当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念を掲げ、顧客企業に合わせた人事ソリューションを提供し、人事パートナーとしての信頼を得るべく事業活動を行っていくことを経営方針としております。具体的には、BPO事業において、給与(賞与)計算のみならず、年末調整・住民税徴収額更新、勤怠・人事システム等のサービスを提供しております。
(2) 経営環境及び経営戦略等
今後のわが国経済は、30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革が期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
企業はテレワークや時差出勤等の労働環境の変化に対応しながら、人材の確保及び生産性の向上を図り、管理間接部門の機能を止めることなく企業を存続させる必要があります。加えて、上場企業などを対象とした人的資本の情報開示の義務化をはじめとする人的資本経営の推進や、デジタル給与払いの解禁に関する法改正に伴い、管理間接部門は新たな管理体制を構築する必要があります。
このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門の合理化と同時に管理間接部門が本来行うべき業務への集中を図ることが可能となること、また、DXを通じた働き方の変革やBCP(事業継続計画)対策の手段として、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。
そのような企業のニーズに対し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案し、BPO業界をリードしていくことを経営戦略としております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 業務のスピードアップ、成果物の量産
当社グループが行っているBPO事業は、主に顧客企業の状況に合わせて事務処理等を代行することにあります。また、ソフトウエア・ハードウエア開発事業においては、個々の顧客企業の課題にスピード感をもって対応していくことが求められます。今後も社会環境の急速な変化に対応すべく、より効率を高め生産性の高い業務遂行の仕組みを構築していく必要があると考えております。
② 業務品質の向上及び情報管理体制の強化
当社グループが行っている事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を発注する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業からの信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。
③ 優秀な人材の確保及び育成
昨今のテレワークの導入等による働き方の変革やBCP(事業継続計画)対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努める必要があると考えております。
④ 災害等に関わるリスクの分散
今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。
⑤ 営業体制の強化
今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に給与計算アウトソーシングにおきましては、数千人から1万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10%を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督し、管理するためのガバナンスについては、取締役会が権限を有しております。サステナビリティ全般に関するリスクにつきましては、「リスク管理委員会」より定期的に報告を受け、重要課題について検証を行い、社内各部門が横断的に連携し改善を図れる体制を構築しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては「
(2)戦略
当社は、「お客様に価値あるサービスの提供」という経営理念のもと、「カスタマーサクセス-顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」というミッションを果たすことを通じて社会的課題の解決を目指しており、多くの顧客企業にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することがサステナビリティに関する取り組みの一つと考えております。当社は、自社のサステナビリティをめぐる取り組みについて戦略、指標及び目標は定めておりませんが、その重要性を十分に認識し事業活動を行っております。また、人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。
人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が自律的なキャリアを形成できる環境と、生産性高く成果を出せる環境を整備する」と定め、社員ひとりひとりが「第一人者」になれる人材育成や、成果に基づいた公平な評価、キャリア形成に関する様々な支援を全社で実施しております。また、活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢、障害の有無等を問わず採用・教育することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社のリスク管理体制としては、2017年より、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、四半期に1回開催し、予見されるリスクの洗い出し、評価、防止策とその進捗状況、発生時の対策などを行っております。今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関するガバナンス体制及びリスク管理のさらなる強化を図ってまいります。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標について当社においてはデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われているものではなく、連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。また、実績を管理しているものの、具体的目標を設定していない指標については、目標を記載しておりません。
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指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 外部環境・市場の動向について
① 競合他社の動向について
当社グループが提供するBPO事業は、許認可や届出等が必要な事業ではなく、規制等が少ない等の理由から、参入障壁が高いとは言えない事業であります。当社グループにおきましては、大量のデータを正確かつ低コストで処理するために、独自の業務フロー、コンピュータシステムを構築しノウハウを蓄積してきており、また顧客ニーズに合わせた柔軟なフォーマット対応力も持ち合わせ、現段階においては他社に対して優位性を有していると考えておりますが、新規参入や価格競争の激化により、将来の事業展開やサービス面における競争力に影響を与える可能性があります。
② 税制、社会保険制度(健康保険、厚生年金保険、介護保険)の制度変更について
将来的に税制・社会保険制度等の大幅な変更により事業領域縮小や追加コストの発生があった場合には、当社グループのBPO事業の業績に影響を与える可能性があります。
③ 総需要の低下について
現在、総労働人口は概ね横ばいに推移しているため、給与受給者も概ね横ばいに推移しております。しかし、少子化の進行等により将来的に総労働人口が減少する可能性があります。その結果、給与受給者が減少し、当社グループが行う給与計算等のアウトソーシング業務の受託量が減少する可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 中国での事業環境について
当社は2013年に、日本でのアウトソーシングサービスの事務作業量拡大への対応及び中国のマーケット開拓を目的として中国山東省青島市に子会社を設立いたしました。現在、この子会社は当社グループのオフショアとしての機能を果たしております。今後、人民元の切り上げ、人件費上昇によるコスト上昇や中国の法律の改正等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業内容について
① 事業内容と特定売上品目への依存について
