第5【経理の状況】

 

1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 40,897

59,410

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 302,105

※2,※7 321,126

商品及び製品

152,504

131,137

仕掛品

2,446

2,594

原材料及び貯蔵品

14,770

14,259

その他

18,429

14,881

貸倒引当金

1,021

940

流動資産合計

530,132

542,470

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※6 64,095

※6 63,432

減価償却累計額

37,018

36,734

建物及び構築物(純額)

27,076

26,697

機械装置及び運搬具

※6 65,005

※6 67,471

減価償却累計額

47,686

50,883

機械装置及び運搬具(純額)

17,318

16,588

土地

※6 18,839

※6 20,221

その他

※6 42,415

※6 50,107

減価償却累計額

23,585

26,222

その他(純額)

18,829

23,884

有形固定資産合計

82,064

87,392

無形固定資産

 

 

のれん

29,004

27,884

技術資産

4,337

2,761

その他

35,587

38,703

無形固定資産合計

68,928

69,349

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 69,743

※1 76,225

長期貸付金

17

326

退職給付に係る資産

2,645

6,217

繰延税金資産

3,857

4,596

その他

※1 5,475

※1 5,935

貸倒引当金

176

177

投資その他の資産合計

81,562

93,123

固定資産合計

232,556

249,865

資産合計

762,688

792,336

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

140,438

※7 156,352

短期借入金

66,117

50,731

1年内返済予定の長期借入金

1,056

6,946

コマーシャル・ペーパー

38,000

37,000

1年内償還予定の社債

-

10,000

未払法人税等

2,913

5,195

賞与引当金

6,985

7,569

役員賞与引当金

371

251

その他

30,321

28,628

流動負債合計

286,203

302,675

固定負債

 

 

社債

30,000

20,000

長期借入金

32,697

27,533

リース債務

9,763

12,492

繰延税金負債

10,360

13,567

退職給付に係る負債

13,197

12,345

株式給付引当金

65

60

その他

2,012

2,345

固定負債合計

98,097

88,345

負債合計

384,300

391,021

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,699

9,699

資本剰余金

10,636

9,348

利益剰余金

290,279

303,328

自己株式

1,550

9,543

株主資本合計

309,064

312,832

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,928

33,763

繰延ヘッジ損益

7

119

為替換算調整勘定

30,414

44,846

退職給付に係る調整累計額

726

2,503

その他の包括利益累計額合計

58,610

81,232

非支配株主持分

10,713

7,250

純資産合計

378,388

401,315

負債純資産合計

762,688

792,336

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 912,896

※1 900,149

売上原価

※2 757,486

※2 735,430

売上総利益

155,410

164,719

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

22,953

22,433

従業員給料及び手当

38,839

43,704

賞与引当金繰入額

4,421

4,447

役員賞与引当金繰入額

396

270

減価償却費

7,554

9,231

退職給付費用

1,443

2,275

貸倒引当金繰入額

333

282

のれん償却額

2,545

2,627

その他

※6 43,550

※6 48,827

販売費及び一般管理費合計

122,038

134,100

営業利益

33,371

30,618

営業外収益

 

 

受取利息

197

610

受取配当金

1,537

1,553

受取賃貸料

243

248

為替差益

12

635

持分法による投資利益

318

568

その他

656

705

営業外収益合計

2,967

4,321

営業外費用

 

 

支払利息

3,211

3,744

その他

598

604

営業外費用合計

3,810

4,348

経常利益

32,528

30,591

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 144

※3 83

投資有価証券売却益

6,587

5,591

関係会社株式売却益

52

関係会社出資金売却益

147

持分変動利益

449

補助金収入

25

512

その他

46

特別利益合計

7,406

6,234

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 87

※4 41

固定資産廃棄損

※5 998

※5 1,422

減損損失

※7 2,838

※7 2,276

投資有価証券売却損

7

21

投資有価証券評価損

2,120

135

関係会社株式売却損

466

その他

277

263

特別損失合計

6,797

4,160

税金等調整前当期純利益

33,137

32,665

法人税、住民税及び事業税

9,621

10,627

法人税等調整額

694

815

法人税等合計

8,927

9,812

当期純利益

24,210

22,853

非支配株主に帰属する当期純利益

584

450

親会社株主に帰属する当期純利益

23,625

22,402

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

24,210

22,853

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,794

4,827

繰延ヘッジ損益

186

126

為替換算調整勘定

16,852

14,738

退職給付に係る調整額

564

3,229

持分法適用会社に対する持分相当額

477

560

その他の包括利益合計

13,784

23,482

包括利益

37,994

46,335

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

36,838

45,024

非支配株主に係る包括利益

1,156

1,310

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,699

10,639

280,015

1,534

298,820

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,150

 

