2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,723,676

33,412,554

受取手形

207,803

※3 208,451

売掛金

※2 8,311,338

※2 9,489,604

有価証券

1,000,000

商品及び製品

2,893,991

2,810,972

仕掛品

1,025,651

965,529

原材料及び貯蔵品

4,570,551

4,066,810

前渡金

※2 591,097

※2 310,749

前払費用

99,475

93,362

関係会社短期貸付金

612,024

244,860

未収入金

※2 4,872

※2 4,970

その他

※2 191,775

※2 173,840

貸倒引当金

1,082

1,082

流動資産合計

61,231,175

52,780,623

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,418,947

4,322,268

構築物

148,884

139,580

機械及び装置

2,134,455

2,710,230

船舶

130

97

車両運搬具

51,420

42,582

工具、器具及び備品

129,362

110,637

土地

4,046,825

4,046,825

リース資産

27,408

21,125

建設仮勘定

82,389

68,267

有形固定資産合計

11,039,824

11,461,616

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

39,886

37,805

電話加入権

7,139

7,139

無形固定資産合計

47,025

44,945

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,939,288

31,510,694

関係会社株式

12,051,326

12,051,326

関係会社出資金

1,147,464

1,147,464

従業員長期貸付金

7,126

10,103

関係会社長期貸付金

3,082,667

3,791,826

長期前払費用

18,190

18,800

投資不動産

※1 148,030

※1 147,739

保険積立金

236,731

204,987

その他

38,114

3,038,380

貸倒引当金

36,129

112,129

投資その他の資産合計

37,632,811

51,809,196

固定資産合計

48,719,661

63,315,757

資産合計

109,950,836

116,096,381

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

641,748

※3 435,901

買掛金

※2 3,356,439

※2 3,039,216

電子記録債務

858,986

※3 1,035,939

リース債務

6,910

6,910

未払金

1,275,072

1,189,866

未払費用

223,247

236,825

未払法人税等

788,632

1,523,043

未払消費税等

257,314

預り金

61,717

72,247

賞与引当金

281,832

299,145

役員賞与引当金

81,700

61,200

その他

※2 87,360

※2 8,930

流動負債合計

7,663,648

8,166,541

固定負債

 

 

リース債務

23,238

16,328

繰延税金負債

1,572,401

2,411,323

退職給付引当金

1,398,166

1,424,725

役員退職慰労引当金

100,372

111,960

投資損失引当金

170,000

固定負債合計

3,094,179

4,134,337

負債合計

10,757,828

12,300,879

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,095,096

7,095,096

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,833,869

7,833,869

その他資本剰余金

124,070

124,070

資本剰余金合計

7,957,939

7,957,939

利益剰余金

 

 

利益準備金

441,000

441,000

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

37,724

27,358

別途積立金

7,820,000

7,820,000

繰越利益剰余金

72,776,016

75,094,702

利益剰余金合計

81,074,741

83,383,061

自己株式

2,041,864

2,043,824

株主資本合計

94,085,911

96,392,272

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,107,096

7,403,229

評価・換算差額等合計

5,107,096

7,403,229

純資産合計

99,193,008

103,795,502

負債純資産合計

109,950,836

116,096,381

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

41,883,418

43,971,158

商品売上高

804,494

729,594

売上高合計

※1 42,687,912

※1 44,700,753

売上原価

※1 30,963,796

※1 32,604,931

売上総利益

11,724,116

12,095,822

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,010,097

※1,※2 6,172,193

営業利益

5,714,018

5,923,628

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8,652

※1 28,341

受取配当金

※1 503,547

※1 528,182

有価証券利息

26,658

212,945

受取家賃

※1 31,330

※1 30,703

為替差益

138,767

1,195,538

貸倒引当金戻入額

27,000

その他

50,499

152,714

営業外収益合計

786,456

2,148,425

営業外費用

 

 

