### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,037,228 | 6,244,363
売掛金 | ※１ 3,534,195 | ※１ 2,829,710
契約資産 | ※１ 1,042,125 | ※１ 687,457
有価証券 | 700,000 | 700,000
仕掛品 | 38,500 | 30,643
貯蔵品 | 3,436 | 6,244
前渡金 | 90,224 | 102,467
前払費用 | 141,842 | 162,720
関係会社短期貸付金 | 50,103 | 161,297
その他 | ※１ 77,628 | ※１ 138,378
流動資産合計 | 11,715,281 | 11,063,279
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 403,897 | 333,802
工具、器具及び備品 | 87,027 | 79,781
リース資産 | 119,785 | 118,306
有形固定資産合計 | 610,709 | 531,890
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 324,289 | 385,905
その他 | 2,498 | 2,200
無形固定資産合計 | 326,787 | 388,105
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,062,063 | 1,098,023
関係会社株式 | 3,189,577 | 6,682,521
関係会社長期貸付金 | 180,000 | －
繰延税金資産 | 689,487 | 599,036
敷金及び保証金 | 587,587 | 577,294
施設利用会員権 | 86,429 | 85,929
前払年金費用 | 13,023 | 5,408
その他 | 63,487 | 58,384
貸倒引当金 | △63,212 | △17,105
投資その他の資産合計 | 5,808,441 | 9,089,490
固定資産合計 | 6,745,937 | 10,009,484
資産合計 | 18,461,218 | 21,072,763

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 970,212 | ※１ 893,811
関係会社短期借入金 | 1,967,273 | 2,912,888
リース債務 | 25,551 | 29,975
未払金 | ※１ 459,644 | ※１ 582,018
未払費用 | 109,975 | 95,916
未払法人税等 | 876,641 | 357,884
未払消費税等 | 234,310 | 140,826
契約負債 | 229,139 | 207,778
預り金 | 285,435 | 398,769
前受収益 | 83 | 64
賞与引当金 | 632,141 | 573,198
株主優待引当金 | 14,161 | 14,349
受注損失引当金 | 8,166 | 6,214
製品保証引当金 | 69,562 | －
流動負債合計 | 5,882,293 | 6,213,690
固定負債 |  |
リース債務 | 107,152 | 101,473
長期未払金 | 31,466 | 124
退職給付引当金 | 119,995 | 110,492
従業員株式付与引当金 | 85,225 | 78,237
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 79,816 | 86,185
預り保証金 | ※１ 201,530 | ※１ 207,930
長期預り金 | ※１ 31,798 | ※１ 18,482
固定負債合計 | 656,982 | 602,923
負債合計 | 6,539,275 | 6,816,612
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,233,490 | 2,233,490
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,033,711 | 1,033,711
その他資本剰余金 | 984,043 | 984,043
資本剰余金合計 | 2,017,754 | 2,017,754
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 81,809 | 81,809
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 201,000 | 201,000
繰越利益剰余金 | 8,715,192 | 10,955,659
利益剰余金合計 | 8,998,000 | 11,238,468
自己株式 | △1,416,949 | △1,427,654
株主資本合計 | 11,832,295 | 14,062,057
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 89,648 | 194,093
評価・換算差額等合計 | 89,648 | 194,093
純資産合計 | 11,921,943 | 14,256,150
負債純資産合計 | 18,461,218 | 21,072,763

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 17,582,669 | ※１ 18,550,489
売上原価 | ※１ 13,131,802 | ※１ 13,729,128
売上総利益 | 4,450,867 | 4,821,361
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,680,914 | ※１,※２ 3,204,540
営業利益 | 1,769,953 | 1,616,821
営業外収益 | ※１ 266,855 | ※１ 409,170
営業外費用 | ※１ 37,706 | ※１ 31,707
経常利益 | 1,999,102 | 1,994,284
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 32,041 | －
関係会社株式売却益 | 2,309,510 | 2,082,779
特別利益合計 | 2,341,551 | 2,082,779
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 36,134
貸倒損失 | － | 6,788
特別損失合計 | － | 42,922
税引前当期純利益 | 4,340,653 | 4,034,140
法人税、住民税及び事業税 | 1,316,320 | 996,157
法人税等調整額 | △59,684 | 44,356
法人税等合計 | 1,256,636 | 1,040,513
当期純利益 | 3,084,017 | 2,993,627

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,233,490 | 1,033,711 | 984,043 | 2,017,754 | 81,809 | 201,000 | 6,277,067 | 6,559,876
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | - |  |  | △645,892 | △645,892
当期純利益 |  |  |  | - |  |  | 3,084,017 | 3,084,017
自己株式の取得 |  |  |  | - |  |  |  | -
自己株式の処分 |  |  |  | - |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | - |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 2,438,125 | 2,438,125
当期末残高 | 2,233,490 | 1,033,711 | 984,043 | 2,017,754 | 81,809 | 201,000 | 8,715,192 | 8,998,000

