### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,227 | 12,772
受取手形 | 105 | ※３ 158
電子記録債権 | 488 | ※３ 1,716
売掛金 | ※１ 34,456 | ※１ 51,010
契約資産 | 837 | 2,235
商品及び製品 | 24,435 | 28,381
仕掛品 | 10,283 | 11,173
原材料及び貯蔵品 | 14,718 | 22,732
関係会社短期貸付金 | 4,032 | 12,839
前渡金 | 0 | ※１ 34
前払費用 | 331 | 297
未収消費税等 | 2,005 | －
その他 | ※１ 9,986 | ※１ 5,225
貸倒引当金 | △17 | △72
流動資産合計 | 112,893 | 148,505
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,242 | 9,277
構築物 | 258 | 244
機械及び装置 | 682 | 872
車両運搬具 | 15 | 17
工具、器具及び備品 | 3,205 | 3,632
土地 | 8,449 | 8,124
建設仮勘定 | 122 | 325
有形固定資産合計 | 21,976 | 22,493
無形固定資産 |  |
特許権 | 0 | 0
ソフトウエア | 5,734 | 4,693
その他 | 53 | 1
無形固定資産合計 | 5,787 | 4,694
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,362 | 10,112
関係会社株式 | 121,962 | 135,478
関係会社出資金 | 698 | 698
関係会社長期貸付金 | 13,562 | 40,388
長期前払費用 | 255 | 284
破産更生債権 | 10 | 10
繰延税金資産 | 3,791 | 1,651
前払年金費用 | 4,951 | 7,922
その他 | 1,648 | 1,515
貸倒引当金 | △14 | △14
投資その他の資産合計 | 155,228 | 198,049
固定資産合計 | 182,991 | 225,237
資産合計 | 295,885 | 373,742

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 279 | ※３ 222
電子記録債務 | 6,026 | 8,199
買掛金 | ※１ 9,432 | ※１ 9,775
短期借入金 | 45,345 | 37,987
１年内返済予定の長期借入金 | 1,335 | 5,631
関係会社短期借入金 | 14,118 | 22,851
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
未払金 | ※１ 5,362 | ※１ 9,974
未払費用 | ※１ 1,335 | ※１ 2,079
未払法人税等 | － | 7,881
契約負債 | 1,913 | 2,087
預り金 | 181 | 431
賞与引当金 | 2,558 | 7,349
役員賞与引当金 | － | 133
株式付与引当金 | 44 | 430
設備関係支払手形 | 27 | ※３ 3
設備関係電子記録債務 | 242 | 465
その他 | 162 | 152
流動負債合計 | 98,367 | 115,656
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 12,018 | 37,040
株式付与引当金 | 170 | 264
退職給付引当金 | 230 | 242
その他 | 9 | 9
固定負債合計 | 22,428 | 47,557
負債合計 | 120,796 | 163,213
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,892 | 12,892
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 20,629 | 20,629
資本剰余金合計 | 20,629 | 20,629
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,223 | 3,223
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 3,000 | 3,000
試験研究基金 | 2,000 | 2,000
別途積立金 | 86,500 | 86,500
繰越利益剰余金 | 53,830 | 87,736
利益剰余金合計 | 148,554 | 182,459
自己株式 | △8,161 | △8,097
株主資本合計 | 173,915 | 207,885
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,172 | 2,643
評価・換算差額等合計 | 1,172 | 2,643
純資産合計 | 175,088 | 210,528
負債純資産合計 | 295,885 | 373,742

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※５ 127,160 | ※５ 207,598
売上原価 | ※５ 104,407 | ※５ 130,751
売上総利益 | 22,752 | 76,846
販売費及び一般管理費 | ※１,※５ 25,209 | ※１,※５ 34,220
営業利益又は営業損失（△） | △2,456 | 42,626
営業外収益 |  |
受取利息 | ※５ 588 | ※５ 1,254
有価証券利息 | 0 | －
受取配当金 | ※５ 6,686 | ※５ 8,264
受取賃貸料 | ※５ 191 | ※５ 190
その他 | ※５ 475 | ※５ 289
営業外収益合計 | 7,941 | 9,999
営業外費用 |  |
支払利息 | ※５ 963 | ※５ 1,683
賃貸原価 | ※２ 87 | ※２ 75
為替差損 | 584 | 1,044
その他 | 246 | 293
営業外費用合計 | 1,882 | 3,096
経常利益 | 3,602 | 49,529
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ － | ※３ 0
投資有価証券売却益 | 56 | 107
特別利益合計 | 56 | 108
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 4 | －
固定資産除却損 | ※４ 11 | ※４ 187
投資有価証券評価損 | 171 | 42
投資有価証券売却損 | － | 314
関係会社株式評価損 | 2,463 | 488
減損損失 | ※６ 2,352 | ※６ 1,478
その他 | 1 | 0
特別損失合計 | 5,004 | 2,511
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,345 | 47,126
法人税、住民税及び事業税 | △388 | 7,580
法人税等調整額 | △612 | 1,491
法人税等合計 | △1,000 | 9,072
当期純利益又は当期純損失（△） | △344 | 38,054