固定資産除却損

7,265

1,625

貸倒引当金繰入額

76,000

支払補償費

72,319

その他

999

6,626

営業外費用合計

8,265

156,572

経常利益

6,492,209

7,915,481

特別利益

 

 

固定資産売却益

63

投資有価証券売却益

38,164

102,950

関係会社出資金売却益

88,376

特別利益合計

126,540

103,013

特別損失

 

 

投資損失引当金繰入額

170,000

特別損失合計

170,000

税引前当期純利益

6,618,750

7,848,495

法人税、住民税及び事業税

1,898,709

2,432,943

法人税等調整額

7,520

141,390

法人税等合計

1,906,229

2,291,552

当期純利益

4,712,520

5,556,942

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

19,733,940

63.9

20,612,378

64.3

Ⅱ.労務費

 

3,991,903

12.9

4,142,101

12.9

Ⅲ.経費

※1

7,169,358

23.2

7,287,743

22.8

当期総製造費用

 

30,895,201

100.0

32,042,223

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

899,713

 

1,025,651

 

合計

 

31,794,915

 

33,067,875

 

差引:期末仕掛品棚卸高

 

1,025,651

 

965,529

 

差引:他勘定振替高

※2

76,163

 

81,141

 

当期製品製造原価

 

30,693,100

 

32,021,204

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 実際原価に基づくロット別個別原価計算によっております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費(千円)

902,392

969,481

外注加工費(千円)

165,050

161,091

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

広告宣伝費(千円)

52,423

54,527

研究開発費(千円)

23,740

26,613

合計(千円)

76,163

81,141

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,095,096

7,833,869

124,070

7,957,939

441,000

60,289

7,820,000

71,098,484

79,419,773

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

22,565

 

22,565

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,057,552

3,057,552

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,712,520

4,712,520

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,565

1,677,532

1,654,967

当期末残高

7,095,096

7,833,869

124,070

7,957,939

441,000

37,724

7,820,000

72,776,016

81,074,741

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,040,815

92,431,993

4,712,799

4,712,799

97,144,793

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

3,057,552

 

 

3,057,552

当期純利益

 

4,712,520

 

 

4,712,520

自己株式の取得

1,049

1,049

 

 

1,049

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

394,297

394,297

394,297

当期変動額合計

1,049

1,653,918

394,297

394,297

2,048,215

当期末残高

2,041,864

94,085,911

5,107,096

5,107,096

99,193,008

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,095,096

7,833,869

124,070

7,957,939

441,000

37,724

7,820,000

72,776,016

81,074,741

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

10,365

 

10,365

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,248,622

3,248,622

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,556,942

5,556,942

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,365

2,318,685

2,308,320

当期末残高

7,095,096

7,833,869

124,070

7,957,939

441,000

27,358

7,820,000

75,094,702

83,383,061

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,041,864

94,085,911

5,107,096

5,107,096

99,193,008

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

3,248,622

 

 

3,248,622

当期純利益

 

5,556,942

 

 

5,556,942

自己株式の取得

1,959

1,959

 

 

1,959

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,296,132

2,296,132

2,296,132

当期変動額合計

1,959

2,306,360

2,296,132

2,296,132

4,602,493

当期末残高

2,043,824

96,392,272

7,403,229

7,403,229

103,795,502

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

  時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品  個別法による原価法

(2)製品  個別法による原価法

(3)原材料 移動平均法による原価法

(4)仕掛品 個別法による原価法

(5)貯蔵品 最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得し、又は事業の用に供した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3年~50年

機械及び装置     2年~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

(5)投資不動産

定率法

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

  当社の準社員について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、天然調味料の製造・販売及び関連商品の販売を主な事業としております。このような製品又は商品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品又は商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しておりますが、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式、関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

12,051,326

12,051,326

関係会社出資金

1,147,464

1,147,464

投資損失引当金

170,000

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は関係会社に対する投資の評価に当たり市場価格のない株式等である関係会社株式及び関係会社出資金については毎年各関係会社の財政状態を把握し当該株式及び出資金の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い評価差額は当期の損失として処理することとしておりますまた、実質価額が著しく低下したものの、その回復可能性が見込めると判断して損失処理を行わなかった関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、実質価額の低下に相当する額を投資損失引当金として計上しております。

