【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この3つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
(2)セグメント損益項目の概要
当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益(株式等売却益などのその他経常収益を除く)から経常費用(営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く)を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額であります。
③実質業務純益
業務粗利益(信託勘定に係る不良債権処理額を除く)から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加えたものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルールに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。
3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。
2 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
3 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部71百万円を含めております。
4 市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
5「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部348百万円を含めております。
6 減価償却費は、経費に含まれております。
(注) 1 個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。
2 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
3 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部50百万円を含めております。
4 市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
5「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部434百万円を含めております。
6 減価償却費は、経費に含まれております。
4 報告セグメントの合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 1 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
2 特別損益には、減損損失等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 サービスごとの情報
当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 サービスごとの情報
当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 融資取引の取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
2 当社の執行役太田成信の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
3 貸出金の担保として不動産を受入れております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 融資取引の取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
2 当社の執行役太田成信の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
3 貸出金の担保として不動産を受入れております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
(注)1.1株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。
*「1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度11,345千株、当連結会計年度9,365千株)、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度3,789千株、当連結会計年度2,993千株)を控除しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
*「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度12,490千株、当連結会計年度10,383千株)、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度3,789千株、当連結会計年度3,074千株)を控除しております。
連結子会社の吸収合併
2023年11月10日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、本合併に係る合併契約書を締結し、2024年4月1日に合併いたしました。
1. 本合併の目的
当社の中期経営計画に掲げる「グループ連結運営のさらなる強化」に資する施策として、次なる「グループガバナンスの強化」に向けたステージへ進化するための最適な組織体制の構築を図ることを目的とし、本合併を決定しました。
2. 本合併の要旨
(1) 本合併の日程
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、株式会社関西みらいフィナンシャルグループにおいては同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、双方において合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
(2) 本合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)です。
(3) 本合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの全株式を保有しているため、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
自己株式の取得及び自己株式の消却
2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第50条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。また、会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却に係る事項を決定いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 30,000,000株(上限)
(発行済普通株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.29%)
③取得価額の総額 200億円(上限)
④取得期間 2024年5月15日から2024年6月21日
⑤取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③消却予定日 2024年7月10日
(注) 1 「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。