【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         6年~18年

工具、器具及び備品  4年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒懸念債権等については当事業年度末において該当事項はありません。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

年金資産が退職給付債務を上回る部分については、前払年金費用として固定資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社はネットワークサービス業務、システム開発業務、システム運用業務を行っておりますが、業務の提供に際しては、類似の業務であっても指揮命令系統の違い等により、請負契約、派遣契約等がお客様との間で締結されており、請負契約については、主としてお客様による検収等の完了時点において、また、派遣契約等については、契約期間にわたって収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(貸借対照表関係)

※ 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳(2001年1月1日基準日)に登録されている価格に、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額

△1,436

千円

△955

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度%、当事業年度%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度97%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与

493,400

千円

555,213

千円

賞与引当金繰入額

84,460

 

100,638

 

役員報酬

131,296

 

131,982

 

役員退職慰労引当金繰入額

23,070

 

8,970

 

退職給付費用

7,822

 

5,582

 

家賃

279,247

 

283,027

 

減価償却費

13,847

 

12,882

 

 

 

※2 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都千代田区

業務用資産

ソフトウェア仮勘定

8,401

 

当社のグルーピングは、事業用資産においては営業拠点単位で区分しております。

当事業年度において、案件管理システム開発中止に伴い回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,264,850

8,264,850

合計

8,264,850

8,264,850

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

492,387

24

492,411

合計

492,387

24

492,411

 

(注) 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

182,652

23.50

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

159,334

20.50

2022年9月30日

2022年11月25日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

普通株式

174,879

利益剰余金

22.50

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,264,850

8,264,850

合計

8,264,850

8,264,850

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

492,411

70

492,481

合計

492,411

70

492,481

 

(注) 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

174,879

22.50

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

170,993

22.00

2023年9月30日

2023年11月27日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

264,260

利益剰余金

34.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

5,735,630

千円

6,779,249

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△500,000

 

△500,000

 

現金及び現金同等物期末残高

5,235,630

 

6,279,249

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を実行しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。

有価証券及び投資有価証券は、主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、有価証券のうち合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、流動性リスクは低いと判断しております。

借入金は主に事業資金の調達を目的としたものであり、全て1年以内の返済期日であります。

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社の債権管理基準に則り、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価を把握し、月次の保有状況を取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当事業年度において、主要取引先への売上割合は最大で22%程度となっており、特定の大口顧客への信用リスクの集中は限定的であると考えております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 売掛金

2,760,449

2,760,449

(2) 契約資産

792

792

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,541,485

2,541,485

資産計

5,302,726

5,302,726

短期借入金

260,000

260,000

負債計

260,000

260,000

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 売掛金

2,963,467

2,963,467

(2) 契約資産

1,607

1,607

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,145,257

2,145,257

資産計

5,110,332

5,110,332

短期借入金

210,000

210,000

負債計

210,000

210,000

 

 

(注) 1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注) 2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

非上場株式

200

200

 

 

(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,735,630

売掛金

2,760,449

契約資産

792

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

500,000

1,900,000

合計

8,996,872

1,900,000

 

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,779,249

売掛金

2,963,467

契約資産

1,607

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

300,000

1,600,000

合計

10,044,324

1,600,000

 

 

(注) 4.借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

260,000

合計

260,000

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

210,000

合計

210,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相対価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

161,194

161,194

社債

2,380,290

2,380,290

資産計

161,194

2,380,290

2,541,485

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

255,414

255,414

社債

1,889,843

1,889,843

資産計

255,414

1,889,843

2,145,257

 

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

 時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

2,760,449

2,760,449

契約資産

792

792

資産計

2,761,241

2,761,241

短期借入金

260,000

260,000

負債計

260,000

260,000

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

 時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

2,963,467

2,963,467

契約資産

1,607

1,607

資産計

2,965,075

2,965,075

短期借入金

210,000

210,000

負債計

210,000

210,000

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

売掛金及び契約資産

売掛金及び契約資産の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

短期借入金

短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

161,194

83,687

77,507

(2) 債券

401,052

400,000

1,052

(3) その他

小計

562,246

483,687

78,559

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

1,979,238

1,999,598

△20,360

(3) その他

小計

1,979,238

1,999,598

△20,360

合計

2,541,485

2,483,285

58,199

 

