |
東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社(東京製造所、鉄構部門)設立。 |
|
1958年11月 |
愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所(現豊橋製造所)完成。 |
|
1961年1月 |
東都造機株式会社茅ヶ崎工場(現神奈川製造所)完成。 |
|
1961年11月 |
車輪工業株式会社豊川工場(現豊川製造所)完成。 |
|
1964年3月 |
車輪工業株式会社綾瀬工場(現綾瀬製造所)完成。 |
|
1964年7月 |
車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の4社が合併、トピー工業株式会社として発足。 |
|
1985年1月 |
アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション(現トピーアメリカ,INC.)を設立。 |
|
1999年11月 |
アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルU.C.A.,INC.(現トピーアメリカ,INC.)を設立。 |
|
2003年9月 |
中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司(現福建トピー汽車零件有限公司)を設立。 |
|
2007年3月 |
トピーコーポレーションとトピーインターナショナルU.C.A.,INC.が合併し、トピーアメリカ,INC.に名称変更。 |
|
2008年10月 |
第三者割当増資により新日本製鐵株式會社(現日本製鉄株式会社)の持分法適用関連会社となる。 |
|
2011年8月 |
中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯(中国)有限公司を設立。 |
|
2013年3月 |
インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピー パリンダ マニファクチャリング インドネシアを設立。 |
|
2013年10月 |
メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市にトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.を設立。 |
|
2018年5月 |
ATCホールディングス株式会社の全株式を取得。 |
当社グループ(当社、子会社34社、関連会社4社及びその他の関係会社1社(2024年3月31日現在)により構成)は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。
また、電力卸販売、合成マイカ、不動産の賃貸、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。
各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
<鉄鋼セグメント>
当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。
H形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。
[主な関係会社]
トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター株式会社
<自動車・産業機械部品セグメント>
当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。
国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。
工業用ファスナー(精密薄板バネ他)は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、IT分野への積極的な販売を展開しています。
また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。
[主な関係会社]
トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,INC.、トピープレシジョンMFG.,INC.、トピーファスナー(タイランド)LTD.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯(中国)有限公司、トピーファスナー・ベトナムCO.,LTD.、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、トピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司、アサヒテック ノース アメリカ、アサヒテック・アルミニウム・タイランド、広州旭 ドンリン リサーチ&デベロップメント
<発電セグメント>
当部門においては、石炭火力発電設備で発電を行い、電力の卸販売を行っています。なお、2024年3月末をもって事業を廃止しております。
[関係会社]
明海発電株式会社
<賃貸セグメント>
当部門においては、不動産の賃貸を行っています。
[主な関係会社]
トピー工業株式会社
<その他>
合成マイカの製造・販売、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を行っています。
[主な関係会社]
トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、株式会社トピーレック
事業系統図
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
トピー実業㈱ |
東京都品川区 |
480 |
鉄鋼、自動車・産業機械部品、その他 |
100 |
当社が原材料を購入しています。また、製品を販売しています。 当社が設備を賃貸しています。 役員の兼任…有 |
|
トピー海運㈱ |
愛知県豊橋市 |
225 |
鉄鋼 |
100 |
当社が製品の運送及び構内作業を委託しています。 当社が設備を賃貸しています。 役員の兼任…有 |
|
トピーファスナー工業㈱ |
長野県松本市 |
310 |
自動車・産業機械部品 |
100 |
役員の兼任…有 |
|
㈱トピーレック |
東京都江東区 |
300 |
その他 |
100 |
当社が設備を賃貸しています。 役員の兼任…有 |
|
九州ホイール工業㈱ |
福岡県京都郡苅田町 |
100 |
自動車・産業機械部品 |
100 |
当社が原材料を供給しています。また、製品を購入しています。 役員の兼任…有 |
|
㈱トージツ |
愛知県豊橋市 |
80 |
鉄鋼 |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
|
㈱オートピア |
東京都八王子市 |
30 |
自動車・産業機械部品 |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
|
明海リサイクルセンター㈱ |
愛知県豊橋市 |
200 |
鉄鋼 |
100 (30) |
当社が設備を賃貸しています。 役員の兼任…有 |
|
㈱三和部品 |
茨城県坂東市 |
200 |
自動車・産業機械部品 |
100 |
当社が原材料を供給しています。また、製品・原材料を購入しています。 当社が設備を賃貸しています。 役員の兼任…有 |
|
明海発電㈱ |
愛知県豊橋市 |
205 |
発電 |
100 |
当社が設備を賃貸しています。 役員の兼任…有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
リンテックス㈱ |
岡山県倉敷市 |
100 |
自動車・産業機械部品 |
100 |
当社が製品を購入しています。また、支払債務の保証を行っています。 役員の兼任…有 |
|
西部ホィール㈱ |
岡山県倉敷市 |
10 |
自動車・産業機械部品 |
100 (100) |