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 試験研究基金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,892 | 20,629 | 20,629 | 3,223 | 3,000 | 2,000 | 86,500 | 69,539 | 164,262 | △9,191 | 188,593
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － |  |  |  |  | △4,016 | △4,016 |  | △4,016
当期純損失（△） |  |  | － |  |  |  |  | △344 | △344 |  | △344
自己株式の取得 |  |  | － |  |  |  |  |  | － | △10,570 | △10,570
自己株式の処分 |  |  | － |  |  |  |  | △0 | △0 | 253 | 253
自己株式の消却 |  |  | － |  |  |  |  | △11,347 | △11,347 | 11,347 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | △15,708 | △15,708 | 1,030 | △14,677
当期末残高 | 12,892 | 20,629 | 20,629 | 3,223 | 3,000 | 2,000 | 86,500 | 53,830 | 148,554 | △8,161 | 173,915

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 664 | 664 | 189,258
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | － | △4,016
当期純損失（△） |  | － | △344
自己株式の取得 |  | － | △10,570
自己株式の処分 |  | － | 253
自己株式の消却 |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 508 | 508 | 508
当期変動額合計 | 508 | 508 | △14,169
当期末残高 | 1,172 | 1,172 | 175,088

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 試験研究基金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,892 | 20,629 | 20,629 | 3,223 | 3,000 | 2,000 | 86,500 | 53,830 | 148,554 | △8,161 | 173,915
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － |  |  |  |  | △4,148 | △4,148 |  | △4,148
当期純利益 |  |  | － |  |  |  |  | 38,054 | 38,054 |  | 38,054
自己株式の取得 |  |  | － |  |  |  |  |  | － |  | －
自己株式の処分 |  |  | － |  |  |  |  |  | － | 63 | 63
自己株式の消却 |  |  | － |  |  |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 33,905 | 33,905 | 63 | 33,969
当期末残高 | 12,892 | 20,629 | 20,629 | 3,223 | 3,000 | 2,000 | 86,500 | 87,736 | 182,459 | △8,097 | 207,885

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,172 | 1,172 | 175,088
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | － | △4,148
当期純利益 |  | － | 38,054
自己株式の取得 |  | － | －
自己株式の処分 |  | － | 63
自己株式の消却 |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,470 | 1,470 | 1,470
当期変動額合計 | 1,470 | 1,470 | 35,440
当期末残高 | 2,643 | 2,643 | 210,528

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券…………………市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等

デリバティブ……………………時価法

(3) 棚卸資産

製品、仕掛品……………………総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品、原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……………………定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　　７年

(2) 無形固定資産……………………自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金…………………役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（規約型確定給付企業年金制度14年、基金型確定給付企業年金制度12年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（規約型確定給付企業年金制度14年、基金型確定給付企業年金制度12年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式付与引当金…………………株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員等への当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式等の交付等見込額に基づき計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

(1) 製品の販売………………………製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

(2) 保守サービスの提供……………保守サービスの提供に係る収益は、主に当社製品の保守であり、契約のうち、常時利用可能な状態を顧客に提供することを履行義務としているものについては、時の経過につれて履行義務が充足されることから、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法………………振当処理の要件を充たしている為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しております。

また、特例処理の要件を充たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象………（ヘッジ手段）　　　　　　（ヘッジ対象）

為替予約………………………外貨建金銭債権

通貨スワップ…………………外貨建借入金

金利スワップ…………………借入金

(3) ヘッジ方針………………………将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法……振当処理を行った為替予約及び通貨スワップ、特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 24,435 | 28,381
仕掛品 | 10,283 | 11,173
原材料及び貯蔵品 | 14,718 | 22,732
棚卸資産評価損（△は棚卸資産評価損戻入益） | 2,271 | △4,260

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２．関係会社株式（Glory Global Solutions Ltd.株式）の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 94,302 | 94,302

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該関係会社株式は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上することとしております。

当該関係会社株式の実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映しており、超過収益力については、当該関係会社の業績等の把握や事業計画との比較分析により、その減少の有無を確認しております。超過収益力を反映した実質価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは販売予想数量、販売予想単価に基づく単年度利益計画を基礎とし、利益計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。当該関係会社株式の実質価額については、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより実質価額が取得原価に比べて50%以上低下する可能性は低いと予想しております。

###### （追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

取締役に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（執行役員等向けインセンティブ・プラン）

執行役員等に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 26,912百万円 | 24,251百万円
短期金銭債務 | 6,395百万円 | 6,729百万円

２　保証債務

従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、次の保証を行っております。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
6百万円 | 5百万円

※３　期末日満期手形及び電子記録債権等

期末日満期手形及び電子記録債権等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 6百万円
電子記録債権 | －百万円 | 194百万円
支払手形 | －百万円 | 51百万円
設備関係支払手形 | －百万円 | 0百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売諸費 | 1,882百万円 | 3,669百万円
荷造運送費 | 622百万円 | 853百万円
給与手当 | 6,967百万円 | 6,977百万円
賞与 | 734百万円 | 2,152百万円
賞与引当金繰入額 | 921百万円 | 2,965百万円
福利厚生費 | 571百万円 | 553百万円
役員賞与引当金繰入額 | －百万円 | 133百万円
株式付与引当金繰入額 | 27百万円 | 543百万円
退職給付費用 | 445百万円 | 223百万円
減価償却費 | 1,381百万円 | 1,487百万円
賃借料 | 2,448百万円 | 2,700百万円
手数料 | 4,181百万円 | 4,786百万円

