# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

|  | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
|  | (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 880,544 | 823,600 | 844,700 | 867,974 | 941,663
うち連結信託報酬 | 百万円 | 19,060 | 19,223 | 20,834 | 21,609 | 25,424
連結経常利益 | 百万円 | 214,290 | 190,960 | 158,775 | 227,690 | 222,962
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 152,426 | 124,481 | 109,974 | 160,400 | 158,930
連結包括利益 | 百万円 | 23,799 | 272,200 | 51,787 | 139,087 | 319,268
連結純資産 | 百万円 | 2,316,543 | 2,519,645 | 2,459,023 | 2,534,052 | 2,778,173
連結総資産 | 百万円 | 60,512,454 | 73,697,682 | 78,155,071 | 74,812,710 | 76,150,887
１株当たり純資産 | 円 | 904.60 | 1,008.82 | 1,025.01 | 1,065.31 | 1,184.76
１株当たり当期純利益 | 円 | 66.27 | 54.19 | 45.42 | 67.49 | 67.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 66.27 | 54.19 | 45.41 | 67.48 | 67.77
自己資本比率 | ％ | 3.43 | 3.14 | 3.12 | 3.36 | 3.62
連結自己資本利益率 | ％ | 7.27 | 5.66 | 4.62 | 6.47 | 6.02
連結株価収益率 | 倍 | 4.90 | 8.57 | 11.53 | 9.47 | 14.02
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 974,556 | 11,394,771 | 3,890,942 | △5,207,582 | △733,790
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △278,818 | △1,390,998 | △925,984 | △390,365 | △711,473
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △167,734 | △114,365 | △170,307 | △64,034 | △74,964
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 15,235,443 | 25,124,886 | 27,919,539 | 22,257,558 | 20,738,072
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 20,760 | 20,308 | 19,744 | 19,283 | 19,721
[10,665] | [10,318] | [9,593] | [8,833] | [8,516]
信託財産額 | 百万円 | 28,450,605 | 31,930,324 | 31,841,177 | 28,874,470 | 29,801,569

(注) １ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産で除して算出しております。

３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行の３社であります。

#### (2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | 百万円 | 106,997 | 43,893 | 60,028 | 61,186 | 83,911
経常利益 | 百万円 | 100,298 | 37,669 | 52,421 | 54,935 | 76,099
当期純利益 | 百万円 | 10,566 | 38,060 | 52,963 | 55,382 | 76,014
資本金 | 百万円 | 50,472 | 50,552 | 50,552 | 50,552 | 50,552
発行済株式総数 | 千株 | 普通株式 2,324,118 | 普通株式 2,302,829 | 普通株式 2,400,980 | 普通株式 2,377,665 | 普通株式 2,342,989
純資産 | 百万円 | 1,017,016 | 1,007,101 | 1,050,396 | 1,041,535 | 1,040,249
総資産 | 百万円 | 1,425,760 | 1,268,792 | 1,295,914 | 1,334,510 | 1,326,565
１株当たり 純資産 | 円 | 442.66 | 438.44 | 440.76 | 440.93 | 446.42
１株当たり 配当額 (内１株当たり 中間配当額) | 円 |
普通株式 | 21.00
普通株式 | 21.00
普通株式 | 21.00
普通株式 | 21.00
普通株式 | 22.00
(普通株式 | 10.50)
(普通株式 | 10.50)
(普通株式 | 10.50)
(普通株式 | 10.50)
(普通株式 | 11.00)
１株当たり 当期純利益 | 円 | 4.59 | 16.57 | 21.87 | 23.30 | 32.42
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | ― | ― | 21.87 | 23.30 | 32.41
自己資本比率 | ％ | 71.33 | 79.37 | 81.03 | 78.03 | 78.40
自己資本利益率 | ％ | 1.01 | 3.76 | 5.14 | 5.29 | 7.30
株価収益率 | 倍 | 70.84 | 28.05 | 23.96 | 27.44 | 29.31
配当性向 | ％ | 457.51 | 126.73 | 96.02 | 90.12 | 67.85
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,028 | 1,153 | 1,384 | 1,554 | 1,736
[1] | [1] | [0] | [0] | [0]
株主総利回り | ％ | 72.17 | 105.64 | 122.38 | 150.82 | 220.20
(比較指標：配当込みTOPIX) | ％ | (90.5) | (128.6) | (131.1) | (138.8) | (196.1)
最高株価 | 円 | 498.6 | 501.0 | 568.2 | 794.9 | 991.8
最低株価 | 円 | 295.7 | 306.0 | 407.8 | 472.6 | 624.1

(注) １　第23期(2024年３月)の中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

２ 第19期（2020年３月）、第20期（2021年３月）の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４ 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産で除して算出しております。

