2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,609

6,015

受取手形

2,044

2,477

売掛金

※1 48,187

※1 49,222

商品及び製品

13,397

13,480

仕掛品

1,998

1,993

原材料及び貯蔵品

11,820

10,989

前払費用

533

613

短期貸付金

※1 1,654

※1 545

未収入金

※1 6,141

※1 5,272

その他

617

907

貸倒引当金

40

39

流動資産合計

92,964

91,480

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 16,243

※2 15,482

構築物

2,622

2,804

機械及び装置

29,425

27,507

車両運搬具

71

66

工具、器具及び備品

701

623

土地

※2 7,580

※2 7,580

リース資産

7

4

建設仮勘定

1,309

705

有形固定資産合計

57,962

54,775

無形固定資産

708

546

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 17,660

32,251

関係会社株式

38,025

37,605

関係会社出資金

6,147

6,147

長期貸付金

※1 6,204

※1 1,719

その他

1,927

※1 2,460

貸倒引当金

4

372

投資その他の資産合計

69,960

79,810

固定資産合計

128,631

135,132

資産合計

221,596

226,613

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

606

433

買掛金

※1 21,087

※1 20,504

電子記録債務

※1 15,504

※1 18,211

短期借入金

1,700

4,900

1年内返済予定の長期借入金

6,790

8,885

1年内償還予定の社債

7,000

5,000

リース債務

2

2

未払金

※1 5,082

※1 4,531

未払費用

2,027

2,182

未払法人税等

100

1,175

預り金

※1,※2 7,128

※1 8,350

その他

※1 1,587

※1 1,335

流動負債合計

68,619

75,513

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

30,354

17,462

リース債務

4

1

繰延税金負債

3,473

5,816

退職給付引当金

8,163

7,742

執行役員退職慰労引当金

138

183

役員株式給付引当金

11

51

資産除去債務

139

139

長期預り金

※1,※2 1,221

※1,※2 1,203

その他

49

42

固定負債合計

73,556

62,643

負債合計

142,175

138,157

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,983

20,983

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,528

18,528

その他資本剰余金

229

229

資本剰余金合計

18,758

18,758

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

72

68

繰越利益剰余金

32,864

31,312

利益剰余金合計

32,936

31,380

自己株式

2,498

2,497

株主資本合計

70,181

68,624

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,226

19,830

繰延ヘッジ損益

12

評価・換算差額等合計

9,239

19,830

純資産合計

79,420

88,455

負債純資産合計

221,596

226,613

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

※1 204,103

※1 197,038

売上原価

※1 179,549

※1 173,690

売上総利益

24,553

23,348

販売費及び一般管理費

※1,※2 20,657

※1,※2 18,169

営業利益

3,896

5,178

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 2,813

※1 3,090

その他

※1 556

※1 511

営業外収益合計

3,370

3,602

営業外費用

 

 

支払利息

※1 444

※1 440

社債利息

141

166

その他

227

245

営業外費用合計

813

852

経常利益

6,453

7,928

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

0

投資有価証券売却益

66

20

特別利益合計

70

20

特別損失

 

 

固定資産除却損

304

203

関係会社株式評価損

7,420

貸倒引当金繰入額

367

減損損失

27

投資有価証券評価損

15

特別損失合計

347

7,991

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

6,176

41

法人税、住民税及び事業税

641

1,482

法人税等調整額

555

2,209

法人税等合計

86

726

当期純利益

6,089

684

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,983

18,528

229

18,758

76

27,688

27,764

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

4

4

剰余金の配当

 

 

 

 

 

917

917

当期純利益

 

 

 

 

 

6,089

6,089

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

5,176

5,172

当期末残高

20,983

18,528

229

18,758

72

32,864

32,936

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,281

65,225

9,565

9,565

74,790

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

917

 

 

 

917

当期純利益

 

6,089

 

 

 

6,089

自己株式の取得

228

228

 

 

 

228

自己株式の処分

11

11

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

339

12

326

326

当期変動額合計

216

4,955

339

12

326

4,629

当期末残高

2,498

70,181

9,226

12

9,239

79,420

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,983

18,528

229

18,758

72

32,864

32,936

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,240

2,240

当期純利益

 

 

 

 

 

684

684

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

1,552

1,556

当期末残高

20,983

18,528

229

18,758

68

31,312

31,380

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,498

70,181

9,226

12

9,239

79,420

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,240

 

 

 

