第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

58,295

51,248

53,514

65,624

68,389

経常利益

(百万円)

652

419

671

2,796

4,202

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,045

433

510

1,017

3,217

包括利益

(百万円)

1,664

371

970

1,339

4,411

純資産額

(百万円)

16,804

16,290

17,263

18,452

22,566

総資産額

(百万円)

47,884

46,855

50,283

51,552

53,861

1株当たり純資産額

(円)

2,793.49

2,706.35

2,868.24

3,065.96

3,749.27

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

340.89

72.27

84.97

169.44

535.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

340.50

84.81

169.12

534.59

自己資本比率

(%)

35.0

34.7

34.3

35.7

41.8

自己資本利益率

(%)

12.7

3.0

5.7

15.7

株価収益率

(倍)

2.6

10.6

8.6

5.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

46

3,487

1,021

6,267

3,173

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

480

1,019

4,190

1,463

725

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

928

221

1,738

2,700

1,901

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,312

5,574

2,181

4,402

5,255

従業員数

(人)

2,871

2,598

2,491

2,451

2,442

[外、平均臨時雇用者数]

[781]

[876]

[842]

[849]

[949]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第121期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

2.第121期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

38,313

32,490

33,455

39,928

42,841

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

659

1,596

219

1,415

3,197

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

875

1,544

679

67

2,730

資本金

(百万円)

8,388

8,388

8,388

8,388

8,388

発行済株式総数

(株)

6,056,939

6,056,939

6,056,939

6,056,939

6,056,939

純資産額

(百万円)

12,912

11,297

11,977

11,818

14,501

総資産額

(百万円)

36,404

35,135

39,352

39,375

41,943

1株当たり純資産額

(円)

2,147.88

1,877.53

1,990.88

1,964.33

2,410.52

1株当たり配当額

(円)

25.00

25.00

50.00

100.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

145.95

257.26

113.13

11.18

454.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

145.78

112.92

453.70

自己資本比率

(%)

35.4

32.1

30.4

30.0

34.5

自己資本利益率

(%)

6.9

5.8

20.8

株価収益率

(倍)

6.0

8.0

6.0

配当性向

(%)

17.13

22.10

22.00

従業員数

(人)

446

467

457

443

431

[外、平均臨時雇用者数]

[255]

[242]

[236]

[232]

[221]

株主総利回り

(%)

56.6

67.9

59.7

98.2

184.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,683

1,168

1,215

1,571

2,935

最低株価

(円)

798

784

883

1,093

2,042

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第121期及び第123期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

2.第121期及び第123期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1878年11月

芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。

1935年12月

法人組織にし、株式会社芦森製綱所(資本金100万円)設立。

1943年5月

企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。

1944年5月

社名を芦森工業株式会社に改称。

1949年2月

東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。

1950年1月

大阪証券取引所市場第一部上場。

1952年9月

消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。

1953年2月

東京支店(現東京支社)を開設。

1953年11月

合成繊維ロープの製造販売を開始。

1960年10月

大阪市東淀川区の本社工場を、本店(大阪市東区)と大阪工場(摂津市)に分離して新築移転。

1961年12月

東京証券取引所市場第一部上場。

1962年6月

自動車用シートベルトの製造販売を開始。

1980年7月

東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。

1981年2月

「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。

1985年4月

福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。

1986年10月

「パルテム」の専用工場として東京工場(現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所)を新設。

1988年11月

本社を大阪市西区に新築移転。

1989年8月

エアバッグの製造を開始。

1990年10月

「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。

1998年2月

タイのKPN Group CO., LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPN ASHIMORI CO., LTD. (現ASHIMORI (Thailand) CO., LTD.)設立。

2004年1月

生産能力増強のため、ASHIMORI (Thailand) CO., LTD. を現所在地に新築移転。

2005年4月

芦森科技(無錫)有限公司を中国 江蘇省無錫市に設立。

2008年7月

芦森工業山口株式会社を設立。

2008年10月

「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。

2009年10月

Ashimori India Private LTD.をインド ラジャスタン州に設立。

2010年8月

防府工場を閉鎖。

2011年10月

ASHIMORI KOREA CO., LTD. を韓国 江原道原州市に設立。

2012年2月

ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. をメキシコ グアナファト州に設立。

2013年4月

無錫芦森国際貿易有限公司を中国 江蘇省無錫市に設立。

2016年5月

オールセーフ株式会社を子会社化。

2017年6月

欧州事務所をドイツ バーデン=ヴュルテンベルク州に開設。

2017年6月

タカラ産業株式会社を子会社化。

2017年9月

本社機能を大阪工場へ移転し、本社・大阪工場に改称。大阪支社を開設。

2017年10月

株式会社柴田工業を子会社化。

2019年10月

欧州事務所を現地法人化し、Ashimori Europe GmbHをドイツに設立。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(芦森工業株式会社)、子会社14社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されております。

 当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー(トノカバー)、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社(芦森工業山口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技(無錫)有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.、Ashimori Europe GmbH)で製造・販売しております。(会社総数10社)