7,150

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

23,625

 

23,625

自己株式の取得

 

 

 

5,662

5,662

自己株式の消却

 

 

5,645

5,645

-

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

連結範囲の変動

 

3

 

 

3

持分法の適用範囲の変動

 

 

330

 

330

連結子会社の決算期変更に伴う変動

 

 

234

 

234

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

3

10,264

16

10,244

当期末残高

9,699

10,636

290,279

1,550

309,064

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

31,732

178

13,690

161

45,441

10,830

355,092

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,150

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

23,625

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5,662

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

3

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

330

連結子会社の決算期変更に伴う変動

 

 

 

 

 

 

234

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,804

186

16,723

564

13,169

117

13,051

当期変動額合計

2,804

186

16,723

564

13,169

117

23,295

当期末残高

28,928

7

30,414

726

58,610

10,713

378,388

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,699

10,636

290,279

1,550

309,064

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

72

 

72

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,699

10,636

290,207

1,550

308,992

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,281

 

9,281

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

22,402

 

22,402

自己株式の取得

 

 

 

8,001

8,001

自己株式の処分

 

 

 

7

7

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

1,287

 

 

1,287

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

1,287

13,121

7,993

3,840

当期末残高

9,699

9,348

303,328

9,543

312,832

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

28,928

7

30,414

726

58,610

10,713

378,388

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

72

会計方針の変更を反映した当期首残高

28,928

7

30,414

726

58,610

10,713

378,315

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

9,281

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

22,402

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8,001

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

7

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

1,287

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,834

126

14,431

3,229

22,622

3,462

19,159

当期変動額合計

4,834

126

14,431

3,229

22,622

3,462

22,999

当期末残高

33,763

119

44,846

2,503

81,232

7,250

401,315

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

33,137

32,665

減価償却費

12,377

13,998

減損損失

2,838

2,276

のれん償却額

2,545

2,627

補助金収入

25

512

持分法による投資損益(△は益)

318

568

持分変動損益(△は益)

449

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

609

3,775

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

55

495

受取利息及び受取配当金

1,734

2,164

支払利息

3,211

3,744

為替差損益(△は益)

891

1,652

投資有価証券売却損益(△は益)

6,312

5,570

投資有価証券評価損益(△は益)

2,120

135

売上債権の増減額(△は増加)

5,171

7,373

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,275

31,626

仕入債務の増減額(△は減少)

13,584

8,844

その他

1,462

188

小計

24,341

82,537

利息及び配当金の受取額

2,418

2,589

利息の支払額

3,058

3,865

補助金の受取額

512

法人税等の支払額

14,286

8,814

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,414

72,959

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,029

14,019

有形固定資産の売却による収入

540

585

無形固定資産の取得による支出

4,888

3,735

投資有価証券の取得による支出

437

623

投資有価証券の売却による収入

7,474

7,154

出資金の取得による支出

205

出資金の売却による収入

178

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

244

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

2,040

短期貸付金の純増減額(△は増加)

623

316

定期預金の純増減額(△は増加)

337

378

補助金の受取額

25

その他

650

601

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,031

11,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

11,961

22,408

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

13,000

1,000

長期借入れによる収入

5,000

1,000

長期借入金の返済による支出

8,623

1,055

社債の発行による収入

10,000

社債の償還による支出

10,000

自己株式の取得による支出

5,662

8,001

配当金の支払額

7,150

9,281

非支配株主への配当金の支払額

1,133

603

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

6,025

その他

716

670

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,247

48,046

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,064

5,569

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,800

18,854

現金及び現金同等物の期首残高

53,336

40,331

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

204

現金及び現金同等物の期末残高

40,331

59,185

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

⑴ 連結子会社数 75

主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

⑵ 連結範囲の変更

(増加)

