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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。この株式分割が第23期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
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総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,034 |
1,598 |
627 |
575 |
575 |
|
|
|
|
□599 |
|
|
|
|
最低株価 |
(円) |
602 |
702 |
425 |
401 |
446 |
|
|
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□570 |
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(注)1.当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。この株式分割が第23期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第24期の1株当たりの配当額には、東証JASDAQ上場記念配当2円を含んでおります。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、2020年4月28日から2022年4月3日は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、それ以前は札幌証券取引所(アンビシャス)におけるものであります。
6.□印は、株式分割(2021年4月1日、1株→2株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1997年4月 |
札幌市中央区にペイロール事業を目的として当社(資本金10,000千円)を設立 |
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2000年5月 |
キャリアバンク株式会社が当社株式を70%取得したことにより、同社の子会社となる |
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2002年9月 |
東京都新宿区に東京カスタマーセンター(現 東京本部)を開設 |
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2003年11月 |
本社を札幌市東区北6条東2丁目に移転 |
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2006年1月 |
プライバシーマーク取得 |
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2006年4月 |
証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場 |
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2006年6月 |
東京カスタマーセンター(現 東京本部)を東京都文京区に移転 |
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2007年7月 |
大阪カスタマーセンターを大阪市淀川区に開設 |
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2010年5月 |
東京カスタマーセンター(現 東京本部)を東京都中央区に移転 |
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2011年2月 |
本社を札幌市東区北6条東4丁目に移転 |
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2013年5月 |
中華人民共和国山東省青島市に100%子会社として栄光信息技術(青島)有限公司を設立 |
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2013年11月 |
東京本部を東京都新宿区に移転 |
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2015年8月 |
本社を札幌市中央区大通西8丁目に移転 |
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2016年1月 |
大阪営業所を大阪市北区に移転 |
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2017年10月 |
クラウド年末調整システム「簡単年調」をリリース |
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2020年4月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 株式会社ビズライト・テクノロジーの株式取得(2022年4月30日より連結子会社) |
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(株式会社エコミック)及び連結子会社2社で構成され、給与(賞与)計算アウトソーシングや年末調整アウトソーシングを中心としたBPO事業、コンピュータのソフトウエア開発並びにボードコンピュータ等のハードウエア開発を中心としたソフトウエア・ハードウエア開発事業を事業内容としております。
当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。
(1)BPO事業
①給与計算関連サービス
a. 給与(賞与)計算アウトソーシング
顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与(賞与)計算業務等に関して、業務状況に合わせたクラウドサービスの提案、業務プロセス改善支援及び給与(賞与)計算業務に係る事務作業を代行するサービスを提供しております。
b. 年末調整アウトソーシング
自社システムのHRテックである「簡単年調」を使用したクラウド年末調整サービスを中心に、顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報のデータ化を行っております。給与(賞与)計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。
c. 住民税徴収額更新アウトソーシング
市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整アウトソーシングと同様に給与(賞与)計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。
d. マイナンバー収集サービス
顧客企業の従業員本人から個人番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報のデータ化を行っております。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。
e. システム開発、勤怠・人事システム提供
イ. システム開発
システム開発については、給与計算等のアウトソーシングに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現(処理)できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。
ロ. 勤怠・人事システム提供
顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するASP(アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式)によるシステムであります。
② BPOその他サービス
BPOその他のサービスとしては、各地方自治体が実施しているふるさと納税ワンストップ特例申請に係る書類の受付・データ化や、飲食店の割引券発行・確認事務のアウトソーシングなどを行っております。
(2) ソフトウエア・ハードウエア開発事業
株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業として、ソフトウエア・ハードウエア開発事業を行っております。顧客企業の要望に応じて、ウェブサイト上で広くエンドユーザーに提供される「ウェブソリューション」や顧客企業の組織内の業務管理を目的としたソフトウエア開発、自社製品であるボードコンピュータの開発ノウハウを活かしたハードウエア開発等を行っております。HRテックである「簡単年調」の開発も行っております。
[事業系統図]
関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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栄光信息技術 (青島)有限公司 (注2) |
中国山東省 青島市 |
2,000千元 |
BPO事業 |
所有 100.0 |
給与計算業務の委託 役員の兼任 |
|
(連結子会社) |
|
|
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|
株式会社ビズライト・テクノロジー |
札幌市中央区 |
34百万円 |
ソフトウエア・ハードウエア開発事業 |
所有 100.0 |
ソフトウエア開発の委託 役員の兼任 |
|
(その他の関係会社) |
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|
|
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キャリアバンク 株式会社(注3) |
札幌市中央区 |
256百万円 |
人材派遣関連事業、人材紹介事業、 再就職支援事業 |
被所有 35.0 |
給与計算業務の受託 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
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|
2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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BPO事業 |
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( |
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ソフトウエア・ハードウエア開発事業 |
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( |
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合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パート社員「1人1日8時間換算」を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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|
2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
BPO事業 |
|
( |
|
ソフトウエア・ハードウエア開発事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パート社員「1人1日8時間換算」)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
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労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者については女性労働者の割合が年間平均40.3%となっている一方、パート・有期労働者については女性労働者の割合が年間平均87.9%となっております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。