1【提出理由】

2024年6月21日開催の当社第156期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年6月21日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の配当の件

  イ 配当財産の種類

  金銭

    ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

    当社普通株式1株当たり62.5円  総額 76,371,208,169円

    なお、中間配当金として1株当たり金62.5円を支払っており、当期の年間配当金は1株当たり125円となる。

ハ 剰余金の配当が効力を生ずる日

   2024年6月24日

 

第2号議案 取締役11名選任の件

取締役として、兵頭誠之、南部智一、上野真吾、清島隆之、諸岡礼二、野中紀彦、井手明子、御立尚資、高原豪久、朝倉陽保及び大槻奈那を選任する。

 

第3号議案 監査役2名選任の件

監査役として、稲田伸夫及び國井泰成を選任する。

 

第4号議案 取締役報酬額の改定の件

2024年度以降の事業年度に係る取締役の報酬をその種類別に次のとおり定める。

イ 例月報酬の総額を年額7億円以内(うち社外取締役の報酬については年額2億円以内)とする。

ロ 業績連動賞与の総額は、現行どおりとし、変更しない(年額7億5,000万円以内)。

ハ 株式報酬について、報酬の上限額を年額26億円以内、発行又は処分する株式総数の上限を年60万株以内(ただし、上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、対象となる各取締役に対して交付する株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させる。また、本議案が承認可決された日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合には、当該総数を分割(若しくは割当)比率又は併合比率に応じて調整する。)とする。

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成率
(%)

(注)1

第1号議案
剰余金の配当の件

9,394,377

7,704

231

(注)2

可決

99.61%

第2号議案
取締役11名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

 1 兵頭 誠之

8,915,747

337,708

149,064

可決

94.53%

 2 南部 智一

9,309,791

92,496

238

可決

98.71%

 3 上野 真吾

9,023,493

229,959

149,064

可決

95.67%

 4 清島 隆之

9,172,264

92,229

138,031

可決

97.25%

 5 諸岡 礼二

9,170,092

94,399

138,032

可決

97.23%

 6 野中 紀彦

9,307,014

95,272

238

可決

98.68%

 7 井手 明子

9,211,613

52,882

138,032

可決

97.67%

 8 御立 尚資

9,198,052

66,442

138,032

可決

97.52%

 9 高原 豪久

8,987,070

277,412

138,033

可決

95.29%

 10 朝倉 陽保

9,373,992

28,285

251

可決

99.39%

 11 大槻 奈那

9,380,856

21,420

252

可決

99.46%

第3号議案
監査役2名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

 1 稲田 伸夫

9,381,209

20,829

281

可決

99.47%

 2 國井 泰成

9,380,532

21,505

282

可決

99.46%

第4号議案
取締役報酬額の改定の件

9,225,171

33,683

143,715

(注)2

可決

97.81%

 

(注) 1.賛成率は、小数点第3位以下を切り捨てております。

2.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。

3.議決権を行使することができる株主の議決権(12,211,057個)の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

議決権行使書(インターネット等による行使を含む。)による事前行使及び当日出席の株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができたものにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立しております。よって前記(3)の賛成、反対及び棄権の各個数には、当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができていないものの議決権の数(28,563個)は含まれておりません。なお、前記(3)の賛成率の算出にあたっては、当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができていない者の議決権の数(28,563個)を分母に含めております。

 

以上