５ 配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。

６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

７　株主総利回りは、2019年3月末を基準としております。

８　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

2001年12月 | 株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。
12月 | 当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。
2002年２月 | 株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。
３月 | 株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。
３月 | 大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。
３月 | 当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。
４月 | 新しいグループ名を「りそなグループ」とする。
９月 | あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。
10月 | 株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。
10月 | 当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。
11月 | 当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。
2003年１月 | 香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。
３月 | 株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。
７月 | 株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。
８月 | 当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。
2005年１月 | 外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。
３月 | りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。
2006年１月 2009年４月 | 株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。 株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。
2014年７月 | 預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。
2017年11月 | 株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。
2017年12月 | 当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。
2018年４月 | 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社が同社の完全子会社となる。 同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。
2021年３月 | 株式会社関西みらいフィナンシャルグループが当社の完全子会社となるに先立ち、同社は株式会社東京証券取引所の市場第一部上場廃止。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ等とともに、りそなグループを構成しております。

当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社32社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社５社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。

当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

［当グループの事業系統図］

（注）2024年4月1日付で当社を存続会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社として吸収合併を行っています。

※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しており、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社 りそな銀行 (注)１,２,４ | 大阪市 中央区 | 279,928 | 銀行 信託 | 100.0 | 3 (3) | ― | 経営管理 預金取引 関係 金銭貸借 関係 | 当社に建物の一部を賃貸 | ―
株式会社 埼玉りそな銀行 (注)１,４ | さいたま市 浦和区 | 70,000 | 銀行 | 100.0 | 1 (1) | ― | 経営管理 預金取引 関係 金銭貸借 関係 | 当社に建物の一部を賃貸 | ―
株式会社 関西みらい銀行 (注)１,４ | 大阪市 中央区 | 38,971 | 銀行 | 100.0 (100.0) | 1 (1) | ― | 預金取引関係 | ― | ―
株式会社 みなと銀行 (注)１ | 神戸市 中央区 | 39,984 | 銀行 | 100.0 (100.0) | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
株式会社 関西みらいフィナンシャルグループ (注)１，９ | 大阪市 中央区 | 29,589 | 銀行持株 会社 | 100.0 | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
りそな保証 株式会社 (注)１ | さいたま市 浦和区 | 14,000 | 信用保証 | 100.0 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ―
りそな決済サービス 株式会社 | 東京都 江東区 | 1,000 | ファクタリング | 100.0 | 3 | ― | 経営管理 | ― | ―
りそなカード 株式会社 | 東京都 江東区 | 1,000 | クレジットカード、 信用保証 | 77.5 | 3 | ― | 経営管理 | ― | ―
りそなキャピタル 株式会社 | 東京都 江東区 | 5,049 | ベンチャーキャピタル | 100.0 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ―
りそなイノベーションパートナーズ株式会社 (注)１０ | 東京都 江東区 | 3,500 | コーポレートベンチャーキャピタル | 100.0 | 4 | ― | 経営管理 | ― | ―
りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都 江東区 | 1,000 | 投資運用、投資助言・代理 | 100.0 | ― | ― | 経営管理 | ― | ―
りそな総合研究所 株式会社 | 大阪市 北区 | 100 | コンサル ティング | 100.0 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ―
りそなビジネス サービス株式会社 | 東京都 江東区 | 60 | 事務等受託、有料職業紹介 | 100.0 | 3 | ― | 経営管理有料職業紹介関係 | ― | ―
りそな企業投資 株式会社 | 東京都 港区 | 100 | 投資事業組合財産の管理運営 | 100.0 (0.0) | 2 | ― | 経営管理 | ― | ―
りそなデジタルハブ 株式会社 | 東京都 台東区 | 100 | DX推進支援 | 93.3 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ―
FinBASE株式会社 | 東京都 江東区 | 100 | 金融デジタルプラットフォーム営業 | 80.0 | 5 | ― | 経営管理 | ― | ―
株式会社Loco Door | 東京都 江東区 | 400 | 地方創生支援 | 100.0 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ―
首都圏リース株式会社 (注)１１ | 東京都 千代田区 | 3,300 | リース | 100.0 | 1 | ― | 経営管理 | ― | ―
ディー・エフ・エル・リース株式会社 (注)１１ | 大阪市 中央区 | 3,700 | リース | 100.0 | 1 | ― | 経営管理 | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
りそなみらいズ 株式会社 | 滋賀県 大津市 | 10 | 銀行補助 | 100.0 (68.3) | ― | ― | ― | ― | ―
株式会社地域デザインラボさいたま | さいたま市 浦和区 | 100 | 地域課題解決 | 100.0 (100.0) | 1 | ― | ― | ― | ―
みらいリーナル パートナーズ株式会社 | 大阪市 中央区 | 100 | 経営課題解決 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
関西みらいリース 株式会社 | 大阪市 中央区 | 100 | リース 貸出 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
関西みらい保証 株式会社 (注)１ | 大阪市 西淀川区 | 6,397 | 信用保証 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
みなとリース 株式会社 | 神戸市 中央区 | 30 | リース 割賦販売 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
株式会社みなと カード | 神戸市 中央区 | 350 | クレジットカード、信用保証 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
みなと保証 株式会社 | 神戸市 東灘区 | 200 | 信用保証 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
みなとキャピタル 株式会社 | 神戸市 中央区 | 250 | 投資 コンサルティング | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
P.T.Bank Resona Perdania (注)７ | インドネシア共和国 ジャカルタ | 百万インド ネシアルピア 405,000 | 銀行 | 48.4 (48.4) | ― | ― | ― | ― | ―
Resona Merchant Bank Asia Limited (注)１ | シンガポール共和国 | 百万シンガ ポールドル 194 | ファイナンス、Ｍ＆Ａ | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
その他 ５社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社 日本カストディ銀行 (注)８ | 東京都 中央区 | 51,000 | 有価証券管理、資産管理に係る信託、銀行 | 16.6 (16.6) | ― | ― | ― | ― | ―
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社 (注)８ | 東京都 目黒区 | 80 | 情報処理サービス | 15.0 | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
りそなデジタル・アイ株式会社 | 大阪府 豊中市 | 100 | 情報処理サービス | 49.0 | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
株式会社DACS | 大阪市 中央区 | 100 | 情報処理サービス | 30.0 | ― | ― | ― | ― | ―
株式会社ことら | 東京都 中央区 | 1,700 | 資金決済インフラの企画・運営 | 25.0 (25.0) | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、りそな保証株式会社、関西みらい保証株式会社、Resona Merchant Bank Asia Limitedの８社であります。

