第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

 

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

 

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

880,544

823,600

844,700

867,974

941,663

  うち連結信託報酬

百万円

19,060

19,223

20,834

21,609

25,424

連結経常利益

百万円

214,290

190,960

158,775

227,690

222,962

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

152,426

124,481

109,974

160,400

158,930

連結包括利益

百万円

23,799

272,200

51,787

139,087

319,268

連結純資産

百万円

2,316,543

2,519,645

2,459,023

2,534,052

2,778,173

連結総資産

百万円

60,512,454

73,697,682

78,155,071

74,812,710

76,150,887

1株当たり純資産

904.60

1,008.82

1,025.01

1,065.31

1,184.76

1株当たり当期純利益

66.27

54.19

45.42

67.49

67.78

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

66.27

54.19

45.41

67.48

67.77

自己資本比率

3.43

3.14

3.12

3.36

3.62

連結自己資本利益率

7.27

5.66

4.62

6.47

6.02

連結株価収益率

4.90

8.57

11.53

9.47

14.02

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

974,556

11,394,771

3,890,942

5,207,582

733,790

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

278,818

1,390,998

925,984

390,365

711,473

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

167,734

114,365

170,307

64,034

74,964

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

15,235,443

25,124,886

27,919,539

22,257,558

20,738,072

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

20,760

20,308

19,744

19,283

19,721

[10,665]

[10,318]

[9,593]

[8,833]

[8,516]

信託財産額

百万円

28,450,605

31,930,324

31,841,177

28,874,470

29,801,569

 

(注) 1  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

2  連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産で除して算出しております。

3  従業員数は、就業人員数を表示しております。

4  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行の3社であります。

 

 

(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

百万円

106,997

43,893

60,028

61,186

83,911

経常利益

百万円

100,298

37,669

52,421

54,935

76,099

当期純利益

百万円

10,566

38,060

52,963

55,382

76,014

資本金

百万円

50,472

50,552

50,552

50,552

50,552

発行済株式総数

千株

普通株式

2,324,118

普通株式

2,302,829

普通株式

2,400,980

普通株式

2,377,665

普通株式

2,342,989

純資産

百万円

1,017,016

1,007,101

1,050,396

1,041,535

1,040,249

総資産

百万円

1,425,760

1,268,792

1,295,914

1,334,510

1,326,565

1株当たり
純資産

442.66

438.44

440.76

440.93

446.42

1株当たり
配当額

(内1株当たり
中間配当額)

普通株式

21.00

 

普通株式

21.00

 

普通株式

21.00

 

普通株式

21.00

 

普通株式

22.00

 

(普通株式

10.50)

 

(普通株式

10.50)

 

(普通株式

10.50)

 

(普通株式

10.50)

 

(普通株式

11.00)

 

1株当たり

当期純利益

4.59

16.57

21.87

23.30

32.42

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

21.87

23.30

32.41

自己資本比率

71.33

79.37

81.03

78.03

78.40

自己資本利益率

1.01

3.76

5.14

5.29

7.30

株価収益率

70.84

28.05

23.96

27.44

29.31

配当性向

457.51

126.73

96.02

90.12

67.85

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

1,028

1,153

1,384

1,554

1,736

[1]

[1]

[0]

[0]

[0]

株主総利回り

72.17

105.64

122.38

150.82

220.20

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.1)

(138.8)

(196.1)

最高株価

498.6

501.0

568.2

794.9

991.8

最低株価

295.7

306.0

407.8

472.6

624.1

 

 

(注) 1 第23期(2024年3月)の中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

2  第19期(2020年3月)、第20期(2021年3月)の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4  自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産で除して算出しております。

5  配当性向は、普通株式に係る1株当たり配当額を1株当たりの当期純利益で除して算出しております。

6  従業員数は、就業人員数を表示しております。

7 株主総利回りは、2019年3月末を基準としております。

8 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

 

2001年12月

株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の3行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。

12月

当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。

2002年2月

株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。

3月

株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。

3月

大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。

3月

当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。

4月

新しいグループ名を「りそなグループ」とする。

9月

あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。

10月

株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。

10月

当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。

11月

当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。

2003年1月

香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。

3月

株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。

7月

株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額1兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。

8月

当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。

2005年1月

外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。

3月

りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。

2006年1月
2009年4月

株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。
株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。

