1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長 濵田 広徳は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会 平成19年2月15日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。なお、内部統制は、判断の誤り、不注意等、財務報告の虚偽の記載を完全には予防又は発見・是正できない場合もあります。また、将来の環境変化等による有効性の低下、不適合のリスクを伴う可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社代表取締役社長 濵田 広徳は、2024年3月31日を基準日とし、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しました。

当社は、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価の対象といたしました。

当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係わる内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

重要な勘定科目の選定に当たっては、金額的に重要性が高い科目、取引数、不正リスク等を量的並びに質的重要性の観点から捉え評価の対象といたしました。

評価の対象となるものについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該内部統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価手続きを実施した結果、当社代表取締役社長 濵田 広徳は、2024年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。