・Flavor Tec - Aromas de Frutas Ltda(2023年6月28日に持分を取得したため)

・Fruttini Sucos de Frutas Ltda(2023年6月28日に持分を取得したため)

(減少)

・INFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLC(2023年4月1日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため)

・PRINOVA GERMANY LIMITED(2023年4月11日に清算したため)

・Inkron Technologies GmbH(2023年5月17日に清算したため)

・Lakeshore Technologies, LLC(2024年1月1日に連結子会社であるPrinova US LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため)

⑶ 主要な非連結子会社の名称等

長興㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社(7社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

⑴ 持分法適用関連会社 19

主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

⑵ 持分法の適用範囲の変更

(減少)

・サンデルタ㈱(2023年11月28日に清算したため)

⑶ 持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称等

非連結子会社 長興㈱

関連会社   長瀬欧積有色化学(上海)有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社(7社)および関連会社(5社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は33社であり、いずれも決算日は12月末日です。このうち11社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。また、22社については、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

…時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物(附属設備を除く)  15~50年

機械装置         2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

技術資産         13~17年

自社利用のソフトウェア    5年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 株式給付引当金

取締役(社外取締役を除く)および執行役員への当社株式等の給付に備えるため、株式交付規程(内規)に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループでは報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

a.為替予約

主に繰延ヘッジ処理によっております。

b.金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

a.輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需(外貨建売掛金・買掛金および成約高)の範囲内で行っております。

b.借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

a.ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

b.金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法および償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産および無形固定資産の減損評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

82,064

87,392

無形固定資産

68,928

69,349

減損損失

2,838

2,276

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。

 固定資産のグルーピングは、遊休資産については各物件を、事業用資産については主として会社単位もしくは工場単位をそれぞれ資産グループとしております。のれんについては、原則として関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。

 減損損失を認識するかどうかの判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数等を考慮して算出しております。

 減損損失の測定は、当該資産または資産グループの回収可能価額を正味売却価値と使用価値のいずれか高い方として算出し、帳簿価額と回収可能価額の差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。使用価値の算定にあたって使用する割引率は、原則として貨幣の時間価値に当該事業のリスクを加味して設定しております。

② 金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測および使用価値の算定に使用する割引率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 各資産または資産グループの実際の損益が事業計画を下回った場合や将来の事業計画の前提となる仮定に重要な変化が生じた場合には回収可能価額が帳簿価額を下回り、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号「金融商品-信用損失」の適用)

 米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首からASC第326号「金融商品-信用損失」を適用しております。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。

 本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

 なお、本基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(重要なヘッジ会計の方法の変更)

 当社は、従来、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しておりましたが、第3四半期連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法に変更いたしました。

 これは、基幹システムの刷新を行う中で、為替予約に対する管理体制の見直しを行い、デリバティブ取引の状況をより適正に連結財務諸表に反映させるためであります。

 なお、当該会計方針の変更が与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

 当社は、前連結会計年度より、取締役(社外取締役を除く。以下同様。)および執行役員(以下「制度対象者」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しました。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

 本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末619百万円、292,200株、当連結会計年度末612百万円、288,500株です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 このうち、非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

9,341百万円

10,286百万円

その他(出資金)

1,458

1,651

10,799

11,937

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

40,730百万円

46,648百万円

売掛金

261,375

273,699

契約資産

-

778

302,105

321,126

 

 

※3 担保資産および担保付債務

 以下の資産について、仕入債務に係る質権が設定されております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

50百万円

-百万円

 

4 保証債務

 保証額については、従来、実保証残高を記載しておりましたが、当連結会計年度から極度額を記載しております。これに伴い、前連結会計年度についても極度額を記載しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

取引先等の銀行借入等に対する保証額

982百万円

980百万円

982

980

 

5 手形割引高および裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

輸出手形割引高

355百万円

252百万円

 

355

252

 

 

※6 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

403百万円

401百万円

機械装置及び運搬具

644

644

土地

190

190

その他

85

86

1,324

1,322

 