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △506,403 | 10,304,717 | 94,166 | 94,166 | 10,398,883
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △645,892 |  | - | △645,892
当期純利益 |  | 3,084,017 |  | - | 3,084,017
自己株式の取得 | △1,000,187 | △1,000,187 |  | - | △1,000,187
自己株式の処分 | 89,641 | 89,641 |  | - | 89,641
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | - | △4,518 | △4,518 | △4,518
当期変動額合計 | △910,546 | 1,527,578 | △4,518 | △4,518 | 1,523,060
当期末残高 | △1,416,949 | 11,832,295 | 89,648 | 89,648 | 11,921,943

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,233,490 | 1,033,711 | 984,043 | 2,017,754 | 81,809 | 201,000 | 8,715,192 | 8,998,000
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | - |  |  | △753,160 | △753,160
当期純利益 |  |  |  | - |  |  | 2,993,627 | 2,993,627
自己株式の取得 |  |  |  | - |  |  |  | -
自己株式の処分 |  |  |  | - |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | - |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 2,240,467 | 2,240,467
当期末残高 | 2,233,490 | 1,033,711 | 984,043 | 2,017,754 | 81,809 | 201,000 | 10,955,659 | 11,238,468

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,416,949 | 11,832,295 | 89,648 | 89,648 | 11,921,943
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △753,160 |  | - | △753,160
当期純利益 |  | 2,993,627 |  | - | 2,993,627
自己株式の取得 | △140,575 | △140,575 |  | - | △140,575
自己株式の処分 | 129,870 | 129,870 |  | - | 129,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | - | 104,445 | 104,445 | 104,445
当期変動額合計 | △10,704 | 2,229,763 | 104,445 | 104,445 | 2,334,208
当期末残高 | △1,427,654 | 14,062,057 | 194,093 | 194,093 | 14,256,150

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

(3）棚卸資産

①仕掛品・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品・・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２～15年

器具備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①ソフトウェア（販売目的）

見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

②ソフトウェア（自社利用目的）

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。

③その他

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）株主優待引当金

将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待対象株主数に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(6）製品保証引当金

製品保証による損失に備えるため、発生額を個別に見積り、当該見積額を計上しております。

(7）従業員株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(8）役員報酬ＢＩＰ信託引当金

当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、コンサルティング・システム開発及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）を主な事業として取り組んでおります。主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）コンサルティング・システム開発

①コンサルティング

準委任契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための経営会計等に関するコンサルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

②システム開発

一括請負契約に係るシステム開発の履行義務は、主に契約に基づく顧客仕様のソフトウェアの開発作業を実施することであり、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

(2）マネージメントサービス（ＢＰＯ）

・コンサルティング

準委任契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための業務改善等に関するコンサルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

・アウトソーシング

アウトソーシング、業務支援等のサービスの提供に係る取引の履行義務は、契約に基づく顧客のための経理財務業務、人事給与業務等の実施であり、契約期間の経過に伴い顧客が便益を享受できることから、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．履行義務に係る進捗度に基づく収益認識

(1）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 1,036,125 | 752,464

(2）その他の情報

当社では、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しております。当該取引については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、上記の金額は当該取引のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡しの取引を対象として記載しております。（引渡しが完了した案件は含めておりません。）

進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 | 689,487 | 599,036

(2）その他の情報

繰延税金資産について、将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．退職給付債務

(1）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
退職給付引当金 | 119,995 | 110,492
前払年金費用 | 13,023 | 5,408

(2）その他の情報

退職給付債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。当該基礎率は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、基礎率の仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（株式付与ＥＳＯＰ信託））

当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

⑴　取引の概要

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を一括取得いたします。その後、従業員向け株式交付規程に従い、職位や業績達成率に応じたポイントを従業員に付与し、保有ポイントに応じた当社株式を従業員に交付します。

なお、ポイントの付与期間は2020年３月を以て終了しております。今後、信託が保有する当社株式は信託終了の日から10年後の日までに従業員に交付いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度133,545千円、260千株、当事業年度128,478千円、250千株であります。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））

当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

⑴　取引の概要

各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、取締役退任時となります。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度160,077千円、280千株、当事業年度142,728千円、250千株であります。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」（以下「従業員持株E-Ship信託」）））

当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株E-Ship信託」を導入しております。

⑴　取引の概要

従業員持株E-Ship信託では、当社が信託銀行に「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「ＢＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度107,454千円、107千株であります。当事業年度において従業員持株E-Ship信託は終了したため残存する株式はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 325,375千円 | 394,555千円
短期金銭債務 | 243,007 | 221,791
長期金銭債務 | 233,327 | 226,413

