2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,893

12,980

受取手形

2,354

※6 1,678

電子記録債権

16,663

※6 19,993

売掛金

※1 168,108

※1 172,635

商品

30,416

26,063

未着商品

2,660

2,758

関係会社短期貸付金

61,693

59,183

その他

※1 10,896

※1 6,708

貸倒引当金

3,721

7,494

流動資産合計

298,965

294,507

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※5 3,623

※5 3,336

構築物

41

37

機械及び装置

553

※5 745

工具、器具及び備品

※5 1,399

※5 1,202

土地

7,203

8,505

その他

229

1,403

有形固定資産合計

13,050

15,230

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,541

5,593

その他

2,564

1,983

無形固定資産合計

6,106

7,576

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

57,775

62,943

関係会社株式

101,138

101,210

関係会社出資金

3,901

3,901

関係会社長期貸付金

10,483

7,966

破産更生債権等

105

106

前払年金費用

3,536

3,041

その他

2,009

2,212

貸倒引当金

608

1,234

投資その他の資産合計

178,342

180,147

固定資産合計

197,499

202,955

資産合計

496,465

497,463

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,427

※6 1,628

買掛金

※1 90,125

※1 99,426

短期借入金

39,810

34,809

1年内返済予定の長期借入金

1,000

6,900

コマーシャル・ペーパー

38,000

37,000

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

※1 7,211

※1 4,235

未払法人税等

1,085

預り金

※1 39,054

※1 43,712

賞与引当金

2,068

1,965

その他

※1 2,134

※1 1,918

流動負債合計

220,832

242,681

固定負債

 

 

社債

30,000

20,000

長期借入金

26,900

21,000

繰延税金負債

10,038

12,024

退職給付引当金

6,839

6,719

債務保証損失引当金

491

592

株式給付引当金

65

60

関係会社事業損失引当金

342

その他

92

92

固定負債合計

74,427

60,832

負債合計

295,260

303,513

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,699

9,699

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,634

9,634

資本剰余金合計

9,634

9,634

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,424

2,424

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

2,058

2,045

別途積立金

95,579

95,579

繰越利益剰余金

55,243

51,118

利益剰余金合計

155,305

151,167

自己株式

1,550

9,543

株主資本合計

173,090

160,958

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28,121

32,871

繰延ヘッジ損益

7

119

評価・換算差額等合計

28,114

32,991

純資産合計

201,204

193,949

負債純資産合計

496,465

497,463

 

 

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※5 271,608

※5 263,909

売上原価

※5 232,513

※5 224,986

売上総利益

39,095

38,923

販売費及び一般管理費

※1,※5 36,112

※1,※5 38,554

営業利益

2,983

368

営業外収益

 

 

受取利息

※5 1,959

※5 2,863

受取配当金

※5 9,337

※5 6,277

受取賃貸料

※5 714

※5 668

為替差益

392

546

その他

※5 716

※5 1,381

営業外収益合計

13,120

11,738

営業外費用

 

 

支払利息

※5 1,921

※5 3,186

社債発行費償却

58

賃貸収入原価

401

420

その他

※5 324

※5 788

営業外費用合計

2,705

4,394

経常利益

13,398

7,711

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

※2 6

投資有価証券売却益

6,545

5,591

関係会社出資金売却益

71

その他

9

1

特別利益合計

6,627

5,599

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 39

※3 0

固定資産廃棄損

※4 780

※4 1,147

投資有価証券売却損

21

投資有価証券評価損

2,028

125

関係会社株式売却損

508

関係会社株式評価損

505

関係会社貸倒引当金繰入額

2,518

4,395

関係会社事業損失引当金繰入額

342

債務保証損失引当金繰入額

147

101

その他

1

特別損失合計

6,530

6,132

税引前当期純利益

13,495

7,178

法人税、住民税及び事業税

1,279

1,989

法人税等調整額

6

45

法人税等合計

1,286

2,034

当期純利益

12,209

5,143

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,699

9,634

9,634

2,424

2,071

95,579

55,816

155,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

13

 

13

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,150

7,150

当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,209

12,209

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

5,645

5,645

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

13

-

573

586

当期末残高

9,699

9,634

9,634

2,424

2,058

95,579

55,243

155,305

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,534

173,693

30,972

184

31,157

204,850

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

7,150

 

 

 

7,150

当期純利益

 

12,209

 

 

 

12,209

自己株式の取得

5,662

5,662

 

 

 

5,662

自己株式の消却

5,645

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

2,850

191

3,042

3,042

当期変動額合計

16

603

2,850

191

3,042

3,646

当期末残高

1,550

173,090

28,121

7

28,114

201,204

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,699

9,634

9,634

2,424

2,058

95,579

55,243

155,305

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

13

 

13

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

9,281

9,281

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,143

5,143

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

4,124

4,138

当期末残高

9,699

9,634

9,634

2,424

2,045

95,579

51,118

151,167

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,550

173,090

28,121

7

28,114

201,204

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,281

 

 

 

9,281

当期純利益

 

5,143

 

 

 

5,143

自己株式の取得

8,001

8,001

 

 

 

8,001

自己株式の処分

7

7

 

 

 

7

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

4,749

126

4,876

4,876

当期変動額合計

7,993

12,131

4,749

126

4,876

7,254

当期末残高

9,543

160,958

32,871

119

32,991

193,949

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

a.子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

b.その他有価証券

ⅰ.市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し

  ております。

ⅱ.市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下のとおりであります。

 建物(附属設備を除く)  23~50年

 機械装置         2~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下のとおりであります。

 自社利用分のソフトウェア   5年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

④ 債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、損失負担見込額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

