独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月21日

株 式 会 社 八 十 二 銀 行 取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ |

長　　野　　事　　務　　所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 陸　　田　　雅　　彦 |
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 朽　　木　　利　　宏 |
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 石　　坂　　武　　嗣 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定における債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、自己査定結果に基づいて、予め定めている償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表において貸出金6,781,218百万円（総資産の45％）、貸倒引当金54,905百万円を計上している。また、全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査している。 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、破綻懸念先のうち与信額が一定額以上の債務者（以下、「大口債務者」という）については、キャッシュ・フロー控除法が適用されることから、大口債務者の債務者区分が要注意先から破綻懸念先へ下方遷移すると、貸倒引当金の計上額は大きく増加する可能性がある。このため、業績悪化が懸念される大口債務者の債務者区分の判断は、会社の経営成績に重要な影響を及ぼす。 また、一部の大口債務者は債務者が作成した経営改善計画等の事業計画の合理性や実現可能性の評価に基づいて、債務者区分を決定している。この事業計画には、「注記事項（重要な会計上の見積り）２貸倒引当金」に記載のとおり、販売予測、生産予測、経費予測及び債務返済計画等について一定の仮定が含まれる。特に、以下の仮定は不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、その合理性や実現可能性の評価には慎重な検討が必要となる。 ・債務者の属する業種・業界等における需要の動向 ・債務者の属する業種・業界等における資源価格の上昇及び円安の上昇に伴う物価高の影響 ・債務者に対する取引先等による支援状況 したがって、事業計画の評価に基づいて債務者区分を決定している要注意先の大口債務者の債務者区分の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 事業計画の評価に基づいて債務者区分を決定している要注意先の大口債務者を一定の基準で選定したうえで、主として以下の監査手続により債務者区分の妥当性を検討した。 （１）内部統制の評価 会社が債務者区分の判断に用いた事業計画の評価を含む債務者区分の決定に係る内部統制の整備運用状況について、会社の資産査定部署及び監査部署の担当者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 （２）債務者区分判定に関する実証手続 会社が債務者区分の判断に用いた事業計画について、当初の事業計画と実績との乖離の発生状況及び乖離の要因を会社の資産査定部署の担当者への質問及び関連資料の閲覧により把握した。また、主として以下の監査手続により、事業計画に含まれる仮定の合理性を検討した。 ・事業計画に含まれている収益の計画における市場の成長性及び市場価格動向に基づく販売数量と販売単価に関する仮定が、債務者の属する業種・業界等における需要の動向に関する入手可能な企業外部の機関が公表している情報及び過去の推移と整合していることを資産査定部署の担当者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 ・事業計画における経費予測が、投資計画及び人員計画と整合しており、必要な経費見積額が事業計画全体に反映されていることを資産査定部署の担当者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 ・事業計画に含まれている原価に関する仮定が、債務者の属する業種・業界等における資源価格の上昇及び円安の上昇に伴う物価高の影響について企業外部の機関が公表している情報及び過去の推移と整合していることを資産査定部署の担当者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 ・事業計画における債務返済計画に、事業計画における販売予測及び経費予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積額が反映されていることを、資産査定部署の担当者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 ・債務者に対する取引先等の支援状況及び今後の支援継続の見通しについて、資産査定部署の担当者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。

企業結合に関する「負ののれん発生益」の算定
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、2023年6月１日付（みなし取得日2023年6月30日）で、株式会社八十二銀行（以下、八十二銀行）を株式交換完全親会社、株式会社長野銀行（以下、長野銀行）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。長野銀行の普通株式１株に対して八十二銀行の普通株式2.54株を割当交付しており、企業結合日における時価で評価した取得原価は14,383百万円である。 本企業結合について「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)に基づき会計処理を行った結果、企業結合時における長野銀行の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額17,322百万円を負ののれん発生益として認識し、特別利益に計上している。 負ののれん相当額が生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それに対応する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。また、この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれん相当額が生じる場合には、当該負ののれん相当額が生じた連結会計年度の利益として処理されることとなる。 取得原価の算定における株式交換比率は第三者算定機関が算定した市場株価平均法、類似会社比較法、DDM法による算定結果に基づいて算定された株式交換比率のレンジから経営者が選択しているが、当該選択には経営者の主観的な判断を伴う。 また、取得原価の配分における資産及び負債の時価評価には見積りの要素が含まれる。特に、貸出金の評価における債務者の信用リスクの見積りにおいては、一部の重要な債務者の経営計画の合理性・実現可能性の判断が重要な要素となるが、当該計画に含まれる売上高の成長率の実現可能性の判断には不確実性と経営者による主観的な判断を伴う。その他、不動産の評価においては、外部専門家による鑑定評価額を用いており、物件の特性・利用方法に応じて、適用手法の選択と調整計算が行われているが、当該選択には高度な専門知識と主観的な判断を伴う。 したがって、当監査法人は、当企業結合に伴う負ののれんの発生益の金額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、また、取得原価の算定、資産及び負債の時価評価においては、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴う仮定が含まれ、負ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、当該負ののれん発生益の算定を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 当該企業結合に伴う、取得原価の決定、受け入れた識別可能資産・負債の把握と評価、取得原価の配分、負ののれんの発生に至るまでの各プロセスにつき、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）当該企業結合に伴う負ののれん発生益の金額の妥当性の検討 ・株式交換の経緯、株式の取得原価の決定過程及び今後の戦略を理解するために、経営者への質問及び取締役会議事録等を閲覧するとともに、独立した第三者算定機関による評価結果を考慮して、取得価額の算定における株式交換比率を決定していることを確かめた。 ・取得原価の算定における株式交換比率について、第三者算定機関が算定した株式交換のレンジから経営者が選択した株式交換比率と、当監査法人のネットワークファームの専門家が独自に算定した株式交換比率を比較・検討した。 ・識別可能資産及び負債への取得原価の配分においては、特に貸出金の評価における信用リスクの見積りにおいて利用された経営計画に含まれる重要な仮定のうち、売上高の成長率について、関連する文書の閲覧、融資審査部門責任者への質問、第三者機関が公表する需要見込みデータとの比較を実施した。また、不動産の評価に関して、経営者が利用した専門家が作成した不動産鑑定評価書を入手し、物件の特性・利用方法に応じて選択された手法と調整計算が適切に行われていることを当監査法人のネットワークファームの専門家を利用して検討した。 ・負ののれんの発生益について、会社が作成した算定資料を入手し、受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債への取得原価の配分の妥当性、及び算定された負ののれん発生益の妥当性を当監査法人が入手した監査証拠又は関連する文書との突合及び再計算により検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社八十二銀行の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社八十二銀行が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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