(2)機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社(オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業)、関連会社(ヤシロコンポジット㈱)で製造・販売しております。子会社(芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱)は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。(会社総数9社)

(3)その他……………………当社が太陽光を活用した売電等を行っております。(会社総数2社)

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合(%)

関係内容

芦森エンジニアリング㈱

(注)2,5

東京都千代田区

50百万円

機能製品事業

(パルテム工事の施工)

100

当社から工事用材料を購入し、パルテム諸工法の施工を行っている。また、当社から工事用機器等を賃借している。

当社役員2名が同社役員を兼任している。

資金の借入をしている。

オールセーフ㈱

横浜市中区

35百万円

機能製品事業

(物流機器の製造・販売、介護機器の輸入・製造・販売)

100

自社製造・販売のほか、当社から産業資材部品を購入し、当社へ産業資材部品を販売している。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

資金の借入をしている。

ジェット商事㈱

大阪市西区

10百万円

機能製品事業、その他

(卸売、小売及び不動産賃貸)

100

当社から防災用品を購入し、防災用品の卸売及び地方公共団体への販売を行っている。

資金の借入をしている。

芦森工業山口㈱

山口県山口市

50百万円

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造)

100

当社の自動車用シートベルト・エアバッグ・内装品等を製造しているほか、当社から建物及び土地を賃借している。

資金の援助をしている。

芦森科技(無錫)有限公司

(注)2

中国

江蘇省

81百万人民元

自動車安全部品事業(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売)

100

自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。

資金の援助をしている。

ASHIMORI(Thailand)

CO.,LTD.

(注)2,3

タイ

チャチェンサオ県

390百万バーツ

自動車安全部品事業、機能製品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売)

100

(0.0)

自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。

債務の保証をしている。

Ashimori India

Private LTD.

(注)2,3

インド

ラジャスタン州

883百万ルピー

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売)

100

(0.0)

自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。また、当社からシートベルト・エアバッグ等を購入している。

資金の援助及び債務の保証をしている。

ASHIMORI KOREA

CO.,LTD.

韓国

江原道原州市

5,000百万

韓国ウォン

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の仕入・販売・製造・輸入及び輸出)

100

自社販売のほか、当社がシートベルト等を購入している。

資金の援助及び債務の保証をしている。

ASHIMORI INDUSTRIA de

MEXICO,S.A. de C.V.

(注)2,6

メキシコ

グアナファト州シラオ市

620百万

メキシコペソ

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売)

100

自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。また、当社からシートベルト・エアバッグ等を購入している。

資金の援助及び債務の保証をしている。

無錫芦森国際貿易有限公司

(注)3

中国

江蘇省

50万人民元

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の販売)

100

(100)

当社が自動車関連商品を購入している。

パルテム・テクニカル・サービス㈱

大阪府摂津市

10百万円

機能製品事業

(パルテム工事の施工)

100

当社連結子会社の芦森エンジニアリング㈱から業務を受注し、パルテム諸工法の施工を行っている。

タカラ産業㈱

滋賀県高島市

20百万円

機能製品事業

(製造及び加工)

85

自社製造販売のほか、当社へ織物・撚糸の供給及び織物・撚糸の製造加工請負を行っている。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

㈱柴田工業

東京都立川市

20百万円

機能製品事業

(パルテム工事の施工)

100

パルテム工事に含まれる一般土木工事及び新管の敷設工事を行っている。

Ashimori Europe GmbH

ドイツ

バーデン=ヴュルテンベルク州

32.5万ユーロ

自動車安全部品事業

(欧州市場の情報収集)

100

当社が自動車安全部品に関する、欧州市場の情報の提供を受けている。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金(百万円)

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合(%)

関係内容

ヤシロコンポジット㈱

兵庫県加東市

235

機能製品事業

(製造及び加工)

48.2

自社製造販売のほか、当社への複合材料製品の供給及び複合材料製品の製造加工請負を行っている。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合(%)

関係内容

豊田合成㈱

(注)4

愛知県清須市

28,119

自動車部品事業

(製造及び販売)

28.6

当社は同社と資本業務提携を締結し、開発・設計、販売、調達および生産に関する協業を進めている。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.有価証券報告書提出会社であります。

5.芦森エンジニアリング(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   9,121百万円

(2)経常利益  1,070百万円

(3)当期純利益  673百万円

(4)純資産額  7,024百万円

(5)総資産額  7,915百万円

6.ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   8,537百万円

(2)経常利益   423百万円

(3)当期純利益  423百万円

(4)純資産額    3百万円

(5)総資産額  2,033百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車安全部品事業

1,935

844

機能製品事業

428

81

その他

-)

全社(共通)

79

24

合計

2,442

949

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

431

221

41.9

15.3

6,528,730

 

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車安全部品事業

199

139

機能製品事業

153

58

その他

-)

全社(共通)

79

24

合計

431

221

 (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.平均年間給与は、税込支給額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、UAゼンセン芦森工業労働組合と称し、UAゼンセンに加盟しております。

 なお、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.3

66.7

56.4

75.3

49.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

芦森エンジニアリング(株)

100.0

53.5

53.5

オールセーフ(株)

17.4

70.5

72.8

104.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。