(注) 市場価格のない株式等(貸借対照表計上額200千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

255,414

83,687

171,727

(2) 債券

300,600

300,133

466

(3) その他

小計

556,014

383,820

172,193

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

1,589,243

1,599,375

△10,132

(3) その他

小計

1,589,243

1,599,375

△10,132

合計

2,145,257

1,983,196

162,060

 

(注) 市場価格のない株式等(貸借対照表計上額200千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、当社では有価証券個々の銘柄の時価の下落率が30%以上になった場合、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,483,795

千円

2,625,861

千円

勤務費用

197,619

 

205,436

 

利息費用

20,441

 

21,610

 

数理計算上の差異の発生額

△22,289

 

3,236

 

退職給付の支払額

△53,706

 

△136,597

 

退職給付債務の期末残高

2,625,861

 

2,719,547

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,074,787

千円

3,164,764

千円

期待運用収益

76,869

 

79,119

 

数理計算上の差異の発生額

△84,045

 

339,652

 

事業主からの拠出額

150,858

 

158,570

 

退職給付の支払額

△53,706

 

△136,597

 

年金資産の期末残高

3,164,764

 

3,605,509

 

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,625,861

千円

2,719,547

千円

年金資産

△3,164,764

 

△3,605,509

 

未積立退職給付債務

△538,903

 

△885,961

 

未認識数理計算上の差異

59,503

 

323,888

 

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△479,400

 

△562,073

 

 

 

 

 

 

前払年金費用

△479,400

 

△562,073

 

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△479,400

 

△562,073

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

197,619

千円

205,436

千円

利息費用

20,441

 

21,610

 

期待運用収益

△76,869

 

△79,119

 

数理計算上の差異の費用処理額

△31,659

 

△72,031

 

その他

△23

 

21

 

確定給付制度に係る退職給付費用

109,508

 

75,918

 

 

 

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

債券

49.4

46.2

株式

31.2

 

34.5

 

一般勘定

16.0

 

14.2

 

その他

3.4

 

5.1

 

合計

100.0

 

100.0

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

割引率

0.8

0.8

長期期待運用収益率

2.5

2.5

予想昇給率

1.7

1.7

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

311,867

千円

 

343,087

千円

賞与引当金に係る未払社会保険料

44,608

 

 

49,097

 

未払事業税

23,380

 

 

24,216

 

未払事業所税

3,483

 

 

3,783

 

一括償却資産

1,807

 

 

4,661

 

役員退職慰労引当金

37,252

 

 

39,000

 

投資有価証券評価損

4

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4,338

 

 

 

その他

9,051

 

 

9,474

 

繰延税金資産小計

435,794

 

 

473,323

 

評価性引当額

△4

 

 

 

繰延税金資産計

435,789

 

 

473,323

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△146,792

 

 

△172,106

 

その他有価証券評価差額金

△5,565

 

 

△33,024

 

繰延税金負債計

△152,358

 

 

△205,131

 

繰延税金資産の純額

283,431

 

 

268,191

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6

 (調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.0

 

住民税均等割

 

0.7

 

給与等支給額増加の税額控除

 

△4.7

 

その他

 

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

26.5

 

 

 

(持分法損益等)

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.当該資産除去債務の概要

当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は20年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,660千円であります。また、資産除去債務の期中における増減はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,660千円であります。また、資産除去債務の期中における増減はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:千円)

売上高

情報サービス事業

ネットワークサービス

11,443,104

システム開発

2,068,452

システム運用

349,151

顧客との契約から生じる収益

13,860,709

その他の収益

外部顧客への売上高

13,860,709

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

売上高

情報サービス事業

ネットワークサービス

12,313,451

システム開発

2,166,003

システム運用

306,836

顧客との契約から生じる収益

14,786,290

その他の収益

外部顧客への売上高

14,786,290

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
 (2023年3月31日)

当事業年度
 (2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,302,404

2,760,449

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,760,449

2,963,467

契約資産(期首残高)

792

契約資産(期末残高)

792

1,607

 

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件にしたがって請求し、受領しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、前事業年度と当事業年度の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社トヨタシステムズ

2,980,002

 

(注) 当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社トヨタシステムズ

3,349,045

 

(注) 当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

 

(関連当事者情報)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,308.39

1,410.98

1株当たり当期純利益

117.39

137.82

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

912,467

1,071,208

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

912,467

1,071,208

普通株式の期中平均株式数(株)

7,772,446

7,772,423

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。