2,240

当期純利益

 

684

 

 

 

684

自己株式の取得

3

3

 

 

 

3

自己株式の処分

4

4

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,604

12

10,591

10,591

当期変動額合計

0

1,556

10,604

12

10,591

9,035

当期末残高

2,497

68,624

19,830

 

19,830

88,455

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しています。

(3) 棚卸資産

 製品・半製品・原材料・仕掛品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 貯蔵品

 ロールは個別法、その他は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物・機械及び装置

 スチール部門等は定額法、プレス部門及び造機部門は定率法を採用しています。

 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。

 構築物・車両運搬具・工具、器具及び備品・その他

 定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア(自社利用)

  社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

(3) 執行役員退職慰労引当金

 執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は鉄鋼セグメント及び自動車・産業機械部品セグメントの各商品及び製品の製造、販売を主な事業としています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しています。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

a.ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

  取締役会で決定された基本方針に基づく社内規程により、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判定しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 自動車・産業機械部品セグメントにおける当社資産グループの事業用資産

  減損損失-百万円

  有形固定資産及び無形固定資産12,437百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  関係会社株式評価損計上額(※) 7,420百万円

  関係会社株式貸借対照表計上額 37,605百万円

  (※)トピーアメリカ,INC.に係る関係会社株式評価損

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会社等の財政状況の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式等について評価損を認識しています。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社連結子会社のトピーアメリカ,INC.に係る関係会社株式の実質価額の見積りは、連結財務諸表における同社自動車用ホイールに係る有形固定資産の回収可能性テスト結果が反映されたものになることから、その見積りの内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 翌事業年度以降においてトピーアメリカ,INC.の業績が悪化し、実質価額に影響を与えた場合、追加の評価損を計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

27,384百万円

27,997百万円

長期金銭債権

6,197

2,079

短期金銭債務

19,904

24,876

長期金銭債務

2,885

968

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,487百万円

1,378百万円

土地

207

207

投資有価証券

825

2,520

1,585

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

預り金

656百万円

-百万円

長期預り金

724

724

1,380

724

 

3 保証債務

 関係会社及び従業員について、金融機関からの借入等に対し次のとおり債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

リンテックス㈱(支払債務)

49百万円

92百万円

トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.(借入債務)

534

4

トピーアメリカ,INC.(借入債務)

1,068

1,892

従業員(住宅融資借入債務)

46

35

1,698

2,024

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

64,149百万円

64,327百万円

仕入高

120,583

116,084

営業取引以外の取引による取引高

4,760

4,310

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度47%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運送費

11,442百万円

8,479百万円

従業員給与手当

4,068

4,279

退職給付費用

316

337

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

760

2,307

1,546

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

760

1,989

1,229

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

34,329

33,460

関連会社株式

377

377

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

594百万円

 

652百万円

事業税否認

81

 

110

棚卸資産

367

 

338

退職給付引当金

2,455

 

2,328

貸倒引当金

13

 

122

関係会社株式評価損

2,390

 

4,622

関係会社出資金評価損

1,056

 

1,056

会員権評価損

55

 

43

退職給付信託設定に伴う資産拠出額

222

 

222

税務上の繰越欠損金

14

 

その他

782

 

840

繰延税金資産小計

8,029

 

10,333

評価性引当額

△6,847

 

△6,943

繰延税金資産合計

1,182

 

3,389

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△31

 

△29

その他有価証券評価差額金

△3,967

 

△8,524

その他

△657

 

△651

繰延税金負債合計

△4,655

 

△9,205

繰延税金負債の純額

△3,473

 

△5,816

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.1%

 

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.1

 

住民税均等割等

0.4

 

試験研究費に係る法人税額の特別控除

△1.0

 

税効果未認識項目

△20.4

 

その他

1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.4

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

16,243

437

3

1,194

15,482

37,644

構築物

2,622

490

0

308

2,804

12,705

機械及び装置

29,425

4,322

1,231

5,009

27,507

113,605

車両運搬具

71

49

16

37

66

1,096

工具、器具及び備品

701

725

1

802

623

20,553

土地

7,580

7,580

リース資産

7

2

4

9

建設仮勘定

1,309

534

1,138

705

57,962

6,560

2,391

7,355

54,775

185,614

無形固定資産

708

69

1

229

546

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

44

410

44

411

執行役員退職慰労引当金

138

71

26

183

役員株式給付引当金

11

43

3

51

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

 該当事項はありません。