※7 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

2,457百万円

支払手形

-

655

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

2,010百万円

2,076百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

5百万円

21百万円

機械装置及び運搬具

12

41

土地

98

2

その他

28

18

144

83

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

19百万円

26百万円

機械装置及び運搬具

3

2

土地

16

-

その他

47

12

87

41

 

 

※5 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

764百万円

1,082百万円

機械装置及び運搬具

178

106

その他

55

234

998

1,422

 

※6 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

5,755百万円

5,987百万円

 

※7 減損損失

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途

関連事業

地域

種類

金額

 

事業用資産

 

樹脂分野の製品・製造プロセス開発

米国

ウィスコンシン州

機械装置及び運搬具

有形固定資産その他

無形固定資産その他

700百万円

1,416

168

2,285

 

事業用資産

 

3Dプリンティングの水溶性サポート材の開発・製造

米国

ウィスコンシン州

機械装置及び運搬具

有形固定資産その他

無形固定資産その他

61

3

475

539

遊休資産

熱硬化性樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、無機・有機材などの仕入、販売

関東地方

建物及び構築物

土地

0

11

12

 

 

 

減損損失 計

2,838

(資産のグルーピングの方法)

 当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

 事業用資産については、将来の事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。

 上記のうち、事業用資産については、正味売却価額による測定を行っております。

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途

関連事業

地域

種類

金額

 

事業用資産

 

カラーフォーマーの製造・販売等

北陸地方

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

有形固定資産その他

無形固定資産その他

877百万円

1,357

15

25

2,276

 

 

 

減損損失 計

2,276

(資産のグルーピングの方法)

 当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

 収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。

 上記のカラーフォーマーの製造・販売等に係る事業用資産は、正味売却価額による測定を行っております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,840百万円

12,344百万円

組替調整額

△6,671

△5,570

税効果調整前

△3,830

6,774

税効果額

1,036

△1,946

その他有価証券評価差額金

△2,794

4,827

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△460

△7

組替調整額

192

189

税効果調整前

△268

182

税効果額

82

△55

繰延ヘッジ損益

△186

126

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

16,852

14,738

組替調整額

-

-

税効果調整前

16,852

14,738

税効果額

-

-

為替換算調整勘定

16,852

14,738

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,042

3,697

組替調整額

229

970

税効果調整前

△813

4,668

税効果額

248

△1,438

退職給付に係る調整額

△564

3,229

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

477

560

その他の包括利益合計

13,784

23,482

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

120,908,285

3,000,000

117,908,285

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少

3,000,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

881,767

2,904,951

3,000,000

786,718

(注)当連結会計年度末の自己株式については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式292,200株が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の買取りによる増加

2,612,300株

役員向け株式交付信託の取得による増加

292,200株

単元未満株式の買取りによる増加

451株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少

3,000,000株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月20日

定時株主総会

普通株式

3,600

30

2022年3月31日

2022年6月21日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

3,549

30

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,696

40

2023年3月31日

2023年6月21日

(注)2023年6月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

117,908,285

117,908,285

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

786,718

3,360,097

3,700

4,143,115

(注)当連結会計年度末の自己株式については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式288,500株が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の買取りによる増加

3,359,600株

単元未満株式の買取りによる増加

497株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託の交付による減少

3,700株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

4,696

40

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

4,585

40

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)1.2023年6月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

   2.2023年11月1日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,585百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,562

40

2024年3月31日

2024年6月24日

(注)2024年6月21日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,562百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

40,897百万円

59,410百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△565

△225

現金及び現金同等物

40,331

59,185

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

(借主側)

① リース取引の内容

有形固定資産

 主に建物及び構築物であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1年以内

269百万円

321百万円

1年超

177

469

447

790

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも1年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。

 外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)受取手形及び売掛金

302,105

302,105

(2)投資有価証券(※2)

 

 

 

 その他有価証券

55,849

55,849

資産計

357,955

357,955

(1)支払手形及び買掛金

140,438

140,438

(2)社債

30,000

29,580

(420)

(3)長期借入金

32,697

32,286

(410)

負債計

203,135

202,304

(830)

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

(405)

(405)

② ヘッジ会計が適用されているもの

(11)

(11)

デリバティブ取引計

(416)

(416)

