2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

535

709

受取手形

195

※3 122

売掛金

※1 9,987

※1 9,835

電子記録債権

878

※3 1,080

商品及び製品

893

1,066

仕掛品

1,277

1,412

原材料及び貯蔵品

3,672

4,637

前渡金

15

23

前払費用

67

81

短期貸付金

※1 600

※1 130

1年内回収予定の長期貸付金

※1 1,075

※1 2,032

未収入金

※1 988

※1 849

その他

8

3

貸倒引当金

46

47

流動資産合計

20,149

21,939

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,932

1,837

構築物

269

263

機械及び装置

1,241

1,225

車両運搬具

9

12

工具、器具及び備品

660

616

土地

4,670

4,689

リース資産

56

52

建設仮勘定

102

25

有形固定資産合計

8,942

8,723

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

43

29

リース資産

0

0

その他

66

162

無形固定資産合計

110

191

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

802

1,150

関係会社株式

8,208

8,889

長期貸付金

※1 577

※1 719

前払年金費用

211

256

繰延税金資産

309

4

その他

81

83

貸倒引当金

17

15

投資その他の資産合計

10,173

11,089

固定資産合計

19,226

20,004

資産合計

39,375

41,943

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,668

※1 4,393

電子記録債務

※1 4,711

※1 5,152

短期借入金

※1 4,400

※1 4,700

1年内償還予定の社債

3,000

1年内返済予定の長期借入金

2,193

2,366

リース債務

15

14

未払金

※1 509

※1 670

未払費用

265

261

未払法人税等

113

219

契約負債

16

41

預り金

※1 38

※1 35

賞与引当金

449

490

役員賞与引当金

24

60

設備関係電子記録債務

57

154

製品保証引当金

50

51

その他

205

流動負債合計

17,720

21,611

固定負債

 

 

社債

3,000

長期借入金

5,306

4,385

リース債務

47

43

退職給付引当金

1,434

1,363

資産除去債務

29

29

製品保証引当金

10

その他

8

8

固定負債合計

9,837

5,830

負債合計

27,557

27,442

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,388

8,388

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,631

1,631

資本剰余金合計

1,631

1,631

利益剰余金

 

 

利益準備金

132

162

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,529

3,927

利益剰余金合計

1,661

4,090

自己株式

148

148

株主資本合計

11,533

13,962

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

264

514

評価・換算差額等合計

264

514

新株予約権

20

24

純資産合計

11,818

14,501

負債純資産合計

39,375

41,943

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 39,928

※1 42,841

売上原価

※1 35,635

※1 37,487

売上総利益

4,292

5,353

販売費及び一般管理費

※2 3,263

※2 3,357

営業利益

1,028

1,996

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

452

1,043

為替差益

139

151

受取補償金

87

その他

119

119

営業外収益合計

※1 799

※1 1,314

営業外費用

 

 

支払利息

66

64

火災損失

63

その他

281

48

営業外費用合計

※1 411

※1 113

経常利益

1,415

3,197

特別利益

 

 

土地売却益

4

投資有価証券売却益

17

特別利益合計

4

17

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

1,677

特別損失合計

1,677

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

257

3,215

法人税、住民税及び事業税

3

290

法人税等調整額

193

194

法人税等合計

190

485

当期純利益又は当期純損失(△)

67

2,730

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,388

1,631

1,631

117

1,763

1,880

151

11,749

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15

165

150

 

150

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

67

67

 

67

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

3

1

自己株式処分差損の振替

 

 

1

1

 

1

1

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

234

219

3

215

当期末残高

8,388

1,631

1,631

132

1,529

1,661

148

11,533

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

211

4

206

21

11,977

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

150

当期純損失(△)

 

 

 

 

67

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

1

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

53

4

58

1

56

当期変動額合計

53

4

58

1

159

当期末残高

264

264

20

11,818

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,388

1,631

1,631

132

1,529

1,661

148

11,533

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

30

330

300

 