2014年7月

預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額1兆9,600億円)を完済。

2017年11月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。

2017年12月

当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。

2018年4月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該2社が同社の完全子会社となる。

同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。

2021年3月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループが当社の完全子会社となるに先立ち、同社は株式会社東京証券取引所の市場第一部上場廃止。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ等とともに、りそなグループを構成しております。

当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社32社、海外連結子会社3社及び持分法適用関連会社5社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。

当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

 

[当グループの事業系統図]


 

(注)2024年4月1日付で当社を存続会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社として吸収合併を行っています。

 

 ※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この3つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しており、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社
りそな銀行
(注)1,2,4

大阪市
中央区

279,928

銀行
信託

100.0

3
(3)

経営管理
預金取引
関係
金銭貸借
関係

当社に建物の一部を賃貸

株式会社
埼玉りそな銀行
(注)1,4

さいたま市
浦和区

70,000

銀行

100.0

1
(1)

経営管理
預金取引
関係
金銭貸借
関係

当社に建物の一部を賃貸

株式会社

関西みらい銀行
(注)1,4

大阪市

中央区

38,971

銀行

100.0

(100.0)

1
(1)

預金取引関係

株式会社

みなと銀行
(注)1

神戸市

中央区

39,984

銀行

100.0

(100.0)

1
(1)

株式会社
関西みらいフィナンシャルグループ
(注)1,9

大阪市
中央区

29,589

銀行持株
会社

100.0

1
(1)

りそな保証
株式会社

(注)1

さいたま市
浦和区

14,000

信用保証

100.0

2

経営管理

りそな決済サービス

株式会社

東京都
江東区

1,000

ファクタリング

100.0

3

経営管理

りそなカード
株式会社

東京都
江東区

1,000

クレジットカード、
信用保証

77.5

3

経営管理

りそなキャピタル
株式会社

東京都
江東区

5,049

ベンチャーキャピタル

100.0

2

経営管理

りそなイノベーションパートナーズ株式会社
(注)10

東京都
江東区

3,500

コーポレートベンチャーキャピタル

100.0

4

経営管理

りそなアセットマネジメント株式会社

東京都
江東区

1,000

投資運用、投資助言・代理

100.0

経営管理

りそな総合研究所
株式会社

大阪市
北区

100

コンサル
ティング

100.0

2

経営管理

りそなビジネス
サービス株式会社

東京都
江東区

60

事務等受託、有料職業紹介

100.0

3

経営管理有料職業紹介関係

りそな企業投資
株式会社

東京都
港区

100

投資事業組合財産の管理運営

100.0

(0.0)

2

経営管理

りそなデジタルハブ
株式会社

東京都

台東区

100

DX推進支援

93.3

2

経営管理

FinBASE株式会社

東京都

江東区

100

金融デジタルプラットフォーム営業

80.0

5

経営管理

株式会社Loco Door

東京都

江東区

400

地方創生支援

100.0

2

経営管理

首都圏リース株式会社
(注)11

東京都

千代田区

3,300

リース

100.0

1

経営管理

ディー・エフ・エル・リース株式会社
(注)11

大阪市

中央区

3,700

リース

100.0

1

経営管理

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

りそなみらいズ
株式会社

滋賀県
大津市

10

銀行補助

100.0
(68.3)

株式会社地域デザインラボさいたま

さいたま市
浦和区

100

地域課題解決

100.0
(100.0)

1

みらいリーナル
パートナーズ株式会社

大阪市
中央区

100

経営課題解決

100.0
(100.0)

関西みらいリース
株式会社

大阪市
中央区

100

リース
貸出

100.0
(100.0)

関西みらい保証
株式会社

(注)1

大阪市
西淀川区

6,397

信用保証
 

100.0
(100.0)

みなとリース
株式会社

 神戸市
 中央区

30

リース
割賦販売

 100.0
 (100.0)

株式会社みなと
カード

 神戸市
 中央区

350

クレジットカード、信用保証

 100.0
 (100.0)

みなと保証
株式会社

 神戸市
 東灘区

200

信用保証

100.0
 (100.0)

みなとキャピタル
株式会社

 神戸市
 中央区

250

投資
コンサルティング

 100.0
 (100.0)

P.T.Bank Resona
Perdania

(注)7

インドネシア共和国
ジャカルタ

百万インド

ネシアルピア

405,000

銀行

48.4

(48.4)