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,500,000 | 1,500,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 |  | 912,343千円 1,398,114 223,946 |  | 1,051,000千円 1,492,540 275,655

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
役員報酬 | 367,611千円 | 339,204千円
給与・手当・賞与 | 674,745 | 776,317
賞与引当金繰入額 | 201,280 | 193,741
退職給付費用 | 38,996 | 47,696
従業員株式付与引当金繰入額 | △2,444 | △1,920
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 | 18,174 | 22,061
減価償却費 | 133,913 | 141,501

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 359,316 | 18,137,990 | 17,778,674
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 359,316 | 18,137,990 | 17,778,674

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 2,820,261
関連会社株式 | 10,000
合計 | 2,830,261

当事業年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 317,080 | 16,786,770 | 16,469,690
合計 | 317,080 | 16,786,770 | 16,469,690

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 6,355,442
関連会社株式 | 10,000
合計 | 6,365,442

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 50,756千円 |  | 34,733千円
賞与引当金 | 193,562 |  | 175,513
未払法定福利費否認 | 33,512 |  | 29,207
関係会社株式評価損 | 73,786 |  | 84,850
退職給付引当金 | 308,335 |  | 307,757
役員退職慰労金未払額 | 9,622 |  | －
施設利用会員権評価損 | 12,184 |  | 11,877
投資有価証券評価損 | 5,743 |  | 5,743
従業員株式付与引当金 | 26,096 |  | 23,956
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 24,440 |  | 26,390
貸倒引当金 | 19,356 |  | 5,238
受注損失引当金 | 2,500 |  | 1,903
資産除去債務 | 16,629 |  | 26,764
減価償却超過額 | 40,466 |  | 62,118
製品保証引当金 | 21,300 |  | －
その他 | 7,912 |  | 6,597
繰延税金資産小計 | 846,199 |  | 802,646
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △117,147 |  | △117,950
繰延税金資産合計 | 729,052 |  | 684,696
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △39,565 |  | △85,660
繰延税金負債合計 | △39,565 |  | △85,660
繰延税金資産の純額 | 689,487 |  | 599,036

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4% |  | 1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0% |  | △2.3%
住民税均等割 | 0.3% |  | 0.3%
評価性引当額の増減（△は減少） | △0.2% |  | 0.0%
賃上げ促進税制による税額控除 | － |  | △3.4%
その他 | △0.1% |  | △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.0% |  | 25.8%

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

連結財務諸表注記「25．収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（子会社の吸収合併）

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社BBSアウトソーシングサービス及び日本ペイメント・テクノロジー株式会社を吸収合併することを決議し、2024年４月１日をもって同社を吸収合併いたしました。

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、株式会社BBSアウトソーシングサービス及び日本ペイメント・テクノロジー株式会社においては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。

(1)　取引の概要

①　被合併企業の名称及び事業の内容

・被合併企業の名称　株式会社BBSアウトソーシングサービス

事業の内容　　　　BPO事業、人事管理コンサルティング、人事管理システム構築、

給与計算アウトソーシングサービス

・直前事業年度の財政状態及び経営成績

売上高　2,446,524千円

当期純利益　298,535千円

資産　1,573,100千円

負債　386,713千円

純資産　1,186,386千円

・被合併企業の名称　日本ペイメント・テクノロジー株式会社

事業の内容　　　　クレジット、デビット、プリペイドなど各種ペイメント・カード

にかかるプロセシング業務並びに関連業務の代行

・直前事業年度の財政状態及び経営成績

売上高　359,998千円

当期純利益　89,511千円

資産　232,566千円

負債　206,070千円

純資産　26,497千円

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 403,897 | 55,985 | － | 126,080 | 333,802 | 313,511
工具、器具及び備品 | 87,027 | 18,414 | － | 25,660 | 79,781 | 113,296
リース資産 | 119,785 | 25,446 | 1,661 | 25,264 | 118,306 | 62,413
計 | 610,709 | 99,845 | 1,661 | 177,004 | 531,890 | 489,220
無形固定資産 | ソフトウエア | 324,289 | 119,446 | － | 57,830 | 385,905 | 354,286
その他 | 2,498 | － | － | 298 | 2,200 | 780
計 | 326,787 | 119,446 | － | 58,128 | 388,105 | 355,066

（注）「建物」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」の当期増加額の主な内容は、事務所の内装工事・事務機器購入等であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 63,212 | 17,105 | 63,212 | 17,105
賞与引当金 | 632,141 | 573,198 | 632,141 | 573,198
株主優待引当金 | 14,161 | 14,349 | 14,161 | 14,349
製品保証引当金 | 69,562 | 18,872 | 88,434 | －
受注損失引当金 | 8,166 | 6,214 | 8,166 | 6,214
従業員株式付与引当金 | 85,225 | － | 6,988 | 78,237
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 79,816 | 22,061 | 15,692 | 86,185

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。