300

当期純利益

 

 

 

 

 

2,730

2,730

 

2,730

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

2

1

自己株式処分差損の振替

 

 

1

1

 

1

1

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30

2,398

2,428

0

2,429

当期末残高

8,388

1,631

1,631

162

3,927

4,090

148

13,962

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

264

264

20

11,818

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

300

当期純利益

 

 

 

 

2,730

自己株式の取得

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

1

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

250

 

250

4

254

当期変動額合計

250

250

4

2,683

当期末残高

514

514

24

14,501

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・製品・仕掛品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 当社の機能製品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、当社の負担見込額を製品保証引当金として計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

 

 

5.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

 通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(繰延税金負債との相殺前)

517

310

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産」に記載のとおりであります。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入及び未行使新株予約権の移行措置)

 「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

6,086百万円

6,672百万円

長期金銭債権

577

719

短期金銭債務

5,720

5,563

 

 2 保証債務

 連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務に関連し、債務保証枠を設定しております。

 なお、当事業年度末において対象借入及び支払債務残高は以下のとおりとなっております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.

103百万円

97百万円

Ashimori India Private LTD.

54

ASHIMORI KOREA CO.,LTD.

1,073

118

ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.

1,416

985

2,593

1,256

 

※3 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

11百万円

電子記録債権

14

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

8,158百万円

8,176百万円

仕入高

11,306

13,078

有償支給高

1,926

2,252

資材購入高

143

124

営業外収益

469

1,045

営業外費用

7

8

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運送費

873百万円

800百万円

役員報酬

141

162

給料賃金手当

766

796

賞与引当金繰入額

145

181

役員賞与引当金繰入額

24

60

退職給付費用

44

40

福利費

196

200

旅費交通費及び通信費

94

112

減価償却費

55

57

 

販売費に属する費用のおおよその割合

59%

56%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

41%

44%

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

7,598百万円

8,279百万円

関連会社株式

610

610

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

968百万円

 

968百万円

賞与引当金

137

 

149

棚卸資産評価損

150

 

154

退職給付引当金

438

 

417

製品保証引当金

18

 

15

繰越欠損金

446

 

47

その他

155

 

145

繰延税金資産小計

2,316

 

1,899

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△196

 

△21

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,602

 

△1,568

評価性引当額小計

△1,799

 

△1,589

繰延税金資産合計

517

 

310

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△116

 

△226

従業員退職年金引当金(前払年金費用)

△64

 

△78

その他

△26

 

繰延税金負債合計

△207

 

△305

繰延税金資産の純額

309

 

4

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△9.2

住民税均等割

 

0.4

評価性引当額

 

△6.5

税額控除

 

△1.3

法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異

 

△0.1

外国源泉税

 

0.1

その他

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

15.1

 

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

建物

1,932

39

0

134

1,837

4,036

構築物

269

17

23

263

523

機械及び装置

1,241

374

2

387

1,225

10,132

車両運搬具

9

8

0

5

12

63

工具、器具及び備品

660

258

2

300

616

10,915

土地

4,670

18

4,689

リース資産

56

10

13

52

33

建設仮勘定

102

645

722

25

8,942

1,374

728

864

8,723

25,703

ソフトウエア

43

9

23

29

308

リース資産

0

0

0

3

その他

66

101

5

162

120

110

110

5

23

191

432

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

       機械及び装置    自動車安全部品機械          160百万円

       工具、器具及び備品 自動車安全部品金型          122百万円

       土地        大阪工場南西部土地工事         18百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

        建設仮勘定  自動車安全部品機械の完成に伴う振替     160百万円

        建設仮勘定  自動車安全部品金型の完成に伴う振替     122百万円

        建設仮勘定  大阪工場南西部土地工事に伴う振替       18百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

63

0

1

62

賞与引当金

449

490

449

490

役員賞与引当金

24

60

24

60

製品保証引当金

60

8

51

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。