当社代表取締役社長速水浩二は、財務報告に係る内部統制を整備・運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(平成19年2月15日 企業会計審議会)に示されている財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備・運用し、財務報告における記載内容の適正性を担保すると共に、財務報告の信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合など、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価基準日は、2024年3月31日であります。
また、その評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
評価の範囲は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性の観点から連結ベースで必要な範囲としました。
全社的な内部統制及び全社的な観点で評価することが適切と考えられる決算・財務プロセスについては、各事業拠点毎の売上計画を指標とし、財務報告に対する影響の重要性が僅少であると判断した連結子会社を除き、全ての事業拠点を評価の対象といたしました。評価にあたっては、事業拠点毎の内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、必要に応じて関係者への質問や関連文書の閲覧、実施記録の検証などの手続を実施いたしました。
上記以外の業務プロセスについては、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、第一ステップとして、連結売上計画を指標にその概ね2/3程度の割合に達している事業拠点、及び事業の特性や環境を考慮して個別に選定した事業拠点を、重要な事業拠点として選定しました。第二ステップとして、当該重要事業拠点の業務プロセスの中から、事業目的に大きく関わる勘定科目(預金、売上、売掛金及び棚卸資産)に至る業務プロセス、及びリスクが大きい事業に係る業務プロセスや、経営者による見積りや予測が必要な業務プロセス等個別に判断して影響の重要性が高い業務プロセスを選定し、それらの業務プロセスを評価の対象としました。整備状況の評価にあたっては、当該業務プロセス毎の内部統制を適切に理解及び分析した上で、必要に応じて関連文書の閲覧や実施記録の検証などの手続を実施いたしました。運用状況の評価にあたっては、原則としてサンプリングにより十分かつ適切な証拠を入手いたしました。
上記の評価の結果、2024年3月31日現在における財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。