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーバーについては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

4,552

子会社株式および関連会社株式

9,341

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)受取手形及び売掛金

320,347

320,347

(2)投資有価証券(※2)

 

 

 

 その他有価証券

61,116

61,116

資産計

381,464

381,464

(1)支払手形及び買掛金

156,352

156,352

(2)社債

20,000

19,292

(708)

(3)長期借入金

27,533

27,173

(359)

負債計

203,885

202,818

(1,067)

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

(327)

(327)

② ヘッジ会計が適用されているもの

169

169

デリバティブ取引計

(158)

(158)

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーバー、1年内償還予定の社債については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

4,823

子会社株式および関連会社株式

10,286

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預金

40,045

受取手形及び売掛金

302,105

合計

342,151

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預金

59,197

受取手形及び売掛金

320,347

合計

379,545

 

(注2) 長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

6,941

5,385

15,046

5,048

275

社債

10,000

20,000

合計

16,941

5,385

15,046

5,048

20,275

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

6,106

15,052

5,055

58

1,260

社債

20,000

合計

6,106

15,052

5,055

58

21,260

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

55,849

55,849

デリバティブ取引

 

 

 

 

 為替予約

(416)

(416)

資産計

55,849

(416)

55,432

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

61,116

61,116

デリバティブ取引

 

 

 

 

 為替予約

(158)

(158)

資産計

61,116

(158)

60,958

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

302,105

302,105

資産計

302,105

302,105

支払手形及び買掛金

140,438

140,438

社債

29,580

29,580

長期借入金

32,286

32,286

負債計

202,304

202,304

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

320,347

320,347

資産計

320,347

320,347

支払手形及び買掛金

156,352

156,352

社債

19,292

19,292

長期借入金

27,173

27,173

負債計

202,818

202,818

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。

②投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

③デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

④支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金の時価については、一定期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。

⑤社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

⑥長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値にて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 その他有価証券(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

53,460

12,004

41,456

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

2,389

3,056

△667

合計

55,849

15,061

40,788

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,552百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 前連結会計年度中に売却したその他有価証券

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

7,448

6,584

7

合計

7,448

6,584

7

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,120百万円(その他有価証券の株式2,028百万円、出資金81百万円、関係会社出資金10百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

当連結会計年度

1 その他有価証券(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

59,580

11,829

47,751

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1,535

1,825

△290

合計

61,116

13,654

47,461

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,823百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

7,184

5,591

21

合計

7,184

5,591

21

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について135百万円(その他有価証券の株式125百万円、出資金9百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(単位:百万円)

 

区分

種類

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

5,287

△61

△61

日本円

226

△2

△2

ユーロ

13,918

△283

△283

中国元

311

0

0

インドネシアルピア

2,002

△37

△37

その他

152

△2

△2

買建

 

 

 

 

米ドル

4,770

△20

△20

日本円

3,045

△2

△2

ユーロ

186

5

5

その他

165

△0

△0

合計

30,066

△405

△405

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

ユーロ

335

△8

中国元

72

0

その他

17

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

5,480

△13

ユーロ

359

11

中国元

57

0

その他

67

0

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

売掛金

110

(注)

その他

12

(注)

買建

 

 

 

 

ユーロ

買掛金

202

(注)

タイバーツ

122

(注)

その他

12

(注)

合計

6,850

△11

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(単位:百万円)

 

区分

種類

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

4,954

△115

△115

日本円

146

1

1

ユーロ

13,865

△253

△253

中国元

457

△6

△6

インドネシアルピア

2,271

16

16

その他

571

△9

△9

買建

 

 

 

 

米ドル

3,969

68

68

日本円

3,307

△35

△35

ユーロ

200

6

6

その他

237

△0

△0

合計

29,981

 

△327

△327

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

ユーロ

407

△8

中国元

115

△1

その他

104

△1

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

3,522

163

ユーロ

489

17

中国元

22

0

その他

18

△0

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

9

(注)