取締役(社外取締役を除く)および執行役員への当社株式等の給付に備えるため、株式交付規程(内規)に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

⑥ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上しております。

 

 

(4) 収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社では報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。

 

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用処理しております。

② ヘッジ会計の方法

a.ヘッジ会計の方法

ⅰ.為替予約

繰延ヘッジ処理によっております。

ⅱ.金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

b.ヘッジ手段とヘッジ対象

ⅰ.ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金および外貨建借入

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ⅱ.ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金利息

c.ヘッジ方針

ⅰ.輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需(外貨建売掛金・買掛金および成約高)の範囲内で行っております。

ⅱ.借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

d.ヘッジ有効性評価の方法

ⅰ.ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ⅱ.金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

101,138

101,210

関係会社株式評価損

505

-

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 当社の保有する関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。

 実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出しますが、当初計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定に含めておりません。

 また、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができる場合には、減損処理を行わない場合があります。

② 金額の算出に用いた主要な仮定

 各関係会社の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 各関係会社の実際の損益が見積りを下回った場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌事業年度に減損処理を行う可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(重要なヘッジ会計の方法の変更)

 当社は、従来、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しておりましたが、第3四半期会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法に変更いたしました。

 これは、基幹システムの刷新を行う中で、為替予約に対する管理体制の見直しを行い、デリバティブ取引の状況をより適正に財務諸表に反映させるためであります。

 なお、当該会計方針の変更が与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(追加情報)

(株式報酬制度)

 取締役および執行役員に対する株式報酬制度に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

64,202百万円

61,422百万円

短期金銭債務

53,204

56,628

 

2 保証債務

  保証額については、従来、実保証残高を記載しておりましたが、当事業年度から極度額を記載しております。これに伴い、前事業年度についても極度額を記載しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社の銀行借入等に対する保証額

110,279百万円

115,303百万円

 

3 輸出手形割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

355百万円

252百万円

 

4 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行4行、当事業年度は4行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。

 特定融資枠契約の総額および借入実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

特定融資枠契約の総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

差引額

20,000

20,000

 

※5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

72百万円

70百万円

 

※6 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

377百万円

電子記録債権

1,417

電子記録債務

381

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度80%、当事業年度85%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

輸出諸掛

4,375百万円

2,908百万円

貸倒引当金繰入額

50

50

役員報酬

337

198

従業員給料

5,768

6,222

従業員賞与

1,804

1,677

賞与引当金繰入額

2,102

2,002

退職給付費用

757

1,470

福利厚生費

1,930

2,002

役務委託費

7,266

8,614

減価償却費

948

1,812

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

その他

0

6

0

6

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

39百万円

0百万円

その他

0

0

39

0

 

※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

741百万円

1,077百万円

工具、器具及び備品

38

16

ソフトウェア

1

32

その他

0

19

780

1,147

 

※5 関係会社に関する取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

117,319百万円

106,233百万円

仕入高

34,990

35,449

販売費及び一般管理費

7,355

8,367

営業取引以外の取引高

12,027

14,222

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

97,617

97,690

関連会社株式

3,520

3,520

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

1,325百万円

2,672百万円

賞与引当金

643

612

未払事業税

36

106

投資有価証券

3,668

3,655

投資簿価修正額

6,256

6,042

退職給付引当金

1,011

1,126

その他

1,542

1,411

繰延税金資産小計

14,485

15,627

評価性引当額

△11,508

△12,756

繰延税金資産合計

2,977

2,871

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

圧縮記帳積立金

908

902

その他有価証券評価差額金

12,036

13,921

その他

70

71

繰延税金負債合計

13,015

14,896

繰延税金負債の純額

10,038

12,024

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.6

△21.0

税額控除による差異

△5.5

△4.7

評価性引当額の増減

△1.3

20.4

海外関係会社の配当源泉税

1.1

1.3

投資簿価修正による影響

1.2

-

その他

0.1

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.5

28.3

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 重要な後発事象については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,623

162

21

429

3,336

6,994

構築物

41

2

0

5

37

2,980

機械及び装置

553

330

7

130

745

732

工具、器具及び備品

1,399

441

7

631

1,202

6,035

土地

7,203

1,302

0

8,505

その他

229

2,744

1,558

11

1,403

35

13,050

4,984

1,594

1,208

15,230

16,777

無形固定資産

ソフトウエア

3,541

3,215

35

1,129

5,593

その他

2,564

2,484

3,034

30

1,983

6,106

5,699

3,069

1,159

7,576

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

土地

ナガセバイオイノベーションセンターでの基盤研究統合プロジェクト

 

 

による取得

1,188百万円

有形固定資産その他

 

 

 建設仮勘定

ナガセバイオイノベーションセンターでの基盤研究統合プロジェクト

 

 

による取得(土地の本勘定へ振替済み)

1,188百万円

 

本社移転に伴う増加

677百万円

ソフトウェア

新基幹システム構築に伴う増加等

2,904百万円

無形固定資産その他

 

 

 ソフトウェア仮勘定

新基幹システム構築に伴う増加等

1,844百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,329

8,728

4,329

8,728

賞与引当金

2,068

1,965

2,068

1,965

債務保証損失引当金

491

592

491

592

株式給付引当金

65

3

7

60

関係会社事業損失引当金

342

342

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。