Resona Merchant
Bank Asia Limited

(注)1

シンガポール共和国

百万シンガ

ポールドル

194

ファイナンス、M&A

100.0

(100.0)

その他

5社

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社

日本カストディ銀行
(注)8

東京都
中央区

51,000

有価証券管理、資産管理に係る信託、銀行

16.6

(16.6)

エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社

(注)8

東京都
目黒区

80

情報処理サービス

15.0

1
(1)

りそなデジタル・アイ株式会社

大阪府
豊中市

100

情報処理サービス

49.0

1
(1)

株式会社DACS

大阪市

中央区

100

情報処理サービス

30.0

株式会社ことら

東京都

中央区

1,700

資金決済インフラの企画・運営

25.0

(25.0)

 

 

 

(注) 1  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、りそな保証株式会社、関西みらい保証株式会社、Resona Merchant Bank Asia Limitedの8社であります。

2  上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、株式会社りそな銀行であります。

3  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

4  上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行であります。

主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

経常収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

株式会社

埼玉りそな銀行

168,102

39,599

27,715

466,497

18,777,096

株式会社

関西みらい銀行

114,426

17,507

15,353

361,304

9,006,789

 

なお、株式会社りそな銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は省略しております。

5  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

6  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

7  当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

8 当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

9 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは2024年4月1日付で当社と合併しました。

10 りそなイノベーションパートナーズ株式会社は2024年2月6日付で設立しました。

11 首都圏リース株式会社、ディー・エフ・エル・リース株式会社は2024年1月4日付で株式会社りそなホールディングスの連結子会社となりました。また、首都圏リース株式会社を吸収合併存続会社、ディー・エフ・エル・リース株式会社吸収合併消滅会社として両社は2024年4月1日付で合併し、同社の社名をりそなリース株式会社としました。

12 2024年4月1日に株式会社りそな不動産投資顧問を設立しました。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

19,721

8,516

 

(注) 1  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員8,969人を含んでおりません。

2  臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3  複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 当社の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,736

44.7

15.7

8,872

0

 

(注) 1  当社従業員は全員、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行他15社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

なお、嘱託及び臨時従業員は0人であります。

2  臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3  複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

4  平均年間給与は、2024年3月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合計額を基に算出しております。

5  当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

連結子会社の名称

(注)1

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)2,3

男性労働者の育児休業等取得率(%)

(注)4

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2,5

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

パート・有期労働者のうちフルタイム労働者

株式会社

りそな銀行

32.0

(30.1)

102

(105)

52.4

(51.4)

64.4

(63.1)

56.2

(56.5)

79.3

(83.0)

株式会社

埼玉りそな銀行

41.3

(39.4)

98

(105)

54.4

(53.8)

66.7

(64.8)

62.3

(65.4)

76.8

(81.1)

株式会社

関西みらい銀行

25.8

(25.3)

100

(92)

61.7

(60.1)

71.7

(70.3)

66.6

(67.2)

71.2

(72.6)

株式会社

みなと銀行

33.8

(33.9)

100

(76)

64.6

(62.9)

71.1

(69.3)

56.4

(53.4)

64.5

(63.1)

りそなカード

株式会社

14.7

(14.5)

100

(100)

76.8

(78.0)

74.7

(75.4)

76.1

(75.1)

76.7

(71.9)

りそなビジネス

サービス株式会社

40.5

(36.9)

(―)

57.0

(54.4)

75.4

(72.8)

53.8

(53.1)

77.5

(76.7)

 

(注) 1  直接雇用する労働者(従業員、嘱託及び臨時従業員、出向者を含む)が301人以上の連結子会社を掲載しております。なお、当社において直接雇用する労働者はいないことから、当社は記載を省略しております。

2  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。

3  各社の就業人員を対象に算出しております。なお、当社および株式会社関西みらいフィナンシャルグループへの出向者は、労務管理状況等に鑑み株式会社りそな銀行、株式会社関西みらい銀行にてそれぞれ計上しております。

4  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。

「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100%を超える場合があります。

「―」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

5  賃金は、職位・職務等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位の役職における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。これまでも女性リーダーの育成、登用への取組みを進めており、全体的には前年度に比べて差異縮小傾向でありますが、取組み強化により更なる差異の縮小に繋げる必要があると認識しております。女性リーダーの育成、登用への取組みの詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応(個別テーマ) 〔人的資本〕」をご参照ください。