合計

4,689

169

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

 国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

 また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

 なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

34,218百万円

33,786百万円

勤務費用

1,272

1,294

利息費用

232

226

数理計算上の差異の発生額

45

△2,915

退職給付の支払額

△1,743

△1,887

連結範囲の変動

△262

-

その他

23

△209

退職給付債務の期末残高

33,786

30,293

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

24,119百万円

23,234百万円

期待運用収益

502

469

数理計算上の差異の発生額

△989

778

事業主からの拠出額

595

612

退職給付の支払額

△1,001

△944

その他

8

15

年金資産の期末残高

23,234

24,165

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

21,168百万円

18,324百万円

年金資産

△23,234

△24,165

 

△2,065

△5,841

非積立型制度の退職給付債務

12,618

11,969

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,552

6,127

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

13,197

△2,645

12,345

△6,217

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,552

6,127

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

1,272百万円

1,294百万円

利息費用

232

226

期待運用収益

△502

△469

数理計算上の差異の費用処理額

229

970

確定給付制度に係る退職給付費用

1,232

2,021

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△813百万円

4,668百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,032百万円

3,636百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

64%

61%

株式

18

20

オルタナティブ

17

16

その他

1

3

  合計

100

100

(注)オルタナティブは、保険リンク戦略、私募REITへの投資であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.7%

1.6%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

3 確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度740百万円、当連結会計年度779百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

1,680百万円

1,854百万円

貸倒引当金

119

249

棚卸資産未実現利益

717

703

未払事業税等

145

291

繰越欠損金

2,441

2,340

退職給付に係る負債

3,161

1,792

投資有価証券

3,428

2,209

減損損失

672

1,309

その他

6,807

8,426

繰延税金資産小計

19,174

19,178

評価性引当額

△6,691

△6,695

繰延税金資産合計

12,482

12,482

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

技術資産

1,321百万円

841百万円

圧縮記帳積立金

936

929

特別償却準備金

49

-

関係会社の留保利益

373

490

土地評価差額

292

294

その他有価証券評価差額金

12,214

14,121

その他

3,798

4,776

繰延税金負債合計

18,985

21,453

繰延税金負債の純額

6,503

8,971

 

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.4

△6.8

受取配当金連結消去に伴う影響額

9.6

7.4

海外連結子会社の税率差異

△4.1

△4.7

税額控除による差異

△2.7

△1.9

のれん償却額

2.4

2.5

投資簿価修正による影響

0.5

-

持分法投資損益

△0.3

△0.5

評価性引当額の増減

△3.2

4.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.6

△1.5

その他

1.2

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

30.0

 

(収益認識関係)

⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約残高

当連結会計年度における当社および連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他流動負債」に含めております。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

302,105

320,347

契約資産

-

778

契約負債

4,822

4,581

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(事業区分の変更)

 当連結会計年度の2023年10月1日より、組織規模の拡大と機能拡充を通じた効率的な事業運営の実現を目的とし、従来の11事業部を7事業部へ統廃合いたしました。事業部の統廃合に伴い、以下の事業区分の変更を行っております。

 従来、「加工材料」セグメントに区分していたカラー&プロセシング事業部を廃止し、「機能素材」セグメントに区分している機能化学品事業部および「加工材料」セグメントに区分しているポリマーグローバルアカウント事業部に分割統合しております。

 

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

 

 報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

 

 「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ、染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、トナー・インクジェット材料、接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、5G関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター、導電塗料等を販売しております。

 

 「加工材料」セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、樹脂原材料・樹脂成型品、家電OA機器、電子、包材、日用品、家庭用品、土木建材等の業界に対して、主な商品として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。

 

 「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、3Dプリンティング、重電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、LED、3Dプリンティング関連商材、太陽光パネル等を販売しております。

 

 「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。

 

 「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品素材、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤、医療機器を販売しており、主なサービスとして放射線測定、睡眠測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

全社

(注)2

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

機能素材

加工材料

電子・エネルギー

モビリティ

生活関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

156,161

220,955

136,975

125,560

273,161

912,815

81

912,896

912,896

セグメント間の内部売上高又は振替高

799

776

2,580

2,257

490

6,903

7,439

14,343

14,343

156,961

221,731

139,555

127,817

273,651

919,718

7,521

927,239

14,343

912,896

セグメント利益又は損失(△)