 回復可能性の検討に当たっては、慎重に検討しておりますが、将来の経済情勢や取引先の市場動向等といった経営環境の影響を受け、予測不能な事態により関係会社の経営環境が著しく変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

2,893,991

2,810,972

仕掛品

1,025,651

965,529

原材料及び貯蔵品

4,570,551

4,066,810

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)アリアケジャパン株式会社の棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 投資不動産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資不動産の減価償却累計額

27,607千円

27,897千円

 

 ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

322,574千円

295,992千円

短期金銭債務

118,785

61,532

 

 ※3 期末日満期手形の処理

 事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

63,047千円

支払手形

102,966

電子記録債務

13,440

 

4 偶発債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

アリアケファーム㈱(借入債務)

150,000千円

アリアケファーム㈱(借入債務)

150,000千円

150,000千円

150,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

51,276千円

52,920千円

  営業費用

4,424,476

3,833,164

営業取引以外の取引による取引高

355,104

367,412

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運搬費

2,931,430千円

2,933,900千円

給料

567,944

571,393

減価償却費

52,691

48,181

賞与引当金繰入額

55,834

58,027

役員賞与引当金繰入額

81,700

61,200

退職給付費用

48,091

31,584

役員退職慰労引当金繰入額

9,890

11,587

 

 

 

 

販売費に属する費用

61%

59%

一般管理費に属する費用

39%

41%

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

 前事業年度(2023年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

関係会社出資金

12,051,326

1,147,464

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

関係会社出資金

12,051,326

1,147,464

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

53,567千円

 

99,099千円

賞与引当金

84,324

 

89,504

退職給付引当金

418,331

 

426,277

役員退職慰労引当金

30,031

 

33,498

貸倒引当金

11,133

 

33,548

投資損失引当金

 

50,864

ゴルフ会員権評価損

8,270

 

8,270

その他

18,472

 

20,032

繰延税金資産合計

624,131

 

761,096

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△16,106

 

△11,680

その他有価証券評価差額金

△2,180,427

 

△3,160,739

繰延税金負債合計

△2,196,533

 

△3,172,420

繰延税金負債の純額

△1,572,401

 

△2,411,323

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また前事業年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,418,947

209,445

163

305,960

4,322,268

9,884,581

 

構築物

148,884

12,029

10

21,322

139,580

1,153,143

 

機械及び装置

2,134,455

1,189,863

1,899

612,189

2,710,230

18,686,088

 

船舶

130

32

97

16,229

 

車両運搬具

51,420

18,901

348

27,391

42,582

224,385

 

工具、器具及び備品

129,362

28,782

88

47,418

110,637

862,566

 

土地

4,046,825

4,046,825

 

リース資産

27,408

6,282

21,125

72,167

 

建設仮勘定

82,389

1,410,091

1,424,213

68,267

 

11,039,824

2,869,113

1,426,723

1,020,597

11,461,616

30,899,163

無形固定資産

ソフトウエア

39,886

17,366

19,446

37,805

232,885

 

電話加入権

7,139

7,139

 

47,025

17,366

19,446

44,945

232,885

投資その他の資産

投資不動産

148,030

290

147,739

27,897

 (注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産・・機械及び装置    九州第2工場の生産設備の維持更新等   1,189,863千円

        建設仮勘定     九州第2工場の生産設備の維持更新等   1,410,091千円

2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産・・建設仮勘定     稼動に伴う本勘定への振替        1,424,213千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37,211

113,211

37,211

113,211

賞与引当金

281,832

299,145

281,832

299,145

役員賞与引当金

81,700

61,200

81,700

61,200

役員退職慰労引当金

100,372

11,587

111,960

投資損失引当金

170,000

170,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。