当社グループの第27期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の売上高におきまして、BPO事業の売上高が95.2%であります。現状のように特定の事業への依存度が高い場合には、事業を多角化することでより安定した経営を行っていく方針をとることも考えられます。今後は、第二の柱となるべき事業を育成していくべく2022年4月に株式会社ビズライト・テクノロジー(現・連結子会社)の株式取得を実施いたしましたが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合におきましては依然としてBPO事業への依存が継続することになります。その場合に、同事業の成長が鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② コンピュータシステムについて
当社グループの業務はコンピュータシステム・IT機器の使用を前提として成立しております。使用するコンピュータシステムは、外部のデータセンターの利用及び定期的なバックアップによりシステムダウンに対する対策を講じておりますが、コンピュータウイルスやハッキングなどによりコンピュータシステムにおける重大なトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報漏洩について
当社グループが行っているBPO事業においては、顧客企業からの給与支給に関する情報をはじめ、多数の個人情報を扱っております。また、顧客企業や提携先企業において機密保持を希望する情報なども個人情報に含まれるものと考えております。
当社グループでは、個人情報の管理について、各部門において厳格な管理に基づき個人情報の保護やその取り扱いについて充分に留意しております。また、当社は、2006年1月に財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が認定する「プライバシーマーク」を取得しており、2021年9月には「ISO/IEC 27001(MSA-IS-502)(※認証組織:オペレーション部、セットアップ部、品質管理部、営業部、管理部)」の認証を受けております。しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではありません。もし、顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業又はその従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 災害によるリスクについて
大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務はコンピュータシステム、プリンタ等のOA機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 業務品質の低下による顧客企業からの信用低下リスク
当社グループは、これまで質の高いアウトソーシングサービスの提供により顧客企業から高い信頼を得てまいりました。しかし、不正確な事務処理や事故、不正等による業務品質の低下という問題が発生した場合には、顧客企業からの信用が低下し、新規顧客の獲得及び既存顧客の維持に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 従業員の出社不能リスク
災害や疫病の蔓延などにより多くの従業員が出社不能となった場合、業務遂行能力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 将来的な人材の確保について
当社グループが事業拡大に伴う業務量の増加に対応し、かつ現在提供しているサービスの精度を維持し続けるためには、優秀な人材を確保すること及び継続的な社員教育により業務の精度を維持し続けることが経営上の重要な課題と考えております。今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社員教育を継続的に徹底していく方針ですが、当社グループの求める人材が充分に確保できなかった場合や社員教育を充分に行うことが出来なかった場合には、現在提供しているサービスの品質低下を招くことが想定され、業務の拡大に影響を与える可能性があります。
(4) 業績の季節変動について
当社グループの主力事業であるBPO事業は、顧客企業の月々の給与計算に付随して住民税改定、年末調整、賞与計算等の業務を行います。そのなかでも10月から1月に行う年末調整業務の影響により、当社グループは下半期に売上高が偏重する傾向にあります。
この傾向は、急激に変化することはないと想定されますが、現行税制の改正及び年俸制が普及し、賞与支給慣習が変更になるなど顧客企業の給与支給環境が変わる場合は、当社の業績推移傾向に変化を与える可能性があります。
なお、最近2事業年度における当社グループの各四半期における売上高及びその通期の売上高に対する割合並びに営業利益は、次のとおりであります。
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第26期(2023年3月期) |
第27期(2024年3月期) |
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第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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売上高(千円) (通期割合)(%) |
339,110 (15.3) |
338,275 (15.3) |
1,011,473 (45.6) |
527,378 (23.8) |
354,093 (16.4) |
316,159 (14.7) |
1,073,698 (49.8) |
412,160 (19.1) |
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営業利益(千円) |
△45,814 |
△105,860 |
321,996 |
33,449 |
△50,891 |
△110,259 |
338,509 |
△5,084 |
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ足踏みも見られるが緩やかに回復しており、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
当業界におきましては、労働力人口の減少や、定期給与及び現金給与総額の増加など、雇用・所得環境が変化する中で、企業の人材不足や労働環境の変化、人的資本経営、SDGsへの取り組み等を背景に、企業の効率化・省力化への動向が続き、事業再構築やBCP(事業継続計画)の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対しバックヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、HRテックの導入などのDXの推進や、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、社員一人ひとりが顧客企業に対して提供すべき価値をエコミックブランドステートメントとして定め、「信用と品質に基づくプロ集団が、ソリューションを提供する」という方針のもと、顧客企業へのソリューション提案を強化してまいりました。加えて、今後の事業拡大に向けた設備投資のための資金調達も実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,156,112千円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益は172,274千円(前連結会計年度比15.5%減)、経常利益は183,718千円(前連結会計年度比16.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は127,395千円(前連結会計年度比25.2%減)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(BPO事業)
BPO事業については、前連結会計年度に引き続き、既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動、サービス品質の向上を含む顧客満足度向上に向けた施策に取り組んでまいりました。前連結会計年度に比べ、新規顧客の導入関連売上は減少した一方、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加し、BPO事業の売上高は2,052,428千円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益は194,441千円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。
(ソフトウエア・ハードウエア開発事業)