10,486

7,678

9,273

4,794

10,581

42,814

108

42,922

9,932

381

33,371

セグメント資産

130,562

113,358

77,666

74,739

240,442

636,769

3,221

639,990

189,535

66,836

762,688

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

817

1,100

1,608

468

6,536

10,531

19

10,551

1,826

12,377

のれんの償却額

134

51

2,359

2,545

2,545

2,545

のれんの未償却残高

1,890

442

26,671

29,004

29,004

29,004

持分法適用会社への投資額

1,957

1,297

2,562

1,259

3,268

10,344

104

10,449

0

10,448

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,591

1,006

1,908

279

5,737

10,524

7

10,531

6,642

17,174

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。

3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

全社

(注)2

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

機能素材

加工材料

電子・エネルギー

モビリティ

生活関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

146,804

198,543

144,758

132,117

277,779

900,003

146

900,149

900,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,709

792

3,068

2,798

471

8,839

7,251

16,090

16,090

148,513

199,335

147,826

134,915

278,251

908,842

7,398

916,240

16,090

900,149

セグメント利益又は損失(△)

8,629

6,804

11,327

4,933

10,321

42,016

79

42,095

12,007

529

30,618

セグメント資産

131,559

104,394

84,087

74,881

245,132

640,056

3,142

643,198

203,748

54,610

792,336

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

916

725

1,803

388

7,291

11,126

18

11,145

2,853

13,998

のれんの償却額

143

54

2,429

2,627

2,627

2,627

のれんの未償却残高

1,992

444

25,447

27,884

27,884

27,884

持分法適用会社への投資額

2,649

1,128

2,994

1,332

3,351

11,456

111

11,567

4

11,563

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,262

1,159

3,189

325

4,367

10,304

60

10,364

9,648

20,012

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。

3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

構成

比率

(%)

 

機能素材

加工材料

電子・

エネルギー

モビリティ

生活関連

日本

67,087

39,362

51,955

39,817

67,103

81

265,407

29.1

グレーターチャイナ

20,504

108,088

56,943

33,499

3,276

-

222,312

24.4

アセアン

35,916

67,243

7,540

36,541

5,507

-

152,750

16.7

米州

24,238

3,625

6,929

14,039

122,538

-

171,370

18.8

欧州

7,172

1,094

4,712

1,321

74,386

-

88,686

9.7

その他

1,242

1,540

8,893

342

349

-

12,368

1.3

顧客との契約から生じる収益

156,161

220,955

136,975

125,560

273,161

81

912,896

100.0

外部顧客への売上高

156,161

220,955

136,975

125,560

273,161

81

912,896

100.0

 

(注)1.売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

2.日本以外の区分に属する主な国または地域

(1)グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

(2)アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア

(3)米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

(4)欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ

(5)その他・・・・・・・・・韓国

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

59,807

22,257

82,064

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

構成

比率

(%)

 

機能素材

加工材料

電子・

エネルギー

モビリティ

生活関連

日本

64,933

34,694

56,442

42,163

70,490

146

268,872

29.9

グレーターチャイナ

17,881

96,356

59,803

31,724

3,866

-

209,632

23.3

アセアン

34,198

60,586

7,403

37,665

6,200

-

146,053

16.2

米州

22,847

4,509

8,880

18,716

123,756

-

178,710

19.9

欧州

5,899

1,133

4,021

1,562

73,068

-

85,685

9.5

その他

1,044

1,263

8,206

285

396

-

11,196

1.2

顧客との契約から生じる収益

146,804

198,543

144,758

132,117

277,779

146

900,149

100.0

外部顧客への売上高

146,804

198,543

144,758

132,117

277,779

146

900,149

100.0

 

(注)1.売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

2.日本以外の区分に属する主な国または地域

(1)グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

(2)アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア

(3)米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

(4)欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ

(5)その他・・・・・・・・・韓国

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

その他

合計

58,943

21,458

6,990

87,392

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

機能素材

加工材料

電子・エネルギー

モビリティ

生活関連

減損損失

-

2,825

12

-

-

2,838

-

-

2,838

(注) 「加工材料」セグメントにおける樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係る事業用資産および3Dプリンティングの水溶性サポート材の開発・製造事業に係る事業用資産について、将来の事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ2,285百万円、539百万円の減損損失を計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