※２　賃貸原価のうちには、次の減価償却費が含まれております。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
56百万円 | 54百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械及び装置 | －百万円 | 0百万円
計 | －百万円 | 0百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 0百万円 | 7百万円
構築物 | －百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 3百万円 | 0百万円
車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 6百万円 | 7百万円
ソフトウェア | 0百万円 | 118百万円
その他 | 0百万円 | 52百万円
計 | 11百万円 | 187百万円

※５　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 47,245百万円 | 61,414百万円
仕入高 | 55,876百万円 | 67,119百万円
営業取引以外の取引高 | 7,583百万円 | 9,916百万円

※６　減損損失

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
グローリー株式会社 （兵庫県姫路市） | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 他 | 2,126
グローリー株式会社 （兵庫県姫路市） | 社員寮 | 土地 他 | 225

(2)減損損失の計上に至った経緯

ソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発の一部見直しを決定したことにより当初予定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。また、社員寮について、売買契約締結に伴い売買対象資産となったため、帳簿価額を売買契約価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
グローリー株式会社 （兵庫県姫路市） | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 他 | 1,478

(2) 減損損失の計上に至った経緯

ソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発スケジュールに遅延が発生し、その対応を含め方針を見直した結果開発の中止を決定したため、減損損失を計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 1,168 | 990 | △178

当事業年度 (2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | － | － | －

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円） | 当事業年度 (百万円）
子会社株式 | 116,179 | 130,888
関連会社株式 | 4,614 | 4,589

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る否認額 | 70百万円 |  | 74百万円
賞与引当金 | 783百万円 |  | 2,248百万円
賞与未払社会保険料 | 83百万円 |  | 294百万円
研究開発費 | 2,460百万円 |  | 948百万円
減価償却超過額 | 292百万円 |  | 432百万円
土地減損に係る否認額 | 369百万円 |  | 300百万円
投資有価証券評価損 | 1,681百万円 |  | 1,327百万円
株式付与引当金 | 57百万円 |  | 189百万円
棚卸資産評価損 | 470百万円 |  | 179百万円
未払事業税 | 6百万円 |  | 571百万円
譲渡損益繰延 | 169百万円 |  | 169百万円
基幹システムの減損に係る否認額 | 650百万円 |  | －百万円
税務上の繰越欠損金 | 725百万円 |  | 8百万円
その他 | 247百万円 |  | 406百万円
繰延税金資産小計 | 8,069百万円 |  | 7,148百万円
評価性引当額 | △2,185百万円 |  | △1,860百万円
繰延税金資産合計 | 5,883百万円 |  | 5,287百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △576百万円 |  | △1,211百万円
前払年金費用に係る否認額 | △1,515百万円 |  | △2,424百万円
その他 | △0百万円 |  | △0百万円
繰延税金負債合計 | △2,091百万円 |  | △3,636百万円
繰延税金資産の純額 | 3,791百万円 |  | 1,651百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | － |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △5.3％
研究費等の法人税額特別控除 | － |  | △7.3％
評価性引当額の増減 | － |  | △0.7％
住民税均等割 | － |  | 0.2％
その他 | － |  | 1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 19.3％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 9,242 | 784 | 118 | 631 | 9,277 | 18,109
構築物 | 258 | 17 | 0 | 30 | 244 | 1,535
機械及び装置 | 682 | 424 | 0 | 234 | 872 | 5,398
車両運搬具 | 15 | 5 | 0 | 3 | 17 | 90
工具、器具及び備品 | 3,205 | 2,523 | 7 | 2,088 | 3,632 | 36,605
土地 | 8,449 | 30 | 355 | － | 8,124 | －
建設仮勘定 | 122 | 681 | 478 | － | 325 | －
計 | 21,976 | 4,466 | 960 | 2,989 | 22,493 | 61,739
無形固定資産 | 特許権 | 0 | － | － | 0 | 0 | －
ソフトウエア | 5,734 | 1,799 | 1,486 （1,439） | 1,354 | 4,693 | －
その他 | 53 | 0 | 52 | 0 | 1 | －
計 | 5,787 | 1,800 | 1,538 （1,439） | 1,354 | 4,694 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 増加額 | プレス用金型他　金型類　　 1,772点 | 1,203百万円
ソフトウエア | 増加額 | コールセンターシステム更新 | 642百万円
ソフトウェア | 減少額 | 基幹システム（会計）減損 | 1,439百万円

###### 【引当金明細表】

（単位:百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 32 | 54 | － | 86
賞与引当金 | 2,558 | 7,349 | 2,558 | 7,349
役員賞与引当金 | - | 133 | － | 133
株式付与引当金 | 215 | 543 | 63 | 695

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。