ソフトウエア・ハードウエア開発事業については、株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業として、AI及びIoTに関連するハードウエア製品、ファームウェア製品、そして受託ソフトウエア開発等を行っておりましたが、戦略分野への事業集中のため経営資源の見直しを行い、受託ソフトウエア開発及び保守に注力した一方、ハードウエア開発分野を縮小した結果、ソフトウエア・ハードウエア開発の売上高は156,705千円(前連結会計年度比29.1%減)、営業損失は6,468千円(前連結会計年度は営業利益19,542千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による支出75,896千円があった一方、営業活動による収入205,759千円及び財務活動による収入299,685千円があったため前連結会計年度末に比べて442,256千円増加し、1,491,545千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は205,759千円(前連結会計年度は264,785千円獲得)となりました。これは主に法人税等の支払額33,247千円及び未払費用の減少81,651千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上183,718千円及び減価償却費の計上106,692千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した支出は75,896千円(前連結会計年度は28,735千円獲得)となりました。これは主に新給与計算システムの運用拡大及び年末調整システムの改修等に伴う無形固定資産の取得による支出39,814千円及びオフィス拡大に伴う敷金及び保証金の差し入れによる支出32,331千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は299,685千円(前連結会計年度は72,596千円使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出51,725千円があった一方、株式の発行による収入382,013千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは提供するサービスの性格上、定期的に発生する取引が主であるため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
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BPO事業(千円) |
2,052,428 |
1.0% |
|
ソフトウエア・ハードウエア開発事業(千円) |
103,683 |
△43.9% |
|
合計(千円) |
2,156,112 |
△2.7% |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、ソフトウエア・ハードウエア開発事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、ソフトウエア・ハードウエア開発事業において、戦略分野への事業集中のため経営資源の見直しを行い、受託ソフトウエア開発及び保守に注力した一方、ハードウエア開発分野を縮小したことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して451,040千円増加し1,722,368千円となりました。これは主に現金及び預金が442,256千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して58,058千円減少し388,202千円となりました。これは主に敷金及び保証金が22,260千円増加した一方、工具、器具及び備品が27,789千円及びソフトウエアが23,280千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して103,528千円減少し174,319千円となりました。これは主にその他の流動負債が70,951千円及び未払金が29,983千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して23,529千円減少し116,721千円となりました。これは主に繰延税金負債が20,331千円増加した一方、長期借入金が41,122千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して520,040千円増加し1,819,530千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益127,395千円の計上により利益剰余金が96,871千円増加したこと並びに新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,782千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
売上高は2,156,112千円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益は172,274千円(同15.5%減)、経常利益は183,718千円(同16.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は127,395千円(同25.2%減)となりました。
(売上高)
売上高は前連結会計年度と比較して60,125千円減少し2,156,112千円となりました。
売上高においては、BPO事業では前連結会計年度に比べ、新規顧客の導入関連売上は減少した一方、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加したこと、ソフトウエア・ハードウエア開発事業では戦略分野への事業集中のため経営資源の見直しを行い、受託ソフトウエア開発及び保守に注力した一方、ハードウエア開発分野を縮小したことにより、前連結会計年度と比較して2.7%減少し2,156,112千円となりました。
(売上原価)
売上原価は前連結会計年度と比較して3,171千円増加し1,505,159千円となりました。これは、主に賞与の減少や導入関連原価の減少があった一方、各種クラウドサービスの運用に伴う通信費の増加や外注加工費の増加によるものであります。その結果、売上総利益は650,952千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して31,800千円減少し478,678千円となりました。これは主に賞与の減少や消耗品費の減少によるものであります。
その結果、営業利益は172,274千円、売上高営業利益率8.0%となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10%を掲げております。今後も引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は前連結会計年度と比較して8,199千円増加し30,720千円となりました。これは主にデリバティブ評価益の増加によるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して13,231千円増加し19,275千円となりました。これは主に新株発行にかかる株式交付費の増加によるものであります。
その結果、経常利益は183,718千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益及び特別損失はございませんでした。
その結果、税金等調整前当期純利益は183,718千円となりました。
(法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して12,201千円減少し32,860千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して18,565千円増加し23,462千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は127,395千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
運転資金及び設備資金については、自己資金、銀行等からの借入及び増資等により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。また、事業を通じた持続可能な社会への貢献と企業価値の持続的な向上を両軸で実現していくことに向けて、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題との認識のもと、実効性のある施策を立案・推進していくためのサステナビリティ体制を構築し、適切に機能させて参ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。