機能素材

加工材料

電子・エネルギー

モビリティ

生活関連

減損損失

2,276

-

-

-

-

2,276

-

-

2,276

(注) 「機能素材」セグメントにおけるカラーフォーマー製造事業に係る事業用資産等について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,276百万円の減損損失を計上いたしました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 役員および個人主要株主等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

315 Fullerton

LLC(注1)

米国

イリノイ州

US$ 343千

不動産業

-

不動産の賃借

(注2)

不動産の賃料の支払

45

-

-

(注)1.当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77%を保有しております。

2.賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

LivPure LLC(注1)

米国

テネシー州

US$ 10千

スポーツニュートリション事業

-

製品の販売

(注2)

スポーツニュートリション製品の販売

26

売掛金

21

(注)1.当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏の近親者が議決権の67%を保有しております。

2.製品の販売についての取引条件ないし取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 役員および個人主要株主等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

315 Fullerton

LLC(注1)

米国

イリノイ州

US$ 343千

不動産業

-

不動産の賃借

(注2)

不動産の賃料の支払

49

-

-

(注)1.当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77%を保有しております。

2.賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

LivPure LLC(注1)

米国

テネシー州

US$ 10千

スポーツニュートリション事業

-

製品の販売

(注2)

スポーツニュートリション製品の販売

21
(注1)

-

-
(注3)

(注)1.当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏の近親者が議決権の67%を保有しておりましたが、保有株式の売却により、2024年1月をもって当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当しなくなりました。このため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を表示しております。

2.製品の販売についての取引条件ないし取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。

3.期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高を表示しておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,139円26銭

3,463円84銭

1株当たり当期純利益

199円54銭

194円96銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は288,500株であります。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は289,923株であります。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

23,625

22,402

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

23,625

22,402

普通株式の期中平均株式数(株)

118,398,261

114,911,971

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

 当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、中期経営計画 ACE 2.0における株主還元方針の変更を決議し、2年間の限定措置として総還元性向100%を実施することといたしました。同方針のもと自己株式の取得をするものであります。

 

(2)取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類    当社普通株式

② 取得し得る株式の総数   5,500,000株を上限とする

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.82%)

③ 取得し得る株式の総額   100億円を上限とする

④ 取得期間         2024年5月9日から2024年10月31日まで

⑤ 取得方法         市場買付

 

(自己株式の消却)

 当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

 

① 消却する株式の種類    当社普通株式

② 消却する株式の数     3,000,000株

(発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合2.54%)

③ 消却日          2024年5月31日

 

※ご参考 2024年4月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)   114,053,648株

自己株式数                3,854,637株

(※)上記の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式288,500株を含めておりません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

当期末残高

利率

担保

償還期限

(百万円)

(百万円)

(%)

長瀬産業㈱

第6回無担保社債

2019年

10,000

10,000

0.150

なし

2024年

12月12日

(10,000)

12月12日

長瀬産業㈱

第7回無担保社債

2019年

10,000

10,000

0.290

なし

2029年

12月12日

12月12日

長瀬産業㈱

第8回無担保社債

(サステナビリティ

・リンク・ボンド)

2022年

10,000

10,000

0.640

なし

2032年

6月9日

6月9日

合計

30,000

30,000

(10,000)

 (注)1 (内書)は、1年以内の償還予定額であります。

    2 連結決算日後5年以内の償還予定額

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

66,117

50,731

5.35

1年以内に返済予定の長期借入金

1,056

6,946

0.26

1年以内に返済予定のリース債務

2,063

2,243

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,697

27,533

1.53

2026年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,763

12,492

2025年~2038年

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

38,000

37,000

0.03

合計

149,697

136,948

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

6,106

15,052

5,055

58

リース債務(百万円)

2,275

1,954

1,629

1,464

4 提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行4行(㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行㈱)と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。

特定融資枠契約の総枠

20,000百万円

当連結会計年度末借入金残高

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

224,062

450,199

677,732

900,149

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(百万円)

6,412

14,881

25,722

32,665

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

4,367

10,247

18,001

22,402

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

37.45

88.48

156.19

194.96

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり

四半期純利益

(円)

37.45

51.14

67.99

38.69