役員の兼任…有 |
|
ATCホールディングス㈱ |
静岡県掛川市 |
100 |
自動車・産業機械部品 |
100 |
役員の兼任…有 |
|
旭テック㈱ |
静岡県掛川市 |
100 |
自動車・産業機械部品 |
100 (100) |
当社が製品を購入しています。 役員の兼任…有 |
|
トピーアメリカ,INC. |
アメリカ合衆国ケンタッキー州フランクフォート市 |
米ドル 600 |
自動車・産業機械部品 |
100 |
当社が製品を販売しています。また、借入債務の保証を行っています。 役員の兼任…有 |
|
トピープレシジョンMFG., |
アメリカ合衆国イリノイ州エルクグローブビレッジ |
米ドル 50千 |
自動車・産業機械部品 |
100 (100) |
役員の兼任…有 |
|
トピーファスナー(タイランド)LTD. |
タイ国チョンブル県ドンファロムアン市 |
タイバーツ 50百万 |
自動車・産業機械部品 |
90 (55) |
記載すべき事項はありません。 |
|
福建トピー汽車零件有限公司 |
中華人民共和国福建省福州市 |
人民元 194百万 |
自動車・産業機械部品 |
100 |
役員の兼任…有 |
|
トピー履帯(中国)有限公司 |
中華人民共和国山東省青島市 |
人民元 606百万 |
自動車・産業機械部品 |
100 |
当社が原材料を購入しています。また、製品を販売しています。 当社が資金の借入をしています。 役員の兼任…有 |
|
トピーファスナー・ベトナム CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国フンイエン省イエンマイ県 |
米ドル 6,240千 |
自動車・産業機械部品 |
100 (80) |
記載すべき事項はありません。 |
|
トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア |
インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県 |
ルピア 7,105億 |
自動車・産業機械部品 |
90 |
当社が製品を販売しています。 役員の兼任…有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
トピー履帯インドネシア |
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県 |
ルピア 412億 |
自動車・産業機械部品 |
100 (3)
|
役員の兼任…有 |
|
トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V. |
メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市 |
ペソ 867百万 |
自動車・産業機械部品 |
95 |
当社が借入債務の保証を行っています。 役員の兼任…有 |
|
トピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V. |
メキシコ合衆国サンルイスポトシ州サンルイスポトシ市 |
ペソ 331百万 |
自動車・産業機械部品 |
100 (100) |
役員の兼任…有 |
|
輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司 |
中華人民共和国広東省広州市 |
人民元 188百万 |
自動車・産業機械部品 |
100 (100) |
役員の兼任…有 |
|
アサヒテック・アルミニウム・タイランド |
タイ国チョンブル県クロンタムル市 |
タイバーツ 1,480百万 |
自動車・産業機械部品 |
100 (100) |
役員の兼任…有 |
|
アサヒテック ノースアメリカ |
アメリカ合衆国ミシガン州トロイ市 |
米ドル 90千 |
自動車・産業機械部品 |
100 (100) |
役員の兼任…有 |
|
広州旭 ドンリン リサーチ&デベロップメント |
中華人民共和国広東省広州市 |
人民元 11百万 |
自動車・産業機械部品 |
51 (51) |
役員の兼任…有 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
北越メタル㈱ |
新潟県長岡市 |
1,969 |
鉄鋼 |
35.1 (1.3) |
当社が製品を購入しています。 役員の兼任…有 |
|
広州 ホイールホース 旭 アルミニウム |
中華人民共和国広東省広州市 |
人民元 216百万 |
自動車・産業機械部品 |
49 (49) |
役員の兼任…有 |
|
広東ダイカスタル旭汽車零部件有限公司 |
中華人民共和国広東省英徳市 |
人民元 40百万 |
自動車・産業機械部品 |
25 (25) |
役員の兼任…有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
日本製鉄㈱
|
東京都千代田区 |
419,799 |
鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング |
0.1
被所有 22.0 (0.8) |
当社が原材料を購入しています。また、製品を販売しています。 業務提携を行っています。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。(その他の関係会社を除く)
2.トピーアメリカ,INC.及びトピープレシジョンMFG.,INC.は上記資本金のほかに、それぞれ額面超過払込額106,499,400米ドル及び4,950,000米ドルがあり、資本の額は、それぞれ106,500,000米ドル及び5,000,000米ドルとなっています。
3.トピー実業㈱、トピーアメリカ,INC.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯(中国)有限公司、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司及びアサヒテック・アルミニウム・タイランドの8社は特定子会社に該当します。
4.北越メタル㈱、日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しています。
5.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
鉄鋼セグメント |
|
[ |
|
自動車・産業機械部品セグメント |
|
[ |
|
発電セグメント |
|
[ |
|
賃貸セグメント |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。
2.臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
4.賃貸セグメントにつきましては、その他及び全社(共通)の従業員が兼務しています。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
鉄鋼セグメント |
|
|
自動車・産業機械部品セグメント |
|
|
賃貸セグメント |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
4.賃貸セグメントにつきましては、その他及び全社(共通)の従業員が兼務しています。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合であるトピー工業労働組合のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2024年3月31日現在の組合員数は3,263名です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2、3 |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表を行っていないため、記載を省略しています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。