２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、株式会社りそな銀行であります。

３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

４ 上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行であります。

主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 経常収益 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
株式会社 埼玉りそな銀行 | 168,102 | 39,599 | 27,715 | 466,497 | 18,777,096
株式会社 関西みらい銀行 | 114,426 | 17,507 | 15,353 | 361,304 | 9,006,789

なお、株式会社りそな銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は省略しております。

５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

７ 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

８　当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

９　株式会社関西みらいフィナンシャルグループは2024年4月1日付で当社と合併しました。

10　りそなイノベーションパートナーズ株式会社は2024年2月6日付で設立しました。

11　首都圏リース株式会社、ディー・エフ・エル・リース株式会社は2024年1月4日付で株式会社りそなホールディングスの連結子会社となりました。また、首都圏リース株式会社を吸収合併存続会社、ディー・エフ・エル・リース株式会社吸収合併消滅会社として両社は2024年4月1日付で合併し、同社の社名をりそなリース株式会社としました。

12　2024年4月1日に株式会社りそな不動産投資顧問を設立しました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 19,721
［8,516］

(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員8,969人を含んでおりません。

２ 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 当社の従業員数

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,736 | 44.7 | 15.7 | 8,872
［0］

(注) １ 当社従業員は全員、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行他15社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

なお、嘱託及び臨時従業員は0人であります。

２ 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

４ 平均年間給与は、2024年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合計額を基に算出しております。

５ 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社の名称 (注)１ | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２,３ | 男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)４ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２,５
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | パート・有期労働者のうちフルタイム労働者
株式会社 りそな銀行 | 32.0 (30.1) | 102 (105) | 52.4 (51.4) | 64.4 (63.1) | 56.2 (56.5) | 79.3 (83.0)
株式会社 埼玉りそな銀行 | 41.3 (39.4) | 98 (105) | 54.4 (53.8) | 66.7 (64.8) | 62.3 (65.4) | 76.8 (81.1)
株式会社 関西みらい銀行 | 25.8 (25.3) | 100 (92) | 61.7 (60.1) | 71.7 (70.3) | 66.6 (67.2) | 71.2 (72.6)
株式会社 みなと銀行 | 33.8 (33.9) | 100 (76) | 64.6 (62.9) | 71.1 (69.3) | 56.4 (53.4) | 64.5 (63.1)
りそなカード 株式会社 | 14.7 (14.5) | 100 (100) | 76.8 (78.0) | 74.7 (75.4) | 76.1 (75.1) | 76.7 (71.9)
りそなビジネス サービス株式会社 | 40.5 (36.9) | ― (―) | 57.0 (54.4) | 75.4 (72.8) | 53.8 (53.1) | 77.5 (76.7)

(注) １ 直接雇用する労働者（従業員、嘱託及び臨時従業員、出向者を含む）が301人以上の連結子会社を掲載しております。なお、当社において直接雇用する労働者はいないことから、当社は記載を省略しております。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。

３ 各社の就業人員を対象に算出しております。なお、当社および株式会社関西みらいフィナンシャルグループへの出向者は、労務管理状況等に鑑み株式会社りそな銀行、株式会社関西みらい銀行にてそれぞれ計上しております。

４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。

「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100％を超える場合があります。

「―」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

５ 賃金は、職位・職務等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位の役職における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。これまでも女性リーダーの育成、登用への取組みを進めており、全体的には前年度に比べて差異縮小傾向でありますが、取組み強化により更なる差異の縮小に繋げる必要があると認識しております。女性リーダーの育成、登用への取組みの詳細は「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)サステナビリティへの対応（個別テーマ） 〔人的資本〕」をご参照ください。